平成２６年第４回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２６年９月３０日（火曜日）　午前１０時３２分開議 ○議事日程 日程第２７日　　　　９月３０日（火曜日） 第１　総務委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６８号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算(第２号) 　　２　議案第７５号　財産の取得(職員用情報ネットワーク端末機器等) 　　３　議案第７９号　飯塚市辺地に係る総合整備計画を定めること 　　４　議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算(第３号) 第２　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第６９号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算(第１号) 　　２　議案第７２号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計補正予算(第１号) 　　３　議案第７３号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　４　議案第７４号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例 　　５　議案第７８号　指定管理者の指定(飯塚市体育施設) 　　６　認定第１７号　平成２５年度飯塚市立病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定 　　７　請願第１３号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願 第３　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第７１号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号) 　　２　議案第７７号　指定管理者の指定(飯塚市庄内生活体験学校) 　　３　請願第１２号　飯塚市立小中学校・普通教室へのエアコン設備完備に関する請願 第４　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第７０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算(第２号) 　　２　議案第７６号　土地の取得(笠城ダム公園用地) 　　３　議案第８０号　市道路線の廃止 　　４　議案第８１号　市道路線の認定 　　５　議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　６　認定第１４号　平成２５年度飯塚市水道事業会計決算の認定 　　７　認定第１５号　平成２５年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　８　認定第１６号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計決算の認定 第５　庁舎建設特別委員長報告（質疑、討論、採決） 　　１　議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算(第４号) 　　２　請願第１４号　新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願 第６　議員提出議案の提案理由説明、質疑、討論、採決 　　１　議員提出議案第１３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出 　　２　議員提出議案第１４号　「農業・農協改革」の慎重な検討を求める意見書の提出 　　３　議員提出議案第１５号　奨学金制度の充実を求める意見書の提出 　　４　議員提出議案第１６号　軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書の提出 　　５　議員提出議案第１７号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出 第７　報告事項の説明、質疑 　　１　報告第２９号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解) 　　２　報告第３０号　平成２５年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告 第８　署名議員の指名 第９ 閉　会 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（道祖　満） これより本会議を開きます。 総務委員会に付託していました「議案第６８号」、「議案第７５号」、「議案第７９号」、及び「議案第８２号」、以上４件を一括議題といたします。総務委員長の報告を求めます。１０番　佐藤清和議員。 ○１０番（佐藤清和） おはようございます。総務委員会に付託を受けました議案４件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第６８号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、衛生費・高齢者予防接種委託料について、成人肺炎球菌ワクチンの予防接種は、定期接種とあわせて任意接種の接種率も上げていく必要があるが、どのように推進していくのかということについては、医師会の協力を得て、接種が必要な方に対し、医師からの勧奨をお願いしたいと考えているという答弁であります。 この答弁を受けて、今後は成人肺炎球菌ワクチンの任意接種に対する助成制度についても検討してほしいという要望が出されました。 次に、農業振興費・がんばる農業応援事業費について、本市における新規就農者は、どの程度いるのかということについては、今年度は２名が新規に就農を始めているという答弁であります。 次に、新規就農者の中には、市外から転入を希望する方もいると考えられるため、ＪＡや農業委員会と協力し、農地つきの空き家を紹介する「農地の空き家バンク制度」ができないかということについては、現在、農業委員会に農村部における空き家の調査について相談しており、新規就農者に対し空き家を紹介できるような体制を整えていきたいという答弁であります。 この答弁を受けて、農業振興とともに本市の定住政策の一環として、実施に向け関係各課で協議してほしいという要望が出されました。 以上のような審査の結果、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」については、執行部から、補正予算書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７５号　財産の取得（職員用情報ネットワーク端末機器等）」及び「議案第７９号　飯塚市辺地に係る総合整備計画を定めること」以上２件については、執行部から議案書に基づき、それぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの総務委員長の報告のうち議案第７５号について反対し、討論を行います。財産の取得、職員用パソコン及びソフト一式１９４台分を約２０７４万円で購入するものです。平成２４年に同じように職員用のパソコン２００台を購入していますが、そのときの１台当たりの金額は４万３６５２円。今回は６万６２２９円です。また、ソフトについては前回１万２０００円だったものが、パワーポイントなど付けたということもありますけれども、今回の円安による価格の上昇などによって３万２８００円となったということです。２年前に比べ１台当たり５万５６００円が９万９０００円と１．８倍にもなっています。円安による価格の上昇、消費税の増税が原因。消費税を含めれば１台当たり１０万円以上になります。このような高額なものを購入することには賛成できません。 以上です。 ○議長（道祖　満） 　ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第６８号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７５号　財産の取得（職員用情報ネットワーク端末機器等）」の委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７９号　飯塚市辺地に係る総合整備計画を定めること」、及び「議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算(第３号)」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり原案可決されました。 厚生委員会に付託していました「議案第６９号」、「議案第７２号」から「議案第７４号」までの３件、「議案第７８号」、「認定第１７号」、及び「請願第１３号」、以上７件を一括議題といたします。厚生委員長の報告を求めます。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 厚生委員会に付託を受けました、議案５件、認定議案１件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第６９号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書等に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、高額療養費限度額がどのように変更されたのかということについては、現在の上位所得、一般、低所得という３区分が上位所得を２区分、一般を２区分にさらに分け、合計で５区分に平成２７年１月以降から変更される。