平成２６年第４回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２６年９月１９日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１６日　　　　９月１９日（金曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　　１　議案第６８号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（　総務委員会　） 　　　２　議案第６９号　平成２６年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　３　議案第７０号　平成２６年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　４　議案第７１号　平成２６年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（　市民文教委員会　） 　　　５　議案第７２号　平成２６年度飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　６　議案第７３号　飯塚市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　７　議案第７４号　飯塚市庄内保健福祉総合センターハーモニー条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　８　議案第７５号　財産の取得（職員用情報ネットワーク端末機器等） 　　　　　　　　　　　（　総務委員会　） 　　　９　議案第７６号　土地の取得（笠城ダム公園用地） 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　10　議案第７７号　指定管理者の指定（飯塚市庄内生活体験学校） 　　　　　　　　　　　（　市民文教委員会　） 　　　11　議案第７８号　指定管理者の指定(飯塚市体育施設) 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　12　議案第７９号　飯塚市辺地に係る総合整備計画を定めること 　　　　　　　　　　　（　総務委員会　） 　　　13　議案第８０号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　14　議案第８１号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　15　認定第　１号　平成２５年度飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　16　認定第　２号　平成２５年度飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　17　認定第　３号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　18　認定第　４号　平成２５年度飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　19　認定第　５号　平成２５年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　20　認定第　６号　平成２５年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　21　認定第　７号　平成２５年度飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　22　認定第　８号　平成２５年度飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　23　認定第　９号　平成２５年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　24　認定第１０号　平成２５年度飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　25　認定第１１号　平成２５年度飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　26　認定第１２号　平成２５年度飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　27　認定第１３号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　（　平成２５年度決算特別委員会　） 　　　28　認定第１４号　平成２５年度飯塚市水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　29　認定第１５号　平成２５年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　30　認定第１６号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計決算の認定 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 　　　31　認定第１７号　平成２５年度飯塚市立病院事業会計資本金の額の減少及び決算の認定 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　　１　議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（　総務委員会　） 　　　２　議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　（　庁舎建設特別委員会　） 　　　３　議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 第４　請願の委員会付託 　　　１　請願第１３号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願 　　　　　　　　　　　（　厚生委員会　） 　　　２　請願第１４号　新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願 　　　　　　　　　　　（　庁舎建設特別委員会　） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（道祖　満） 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。