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ホーム > 健康・福祉・子育て > 介護保険 > 保険料 > 介護保険料の決まり方

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更新日:2019年7月5日

介護保険料の決まり方

65歳以上の人の介護保険料

65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、3年ごとに見直しを行っています。3年間の介護サービス費の総額を見込み、そのうち65歳以上の人(第1号被保険者)が負担する費用を算出することで、介護保険料の基準額が決定します。

第6期と第7期の比較(PDF:70KB)

~第7期保険料における改正点~

  • 保険料の基準額を変更(年額76,560円から79,200円に変更)
  • 各段階における保険料率を一部変更
  • 段階区分を15段階区分から17段階区分に拡充

【重要】平成31年度(令和元年度)以降の介護保険料が一部改正されました。

令和元年10月からの消費税引き上げに伴い、国が低所得の方の介護保険料を軽減するよう政令を改正しました。これにより、飯塚市においても条例が改正され、第7期保険料のうち、平成31年度以降の第1段階から第3段階の保険料は公費により軽減されることになりました。

~第1段階から第3段階までの介護保険料の改正一覧~
段階区分 年度 保険料率 年間保険料額
第1段階 平成30年度 基準額×0.45 35,640円
平成31年度 基準額×0.375 29,700円
第2段階 平成30年度 基準額×0.70 55,440円
平成31年度 基準額×0.60 47,520円
第3段階 平成30年度 基準額×0.75 59,400円
平成31年度 基準額×0.725 57,420円

なお、消費税引き上げ時期が令和元年10月からであることから、平成31年度介護保険料の軽減についても、令和元年10月以降の分とされています。令和2年度から消費税引き上げ分の税収が満年度化するため、今後の政令・条例の改正により介護保険料が改正された場合は、改めてお知らせいたします。

平成31年度(令和元年度)の介護保険料について

平成31年度の介護保険料は下記の表のとおりとなります。納付にご理解とご協力をお願いします。
平成31年度介護保険料納入通知書につきましては、7月中旬頃に第1号被保険者の皆様へ郵送いたします。

65歳以上の方(第1号被保険者)の年間介護保険料額(所得段階別)

第1段階・第2段階・第3段階の保険料は公費により軽減されています。

  • 第1段階…年間保険料:39,600円→29,700円(保険料率:0.50→0.375)
  • 第2段階…年間保険料:55,440円→47,520円(保険料率:0.70→0.60)
  • 第3段階…年間保険料:59,400円→57,420円(保険料率:0.75→0.725)

段階
区分

所得段階

保険料率(基準額:79,200円)

年間

保険料

第1
  • 生活保護受給者の人
  • 老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税の人
  • 本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人
基準額×0.375

29,700円

第2 本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の人 基準額×0.60

47,520円

第3 本人および世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が120万円を超える人 基準額×0.725

57,420円

第4 本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税の人がおり、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の人 基準額×0.90

71,280円

第5 本人は住民税非課税であるが、世帯員の中に住民税課税の人がおり、課税年金収入金額と合計所得金額の合計が80万円を超える人 基準額×1.00

79,200円

第6 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.20

95,040円

第7 本人が住民税課税で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の人 基準額×1.30

102,960円

第8 本人が住民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人 基準額×1.50

118,800円

第9 本人が住民税課税で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の人 基準額×1.70

134,640円

第10 本人が住民税課税で、合計所得金額が400万円以上500万円未満の人 基準額×1.80

142,560円

第11 本人が住民税課税で、合計所得金額が500万円以上600万円未満の人 基準額×1.90

150,480円

第12 本人が住民税課税で、合計所得金額が600万円以上700万円未満の人 基準額×2.00

158,400円

第13 本人が住民税課税で、合計所得金額が700万円以上800万円未満の人 基準額×2.10

166,320円

第14 本人が住民税課税で、合計所得金額が800万円以上950万円未満の人 基準額×2.20

174,240円

第15 本人が住民税課税で、合計所得金額が950万円以上1,200円未満の人 基準額×2.30

182,160円

第16 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,200万円以上1,800円未満の人 基準額×2.40

190,080円

第17 本人が住民税課税で、合計所得金額が1,800万円以上 基準額×2.50

198,000円

《合計所得金額について》
「収入」から「必要経費等」を控除した金額のこと。平成30年度から、本人が住民税非課税(第1段階~第5段階)の人の合計所得金額は、「年金収入に係る所得額」が控除されます。

改元による年度表記の読み替えについて

「平成31年度」の表記は「令和元年度」として有効ですので、通知書などの「平成31年度」と表記されているものは、「令和元年度」と読み替えてくださいますよう、お願いいたします。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部高齢介護課保険料係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1135・1136)

ファックス番号:0948-25-6214

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