(趣旨)

第1条　この規程は、飯塚市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例(平成18年飯塚市条例第214号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第5条に規定する分担金の算定基準となる土地の地積は、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号に規定する土地課税台帳による。ただし、企業管理者は、これにより難いときは実測その他の方法により認定することができる。

(分担金の決定通知)

第3条　条例第6条第3項の規定による分担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道区域外流入分担金納入通知書により通知するものとする。

(分担金の減免)

第4条　条例第7条第2項の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、公共下水道区域外流入分担金減免申請書を企業管理者に提出しなければならない。

(分担金の減免基準)

第5条　分担金の減免に係る基準は、筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(平成18年飯塚市企業管理規程第23号)別表第2の規定を準用する。

(滞納処分職員証)

第6条　分担金の賦課徴収を行う職員は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる分担金の滞納処分に関する事務のうち次に掲げる事務を行うときは、筑豊広域都市計画下水道事業受益者負担金及び飯塚市公共下水道区域外流入分担金滞納処分職員証を携帯しなければならない。

(補則)

第7条　この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。