５番　江口　徹議員に発言を許します。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　政府は骨太の方針の中で、５０年後、２０６０年代に人口１億人程度を維持するとの中長期国家目標を設けるとしています。しかし、現実は厳しいものがあります。２０４０年に２０歳から３９歳の女性の数が４９．８％の市区町村で５割以上減り、推計対象の全国約１８００市町村のうち、５２３自治体では人口が１万人未満となって消滅するおそれがある。今年の５月、日本創生会議人口減少問題検討分科会の発表したこの推計は全国自治体に大きな衝撃を与えました。そして、飯塚市のみならず全国各地の議会においても質問が重ねられ、対策が矢継ぎ早に打たれようとしています。その中で、飯塚市はどうしようとしているのか、その対策は十分なのか、きょうは飯塚市の人口問題について考える機会としたいと思っています。 まず、本市の人口の推移について戦後以降で結構ですので、ご紹介ください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　それでは、ただいまご質問の本市の戦後の人口推移についてご答弁申し上げます。戦後はじめて行われました昭和２２年の国勢調査によりますと、旧１市４町合わせました飯塚市の人口は１７万１７７１人となっておりまして、３年後にも昭和２５年、国勢調査が行われておりますが、その後は５年ごとに実施されております。そのような中でその人口といたしましては、昭和２５年１９万４１３２人となっております。その後の推移で申し上げますと昭和３０年１９万９５３７人、このころより減少傾向となりまして、昭和４５年１２万６９３４人にまで減少いたしておるところでございます。それ以降、やや微増傾向とはなっております。平成７年１４万４６３人となっておりますが、再び減少傾向となりまして、平成２２年におきましては１３万１４９２人となっております。また住民基本台帳によりますと、合併直後で申し上げますと１８年４月１日の人口は、男性が６万３７５４人、女性７万１６８４人で合計１３万５４３８人、直近で申し上げますと平成２６年９月１日現在で男性６万２０３２人、女性が６万９１４７人、合計の１３万１１７９人となっておりまして、これを比較いたしますと、１８年度の比較で申し上げますと、男性１７２２人の減少、女性で２５３７人の減少、合わせまして４２５９人の減少となっておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その数字をですね、もっと身近に考えていただきたいと思い、いくつかの方々の背景を、数字をご用意いただきましたので、ご紹介をお願いしたいと思います。まず昭和２３年生まれ、齊藤市長ですね。齊藤市長と同じ２３年にこの日本に生まれたのは何人で、当時の日本の人口は何人だったのか。また、確か飯塚小学校ですよね、飯塚小学校の同学年は何クラスあったのか。あわせて当時の飯塚市の人口はおよそ何人かをご紹介ください。次に、同じく、同じやり方で道祖議長、昭和２９年生まれの６０歳ではどうなるか。続いて、私、昭和４１年生まれの４８歳なんですが、それではどうか。次に議会での最年少、永末議員、昭和５４年生まれの３５歳ではどうか。あと２つ現在２０歳の平成６年生まれ、そして最後に昨年、平成２５年生まれ、この年代ではどうか、以上６パターンについてそれぞれお示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　それでは、ただいまご質問ございました、まず、６６歳の方が、昭和２３年、お生まれになったのが日本では２６８万１６２４人でございます。日本の人口は８千万人、ご質問がございました飯塚小学校、同学年８クラスとなっております。当時の飯塚市の人口が１７万４１９１人でございます。次に６０歳、昭和２９年生まれでございますが、同じくこのときは１７６万９５８２人がお生まれになりまして日本の人口８８００万人、同学年でご紹介しますと９クラスとなっております。なお、昭和２９年の飯塚市の人口データがちょっと現時点では確認ができませんでしたので、翌年の３０年で申し上げますと１９万９５３７人となっておるところでございます。続きまして、４８歳、昭和４１年生まれでございますが、こちらにつきましては、１３６万９７４人がお生まれで日本の人口は９８００万人となっております。飯塚小学校４クラスでございます。飯塚市の人口は１４万２０４５人でございます。続きまして、昭和５４年生まれ、３５歳でございますが、このときは１６４万２５８０人、日本の人口１億１６００万人でございまして、飯塚小学校３クラスという状況でございまして、飯塚市の人口は１３万７３７８人でございます。続きまして、平成６年生まれの２０歳でございますが、日本の人口１億２５００万人、飯塚小学校が２クラスということでございまして、飯塚市の人口が１４万５３４人となっております。最後に平成２５年生まれでございますが、１０２万９８１６人でございまして、飯塚市の人口といたしましては１３万１５１９人となっておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ありがとうございます。第一次ベビーブーム絶頂のころは２７０万人生まれていた子どもが、現在では１００万前後となっている。本当に少子化が進んでいるのがはっきりわかります。また、飯塚においても飯塚小学校８クラス、９クラスあったのが、２クラスということでございます。この人口の推移、近年の傾向についてお聞きしていきます。