そのうち上位所得の２区分と一般の所得額２１０万円以下の区分の限度額が変更されており、今回の変更により上位所得の２区分が負担増、一般の所得額２１０万円以下の区分が負担減となっているという答弁であります。 次に、この法改正の目的は何かということについては、現在の３区分では所得要件の幅が大きいため、所得の低い方でもそれ相応の負担がある。今回、細分化することにより所得の低い方を軽減し、所得の多い方に負担を求める改正内容となっているという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、上位所得の方も安心して医療が受けられる制度に改善する必要があると考えるため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７２号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）」については、執行部から補正予算書並びに「飯塚市立病院建替事業」の資料に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、提出された資料によれば、診療リハビリ棟改修工事の補正後の額が、当初予算額の８７．６９％の増額になっているが、その理由は何かということについては、内訳としては、労務単価や資材費の高騰、消費税の増加分が約３０％分、屋根の防水工事や既存解体後の外壁塞ぎ工事、及び国土交通省からの通達による天井の改修工事の追加工事分が約２０％分となっている。また、残りの約３８％分については、建築施工単価や建設物価等の刊行物で公表されていない資材等について、改めて業者からの実勢単価による見積もりをとったところ、平成２４年度に積算した価格からの物価上昇分もあり、大幅な増加となっているという答弁であります。 この答弁を受けて、３８％増工分の積算方法はどのように行っているのか、また屋根の防水工事や外壁の改修など当初の設計時点で試算できなかったのかということについては、通常、建築施工単価や建設物価等の刊行物から単価を採用しているが、今回の工事では、この中に載っていないものが数多くあり、特に建築資材についてはかなりの量があったため、参考にできるものが少なかった。そのため、どうしてもメーカーや専門業者の見積もりに頼るところが大きく、結果、大幅な増工の積算となっている。また、屋根の防水工事等については、細かくチェックしていれば、当初からわかっていた部分が大半であり、チェック不足があったことについては、反省しているという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、市立病院の大切さは理解しているが、この大幅な増額の内容が理解できないまま賛成することができないため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成少数で、否決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７３号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７４号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、小学生の浴室利用料が新たに設けられているが、小学生の利用者数はどの程度と想定しているのかということについては、平成２５年度を基本とした試算では、年間利用者数は市内で約１２００人、市外で約４７０人、合計１６７０人を見込んでおり、月平均で約１４０人の利用者数を見込んでいるという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、指定管理者制度に反対であるため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７８号　指定管理者の指定（飯塚市体育施設）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、委員の中から、指定管理ではなく市が責任を持ってやっていくべきであると考えるため、本案に反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第１７号　平成２５年度飯塚市立病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定」については、執行部から決算書等に基づき補足説明を受けたのち、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「請願第１３号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願」については、慎重に審査するということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの厚生委員長の報告のうち、議案第６９号、議案第７２号、議案第７４号、議案第７８号について反対し、討論を行います。 まず、平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算についてです。高額療養費の限度額変更に伴うシステム改造委託料１００万８０００円です。現在、高額療養費の限度額は住民税非課税、一般、上位所得と３段階に分かれています。これを一般については所得要件が一律６００万円以下、８万７４３０円となっているものを新たに２１０万円以下をつくり、５万７６００円に引き下げるものです。対象世帯数では７割の世帯が引き下げになるといいますが、実際に高額医療を受けてある世帯数については把握をされていません。また上位所得に関しては６００万円以上、１５万５０００円としていたものを、６００万円から９０１万円以下は１７万１８２０円、また９０１万円以上については２５万４１８０円に引き上げるものとなっています。一部、引き下げられる世帯はありますが、高すぎる医療費の負担にあえぐ国民の実態に応えたものとは言えません。むしろ上位所得と言われる世帯は大幅な引き上げになります。国は、一定の所得のある人から応分の負担をしてもらおう、こういう言い分です。しかし応分の負担と言いますが、年間所得９００万円の世帯において月２５万円の医療費の負担は、家計を圧迫するものであり認められません。 次に、飯塚市立病院事業会計補正予算についてです。今回の補正は、病院建て替え工事費を約１１億８００万円に約２億５５００万円を追加して約１３億６４００万円にするものです。その要因は新たに必要となった防水工事ほか、資材単価や労務単価の高騰、消費税増税によるものという説明であります。このうち防水工事は事前にきちんと調査をしておくべきであったと思いますけれども、人の命と健康を守るという病院の役割を果たすために、防水工事そのものは必要と認めます。しかし、診療リハビリ棟改修工事は約１億７９００万円だったものが約１億５７００万円もの追加で、３億３５００万円と１．８８倍にもなります。この増額分の約半分は特殊見積もりとして資材の単価表等に記載されていないものです。業者から見積もりを取って決めているということですが、市が責任を負えない仕組みになっています。資材費、労務費の引き上げについて国土交通省の労務単価は２５％の増加だと言われています。大幅な引き上げに納得がいきません。それに消費税増加分までが加わったことになります。東病棟改修工事は約１億２１００万円が２億４００万円で、これも１．６８倍になります。この中にはリハビリ棟と同様の問題が潜んでいると思います。市立病院については、もともと命と健康を守る地域医療の拠点としての役割を維持し発展するために、本来、国が労災病院として存続するべきものでなければならないと日本共産党は主張してきました。いま市立病院は指定管理として運営して７年目になります。病院機能維持のために必要なものについては、国が第一に責任を持つべきであります。私はもともと３０億円と言われていたものが４０億６０００万円は余りにも高過ぎるということで反対をいたしました。今回、約４４億円近い金額になることになります。今回、事業費の増額については余りにも安易であります。したがって補正は認められません。 次に、庄内保健福祉総合センターハーモニーの条例の一部を改正する条例です。ハーモニーの使用料について他の福祉センター等と統一するもので、浴室の使用料について６５歳以上及び身体障害者手帳の交付を受けた方について半額にするなど工夫が見られるものの、平成２８年４月１日より指定管理を導入しようとするもので賛成できません。 次に、指定管理の指定、飯塚市体育施設です。１４施設のうち、常駐者のいない施設もあります。公の施設として市がきちんと管理すべきであり、指定管理には反対です。 以上です。 ○議長（道祖　満） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第６９号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７２号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号）」の委員長報告は、否決であります。よって、原案について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成少数。よって、本案は否決されました。 次に、「議案第７３号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７４号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７８号　指定管理者の指定（飯塚市体育施設）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「認定第１７号　平成２５年度飯塚市立病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「請願第１３号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「議案第７１号」、「議案第７７号」、及び「請願第１２号」、以上３件を一括議題といたします。