2　再度の任用により、4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、前年度の任用期間が連続して1年であった者で、同日の前日から引き続き同一の職務に従事することとされるものの号給の決定については、同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とする。

3　前項の規定による決定の号給の上限は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

4　再度の任用により、4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、同日の前日とは異なる職務に従事することとされる者の職務の級及び号給の決定については、当該職務の基礎号給とする。

5　再度の任用により、4月1日に任用する会計年度任用職員のうち、前回の任用から一定の期間が経過している者の職務の級及び号給の決定については、当該職務の基礎号給とする。

2　前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員勤務規則第5条の規定により、あらかじめ同規則第4条第2項又は第3項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、会計年度任用職員給与条例第7条第4項に規定する時間額で定める報酬の額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　会計年度任用職員給与条例第12条第2項に規定する規則で定める支給率及び支給割合は、会計年度任用職員期末手当支給割合表(別表第3)に掲げるとおりとする。

3　会計年度任用職員給与条例第12条第4項に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間は、そのパートタイム会計年度任用職員の1箇月当たりの所定勤務時間を12で乗じて得た数を52で除して得た数とする。

4　同条同項に規定するパートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、2級相当の会計年度任用職員は会計年度任用職員給与条例第7条第2項で規定する月額とし、1級相当の会計年度任用職員であって1箇月当たりの勤務日数及び勤務時間数が一定の場合は同条例第7条第3項で規定する日額に1箇月当たりの所定勤務日数を乗じて得た額とし、月により勤務日数が異なる場合等、月額換算が困難な場合は在職期間における平均額とする。

2　飯塚市職員の給与に関する条例(平成18年飯塚市条例第45号。以下「職員給与条例」という。)第16条第1項第1号に該当するパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額は、その者の1日の通勤に要する交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)の運賃又は料金(以下「運賃等」という。)の額に相当する額(2以上の交通機関等を利用するものとして費用弁償を支給される場合にあっては、それらの合計額。以下「1日当たりの運賃等相当額」という。)に通勤回数を乗じて得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)とする。ただし、1日当たりの運賃等相当額が2,600円を超えるときは2,600円とし、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

3　職員給与条例第16条第1項第2号に該当するパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額は、同条第2項第2号に掲げる職員の区分に応じて、同号に定める額を21で除して得た額(1円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額。以下「1日当たりの手当額」という。)に通勤回数を乗じて得た額(100円未満の端数が生じるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、当該費用弁償額が同号に掲げる額を超えるときは、同号に掲げる額とする。

4　職員給与条例第16条第1項第3号に該当するパートタイム会計年度任用職員の費用弁償の額は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、1日当たりの運賃等相当額及び1日当たりの手当額の合計額が2,600円を超えるときは2,600円とし、1箇月当たりの運賃等相当額及び前項の費用弁償の額の合計額が55,000円を超えるときは55,000円とする。

5　交通機関を利用する者は、定期券又は回数券のうち、通勤回数に応じた安価な方の運賃又は料金の額を支給するものとする。

6　1箇月間において勤務先が複数ある者の費用弁償の算定方法は、その勤務先の中で最も頻度の高い勤務先までの通勤手段をもって費用弁償の算定基準とし、頻度の同じ勤務先が複数ある場合は、自宅から遠方にある勤務先を費用弁償の算定基準とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の地方公務員法(以下「法」という。)第17条の規定に基づく一般職の非常勤職員として任用されていた者、改正前の法第22条第5項の規定に基づく臨時的任用職員及び改正前の法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定に基づく再任用職員として任用されていた者が、施行日において会計年度任用職員として任用された場合は、令和元年12月2日から施行日の前日までの引き続いた当該者としての在職期間については、令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間に通算するものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の飯塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則の規定は、令和4年2月1日から適用する。

令和5年4月1日より施行する。