出生と死亡を原因とする自然動態、並びに引っ越し等を原因とする社会動態、それぞれについて飯塚市ではどのようになっているのか、ご紹介ください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　まず、ただいま質問者からご指摘のございました自然増減と社会増減についてでございますが、本市の合併後の、まず自然増減、出生者から死亡者数を引いたもので申し上げますと死亡者数が出生者数を上回っておりまして、自然減の状況が続いております。平成１８年は３５０人の減、その後は２００人前後の減少にとどまっておりましたけれども、平成２５年におきましては３７０人の減少となっております。また、一方、出生者数につきましては、近年毎年１１００人台で推移をしておりまして、死亡者数は１５００という形で推移しております。また、社会増減についてでございますが、この状況につきましては転出が転入を上回っておりまして、平成１８年におきましては４１４人の減少となっておりました。その後も社会減の状況が続いておりましたけれども、一昨年、平成２４年度には２７４人の社会増となっておりまして、転入が転出を上回ったという状況でございました。その後、平成２５年におきましては、やや減となってはおりますけれども、１９人の減にどうにかとどまっておるという状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　社会動態については近年では、およそバランスがとれてきそうなところまで来ていると。ただ、どうしても自然増減ですね、自然動態については厳しいというふうな現状であったかと思います。飯塚市の合計特殊出生率の推移についてお聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　飯塚市の合計特殊出生率つきましては、平成２０年から２４年の人口動態保健所・市区町村別統計によりますと１．５８となっておりまして、このときの全国の出生率は１．４１でございまして、全国をやや上回っているという状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは、福岡県及び近隣市町村の合計特殊出生率の推移はどうなっていますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　同じく合計特殊出生率につきまして、福岡県におきましては１．４３、嘉麻市、桂川町ともに１．４８となっておりまして、こちらもいずれも全国の平均を上回っておるという状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　飯塚市、そして嘉麻市、桂川町ともに福岡県並びに全国の平均は上回っているんだけれど、だからといって安心できる状況ではないと思っています。１．５８、並びに１．４８ですよね。ということは、残念ながらどう考えても生まれてくる人数は減っていかざるを得ないわけです。そういったことを考えるときに、人口の推計というのはどうなっているんだろうというのが気になります。現在、子ども・子育て会議という今後の子育て環境に関する審議会が開かれており、時々傍聴にお伺いいたします。その中で今後の飯塚市の人口の推計が出されています。この推計についてご紹介ください。また昨日、永末議員の質問に出ていました飯塚市の財政見通し、こちらにおいても人口推計をベースにした記述がございます。この部分については、どのような推計をベースにしているのか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　２点ご質問ございまして、まず１点目につきまして飯塚市の推計でございます。こちらにつきましては、現在飯塚市ではコーホート変化率法によりまして推計を行っておるとこでございます。平成２１年度から平成２５年度まで、過去５年間の４月１日現在の実績値に基づき推計をいたしております。これによりますと、５年後の平成３１年におきましては１２万７０８５人と算定をしているところでございます。また、もう一つのご質問がございます財政見通しにおける人口の推移でございますが、こちらにつきましては算定の方法といたしましては、平成１８年から２３年の住基台帳によります平均伸び率で算定をいたしております。そういった形で算定した数字をご案内申し上げますと、財政見通し、平成２４年から３４年まででございますが、その中で平成２６年につきましては、１２万９４０２人となっております。先ほどコーホート方式で申し上げました３１年におきましては、財政見通しでは１２万６５５２人となっており、平成３４年につきましては１２万４８４２人となっておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　２つ基礎数字があるわけです。これ以外に今後の飯塚市の人口の推計について、市として何らかの試算はあるのかどうか、その点についてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ご質問の推計についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたコーホート変化率法によって推計しておりますのは、平成３１年までのところで推計をいたしておりますので、現在その後の推計数値というものは持っておりません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この子ども・子育て会議は、これから先の直近の子育て環境をどうするかということで、このような短い推計で結構かもしれませんが、他方ですね、これから先の飯塚市のあり方を考える上では、もう少し長い部分を見なくてはならないと思っています。そこで参考になるのが、厚生労働省の外郭団体である厚生労働省の所管になる社会保障・人口問題研究所というところがございます。ここの推計では、飯塚市の今後の人口推移はどうなっているのか。若年層、生産年齢人口、また高齢者等々別にお示しください。またあわせて、その点にあわせてこの社会保障・人口問題研究所とはどういったところか、そして、日本全体の推計もあわせてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ただいまご紹介のございました国立社会保障・人口問題研究所でございます。厚生労働省の所管の研究所でございまして、人口問題等の研究、いろんな提言等を行っている団体でございます。