市民文教委員長の報告を求めます。１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 市民文教委員会に付託を受けました、議案２件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第７１号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」については、執行部から補正予算書に基づき、補足説明を受け、審査した結果、本案については、　　原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７７号　指定管理者の指定（飯塚市庄内生活体験学校）」については、執行部から議案書に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、今回、指定管理者制度を導入する理由は何かということについては、民間の能力、ノウハウを活用することにより体験活動や体験学習への要望に対し、より効果的、効率的に継続して対応できるため、子どもたちの自立と協調性の向上が図られ、また、現在課題となっている合宿事業などを行っていない平日を活用した、児童を対象とした親子合宿などの自主企画などが実施できるものと考えている。さらに、経費の面においても、２００万円程度削減できることが見込まれており、管理運営の効率化、簡素化など事務改善も図れるという答弁であります。 以上のような審査ののち、本案については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「請願第１２号　飯塚市立小中学校・普通教室へのエアコン設備完備に関する請願」については、執行部から資料の提出並びに補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、エアコンを市内全小中学校に設置する場合に、費用が２２億７０２０万円必要であると試算しているが、その財源の内訳はどのようになっているのかということについては、国からの交付金が３分の１で、７億５６７０万円、残りの金額の７５％、１１億３５１０万円が起債で、一般財源が３憶７８４０万円となる。なお、起債の償還については、交付税措置がないため、全額一般財源による将来負担が生じるとの答弁であります。 次に、学校での暑さ対策として、体感温度を下げる取り組みや熱中症対策を行っているとのことであるが、これらの対策は全小中学校で実施しているのかということについては、それぞれの学校が工夫をして対策に取り組んでおり、予算編成時には、各学校と教育委員会で協議を行い、暑さ対策に必要な予算の要望があれば優先して予算措置をしているという答弁であります。 次に、エアコンを小中一貫校の建設時に設置した場合と建設後に設置した場合では、開校済の頴田校を含めて約１億２００万円の設置費用に差が生じるとの試算が出ているが、建設後に設置することになると、本市にとってもこの差額は大きな負担となるため、現在、開校を進めている３校の小中一貫校からでもエアコンを設置すべきではないのかということについては、現在、進めている一貫校の建設、耐震整備及び自校式給食の整備など一定の目途がたてば、当然、次に整備すべき問題であるとの認識をもっているため、設置に向けての検討をしていきたいという答弁であります。 また、審査の過程において委員の中から、学校環境衛生基準では、教室の温度は、１０度以上３０度以下が望ましいということであるが、大人の職場では、労働安全衛生法により、１７度以上２８度以下となるように努めなければならないように定められている。小学校の低学年と大人では、当然、子どものほうが体力がなく、本当に子どもたちのことを考えるのであるならば、大人の基準にあわせるべきである。 また、県内２７市のうち、今後の予定も含めると１６市がエアコンを整備予定であり、これだけ周囲の自治体が整備を手がけているにもかかわらず、本市が整備をしないのであれば、教育面において他の自治体と比べ後進するのではないのかという意見が出されました。 　以上のような審査ののち、委員の中から、学校現場の意見が重要であるため、学校長、事務職員の意見だけでなく、現場の先生や職員の意見を確認したうえで判断をしたいため、継続審査としてほしいとの申し出があり、採決を行った結果、賛成多数で、本件については継続審査とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 なお、平成２６年第３回定例会中における「議案第５１号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」の審査において、委員からの質疑の中で、平成２４年度に策定された市の財政見通しと補正予算時点での小中一貫校整備事業費との比較について、財政見通しの事業費と答弁をしたものが、教育委員会が試算した事業費の誤りであったとの訂正の申し出があり、本委員会において了承いたしましたので、報告いたします。 ○議長（道祖　満） 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの市民文教委員長の報告のうち議案第７７号について反対討論を行います。庄内生活体験学校は、もともと庄内小学校の子どもたちが集団で自分たちだけで生活しながら学校へ通う通学合宿を行っていました。合併後は、その他の２１小学校の子どもたちについては、週末を利用して行うチャレンジ合宿が行われています。生活で必要なすべてのことを子どもたちの集団の力でやり遂げることで、協調性や社会性を養い、子どもたちの生活力を高めようとするものであります。こういう子どもを育成する大事な仕事だからこそ、指定管理ではなく市の責任で行うべきであるということで、反対討論といたします。 ○議長（道祖　満） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第７１号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７７号　指定管理者の指定（飯塚市庄内生活体験学校）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「請願第１２号　飯塚市立小中学校・普通教室へのエアコン設備完備に関する請願」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本件は委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「議案第７０号」、「議案第７６号」、「議案第８０号」、「議案第８１号」、「議案第８４号」、及び「認定第１４号」から「認定第１６号」までの３件、以上８件を一括議題といたします。経済建設委員長の報告を求めます。１５番　八児雄二議員。 ○１５番（八児雄二） 経済建設委員会に付託を受けました議案５件及び認定議案３件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第７０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件については、関連があるため一括議題とし、執行部から補正予算書、議案書等に基づき、それぞれ補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、飯塚オートレース場において包括的民間委託を導入した場合、その委託期間における本市への収益保証を何に充当する予定なのかということについては、ＪＫＡ交付金猶予分の返済、累積債務の解消、設備機器等借上料の債務負担行為分のほか、職員人件費へ充当する予定である。また、ＪＫＡ交付金の当該年度分については車券売上金を、走路改修費用については施設改良基金をそれぞれ充当し、施設老朽化に伴う改修費用については、平成２７年度実施予定の耐震診断の結果を踏まえて判断するが、レース場が飯塚市地域防災計画における指定避難所に指定されていることから、関係国庫補助金等を活用していきたいという答弁であります。 次に、補足説明資料において年度ごとの累積債務分への収益保証充当額が明記されていないのはなぜかということについては、収益保証から、まずＪＫＡ交付金猶予分・債務負担行為分・職員人件費へ充当し、その余剰分が累積債務分への充当額となるが、受託者が決定していない現時点において、収益保証の詳細が未定のため明記していないものである。仮に年間の車券売上額を１００億円とした場合、本場運営を継続させるためには少なくとも収益保証定額分の２億円及び定率分１．５％を確保する必要があると試算しており、これをプロポーザルによる公募の最低ラインの１つとして提示したいと考えているという答弁であります。 次に、新規業者が参入を検討するにあたり公募期間が短すぎるのではないかということについては、プロポーザルガイドラインにのっとり、適正に設定していると考える。また、８月１９日開催の本委員会において、包括的民間委託の導入を表明しており、実質的には２カ月以上の期間があるものと考えるという答弁であります。 次に、受託業者にとって船橋オートレース場廃止の影響は大きな要素と考えられるため、事前に試算しておくべきではないかということについては、オートレース経営成長戦略委員会において来年度の事業体制及び事業改善計画の協議が始められたばかりではあるが、船橋場廃止後の平成２８年度から３２年度までの５年間は、千葉県と船橋市が共通経費を負担する方向で検討されており、主な共通経費についてはこの５年間据え置きになるものと認識している。共通経費以外についてはそれぞれの方向性が示された時点で試算を進めていきたいという答弁であります。 