2　団長は、団員が退職を願い出て、その職を免ずる場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　補欠により任命された役付消防団員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　団長は、前項の規定により、降任し、又はその職を免ずる場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　団長が前項の懲戒処分を行う場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　前条の停職は1箇月以内の期間を定めて行うものとし、停職者は団員としての身分を保有するが、職務に従事することができず報酬を受けることができない。

2　団員は、出動の命により服務する。

3　出動の命を受けない場合でも水火災又は災害等の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、服務しなければならない。

2　前項に規定する報酬の計算方法及び支給方法は、規則で定める。

2　団員が災害出動の命を受け出動したが実際の災害活動には至らなかった場合は、費用弁償として、日額800円を支給する。

3　前2項のほか、団員が公務のため旅行する場合には、飯塚市職員等旅費条例(平成18年飯塚市条例第48号)により費用弁償を支給する。

4　実費弁償の支給方法は、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月26日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の飯塚市消防団条例(昭和40年飯塚市条例第26号)、穂波町消防団団員の定員並びに任免に関する条例(昭和24年穂波町条例第91号)、穂波町消防団員服務規律及び懲戒条例(昭和24年穂波町条例第92号)、穂波町消防団員の報酬、費用弁償に関する条例(昭和31年穂波町条例第242号)、筑穂町消防団条例(昭和31年筑穂町条例第22号)、筑穂町消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年筑穂町条例第46号)、庄内町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例(平成9年庄内町条例第20号)又は頴田町消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例(昭和41年頴田町条例第15号)(次項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第5条及び第6条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた事由について適用し、同日前に生じた事由については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の飯塚市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条及び第13条の規定は、この条例の施行の日以後に生じた事由について適用し、同日前に生じた事由については、なお従前の例による。