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更新日:2021年4月5日

令和3年度障がい児通所支援報酬改定について

令和3年4月1日から、障がい児通所支援について以下のとおり報酬改定が行われます。
保護者様、通所事業所様におかれましては、改定内容をご留意いただき、本改定について基本報酬や加算の決定のご希望がございましたら、社会・障がい者福祉課までご相談ください。
改定の詳細について、詳しくは厚生労働省ホームページ(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

  • 本ページにおける用語の注記

児童発達支援事業所(主として重症心身障がい児が利用する場合以外)→児童発達支援事業所(非重心)
児童発達支援事業所(主として重症心身障がい児が利用する場合)→重心型児童発達支援事業所
放課後等デイサービス事業所(主として重症心身障がい児が利用する場合以外)→放課後等デイサービス事業所(非重心)
放課後等デイサービス事業所(主として重症心身障がい児が利用する場合)→重心型放課後等デイサービス事業所

医療的ケア児に係る基本報酬区分が新しく追加されます

概要

児童発達支援事業所(非重心)及び放課後等デイサービス事業所(非重心)において、看護職員を配置して医療的ケア児に医療的ケアを提供しつつ児童発達支援等を提供したときに、医療的ケア児の医療的ケアの新判定スコアに応じて段階的な評価を行うことが可能となりました。

新判定スコアを市に提出していただくことで、「非該当」から「医療的ケア区分3」のいずれかに分類し、該当の児童については医療的ケア児としての基本報酬となり、児童発達支援事業所(非重心)及び放課後等デイサービス事業所(非重心)が医療的ケア区分に応じた報酬単価で請求することが可能となります。

新判定スコア様式(エクセル:37KB)
障がい福祉サービス等の利用を希望される保護者様へ(新判定スコアの要否チェックリスト)(エクセル:24KB)

本改定に伴い、児童発達支援事業所(非重心)及び放課後等デイサービス事業所(非重心)については、看護職員加配加算が廃止されます。

医療的ケアの基本報酬決定までの流れ

新判定スコアは医師が判定する必要があるため、医療的ケア児の保護者が医師に新判定スコアを判定をお願いし、市に提出していただきます。そのため、医療的ケアが必要ではない児童については、新判定スコアの提出は不要です。

経過的な取扱い

4月時点で保護者が新判定スコアを準備することは難しいと思われるため、令和4年6月末までは、旧判定スコアによる読み替えも可能です。そのためには、現に看護職員加配加算を算定している児童発達支援事業所(非重心)及び放課後等デイサービス事業所(非重心)から、旧判定スコアを市に提供していただくことが必要です。
旧判定スコアでの読み替えは、様式上新判定スコアよりも低い点数になります。新判定スコアが用意でき次第、新判定スコアの提出をお願いします。

個別サポート加算(I)が新しく追加されます

概要

児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて、ケアニーズが高い障がい児に支援を行ったときに、加算の算定が可能となります。
本改定に伴い、放課後等デイサービスの区分指標については廃止されます。(区分指標該当の有無が記載されているままでも、令和3年4月1日以降も引き続きサービスをご利用いただけます)

対象者(「5領域11項目」を用いて判断)

児童発達支援、医療型児童発達支援

3歳未満の場合:食事、排泄、入浴及び移動の項目で、全介助又は一部介助である項目が2以上
3歳以上の場合:以下の(1)及び(2)に該当すること
(1)食事、排泄、入浴及び移動の項目で、全介助又は一部介助である項目が1以上
(2)食事、排泄、入浴及び移動以外の項目(行動障害および精神症状の各項目)で、ほぼ毎日(週5日以上)ある又は週に1回以上ある項目が1以上

放課後等デイサービス

以下の(1)及び(2)に該該当すること
(1)食事、排せつ、入浴及び移動のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの
(2)指標判定の表の項目の点数の合計が13点以上であるもの

補足

「3歳未満の場合」については、給付決定期間中に3歳に達した場合でも、次回の給付決定までは新たに「3歳以上の場合」の要件で決定し直す必要はありません。
また、重症心身障がい児が重心型児童発達支援事業所又は重心型放課後等デイサービス事業所を利用した場合は、個別サポート加算(I)の算定対象にはならないため、受給者証への表記は一律行いません。例外として、重症心身障がい児が非重心の事業所を利用し、重症心身障がい児以外の基本報酬を算定することになる場合は、個別サポート加算(I)も算定可能となりますので、事前に社会・障がい者福祉課に相談をお願いします。

経過的な取扱い

飯塚市では、令和3年4月1日以降に新規支給決定もしくは更新がある対象児童(重症心身障がい児を除く)については、随時個別サポート加算(I)を決定し、受給者証に表記しています。現在通所受給者証を持っており更新時期に到達していない児童(重症心身障がい児を除く)のうち、放課後等デイサービス区分指標該当の児童については、そのまま個別サポート加算(I)の決定がされているものとして算定できます。児童発達支援については、加算の決定を希望される場合は事前に社会・障がい者福祉課に相談をお願いします。

個別サポート加算(II)が新しく追加されます

概要

事業所が要支援児童を受け入れた場合に、家庭との関わりや、心理的に不安定な児童へのケア、関係機関との連携が必要となることを考慮し、児童相談所や子育て世代包括支援センター(飯塚市穂波支所健幸保健課保健センター内にあります)、要保護児童対策地域協議会、医師(以下「連携先機関等」という。)との連携を行うことに対して、加算を算定できます。

個別サポート加算(II)の取扱いについて(PDF:171KB)

算定要件

本加算の算定にあたっては、以下すべての要件を満たすことが必要です。
受給者証に加算の印字はされません。

連携先機関等と連携して支援を行うこと

要支援児童等への支援についての連携先機関等との共有は年に1回以上行うこととし、その記録を文書で保管します。
また、当該加算の趣旨を踏まえた手厚い支援内容について、個別支援計画に記載することが必要です。
連携先機関等と連携して支援することの必要性は一義的には事業所が検討することにはなりますが、連携先機関等が、こうした手厚く連携した支援の必要まではないと考えることも想定されます。連携先機関等と連携した支援の必要性を共有できない場合は、本加算の対象とはなりません。

通所給付決定保護者の同意を得ること

「本加算の趣旨」「要支援児童等の課題や、課題に対する手厚い支援内容」「市町村や連携先機関等と支援状況等の情報共有を行うこと」について、同意を得ることが必要です。
当該児童が要支援児童等かどうかについては、保護者との信頼関係の中で把握した養育環境等から、一義的には事業所で把握し、加算の請求について判断します。

同意を保護者に求めることは、一方的に当該児童が要支援児童等に該当することや、養育環境等の問題等について伝えることになり、かえって要支援児童等への支援を困難にすることも予想されます。
こうした場合はまず保護者に寄り添い相談援助等を行うなどして、保護者との信頼関係を構築していくことが必要となります。

個別支援計画の提出

飯塚市では、当該児童が要支援児童等として手厚い支援を受けており、保護者からの同意を得ていることを確認するため、本加算の算定にあたってあらかじめ個別支援計画の提出が必要となります。
本加算対象児童がいましたら、事前にご相談ください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部社会・障がい者福祉課障がい者自立支援係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1156・1157)

ファックス番号:0948-21-6356

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