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更新日:2022年5月10日

「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」について

緊急小口資金等の特例貸付について、総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」(以下「自立支援金」とします。)を支給します。

支給対象者や申請期限等が変更になりました。主な変更点は下記のとおりです。

  • 自立支援金をすでに3か月間受給されている(された)方のうち、要件を満たす方は、申請により再支給(最大3か月)が可能となりました。
  • 令和4年1月以降は、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けた方についても対象に加わります。
  • 申請受付期限が令和4年8月31日(水曜日)まで延長になりました。再支給の申請期限も同じです。

支給対象者

総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、次のいずれかに該当し、かつ下記の(1)から(3)のすべての要件を満たす方

  • 都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付(以下「再貸付」という。)を受けた者であって、自立支援金の申請をした日(以下「申請日」という。)の属する月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来していること
  • 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
  • 都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと
  • 都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
  • (令和4年1月より追加)特例貸付における緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けた者であって、申請日の属する月の前月までに当該貸付の最終借入月が到来していること
  • (令和4年1月より追加)特例貸付における緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付のいずれも受けた者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること

(注)申請者は、世帯の生計を主に維持している方となります。

(注)生活保護受給中の世帯を除きます。

(1)収入要件

申請月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入を合算した額が以下の金額を超えないこと。(給与収入、自営業等の事業収入、公的年金、雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等の各種手当など)

単身世帯:113,000円

2人世帯:161,000円

3人世帯:198,100円

4人世帯:235,100円

5人世帯:273,100円

6人世帯:314,000円

7人世帯:355,300円

8人以上世帯の方は、お問い合わせください。

(2)資産要件

申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産(現金及び預貯金)の合計額が以下の金額を超えないこと。

単身世帯:486,000円

2人世帯:738,000円

3人世帯:942,000円

4人世帯:1,000,000円

世帯人数が4人以上の場合は、100万円が上限となります。

(注)新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給されている給付金等は、資産に含みません。

(3)求職活動等要件(当分の間、要件を一部緩和します)

今後の生活の自立に向けて、次の(ア)または(イ)どちらかの活動を行うこと。

(ア)公共職業安定所(ハローワーク)等の求職の申込みをし、以下の活動を行うこと

  • 月1回以上、飯塚市生活自立支援相談室の面接等の支援を受ける。
  • 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。(当分の間、回数を月1回に緩和します。)
  • 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける。(当分の間、回数を月1回に緩和します。)

(イ)就労による自立が困難であり、今後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額

自立支援金は、1か月ごとに支給します。

単身世帯:月6万円

2人世帯:月8万円

3人以上世帯:月10万円

支給期間

3か月

(支給期間終了後、要件を満たす方は申請により3か月の再支給を受けることができます。)

支給方法

指定された口座に振り込みます。

申請期限

令和4年8月31日(水曜日)まで

(注)令和4年6月30日を令和4年8月31日まで延長します。

(注)再支給の申請期限も同じです。

申請方法

自立支援金の申請は、「自立支援金相談室」にて受付します。

感染防止対策の観点から、窓口の混雑を防ぐため予約制としますのでご了承ください。

このほか、郵送での申請も可能です。

自立支援金相談室で申請する場合

開設場所:飯塚市役所本庁舎2階生活支援課相談室(203会議室前)

開設期間:令和3年7月1日(木曜日)から令和4年8月31日(水曜日)まで(土曜・日曜・祝日を除く)

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

電話番号:0948-22-5500(内線1928、1929)

(注)事前にご予約をお願いします。

郵送で申請する場合

必要書類を次の送付先までお送りください。

【送付先】

郵便番号:820-8501

住所:飯塚市新立岩5番5号

宛先:飯塚市役所生活支援課総務係(自立支援金相談室)

(注)令和4年8月31日(水曜日)消印有効。

必要書類

  • 本人確認書類(申請者の方の運転免許証やパスポート、健康保険証、マイナンバーカードなど)の写し
  • 申請月の収入が分かる資料(世帯全員分)の写し
  • 申請日の金融資産が分かる資料(世帯全員分)の写し※(お持ちの通帳の銀行名、支店名、口座番号が記載されたページと最新の残高が分かるページの写し)

郵送で申請する方は以下の書類を印刷のうえ記入し、必要書類と一緒に送付してください。

問い合わせ

自立支援金相談室:0948-22-5500(内線1928、1929)

  • 飯塚市での申請に関すること
  • 申請窓口の予約

厚生労働省自立支援金相談コールセンター(0120-46-8030)

  • 制度に関するご意見、ご質問など

参考:厚生労働省関連ページ(外部サイトへリンク)

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:福祉部生活支援課総務係

〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号

電話番号:0948-22-5500(内線1928、1929)

ファックス番号:0948-21-4713

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