(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第33条第3項及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第29条の2第2項第1号及び第3号の規定に基づき、開発許可の基準の緩和に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例による。

(技術的細目に定められた制限の緩和)

第3条　法第33条第3項の規定による政令第25条第6号に関する技術的細目において定められた公園、緑地又は広場の設置に係る制限の緩和は、政令第29条の2第2項第3号イで定める基準により、開発行為に係る開発区域の面積の最低限度を1ヘクタールとする。