更新日：2020年9月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの方への支援について（緊急小口資金、総合支援資金、母子父子寡婦福祉資金、住居確保給付金、生活保護制度）

【個人向け】生活資金相談窓口の設置について

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、生活にお困りの方を支援するため、飯塚市社会福祉協議会、飯塚市役所（福祉部）及び飯塚市生活自立支援相談室の連携による相談窓口を設置します。

10月1日（木曜日）から開設場所が変更となりますので、ご注意ください。

開設期間：令和2年9月1日（火曜日）から9月30日（水曜日）まで

• 受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
  ※相談受付は予約制です。事前の予約をお願いします。
• 開設場所：飯塚市役所本庁舎2階203会議室
• お問合せ：0948-22-5500（内線1921・1922）

開設期間：令和2年10月1日（木曜日）から当分の間

• 受付時間：午前8時30分～午後5時15分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
  ※相談受付は予約制です。事前の予約をお願いします。
• 開設場所：飯塚市役所本庁舎2階生活支援課相談室（203会議室前）
• お問合せ：0948-22-5500（内線1921・1922）

休日相談窓口

休日相談窓口は終了しました。平日のご利用をお願いします。

• 5月2日（土曜日）から6日（水曜日）・・・ゴールデンウィーク期間
• 5月9日（土曜日）・10日（日曜日）
• 5月16日（土曜日）・17日（日曜日）
• 5月23日（土曜日）・24日（日曜日）
• 5月30日（土曜日）・31日（日曜日）

生活福祉資金（貸付）の相談、申請受付

緊急小口資金（貸付）

休業等により一時的に生計の維持が困難となった際の緊急対応型の小口貸付制度です。

• 対象者主に休業された方向け
• 貸付上限額10万円以内（特に必要と認められた場合は、20万円以内）
• 据置期間1年以内
• 償還期間2年以内
• 利息無利子
• 保証人不要
• 提出書類稼働収入の減収や離職が確認できる書類の提出が必要です。
  例）給与明細書（減収の前後）、預金通帳、離職票、身分証明証（免許証・健康保険証）、印鑑（シャチハタは不可）

総合支援資金（貸付）

失業等により日常生活の維持が困難となった際の生活資金貸付制度です。

• 対象者主に失業された方向け
• 貸付上限額（単身）月額15万円以内、（2人以上）月額20万円以内
• 貸付期間原則3か月
• 据置期間1年以内
• 償還期間10年以内
• 利息無利子
• 保証人不要
• 提出書類稼働収入の減収や離職が確認できる書類の提出が必要です。
  例）給与明細書（減収の前後）、預金通帳、離職票、身分証明証（免許証・健康保険証）、印鑑（シャチハタは不可）

母子父子寡婦福祉資金（貸付）の相談、申請受付

ひとり親家庭や寡婦の経済的自立及び生活意欲の助長、その子どもの福祉の増進を図るため、福岡県が実施している各種資金貸付制度です。

• 貸付金の種類生活資金、修学資金、就学支度資金など
  ※目的に応じた種類により限度額などが異なります。

対象要件や貸付種類など、詳しくは「母子父子寡婦福祉資金の貸付」をご覧ください。

住居確保給付金（給付）の相談、申請受付

離職・廃業から2年以内、またはやむを得ない休業等により収入を得る機会が減少している方を対象に、一定期間、家賃相当額を支給します。

• 収入基準額・家賃基準額・資産要件一覧表

世帯 人員	収入基準額 （月額）	基準額 （2級地2）	家賃基準額 （上限額）	預貯金額 （基準額×6）
1人	113,000円	81,000円	32,000円	486,000円
2人	161,000円	123,000円	38,000円	738,000円
3人	198,100円	157,000円	41,100円	942,000円
4人	235,100円	194,000円		1,000,000円
5人	273,100円	232,000円
6人	314,000円	269,000円	45,000円
7人	355,300円	306,000円	49,300円

（注釈1）収入基準額は、基準額（2級地2）と家賃基準額を足したものです。
（注釈2）家賃基準額は、生活保護で適用される住宅扶助基準額です。
（注釈3）世帯人員ごとに支給できる家賃の上限額が設けられています。
（注釈4）資産要件の7人以上は、100万円が限度となります。

• 貸付期間原則3か月
  ※一定の条件を満たすと最長で6か月の延長が可能です。

対象者の要件や支援内容など、詳しくは「住居確保給付金事業」をご覧ください。

生活保護の申請相談

緊急小口資金や総合支援資金、母子父子寡婦福祉資金、住居確保給付金など、あらゆる支援を受けてもなお生活の維持にお困りの方については、生活保護制度のご相談をお受けします。

生活保護は、国民皆さんの最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けての手助けをする制度です。
制度に関する詳しい内容は、「生活保護制度」をご覧ください。

• 生活保護の相談から決定までのあいだには、生活保護の対象になるか否かを判断するための要否の判定をしたり、「能力・資産・他法・他施策の活用」や「扶養義務者の援助」について、確認や調査などを行いますので、可能な限りご協力ください。
• 要否の判定とは
  世帯全員の収入の合計が、最低生活費を下回る場合は生活保護を受けることができますが、上回る場合は生活保護を受けることができません。