2　常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定による委員長の許可を得て、委員会に出席した委員は委員会に出席したものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の委員長又は委員が、第15条の2第2項の規定による許可を得て、委員会に出席しているときは、当該委員長又は委員は、前項のただし書の規定による発言をオンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、会議室に傍聴できる余裕がない場合は、傍聴を許可しない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

4　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法で公聴会に出席することができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項ただし書は、オンラインによる方法で出席する公述人には準用しない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法で委員会に出席することができる。

4　参考人については、第26条、第27条及び前条の規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月2日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行し、改正後の飯塚市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後初めて設置される常任委員会から適用し、この条例の施行の際現に設置されている厚生文教委員会、市民経済委員会及び建設委員会については、改正後の条例の規定による常任委員会が設置されるまでの間、なお従前の例による。

この条例は、平成23年5月16日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成25年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の改正規定の施行の際、現にこの条例による改正前の第2条第2項第2号に規定する厚生委員会(以下「改正前の委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員(以下「委員等」という。)である者は、それぞれこの条例による改正後の第2条第2項第2号に規定する厚生委員会(以下「改正後の委員会」という。)の委員等になるものとし、その任期は、それぞれ改正前の委員会の委員等の残任期間とする。

3　第2条の改正規定の施行の際、現に改正前の委員会に付議されている継続審査事件は、改正後の委員会に付議された継続審査事件とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(常任委員会の委員長、副委員長及び委員に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の飯塚市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条に規定する次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ、改正後の飯塚市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条に規定する同表の右欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとみなす。この場合において、同表の右欄に掲げる常任委員会の委員の任期は、改正後の条例第3条第1項本文の規定にかかわらず、それぞれ、この条例の施行の日における同表の左欄に掲げる常任委員会の委員の残任期間とする。

(常任委員会の継続審査事件に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第2条の規定による常任委員会において閉会中の継続審査事件として付託されている事件は、改正後の条例第2条の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。