以上のような審査の結果、本案２件はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第７６号　土地の取得（笠置ダム公園用地）」については、執行部から議案書に基づき補足説明を受け、種々審査した結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第８０号　市道路線の廃止」及び「議案第８１号　市道路線の認定」、以上２件については、執行部から議案書に基づきそれぞれ補足説明を受け、審査した結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「認定第１４号　平成２５年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、「認定第１５号　平成２５年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」及び「認定第１６号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」以上３件については、執行部から決算書等に基づき補足説明を受けたのち、慎重に審査をするということで、本案３件についてはいずれも継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの経済建設委員長の報告のうち、議案第７０号、議案第７６号、議案第８４号について反対し討論を行います。飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算、また飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてです。オートレースの包括的民間委託です。船橋オートレースは平成１８年から包括的民間委託を導入し黒字化を図ってきました。しかし、売り上げの減少に歯どめがかからず、経営状況が好転する兆しが見られない状況から、今年８月１２日に平成２７年度末をもって廃止することを決めました。これは事業実施に必要な経費を売り上げで賄うことが困難な状況である。また、施設の老朽化など多大な設備投資が必要という理由からです。民間委託では解決策にならないことが、このことで明らかになっています。民間に委託して売り上げを上げるために過剰な販売方法がとられる危険もあります。青少年に与える影響も心配されるところです。以上のことから反対といたします。 次に、土地の取得、笠城ダム公園用地については、取得の必要が認められないということで反対いたします。 ○議長（道祖　満） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第７０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第７６号　土地の取得(笠城ダム公園用地)」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「議案第８０号　市道路線の廃止」及び「議案第８１号　市道路線の認定」、以上２件の委員長報告は、いずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案２件はいずれも委員長報告のとおり、原案可決されました。 次に、「議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「認定第１４号　平成２５年度飯塚市水道事業会計決算の認定」、「認定第１５号平成２５年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定」、及び「認定第１６号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計決算の認定」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案３件はいずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 庁舎建設特別委員会に付託していました「議案第８３号」、及び「請願第１４号」、以上２件を一括議題といたします。庁舎建設特別委員長の報告を求めます。２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 本特別委員会に付託を受けました、議案１件及び請願１件について、審査した結果を報告いたします。 「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」につきましては、補正予算書並びに「主要事業における事業費増の試算表等」の提出資料に基づき、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、７億１７００万円の補正額は総建設費の何％増額になるのかということについては、今回予算は、継続費として建設工事費の７７億８７１３万３千円を計上しており、基本計画から税抜きで約２５％増、全体事業費では約９７億円、税抜きで約１８％増となる。補正計上額の７億１７００万円は、総工事費のうちの平成２６年度分の執行見込額であるという答弁であります。 次に、約２５％の高騰の理由である資材費と人件費等の内訳はどのようになっているのかということについては、平成２４年に策定した基本計画と平成２６年度までの国土交通省の労務単価では約２５％の増加をしており、資材については、資材ごとの増加幅に差異があり、資材として全体的にどの程度上がったという統一的な指標はないという答弁であります。 この答弁を受けて、約２５％も高騰しているため、設計業者からどういうものが高騰しているという説明はなかったのかということについては、資材費や労務単価の上昇についての報告はあっており、その検証は行っている。平成２６年度の消費税増税以降の免震の庁舎新築案件の平米単価は４５万円を超えており、設計と実勢単価のかい離もあり、入札不調も発生している状況下において、本市の庁舎の実施設計上の平米単価である４３万１千円はやむを得ない数字であると判断しているという答弁であります。 次に、予算計上するに当たり、最終チェックは済んでいるのかということについては、予算計上と実際の発注段階では精度の差があるが、今の段階でできる範囲でのチェックはしている。また、庁舎建設事業は政策的経費であるため、本来６月議会において予算計上すべきであるが、９月計上まで３カ月のタイムラグによる値動きを考えると、できるだけ発注段階に近い時期の計上とし、できる限りの情報を得た中で精査した金額を計上したものであるという答弁であります。 次に、民間では過剰設計が問題になっているので、病院で言われているセカンドオピニオン的な方法を行ってはどうかということについては、市の工事では、設計者から上がってきた数量等を最終的に建築サイドで確認を行った上で発注しているので、セカンドオピニオン的な第三者のチェックは考えていないという答弁であります。 この答弁を受けて、庁舎建設工事という大規模な工事から考えると、これまでのチェックでは信用できないためセカンドオピニオンを実施すべきであるという意見が出されました。 次に、約２５％の増額となっていることから、どこかを見直さないといけないと考えるが、そのような努力はされたのかということについては、躯体そのものは今後５０年、１００年使用していくものなので、削るのは難しいが、内装等の設備でグレードを下げるなどの削減はしている。また、仮設工事等について、既設の庁舎を使うなど工夫をし、費用の抑制を図る一方、財源の確保に努め、できる限りの一般財源の抑制に努めてきている。また、今後もそのように努めていきたいという答弁であります。 次に、主要事業における事業費増に伴う試算では、庁舎建設費と小中学校一貫校建設費における増額に対する財源や将来負担の見通しを挙げているが、残りの事業の公民館等の整備費も見込んだ財政見通しを立てるべきではないのかということについては、今後予定している財政需要についても単価増の影響は出てくるものと考える。なお、財政見通しで計上した事業費は、詳細設計のもとで出したものではないので、今後改修等の内容によっては、事業費の増減が出てくるとは思っている。ただ、今回資料に示したように、現在地方交付税で平成２６年度確定分だけでも、一般財源で約３億円の見直しがあっており、かなりの事業費増にも対応できる財源であると考えている。財政見通しとしては、自主財源が乏しい本市は国・県等の影響を受ける財政構造であるため、歳出のみではなく、歳入も重要であることから、今後の見直しがはっきりした中で示したいと考えているという答弁であります。 次に、時期は違うが、諫早市の新庁舎では平米単価約２３万９千円、飯塚病院では平米単価約２５万９千円、飯塚市立病院では平米単価約２６万４千円である。新庁舎では、これが平米単価で約３９万８千円となる。労務費や資材費の高騰の中で、スケジュールを含めて、事業の見直しも必要ではないかということについては、庁舎について、見直せるところは必要最大限見直しをしている。また、今後も建設費の高騰が見込まれ、合わせて消費税増税も計画されている中、予定通りできるだけ早期に事業を進めることが事業費の抑制につながると考えているので、予定通りに事業を進めたいという答弁であります。 次に、小中学校の大規模改修、給食棟の新設、市立病院の建設等、多くの工事が発注され、今後も菰田保育園、庁舎、小中一貫校等が発注予定である。市内業者は数に限りがあるため、市外業者の選考が必要になってくると危惧される。これらの工事の発注年度を均一化することで、市内業者に発注が可能となり、市内業者の育成にもつながるのではないのかということについては、計画している事業を今後５年や１０年で均一化してやっていければ、将来負担の均一化や、業者への影響を考えると理想的ではあるが、合併特例債がないと、事業の大半は市の財政状況から言えば、できないというふうに考えているため、この合併特例債の使える範囲内ですすめていきたいと考えているという答弁であります。 