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ホーム > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 介護サービス(事業者向け) > 介護職員等特定処遇改善加算の届出について

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更新日:2019年7月25日

介護職員等特定処遇改善加算の届出について

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

2019年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)が創設されることとなりました。

令和元年度(令和元年10月サービス分から令和2年3月サービス分)の特定加算を算定する介護サービス事業者等につきましては、令和元年8月30日(金曜日)(必着)までに下記提出書類及び添付書類の提出をお願いします。

なお、特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算(以下「現行加算」という。)を取得していることを前提として取得することができる、現行とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますのでご留意ください。

また、具体的な要件や加算対象、届出様式の記載方法等、詳細についてはこちらの通知等をご参照ください。

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(平成31年4月12日老発0412第8号厚生労働省老健局長通知)(PDF:737KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(PDF:155KB)

2019年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.2)(PDF:652KB)

福岡県作成届出の手引き(PDF:1,181KB)

 

 

届出に必要な書類

事業所単位で届出する場合

(1)介護職員等特定処遇改善加算の届出に係る添付書類等について(エクセル:26KB)

(2)介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(エクセル:52KB)

(3)サービス提供体制強化加算にかかる届出の写し

(注)特定加算Ⅰを取得しようとする場合のみ提出が必要です。サービス提供体制強化加算を取得していることがわかる、届出書受理通知や受付済の届出書等の写しを添付してください。

(4)「見える化要件」を満たしていることが分かる書類

(注)必ず提出が必要ですが、令和元年度については当該要件を満たしていなくても届出が可能です。ホームページの写しや事業所に掲示している様子が分かる写真等を添付してください。

(5)特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(ワード:30KB)

(注)賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合のみ提出が必要です。

複数事業所をまとめて届出する場合(法人単位)

上記の(1)から(5)の書類に加えて、以下の書類が必要です。

(6)介護職員等特定処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表)(別紙様式2(添付書類1))(エクセル:17KB)

(7)介護職員等特定処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)(別紙様式2(添付書類2))(エクセル:16KB)

(注)計画書に記載された計画の対象となる事業所が、飯塚市以外の県内指定権者の指定を受けている場合に提出

(8)介護職員等特定処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)(別紙様式2(添付書類3))(エクセル:16KB)

(注)計画書に記載された計画の対象となる事業所が、他都道府県に所在する場合に提出

提出先

〒820-8501飯塚市福祉部高齢介護課(指導・給付係)
※朱書きで「令和元年度介護職員等特定処遇改善加算届出書在中」と記入してください。

提出期限

令和元年8月30日(金曜日)(必着)

留意事項

(1)複数の事業所をまとめて届出をする場合において、その中の事業所に飯塚市の所管以外の事業所が含まれる場合は、その事業所を所管する保険者に対しても届出が必要になります。(総合事業の指定を受けている場合についても同様です。)

(2)介護職員等特定処遇改善加算を算定した場合は、各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月(通常は7月末)までに、介護職員等特定処遇改善実績報告書を提出する必要があります。また、実績報告は、届出の区分(事業所単位、法人単位)と一致する必要があります。

(3)介護職員等特定処遇改善加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回る必要があり、加算による収入額を下回ることは想定されていません。このため、加算による収入額に相当する賃金改善を実績報告までに必ず実施してください。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部高齢介護課指導・給付係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1131~1134)

ファックス番号:0948-25-6214

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