○飯塚市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則
平成18年3月26日
飯塚市規則第123号
改正 H20―5、R4―22
(趣旨)
第1条 この規則は、飯塚市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成18年飯塚市条例第148号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(経済的理由による修学困難者)
第2条 条例第3条第1項第4号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する世帯に属するものとする。
(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている世帯
(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定により市町村民税が非課税とされた世帯
(3) 地方税法第323条第1項の規定により市町村民税が減免された世帯
(4) 世帯の全収入額(年収)が生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定した当該世帯の基準額(年収に換算)の1.5倍の額以下の世帯
(貸与の額)
第3条 条例第4条第1項に規定する技能習得資金の貸与の額は、次に掲げるとおりとする。
(1) 修学資金
専門課程 月額53,000円
その他の課程等 月額30,000円
(2) 入校支度金 100,000円
(貸与の申請)
第4条 技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、連帯保証人1人と連署の上、若年者専修学校等技能習得資金貸与申請書(様式第1号。以下「貸与申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 世帯調書(様式第2号)
(2) 在校証明書
(3) 前2号に掲げる書類のほか、市長が必要と認める書類
2 申請者は、市長が定める期日までに貸与申請書を提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
3 前項ただし書の規定により申請書の提出があった場合の修学資金の貸与は、当該申請書が提出された日の属する月以降の分について行うものとする。
(連帯保証人)
第5条 条例第6条第2項に規定する保証人は、原則として県内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年者でなければならない。
2 技能習得資金の貸与を受けた者は、その保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の決定その他保証人として適当でない理由が生じたときは、その理由が生じた日から起算して15日以内に新たな保証人を立てなければならない。
(H20―5一改)
(修学資金の貸与時期)
第7条 修学資金は、次に定めるところにより年度を3期に区分し、各期の最後の月の翌月に貸与するものとする。
(1) 第1期 4月から7月まで
(2) 第2期 8月から11月まで
(3) 第3期 12月から翌年3月まで
2 入校支度金は、貸与の決定後速やかに貸与するものとする。
(貸与継続届)
第8条 技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)は、翌年度の修学資金の貸与を継続して受けようとするときは、若年者専修学校等修学資金貸与継続届(様式第4号)に世帯調書及び在校証明書を添付して、市長に提出しなければならない。
(1) 申請書、誓約書、借用証書又は返還明細書の記載事項に変更があったとき。
(2) 条例第3条第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くに至ったとき。
(3) 貸与を受けることを辞退するとき。
(4) 休学、復学、転学したとき、又は停学の処分を受けたとき。
2 修学生が死亡したとき、又は技能習得資金の貸与を受けた者が技能習得資金返還完了前に死亡したときは、当該保証人は、死亡届(様式第14号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(補則)
第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年3月26日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の飯塚市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則(平成14年飯塚市規則第30号)、庄内町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則(平成14年庄内町規則第15号)又は頴田町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例施行規則(平成14年頴田町規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成20年3月5日 規則第5号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月31日 規則第22号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(R4―22一改)
(R4―22一改)
(H20―5、R4―22一改)
(R4―22一改)
(H20―5一改)
(R4―22一改)
(R4―22一改)
(R4―22一改)
(R4―22一改)