次に、地方交付税の見直しで約３億円の財政効果があるとのことなので、これを将来の公債費負担軽減のため、減債基金等に積み立てられないのかということについては、いま、判明している交付税の見直しの効果は約３億円であり、今後どういう形になるかはわからないが、予定以上に確保できる分については、将来の負担軽減のため減債基金等に積み立てていきたいと考えているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、委員から、賛否を決める基準としては、市民に説明できることとしているが、増額予算に対するチェック体制の曖昧さが際立っており、合併特例債の期限については、前回の委員会において２年延ばせるとのことであった。総合的にみて、自信をもって市民に説明できないので、本案に反対するという意見や、これまでの質疑で種々述べてきたとおりであり、本案には反対であるという意見が出され、採決を行った結果、本案については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、「請願第１４号　新庁舎の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願」については、紹介議員より趣旨説明を受けたのち、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、請願趣旨にある説明会の開催については、具体的にどのように考えているのか、また、ある程度の計画変更はあっており、どのように住民に周知していくのかということについては、基本計画策定時の施設規模については、１万７８００平米強であり、建物自体について現在も大きく変化していないため、説明会開催の予定はしていない。ただ、基本計画段階に比べて、建設費は増大しているので、住民には計画の進捗状況や今後のスケジュール等を市報、ホームページ等で広報していきたいと考えているという答弁であります。 以上のような審査ののち、委員の中から、議案第８３号について、市民から説明を求められた場合に説明できないので、説明会は開催してほしい。また、開催にあたっては、１２地区のまちづくり協議会において説明を行っていただきたいので、本請願に賛成するという意見が出され、採決を行った結果、本件については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 庁舎建設特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」に反対の立場から討論をいたします。ちょっと長くなりますが、１００億からのお金を使うという議案であります。お許しいただきたいと思っております。 さて、この議案は、ここ飯塚市役所の建て替えを今年度から行うという予算であります。 規模は、約１万８千平方メートル、費用は総事業費９７億２７８４万７千円、利子込みの総支払額は１２９億４０６３万５千円に上ります。 まず、この市役所の建て替え自体に対する私の考えを先に述べさせていただきます。庁舎の建て替え自体に対しては、私は反対ではありません。昭和３９年４月生まれのこの市役所、４１年１月生まれの私よりも年上の５０歳です。建物としては、そろそろ現役世代ではなくなってきており、体にがたがきているのはその通りでしょう。老朽化は確実であり、耐震改修でも多額のお金がかかる。合併特例債という有利な制度があるうちに、その制度を利用して建て替えようということに関しては、それもありだと考えています。簡単に言いますと、建て替えも必要でしょう。でも、現在の建て替えの計画はまずい。建て替えるにしても、計画を見直し、今後の市役所の仕事に仕方にあった、もう少し小さく、費用もかからないものにすべきだと考えているのです。私は、こういった考えであるということを頭の片隅においていただいて、以降の討論を聴いていただきたいと思います。 平成２２年、市は５月に建て替えの方向性などをまとめた本庁舎整備方針を策定し、それを踏まえて８月に新庁舎建設基本計画を策定しました。現地建て替えで、平成２９年度完成、１万７８００平方メートル、８０億円という計画です。同じく２０１２年９月２０日の本会議一般質問で、私はこの庁舎の建て替えについて、戦艦大和になぞらえ、規模も大きく、値段も高く、そして何より時代遅れと批判し、計画を見直すべきだと主張いたしました。もちろん、この戦艦大和というのはあくまでも比喩であり、ものの例えであります。戦艦大和を造った方々、乗っていた方々に対して非難するものではありません。巨額な金額とその当時の日本の技術の粋を込めて造ったものでも、時代に合わないと、悲惨な結果になるということに焦点を当てさせていただいたものであります。 まず、規模についてです。現在の市役所本庁の規模は１万３１６６平方メートル、この中に６２０人の嘱託や臨時の方を含めた職員が仕事をされています。この市役所が現計画では１万８千平方メートルの新庁舎に建て替わります。規模で言うと約３７％ふえます。しかし、計画では新庁舎に入る職員の方は６０１人と減ります。職員が３％減るのに規模は３７％大きくなります。また、他の庁舎はどうかと言うと、穂波庁舎９３２５平方メートルに対し１７６人、本庁の７１％の規模の庁舎に、本庁の２８％の職員がおられます。筑穂庁舎は５７６４平方メートルに２５人、４４％の規模の庁舎に４％の職員がおられます。庄内庁舎は４４１平方メートルで２７人、３％の庁舎に４％の職員がおられます。頴田庁舎は３０６１平方メートルに対し２６人ですので、２３％の庁舎に４％の職員となります。このように数字を紹介するまでもなく、皆さんご存じのように、穂波、筑穂の庁舎は双方とも平成生まれで働き盛り、広くて職員も少ない、空きスペースがある庁舎であります。今ある施設を上手く使うことを考えるのが先決であり、それが行政に期待されているのではないでしょうか。少子高齢化で人口も減るばかり、今後も行革していって市役所で働く方々の人数もさらに減る予定です。でも、本庁の面積は４割増、これが戦艦大和と呼んだ理由の一つです。 次に、費用についてであります。建設費の高騰等が騒がれており、この新庁舎の計画もその渦の中にありますが、当初の計画では本体建設費は約６１億円、坪単価は１１３万円です。先ほど委員長報告にあったように、諫早市役所は１万８５００平方メートルで、飯塚の計画よりちょっと広いだけ。ここの本体建設費は４２億円ですので、坪単価は７５万円です。また、すぐそばにある麻生飯塚病院、北棟が昨年春に完成いたしました。広さは１万７４００平方メートルとちょっと狭いだけ。ここは総事業費ですが４５億円と報道されています。坪単価に直すと８５万円になります。続いて飯塚市立病院、本館の工事がかなり進んでいますが、こちらは１万３７４０平方メートルで約３６億円、坪単価では８７万円です。つまり、建設費高騰の前の当初計画においても費用は高いと言わざるを得ません。 そして、３点目の時代遅れについてであります。今回の庁舎建設計画は現状の業務体制を基本に計画されており、支所との役割分担については見直しがなされていません。そうではなく、今後の市役所の仕事の仕方、未来の仕事のスタイルにあった庁舎が必要であります。これから先、さらに高齢化は進みます。車を運転して好きな時間に好きな所に行ける方々は確実に減る一方であります。そのような方々を含め飯塚市民に対し、今後、市役所はどのようにサービスを提供するのか。どこで、どのように、そういったサービスのあり方を全面的に見直した上で庁舎の規模、施設等の絵を描くべきではないでしょうか。商売のあり方も大きく変わりました。コンビニもさまざまな変化を遂げ大きく伸びています。２４時間いつでも日用品を買えて便利だったというスタートから変わり、さらに進化。徹底した商品管理システムと高度な物流、ＩＴによって日本の文化を大きく変えています。現在では、激減する役場、交番、金融機関に代わり、防災、納税、公共サービス取扱など、今や公共機能も担いつつあります。このようにお客様目線で考え、どんどん形を変えながら進化していったところが評価されます。市役所は独占企業だから競争にさらされないかと思う方もおられるでしょうが、そうではありません。市役所も他の自治体との競争にさらされています。そういう意味で、これからの飯塚市民にあわせた仕事の仕方を考え、それにあった市役所本庁、その他のサービス拠点を整備していかなくてはならないと思います。さらに述べると、市役所もコンビニ同様、地域に出て行くべきだと考えています。具体的には、歩いて行ける範囲に、小さなサービス拠点をつくる。そして、そのサービス拠点でコンビニ同様、ほとんどのサービス、手続きができるようにする。昔はそんなことはできませんでしたが、今はＩＴの力を借りると可能です。何か難しいことがあったらパソコンの画面を本庁の担当部署につないで、テレビ会議で話を進めればよろしいと考えます。そんなサービス拠点、学校に併設するのが理想と思いますが、このような地域に密着したサービス拠点が中心の市役所であれば、合併して本庁が遠くなったと言われずに済みます。本庁はその後方支援の役割を果たす。また他方で、電話で買い物ができたり、銀行の手続きが済ませられるように、市役所の仕事も電話で済ませられる仕組みをつくる。そんな市役所がこれからの市役所ではないでしょうか。しかし、現在の計画は現状の業務体制を基本に計画されており、支所との役割分担については見直しがなされていません。これが戦艦大和と言った第３の理由、時代遅れということであります。 以上３点にわたって、戦艦大和になぞらえ、当初の庁舎の計画について疑問を述べてきました。この庁舎の計画が、現在の建設費の高騰を受け、金額面でさらに膨らんでいます。総事業費で９７億、利子込みの総支払額は１２９億円にも上ります。市はこの建設費の高騰の理由を、復興需要、公共事業の増加、東京オリンピック開催決定などによるものであり、当分続く、上がりこそすれ、下がることはないと判断し、予定通り今年度中に着工したいと言われています。しかし、財源である合併特例債の期限から考えると、数年先送りすることが可能であります。バブル期以降、公共事業悪玉論の中、公共事業が大きく減ってきて、民間需要も冷え込みました。その中で建設業界も縮小、職人さんをはじめとする就業人口も大きく減りました。需要と供給で言うと、需要も供給も減少の一途をたどりました。