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ホーム > 産業・働く > 新産業創出 > 創業・ベンチャー > 産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定

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更新日:2019年2月25日

産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の認定

飯塚市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、創業の促進を目的に、市が民間の創業支援事業者(地域金融機関、商工会議所、商工会など)と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催などの創業支援を実施する「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年6月20日に国の認定を受けました。本計画に基づき、創業支援等事業者と連携したきめ細やかな支援を行い、創業しやすい環境を整えます。

飯塚市創業支援事業計画(PDF:341KB)

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

創業者への支援制度

飯塚市の創業支援等事業計画に定める「特定創業支援等事業」を修了し、市が証明書を交付した創業者は、様々な支援を受けることができます。

特定創業支援等事業とは

1か月以上かつ4回以上の、創業に必要な「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識がすべて身につく創業塾や個別相談などです。飯塚市の創業支援等事業計画では、飯塚市が派遣する経営コンサルタントによるインキュベーション支援事業、飯塚商工会議所が実施する創業塾、飯塚市商工会が実施する創業セミナー、飯塚信用金庫、北九州銀行が実施する相談事業、福岡中央銀行が実施する創業応援セミナーが対象となります。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

支援内容 対象者 問い合わせ先

会社を設立する際の登録免許税の軽減

株式会社、合同会社の場合

資本金の0.7%を0.35%(最低税額の場合、株式会社は15万円を7.5万円、合同会社は6万円を3万円)に軽減

合名会社、合資会社の場合

1件6万円を3万円に軽減

事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人(すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)で、飯塚市内で会社を設立する方

福岡法務局(外部サイトへリンク)
創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用可能

事業を営んでいない個人(別途審査が必要です。)

福岡県信用保証協会(外部サイトへリンク)

日本政策金融公庫の新創業融資制度を、創業資金総額の10分の1以上の自己資金要件を満たす方として利用可能

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者(別途審査が必要です。) 日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)

日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能

創業前または創業後おおむね7年以内の事業者(別途審査が必要です。)

日本政策金融公庫(外部サイトへリンク)

 

証明書の申請について

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援を受けるためには、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が必要です。証明書の申請には、以下の書類を提出してください。

経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項の規定による証明に関する申請書(ワード:21KB)

特定創業支援等事業受講修了書(ワード:29KB)

習熟度確認票(ワード:31KB)

特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書(ワード:29KB)

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:経済部産学振興課産学振興係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1453)

ファックス番号:0948-22-6062

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