更新日：2020年3月31日

子ども・子育て支援事業計画

平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月からスタートしました。
飯塚市では、平成27年度から令和元年度を計画期間とする「飯塚市子ども・子育て支援事業計画(第1期)」を策定し、様々な事業を実施していますが、令和2年度から令和6年度までを計画期間とする「第2期飯塚市子ども・子育て支援事業計画」を新たに策定しました。
計画策定においては、子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施するとともに「飯塚市子育て会議」や子育て家庭、子育て支援に携わっている方などの意見を伺いました。

第2期飯塚市子ども・子育て支援事業計画

一括版（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）へリンク）

参考:飯塚市子ども・子育て会議

子ども・子育て支援新制度について

新制度の目的

一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を実現するため、次の3つの目的を掲げています。

1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
2. 保育の量的確大・確保、教育・保育の質的改善
3. 地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の主な内容

1. 「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」
   「認定こども園」のうち、「幼保連携型認定こども園」の普及を推進するために、設置に関する手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化を図り、教育・保育の総合的な提供を進めます。
   ※「認定こども園」とは、保護者が働いているかどうかに関わらず、小学校就学前の子どもに教育・保育を一体的に提供する機能と、地域における子育て支援として、相談活動や親子の集いの場の提供などを行う機能を併せ持つ施設。
2. 「保育の量的確大・確保、教育・保育の質的改善」
   地域のニーズを踏まえ、市町村が認定こども園や保育所、少人数の子どもを預かる地域型保育も組み合わせ、多様な保育を充実させ待機児童の解消を計画的に進めます。
   また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ります。
   ※「地域型保育事業」とは、少人数の子どもを保育する次の4事業
   家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業
3. 「地域の子ども・子育て支援の充実」
   「放課後児童クラブ」、「一時預かり」などのすでにある事業の充実を図り、子育ての相談や一時的に預かってもらえる場を増やすなど、地域のニーズに合わせた子育て支援をより一層充実していきます。

新制度に関する情報

子ども・子育て支援新制度については、国の子ども・子育て会議で検討を行っています。

検討内容はホームページで随時報告されていますので、下のリンク先をご覧ください。

• 子ども・子育て支援新制度に関する内閣府のHP（外部サイトへリンク）
• 子ども・子育て関連3法に関する内閣府のHP（外部サイトへリンク）