そのような時代の中、建設単価も低迷を続けます。しかしこれが、東日本大震災が起き、復興需要が大きく伸びる。ここで需要と供給のバランスが一気に崩れます。さらには民主党政権から自民党政権となり、国土強靱化、アベノミクスなどの政策のもとに公共事業も大きく伸びています。さらには民間投資も上向いています。需給バランスでいうとさらに悪化。そんな中、東京オリンピックが開催決定、ここでは公共事業だけでなく民間投資も見込め、建設費の高騰は続いているのが現状でしょう。その影響は大きく、民間の投資案件がこの建設費の高騰により採算性が悪化、先送りとなっている事例や白紙となっている事例が多くあります。ＪＲ函館駅前で計画が進んでいた２つのプロジェクトが相次いで白紙。川崎市の向ケ丘遊園跡地で進めていた住宅開発計画も事業として成立しないと判断、白紙となったそうです。行政でも同じような動きはあり、千葉県木更津市、東京都豊島区などでは古くなった公共施設の建て替えなどが延期されています。木更津市は庁舎の入札を４月に予定しておりましたが、事業者が見込む事業費が市の予定価格を大きく上回り、事業者が参加を辞退されたということで、市は入札を取りやめました。そして、計画通り建設するのか、規模を縮小して建設するのか、オリンピック後に先延ばしして建設するのか、以上３つの案で費用を改めて試算し検討した結果、総事業費が１３１億円と最も安くすむ先延ばし案を採用したそうです。復興需要、国土強靱化による公共事業の増大は、政府も急いでおり、これから先も大きな投資が長年続くとは思えません。 他方、飯塚市の財政見通しによると、道路や市営住宅など通常の公共事業は、毎年２４億円が平均して見込まれています。他方で、学校関係の投資や浸水対策、中心市街地活性化、新庁舎建設などを中心とする特別事業では、今年度、平成２６年の１８４億８千万円をピークにして以降大きく減少します。合併特例債の最後の３年を申しますと、借金の利払いである公債費を除いた特別事業の事業費は平成３０年度が４８億７千万円、平成３１年度が１１億２千万円、平成３２年度が４億２千万円の合計６４億１千万円と、昨年、平成２５年度から、来年度、平成２７年度３年間の合計である３８７億円と比較して６分の１に激減します。先日議会に出された陳情の中にも次のような一文があります。「近年、各学校大規模改修、給食棟新設、飯塚市立病院新設等、多くの物件が発注され、今年度後期も給食棟新設をはじめ、さらに穂波小中一貫校、菰田保育園、市立病院既設棟改修、幸袋小中一貫校、新庁舎が発注予定と聞き及んでおります。来年度以降も公共工事におきましては発注予定があるのではと拝察いたしますが、数に限りのある市内業者でございますので、状況によっては、市内業者で入札が成立せずに、市外業者の選考が必要になる事態が発生するのではと危惧いたしております。」以上のようにあります。このように、現在は市内業者だけで大丈夫かが心配になるくらい発注が多い反面、数年経つと飯塚市発注の公共事業は大きく減る見込みがあるのです。業者の方々にとっても、このような需要の急増、急減はマイナスであります。現在のような資材費や労務費の高止まりの中では、受注しても採算割れということすら起きかねない、十分な利益も見込めないような状況があります。他方、発注者側の市にとっても、費用が高く良いことはありません。そして、今年のピーク以降、公共事業が急減したら、業者の方々は仕事が少なく、奪い合い、叩き合いに戻ってしまうこともあるでしょう。できるだけピークをつくらず、平均して発注することは、業者の育成のためにも飯塚市として必要なことだと考えます。このような市の発注の波、さらには復興需要、国土強靱化の波を考えると、現在が建設費のピークではないでしょうか。また財政見通しの作り直しも出されていません。行政の仕事は、最小のコストで最大の効果をというものであります。再度申しますが、建てるなとは言っておりません。建てるなら未来を見据えて建てよう。そして建設費のピークと思われる現在ではなく、もう少し先送りしようということであります。特例債を考えてもあと数年あります。その数年間、先送りする間に未来への議論をやり直す、そういった時間もできます。そのことを改めて申し述べて、私の討論とさせていただきます。 ○議長（道祖　満） ほかに討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの庁舎建設特別委員長の報告にありました「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」には反対、「請願第１４号　新庁舎の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願」には採択することに賛成の立場から討論を行います。 今回補正予算は、新庁舎建設事業費を当初予算１億７５００万円に７億１７００万円を追加して、８億９２００万円とし建築、電気、空調、給水と排水の工事の前渡金及び工事監理委託料に充てるものです。この予算の大半８億１７００万円は借金によるものです。今回の大幅補正の背景には、基本設計から実施設計に移行の段階で事業費を１７億７４００万円増額したことがあります。この事業費増大に伴って膨れる利息返済を合わせれば、新庁舎建設にかかる費用は１０６億２７００万円から１２９億４１００万円へ２３億１４００万円もふえます。建設費といえば合併前の穂波町役場は２７億２３００万円、筑穂庁舎は１５億７２００万円ですから、今回の事業費増大は、支所がもう１つつくれるくらいの莫大なものであります。庁舎特別委員会において新庁舎建設にかかる費用が２３億１４００万円も増大した要因について質疑が集中したのは当然です。しかし、市民の心配は費用が２３億１４００万円も増大した要因にだけあるのではありません。一般会計の当初予算が６７１億３０００万円で、借金が企業会計分を除いても今年度末で６９６億４８００万円にのぼる本市が、１２９億４１００万円もかけて８階建ての新しい庁舎を建てる必要が本当にあるのかという疑問も、これまでよりも大きく広がり始めています。新しい庁舎を建てる方針は２年半前にまとめられた庁舎問題に関する検討報告書では総事業費６８億９６００万円とされ、その後、基本設計で７９億５４００万円。さらに９７億２８００万円へ膨れ上がってきたわけです。しかしこの検討報告書には、増築なしの改修だと３７億１５００万円、増築した場合でも５２億１４００万円との概算も併せて報告されているわけです。費用が余計にかかる新規建設の方針が採択されたのはなぜでしょうか。改修だと耐用年数が短いという議論がまことしやかに出されましたが、長持ちするように改修すればよいだけのことです。検討委員会では新築のほうが、あかぬけしているという驚くべき無責任発言も飛び出したことを指摘しておかざるを得ません。新庁舎建設にかかる費用がこのように増大する現実を見るならば、１３０億円もかける８階建ての新庁舎建設を強引に進めるべきではなく一旦立ちどまって、再検討するときではないでしょうか。日本共産党は既に市役所は住民サービスと防災の拠点の機能を確実に果たせるように維持すべきだが、１００億円もするような新規建設は認められないとの立場を明らかにしてきました。庁舎問題検討委員会が報告書をまとめる前から、第１に現在の市庁舎をきちんと改修し、第２に行政範囲が合併して広くなったことを考慮し穂波庁舎、筑穂庁舎との連携を確立することを提案しています。この提案には、新規建設の無駄をなくすとともに、地元の中小業者が仕事を受けやすいというメリットもあります。市としても、議会としても、今からでも十分に検討していただきたいと考えています。 また、請願第１４号は、飯塚市が住民説明会を早急に開催し市民への説明責任を果たすよう議会より強く提言していただきたいとの内容です。調査特別委員会では賛成少数で不採択との判断のようですが、飯塚市が住民に対して説明責任を果たすことは当然であり、飯塚市議会が不採択とする理由は全くありません。請願第１４号は直ちに採択した上で、市議会の総意をもって市長に住民説明会の開催を強く求めるべきです。 以上で、私の討論を終わります。 ○議長（道祖　満） 　ほかに討論ありませんか。８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」について反対の立場から討論させていただきます。 さきの庁舎建設特別委員会において、新庁舎建設事業費を当初見込んでいた７９億円から９７億円に大幅に増額するという報告がありました。増額した後の財源内訳を見ますと、一般財源は７億７０００万円から８億８０００万円。合併特例債は７１億円から８６億円に増額されています。その理由として、市が説明したのは東日本大震災、東京オリンピックの影響による資材費や労務単価の上昇という非常に大まかな説明でございました。なぜ増額なのかという部分の説明が不十分であると感じています。私は疑問に感じています。なぜ、この１万８０００平米の大きさというのがありきで議論が進んでいるのか。そもそも再度庁舎の規模や組織形態の見直し、各支所の有効活用などで事業費を増額させないという方法をとるべきであると考えます。資材費が上がったのだから、労務単価が上がったのだから、それをそのまま事業費に上乗せして認められるのであれば、財源がいくらあっても足りるものではありません。私が行わせていただいた一般質問の中でも、病院と庁舎と小中一貫校を合わせただけでも３４億４７００万上がっています。そして、その増額された事業費のほとんどを合併特例債でカバーしなければならない状況であるということも明確になりました。特例債の上限は決まっています。その増額分はどこかにしわ寄せがやってきます。それに対して、市が答弁した分は合併特例債ほど有利ではないけれども、他の起債を活用することや、国の交付金を最大限に活用し、事業の実施時期の調整を行いながら、今後とも事業の実施を行っていく。つまり事業自体は何も削らない。特例債が足りなくなったときは、他の起債を活用するということで事業縮小、取捨選択することなく、行っていくというふうな答弁でございました。ただでさえ、ご承知のとおり厳しい財政状況にございます、本市は。