市民と行政が協働で創るまち～飯塚市のめざすまちづくり協議会～

指定管理市民説明会(二瀬地区まちづくり協議会主催）

日時：
午後の部6月26日水曜日19時から20時まで
午前の部6月30日日曜日10時から11時まで
どちらでも参加できます。
場所：二瀬交流センター（横田809）
料金：無料
対象：市内在住の人
どなたでも参加できます。
申し込み：不要
チラシ（PDF：289KB）

市民と行政が協働で創るまち

平成23年3月11日に発生した東日本大震災はさまざまな被害をもたらしましたが、反面、助けあいながら災害を乗り越える「地域のきずな」の大切さに気づくきっかけにもなりました。本市においても、平成15年及び平成21年の集中豪雨による水害がありましたが、地域における助け合い、支え合いによって、その都度乗り越えてきました。
しかしながら、少子高齢化、核家族化、人口減少による急激な社会の変化により、個人の価値観や地域が抱える問題は複雑になりつつあります。これらの問題を解決するには、これまでの「地域のきずな」をより強くしていく必要があります。
本市では、第1次飯塚市総合計画において、「人が輝き、まちが飛躍する住みたいまち住みつづけたいまち」をまちづくりの都市目標に設定し、この都市目標実現のための4つの基本理念の1つとして「市民と行政が協働で創るまち」づくりを掲げています。
地域に根差したコミュニティ組織である「まちづくり協議会（注）」は、まちづくりの主役としての「市民」と、それを支援する「行政」が対等なパートナーとして連携、協力しながら地域固有の課題や問題を掘り起し、まちづくりの推進や課題の解決を図っていくことを目指しています。
本市では、この「まちづくり協議会」を核として、各地域がそれぞれの特色を活かしたまちづくりを進めていくことを支援します。

（注）まちづくり協議会とは…本市における「まちづくり協議会」とは、各地域におけるまちづくりを推進することを目的とし、自律性と主体性を基本としながら、地域住民の民意や総意を代表し、地域づくりに取り組む組織としています。

写真：ごみ拾いの様子写真：遠賀川河川敷コスモスの開花の様子

新しいまちづくりに向けて（第1版）

「まちづくり協議会」が本格的な活動をすすめる際の、市として考える方向性を含めた一つの「手引き書」として、「新しいまちづくりに向けて（第1版）」を作成しました。
本書には「まちづくり協議会」の基本理念や位置づけ、参画団体、事業・活動、活動の流れ等をまとめています。

「新しいまちづくりに向けて（第1版）

各地区で活動している「まちづくり協議会」

本市には、次の12地区の「まちづくり協議会」があります。
各まちづくり協議会ではさまざまな事業、活動が行われています。

市内には、必ずそれぞれの地区に「まちづくり協議会」があります。各まちづくり協議会へのご理解とご協力とともに、事業、活動への積極的なご参加をよろしくお願いします。

各まちづくり協議会の基本情報や新着情報につきましては、下記の各地区の「まちづくり協議会」のページをご参照ください。

協議会名	活動拠点
二瀬地区まちづくり協議会	二瀬交流センター（飯塚市横田809番地）
幸袋まちまちづくり協議会	幸袋交流センター（飯塚市目尾1020番地1）
鎮西地区まちづくり協議会	鎮西交流センター（飯塚市大日寺141番地）
菰田まちづくり協議会	菰田交流センター（飯塚市菰田東1丁目7番45号）
立岩地区まちづくり協議会	立岩交流センター（飯塚市新立岩8番13号）
飯塚東地区まちづくり協議会	飯塚東交流センター（飯塚市下三緒57番地86）
飯塚片島まちづくり協議会	飯塚片島交流センター（飯塚市本町20番17号）
鯰田地区まちづくり協議会	鯰田交流センター（飯塚市鯰田1358番地1）
穂波まちづくり協議会	穂波交流センター（飯塚市秋松408番地）
筑穂地区まちづくり協議会	筑穂交流センター（飯塚市長尾1340番地）
庄内地区まちづくり協議会	庄内交流センター（飯塚市綱分771番地1）
頴田まちづくり協議会	頴田交流センター（飯塚市鹿毛馬1667番地2

交流センターの指定管理者制度について

本市では、総合計画の目標において「令和8年度までに地区まちづくり協議会等による交流センターの管理運営（指定管理）を3センター」としています。
令和5年度に地区まちづくり協議会へ説明会を実施し、現在は二瀬地区と幸袋地区のまちづくり協議会が指定管理者制度導入にむけて地域で協議をしています。
まずはこの2地区をロールモデル（目指すべき姿）とし、今後そのほかの交流センターについても、まちづくり協議会を主体として施設運営への意向を推進していきます。
また、必要に応じてまちづくり協議会の法人化についても推進していきます。

指定管理者制度とは？

今まで、市が直営で管理していた公共施設を、民間事業者を含めた多様なサービス提供主体の中から最適な運営主体を選定し、管理運営を行うことです。

なぜ、交流センターの指定管理者はまちづくり協議会がいいの？

まちづくり協議会は、各地域におけるまちづくりを推進することを目的とし、地域住民の民意や総意を代表して地域づくりに取り組む組織であるため、地域の望むことを把握し、それにあった交流センター運営が可能になります。また、交流センターは、貸館のみではなく地域の組織化および地域の活性化につながる事業を実施する機能を有しているため、その業務を市に代わって実施するのは、日ごろから地域のまちづくり事業や活動を推進しているまちづくり協議会が最適だからです。