(趣旨)

第1条　この規則は、行政協力員等の業務上の災害(負傷、疾病、障がい又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「行政協力員等」とは、飯塚市行政事務の一部を委嘱する規則(平成18年飯塚市規則第5号)の規定により市長の委嘱を受けた行政協力員及び行政協力補助員並びに行政協力員代行及び行政協力補助員代行をいう。

(補償の種類)

第3条　市の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第4条　行政協力員等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。

(休業補償)

第5条　行政協力員等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため他に勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。

(葬祭補償)

第6条　行政協力員等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合においては、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償を行う。

(障がい補償)

第7条　行政協力員等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、市を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障がい(次条において「特定後遺障がい」という。)が生じた場合には、障がい補償を行う。

(介護補償)

第8条　前条に規定する障がい補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障がいにより、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。

(遺族補償)

第9条　行政協力員等が、業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、行政協力員等の遺族に対して、遺族補償を行う。

(補償内容)

第10条　市は、行政協力員等又はその遺族に対して、別表補償の種類の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表給付額の欄に掲げる額を支給する。

(補償を行わない場合)

第11条　市は、次に掲げる事故により、行政協力員等が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障がい若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障がいの程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引、約款その他の規程によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。