そのような状況であるにもかかわらず、まだこの事業を続けていく、そのことに対して大きな疑問を感じざるを得ません。その事業が進んでいくことで行財政改革という形で飯塚市民に負担がますます大きくのしかかり、それは将来世代へのツケという形でまわっていくと考えます。私はその将来世代のツケを今すぐやめるためにも、今回この飯塚市一般会計補正予算（第４号）には反対させていただきます。 続けまして、「請願第１４号　新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願」に関しまして、賛成の立場から討論を行わせていただきます。 この請願の要旨は以下のようなものです。「現在、飯塚市が計画を進める「新庁舎建設」に関し、去る８月２２日に開催された庁舎建設特別委員会において、建設費約９７億２千万円、償還金を含む総額は約１２９億４千万円と、当初の建設予算を大幅に上回ることが報告されました。よって１、飯塚市は新たに「新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会」を開催すること。２、飯塚市は市民に対し財政状況等正確な情報を公開し、説明責任を果たすこと。以上を求めるものであります。」というふうな要旨になっています。さらにこの請願の理由としましては、「この度の庁舎建設特別委員会における市の執行部による報告は、かつて飯塚市が当初の新庁舎建設計画に基づいて各地域で開催した「新庁舎建設に関する住民説明会」での内容とは著しく異なります。この予算変更の理由が市民に説明されぬまま当建設計画が進められることは、市民を無視した住民不在の行政運営であり、我々市民は容易に受け入れられるものではありません。」そのように記載されています。 補足させていただきますと、市は平成２４年８月に市内５カ所で市民説明会を開催しております。そこでは新庁舎建設基本計画案に基づき説明がなされました。この基本計画案の１４ページには、事業費と財源という項目が設けてあります。そこには明確に、総事業費の資産は約８０億円であり、今後補助金の研究活用を図り一般財源の抑制に努めると明確に記載しています。しかし、現状はどうでしょうか。一般財源は抑制されるどころか１億円以上増額されています。また事業費も試算されていた８０億円から１７億円も増額しています。これは２年前に住民に説明した内容と全く異なるものです。市が一度責任を持って説明した内容を変更したということです。当然に再度、住民にその変更について説明すべきではないでしょうか。先ほど委員長の報告の中で規模が変わっていない、よって、計画変更に関する住民説明会の開催に関する請願に対しては、説明会の必要がないというふうな説明がございました。これに関しては、請願の要旨をしっかりと酌み取っていただきたいと思います。先ほど説明しましたけども、事業費と財源という項目に対して事由が変更になっている。そのようにとらえて、今回の請願を紹介させていただきました。また、市報やホームページで広報を行うというふうに考えているというふうな答弁もありましたけども、それに関しては平成２４年には実際に住民説明会を行なっています。その際に市報、ホームページで説明会を行ったわけでありません。説明会をしっかりと行うことを希望したいと思います。 最後になりますけども、この請願には次のように書かれています。「飯塚市が「住民説明会」を早急に開催し、市民への説明責任を果たすよう、議会より強く提言していただきたく、ここに請願の署名（写し）を添えてお願い申し上げます。」とあります。この請願には、２３２１名の署名が集まっています。本当に飯塚市内の多くの市民の方が、市から直接説明を聞くこと強く希望しています。どうぞこの２３２１名の市民の方の気持ちを尊重していただき、住民説明会の開催にお力をかしていただきたいと思います。 以上で討論を終わらせていただきます。 ○議長（道祖　満） 　ほかに討論はありませんか。１４番　上野伸五議員。 ○１４番（上野伸五） 　私はただいまの庁舎建設特別委員長の報告のうち、議案第８３号に反対、請願第１４号に賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」についてですが、この議案は庁舎の全体建設費が１７億円増額されるというものです。この金額は工事費で２５％の増、全体事業費で１８％という大幅な増額となります。ところが、委員会での質疑では、詳細なチェックが行われたかどうか大変曖昧であり、各部署の工事費削減の可能性の議論さえも行われた経緯はないようです。これが民間の工事であれば、自宅の建設であれば、２５％もの工事費アップの詳細を入念にチェックすることはごく当たり前のことだと思いますし、建設すること自体も一度立ちどまって再考がなされるに違いないと思います。５０年、１００年に１度の大事業であるからこそ慎重に運ばなければならない部分もあるのだと思っています。委員長報告にもございましたが、建設コストが高騰している昨今、民間では汎用品で事足りる部分に特殊部材を当てはめるなど設計金額を不当に高額にする過剰設計が問題となっているようです。増額された金額が適正なのかどうかを確認するためにも、セカンドオピニオン的な提案をいたしましたが、飯塚市は第三者にチェックを依頼することは考えていないという答弁でございました。私は賛否を決定する際に、自分自身が市民の方々にきちんと説明できるかどうかということを大きな基準の１つとしておりますが、委員会の質疑の中において、この議案の提案根拠の曖昧さが際立ち、庁舎建設に対する合併特例債の活用期限には、２年ほどの余裕があるということなどを総合的に考えました結果、本議案については賛成することはできないという結論に至りました。 次に、「請願第１４号　新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願」については、賛成の立場で討論をさせていただきます。 全体で１７億円もの増額予算を最終的に負担するのは市民の皆さんです。２５％もの建設費の増額理由を説明することは、行政として当然の義務ととらえるべきであろうと思います。私、議案第８３号の反対討論で申し上げましたけれども、庁舎建設予算の増額については、自分自身で納得して市民の皆さんに説明することはできませんので、ぜひ説明会を開催していただきたいし、開催にあたりましては１２地区のまちづくり協議会それぞれにおいてしっかりとした説明を行っていただきたいと思います。 以上をもちまして私の討論を終わります。 ○議長（道祖　満） 　ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。議題中、「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」の委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり決することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本案は委員長報告のとおり原案可決されました。 次に、「請願第１４号　新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願」の委員長報告は、不採択であります。請願第１４号を採択することに、賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 （傍聴席で発言する者あり） 傍聴人に申し上げます。 （傍聴席で発言する者あり） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 （傍聴席で発言する者あり） 傍聴人に申し上げます。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てることは禁止されております。 （傍聴席で発言する者あり） 静粛に願います。 「議員提出議案第１３号」から「議員提出議案第１７号」までの５件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 議員提出議案第１３号、１４号、１５号、１６号及び議員提出議案第１７号、以上５件について、提案理由の説明をいたします。本案５件はいずれも意見書案であり、お手元に配付しておりますので案文の朗読は省略し、送付先を申し述べさせていただきます。「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書（案）」は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、「「農業・農協改革」の慎重な検討を求める意見書（案）」は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）、内閣官房長官あてに、「奨学金制度の充実を求める意見書」は、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、「軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書（案）」は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あてに、「産後ケア体制の支援強化を求める意見書（案）」は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに、それぞれ提出したいと考えております。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（道祖　満） 提案理由の説明が終わりました。 お諮りいたします。本案５件は会議規則第３６条第３項の規定により、いずれも委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。ただいまの議会運営委員長報告のうち「議員提出議案第１４号　「農業・農協改革」の慎重な検討を求める意見書」に賛成の立場から討論を行います。 