更新日：2019年3月12日

子ども・子育て支援事業計画

子ども・子育て支援事業計画は、平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」(「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)に基づき実施される幼児期の学校教育・保育や、地域の子育て支援の充実を推進する総合的な子育て支援制度(子ども・子育て支援新制度)が、平成27年4月から本格施行される予定です。

飯塚市では、新制度の開始に向けた議論を行うため「飯塚市子ども・子育て会議」を設置しました。

平成25年11月には、事業計画の策定に向けた子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施し、現在、調査による子育て家庭の意向を踏まえ、「子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めています。

「飯塚市子ども・子育て会議」の内容は、下記のリンク先よりご覧いただけます。

• 飯塚市子ども・子育て会議内容
• 飯塚市子ども・子育て支援事業計画（PDF：2,741KB）

子ども・子育て支援新制度について

新制度の目的

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現するため、次の3つの目的を掲げています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的確大・確保、教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の主な内容

1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」
   「認定こども園」のうち、「幼保連携型認定こども園」の普及を推進するために、設置に関する手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化を図り、教育・保育の総合的な提供を進めます。
   ※「認定こども園」とは、保護者が働いているかどうかに関わらず、小学校就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援として、相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を併せ持つ施設。
   
2. 「保育の量的確大・確保、教育・保育の質的改善」
   地域のニーズを踏まえ、市町村が認定こども園や保育所、少人数の子どもを預かる地域型保育も組み合わせ、多様な保育を充実させ待機児童の解消を計画的に進めます。
   また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ります。
   ※「地域型保育事業」とは、少人数の子どもを保育する次の4事業
   家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
   
3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」
   「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのすでにある事業の充実を図り、子育ての相談や一時的に預かってもらえる場を増やすなど、地域のニーズに合わせた子育て支援をより一層充実していきます。

新制度に関する情報

子ども・子育て支援新制度については、国の子ども・子育て会議で検討を行っています。

検討内容はホームページで随時報告されていますので、下のリンク先をご覧ください。

• 子ども・子育て支援新制度に関する内閣府のHP
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html（外部サイトへリンク）
• 子ども・子育て関連3法に関する内閣府のHP
  http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html（外部サイトへリンク）

子ども・子育て支援新制度に関するQ&A

• 保育所・幼稚園に入所・入園する手続きはどう変わるの？
  新制度では、教育・保育を希望するすべての保護者の申請に基づき、市が客観的な基準に基づき、保育の必要性の認定及び利用希望施設の利用調整を行います。市は、認定内容を記載した「認定証」を発行します。
  認定基準については、主に利用の「事由」、利用時間の「区分」、「優先利用」有無の観点で、国の子ども・子育て会議が検討を行っています。
  
• 利用料金はどうなるの？
  現行の利用者負担の水準や利用者の負担能力を勘案した応能負担を基本とし、国が基準を設定する予定です。この基準に基づき、市が定めることとなります。