更新日：2023年4月16日

新型コロナウイルス感染症に係る「令和4年度相当分（随時分）」介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、介護保険料の減免を受けられる場合があります。減免を受けるには申請が必要ですので、減免の対象となる人で減免を希望される場合は手続きをお願いいたします。

• 「令和4年度相当分（随時期）」とは、令和4年度末に介護保険の資格を取得したことにより令和5年4月以降に普通徴収の納期限が設定されている令和4年度分の介護保険料を指します。

減免の対象となる人

次の《要件1》または《要件2》を満たした場合に減免の対象となります。

《要件1》世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患し死亡した、もしくは重篤な傷病を負った（1か月以上の治療が必要になった）場合

《要件2》世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少が見込まれ、次の2つの要件を満たした場合

（注）事業収入等：事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれか。
（注）事業収入等の減少額は、保険金などで補填があった分を除いて計算してください。

減免の対象となる保険料

令和4年度分の普通徴収随時期分（令和4年度末に資格を取得したことにより令和5年4月以降に普通徴収の納期限が設定されているもの）が対象となります。

減免額の算定について

減免の対象となる人で《要件1》に該当する場合

減免の対象となる保険料が全額減免（免除）されます。

減免の対象のなる人で《要件2》に該当する場合

次の算定式によって減免額が算定されます。

～算定式～

【表1】で算出した対象保険料額（A×B/C）に【表2】の合計所得金額の区分に応じた減免割合（d）を乗じて得た額が減免額となります。

• 減免額＝（A×B/C）×d

【表1】

対象保険料額＝A×B/C

A：当該第1号被保険者の保険料額 B：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得金額（減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額） C：第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額

 

【表2】

減免の対象となる保険料	世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額	減額又は免除の割合(d)
令和3年度分 （普通徴収随時期分）	210万円以下であるとき	全部
	210万円を超えるとき	10分の8
令和4年度分	210万円以下であるとき	全部
	210万円を超えるとき	10分の8

(注1)第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、その令和3年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免申請の手続きについて

• 令和5年度介護保険料減免申請書（PDF：67KB）
• 収入状況申告書（PDF：46KB）
• 減免理由を証明することができる添付書類（下記の例を参考に準備してください）
• 補填金がある場合は、補填金額が分かる明細書・通帳・保険契約書など
• 窓口に来る人の身元確認書類（例）運転免許証など
• 減免を受けたい被保険者の身元確認書類、被保険者番号・個人番号がわかるもの

減免理由を証明する添付書類の例

【例1】世帯の主たる生計維持者が死亡／重篤な傷病を負った…死亡診断書・診断書

【例2】世帯の主たる生計維持者が事業を廃止した…廃業届出書など

【例3】世帯の主たる生計維持者が失業した…事業主の証明書など

【例4】世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少見込である場合

（事業収入の場合）令和3年分、令和4年分の確定申告書の控え

（給与収入の場合）令和3年分、令和4年分の給与所得の源泉徴収票

減免申請が終わった後の注意事項

減免申請には審査があります。申請をしたことによって、無条件に減免が決定となるものでは

ありませんので、ご了承ください。

（関連事項）介護サービス等の利用者負担額の減免について

要介護（支援）認定を持っている人や事業対象者の人については、介護サービス費等の自己負担額についても減免を受けられる場合があります。これに関する申請は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免申請に含まれていますので、特段の手続きは必要ありません。