安倍晋三内閣は、政府の指定改革会議が５月２２日に提出した農業改革に関する意見をしゃにむに具体化しようとしています。その内容は非連続的な農業改革を断行すると意見がいうように、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な改革や営利企業の農地所有の解禁など、家族経営とその組織を基本として進めてきたこれまでの農業政策のあり方を根本から覆すものです。農業委員会の見直しで意見は市町村農業委員会の公選制を廃止し行政庁への意見、建議を業務から除外するなど、農地所有者、農家の参加を排除し、市町村長の任命による少数から成る委員会に変革するとしています。それは独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下請機関に変質させるものです。農業生産法人の見直しでは、農業と農業関連の事業を主としてきた事業要件をなくし、役員の過半数が農業に従事するとしてきた要件を１人以上が農作業に従事すればよいとしています。これは営利企業による農地の利用や所有を大幅に認め、大企業など農業生産法人として農地、農業に進出する条件を格段に広げるものです。農業協同組合では、中央会組織としてのＪＡ全中、全国農業協同組合中央会を廃止し、全農、全国農業協同組合連合会は株式会社化する、単位農協の事業から信用、共済事業を取り上げ、委託、窓口業務に限定するなどとしています。系統組織の解体であり、総合農協という日本の農協運動の大事な特徴を壊すものです。この提案は安倍首相の言う、企業が最も活動しやすい国を農業分野で実現し、農家の経営や地域社会を維持する上で大事な役割を担ってきた制度や組織を解体するものとなっています。 農業の現場は、農産物価格の低落や担い手の高齢化など困難を抱え、農政の転換を切実に求めています。それは、関税の撤廃、削減が焦点になっている環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉からの脱退であり、輸入圧力や価格競争で下落が続く米をはじめとする生産者価格の安定や地域農業の担い手の確保です。この農民の声に農協組織や農業委員会が応えることこそ政治が支援すべきです。今年は国際家族農業年です。これまで築いてきた家族経営と、その共同の再生こそが喫緊の課題です。意見はそれに逆行し、家族経営等、農民の自主的な組織を破壊し、財界が進めようとする農業と農地を営利企業のもうけの場にする構想です。安全な食料の確保と食料自給率の向上をはじめ、国土、環境の保全と農村社会の維持発展、国民生活の向上にとっては百害あって一利なしです。政府は、農業改革の名のもとに、財界がごり押ししようとしている農協や農業委員会潰しを直ちにやめるべきです。 以上の立場から意見書に賛同し、討論といたします。 ○議長（道祖　満） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「議員提出議案第１３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出」、「議員提出議案第１４号　「農業・農協改革」の慎重な検討を求める意見書の提出」、「議員提出議案第１５号　奨学金制度の充実を求める意見書の提出」、「議員提出議案第１６号　軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書の提出」、及び「議員提出議案第１７号　産後ケア体制の支援強化を求める意見書の提出」、以上５件についていずれも原案どおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案５件はいずれも原案可決されました。 「報告第２９号　専決処分の報告（市道上の車両損傷事故に係る損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解）」の報告を求めます。筑穂支所経済建設課長。 ○筑穂支所経済建設課長（園田　晋） 　報告第２９号、専決処分の報告についてご報告いたします。この報告は地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第２項の規程により報告を行うものです。議案書の５０ページをお願いいたします。本件事故は平成２６年５月２５日、日曜日、午後４時２０分ごろ大分地内の市道、鶯塚・中野線において、当事者が福岡方面から筑前大分駅方面へ走行中、市道法面からかぶさる松の木の倒木に接触したことにより、車両ボンネット、フロントガラス、屋根ほかを損傷させたものです。この事故によります市の過失割合は７０％で示談が成立しており、損害賠償額は損害額５２万９３１円のうち市の過失割合７０％である３６万４６５２円となっております。道路等の点検補修につきましては、日ごろより市報等での情報提供依頼の掲載や職員への呼びかけ、パトロールなどを行い、危険箇所を発見した際には迅速に対応しておりますが、さらに気をつけて管理を行ってまいります。 以上、簡単ではございますが、報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 「報告第３０号　平成２５年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率」の報告を求めます。財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 報告第３０号についてご説明いたします。議案書の５２ページをお願いいたします。「平成２５年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告」につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定によりご報告するものでございます。健全化判断比率の表に記載しております実質赤字比率につきましては、公営事業会計を除く普通会計における実質的な赤字を示す指標で、連結実質赤字比率は公営事業会計を含む全会計の赤字の程度を示す指標となっています。平成２５年度決算では、公営事業会計の一部で赤字決算となりましたが、普通会計及び市の会計全体としては赤字となりませんでしたので、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値の記載はございません。 次に、実質公債費比率は、普通会計における地方債の元利償還金、及び公債費に準ずる債務負担行為などの準元利償還金に充てる一般財源の程度を示す指標で、平成２５年度の比率は８．２％となっております。昨年度が１０．５％でしたので、２．３ポイント減少し、改善をいたしております。これは主に一般廃棄物処理事業に係る起債の償還が終了し、元利償還金が減少したことによるものでございます。将来負担比率は普通会計におきまして、地方債残高のほか、公営事業や一部事務組合、公社や第３セクター等への負担も含めた将来本市が負担すべき実質的な負債の程度を指標化したもので、平成２５年度は６．５％となっております。昨年度が２３．２％でございましたので、昨年度より１６．７ポイント減少し、改善をいたしております。これは主に剰余金を財源とした財政調整基金の積み立てや、将来の公債費対策として行なった減債基金の積み立てにより充当可能基金の額が増加したこと、及び国の大型補正や合併特例事業債の活用による公債費の増などにより交付税算入見込額が増加したことによるものでございます。実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準の数値を下回っております。 次に、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する割合を示すもので、平成２５年度の全ての公営企業会計において、資金不足額はありませんでしたので、数値の記載はございません。 以上で報告を終わります。 ○議長（道祖　満） 報告が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本件は報告事項でありますので、ご了承願います。 署名議員を指名いたします。５番　江口　徹議員、２５番　藤本孝一議員。 以上をもちまして、本定例会の議事日程の全部を終了いたしましたので、これをもちまして平成２６年第４回飯塚市議会定例会を閉会いたします。大変長い間お疲れさまでした。 午後０時２２分　閉会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２７名　） １番　　道　祖　　　満 ３番　　吉　田　健　一 ４番　　石　川　正　秀 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　永　末　雄　大 ９番　　松　本　友　子 １０番　　佐　藤　清　和 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　上　野　伸　五 １５番　　八　児　雄　二 １６番　　守　光　博　正 １７番　　城　丸　秀　 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　田　中　博　文 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　１名　） ２番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　大　草　雅　弘 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　 　金　子　愼　輔 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　菅　　　成　微 上下水道局次長　諫　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司 市民環境部次長　田　中　　　淳 都市建設部次長　鬼　丸　力　雄 会計管理者　　 西　　　敬　由 財政課長　　　　倉　智　　　敦 筑穂支所経済建設課長　　園　田　　　晋