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更新日:2022年5月19日

新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人は、介護保険料の減免を受けられる場合があります。減免を受けるには申請が必要ですので、減免の対象となる人で減免を希望される場合は手続きをお願いいたします。

減免の対象となる人

次の《要件1》または《要件2》を満たした場合に減免の対象となります。

《要件1》世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患し死亡した、もしくは重篤な傷病を負った(1か月以上の治療が必要になった)場合

《要件2》世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入等の減少が見込まれ、次の2つの要件を満たした場合

ア:令和4年の事業収入等が令和3年分と比較して3割以上減少する見込がある(令和3年の当該所得金額、合計所得金額が0円以下の場合を除く)

イ:減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年の所得の合計額が400万円以下である


(注)事業収入等:事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれか。
(注)事業収入等の減少額は、保険金などで補填があった分を除いて計算してください。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の普通徴収随時期分(令和3年度末に資格を取得したことにより、令和4年4月以後に普通徴収の納期限が設定されているもの)、および令和4年度分(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの)が対象となります。

徴収区分 令和3年度分 令和4年度分
普通徴収 随時期分 第1期分から第8期分まで
特別徴収 令和4年4月分から令和5年2月分まで

減免額の算定について

減免の対象となる人で《要件1》に該当する場合

減免の対象となる保険料が全額減免(免除)されます。

減免の対象のなる人で《要件2》に該当する場合

次の算定式によって減免額が算定されます。

~算定式~

【表1】で算出した対象保険料額(A×B/C)に【表2】の合計所得金額の区分に応じた減免割合(d)を乗じて得た額が減免額となります。

  • 減免額=(A×B/C)×d

【表1】

対象保険料額=A×B/C

A:当該第1号被保険者の保険料額

B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得金額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額

 

【表2】

減免の対象となる保険料 世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額 減額又は免除の割合(d)

令和3年度分

(普通徴収随時期分)

210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8
令和4年度分 210万円以下であるとき 全部
210万円を超えるとき 10分の8

(注1)第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、その令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

減免申請の手続きについて

減免理由を証明する添付書類の例

【例1】世帯の主たる生計維持者が死亡/重篤な傷病を負った…死亡診断書・診断書

【例2】世帯の主たる生計維持者が事業を廃止した…廃業届出書など

【例3】世帯の主たる生計維持者が失業した…事業主の証明書など

【例4】世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少見込である場合

(事業収入の場合)令和3年分の確定申告書、令和4年1月分から直近までの収入がわかる帳簿など

(給与収入の場合)令和3年分の給与所得の源泉徴収票、令和4年1月支給分から直近までの給与明細書など

減免申請が終わった後の注意事項

減免申請には審査があります。申請をしたことによって、無条件に減免が決定となるものではありません。また、特別徴収の場合は、減免の決定後から最低でも2ヵ月間は徴収額が変更になりませんので、ご了承ください。

(関連事項)介護サービス等の利用者負担額の減免について

要介護(支援)認定を持っている人や事業対象者の人については、介護サービス費等の自己負担額についても減免を受けられる場合があります。これに関する申請は、新型コロナウイルス感染症に係る介護保険料の減免申請に含まれていますので、特段の手続きは必要ありません。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部高齢介護課保険料係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1135・1136)

ファックス番号:0948-25-6214

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