(趣旨)

第1条　この規則は、市が掘削した温泉源から湧出する温泉(以下「温泉」という。)に関し、その配湯の適正を確保するために必要な事項を定めるものとする。

(配湯の許可申請)

第2条　温泉の配湯を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、温泉配湯許可申請書(様式第1号)を市長に提出して許可を受けなければならない。

(諮問)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに飯塚市温泉管理審議会(以下「審議会」という。)に諮問する。

(配湯許可の仮決定)

第4条　市長は、審議会の答申をしん酌の上申請者に配湯することを適当と認めたときは、当該申請者に配湯許可の仮決定書(様式第2号)を交付するものとする。

(配湯仮決定の失効)

第5条　前条の仮決定の効力は、申請者が仮決定後1箇年以内に内湯設備を含む建築を行い、市が設置した配湯タンクから分岐して申請者が設けた受湯装置(受湯管及びこれに直結する受湯用具をいう。)の工事が完了しないときは、その効力を失う。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(配湯許可の決定)

第6条　市長は、前条の工事が完了し、かつ、第9条第3項の検査に合格したときは、申請者に対して配湯の許可をする。

(受湯装置の構造反び材質)

第7条　受湯装置の構造及び材質の基準は、市長が別に定めるところによる。

(工事の届出)

第8条　受湯装置の新設、取替、増設、改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ受湯装置(新設、増改設)工事届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(検査)

第9条　前条の工事の施工については、あらかじめ受湯装置工事施工許可願(様式第5号)及び受湯装置材料検査願(様式第6号)により市長の定める検査を受け、受湯装置工事施工許可書(様式第7号)によりその許可を受ければならない。

(工事の費用負担)

第10条　工事の費用は、受給者の負担とする。

(配湯量の測定及びメーター設置)

第11条　配湯量は、受湯メーターにより市長が測定し、計算する。

(使用の届出)

第12条　受給者が受湯装置の使用開始、中止及び廃止をしようとするときは、7日以前に受湯装置使用開始届(様式第10号)及び受湯装置中止(廃止)届(様式第11号)により市長に届け出て、その確認を受けなければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第13条　受給者は、受給に関する権利を第三者に譲渡し、転貸し、又は配湯の全部若しくは一部を譲渡してはならない。

(立入検査)

第14条　市長は、受湯装置又は受湯メーター新設の工事が完了したとき、又は管理上必要があると認めたときは、いつでも受湯メーターを検査し、かつ、受給者に対し適当な処置を命ずることができる。

(保証金)

第15条　申請者は、契約保証金(以下「保証金」という。)として10万円を契約締結と同時に市に納入しなければならない。

(賃貸料)

第16条　賃貸料は、1立方メートル当たり75円とし、受給者が設置した受湯メーターにより測定した受給量をもって算出した額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額とする。その金額に1円未満の端数が生じたときは、その金額を切り捨てるものとする。この場合において、1月当たりの受給量が100立方メートルに満たないときは、100立方メートルとみなす。

(配湯の制限)

第17条　配湯は、非常災害による温泉施設の破壊、損傷又は泉源からの湧出量の減少その他やむを得ない事情の発生による場合及び市長が公益上必要あると認めた場合並びに温泉の受給者において、この規則並びに温泉施設賃貸借契約書に違反した場合を除き、温泉配湯の停止及び配湯時間を制限することはない。

(配湯許可の取消し又は配湯の停止)

第18条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、温泉配湯の許可を取り消し、又は一時停止することができる。