この国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと２０４０年の推計でございますが、本市の人口は１０万４９６２人と推計しておりまして、このうち２０歳から３９歳の女性につきましては９７４２人と推定をしておるところでございます。また、日本の総人口についてでございますけれども、こちらにつきましては２０６０年のデータでございますけれども１億人を切る８６７４万人という推計を提示しているところでございます。なお、ご質問の年齢ごとの数字でございますけれども、その分については現在把握をいたしておりません。申しわけございません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　手元にその数字があるのでご紹介いたしますが、この人口問題に関しては、まだまだ全体として見ると高齢者はふえているという前提なんですね。２０３０年前後ぐらいをピークにして、日本全体としては下り坂になると、高齢者は下り坂になるという形なんですが、ここ飯塚に関しては、高齢者人口、６５歳以上の人口が減り出すのは２０２０年から、ピークはもう少し早い２０２０年からなるんです。２０２０年の数字で言うと３万９９１４人ですね。２０１５年、来年度の試算によると３万７１８５人だったのが３万９９１４人になると。ここをピークとして減っていって２０４０年には３万５９２３人になると。片一方で０歳から１４歳の人口に関しては、来年度の推計が１万６２８０人であるのが、減っていって１万１５８１人。もう一つ、生産年齢人口と言われる１５歳から６４歳、こちらもずっと減少傾向です。来年度の推計が７万４８９５人というのが５万７４５８人まで落ちていくわけです。この数字ともう１つ日本創成会議が出された数字が、また別な試算がございます。それでは日本創成会議の試算ではどのようになっているのか、それについてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　質問者ご指摘の日本創成会議、本年５月に発表した数字がございます。これを発表しました数字で申し上げますと社会動態におけます人口移動が収束しないという場合、つまり、地方から都市への流入が毎年６万から８万人続くとの前提での推計といたしまして、２０４０年、平成４２年の時点でございますが、飯塚市の人口を１０万２３１７人、２０歳から３９歳、女性人口９３２８人と推計をいたしております。また、２０１０年から２０４０年までの３０年間におきまして、もっとも子どもさんを産む人の大多数を占めるであろう２０歳から３９歳の女性の人口の変化率を、本市におきましてはマイナスの３８．２％と算定をしておるところでございまして、この発表の中で全国約１８００の市区町村のうち５割以上、このマイナスが５０を超える団体というのが８９６ということを推計し、発表いたしておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この人口推計は社会保障・人口問題研究所の推計よりもかなり厳しいものとなっています。この日本創成会議の推計の中では、同じ福岡県の中で近隣市であります嘉麻市については、２０歳から３９歳の女性の減少率に関してはマイナス６１．１％の減少。そして、人口については４万２５８９人、２０１０年いるものが、２０４０年には２万３２４６人になってます。他方、桂川町、こちらについては、それこそ消滅するかもしれない自治体の中に入っているところでして、女性の減少率は５７．４％、人口でいうと１万３８６３人いるのが、８９６０人にまで減るのではないかと推計されています。この人口推計ですね、この人口減少の原因は何と、日本創成会議では考えられているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　大きな原因として、２つの点を挙げていると理解いたしております。まずは、先ほど来、ご質問がございます出生率の低下、これが大きな要因でございます。また東京への一極集中による人口流出というものが大きな要因と、この２点を挙げていると理解いたしております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ではですね、人口の基本となる結婚、並びに子どもの出産についてお聞きします。ここの部分について晩婚化であるとか未婚化が進んでいるというお話があるんですが、片一方でこれは本当にそれは望ましいものとしてですね、本人の意思でそうやってなっているのか。また同じように子どもの数です。について、だんだんだんだん減っているという話があるんですが、これも本人たちが、やっぱり１点ちょっとぐらいがいいのではないかなと思っておられるのかどうか、その点についてどのようにお考えになられますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ご質問の点につきましては、出生率についての点と考えます。先ほど申し上げました日本創成会議の中でもそのような分析をしておりまして、いま現在が１．４１の出生率であると。これを希望出生率というのを掲げておりまして、これが１．８ということで掲げております。また、本来、人口の置換水準、つまり人口が減少しないという水準、これが２．１と、出生率２．１ということをとらえられております。こういったいろんな状況の中で、いま質問者が言われますとおり、いろんな状況、若者が結婚し子どもを産みやすい環境、こういったものが現在課題となっておるというふうなことで認識をいたしております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　子どもの数に関してはそのとおりなんですね。希望出生数というお話がありました。１．８というお話がありましたが、資料によってはね、２．１とか、もう少しなんです。２を超したところなんです。大体、どうですかと聞かれたときには１人というところというのはそんなに多くないんですよ。ここに平成２６年３月に刊行されました福岡県の子育て等に関する県民意識調査があります。これで理想の子どもの数という質問をされてるんですけれど、それを聞いたところ、答えとしては３７２７人からサンプルをいただいているんですけれども、１人というのは２．３％なんです。２人が４５．１％、３人というは４０％なんです。同様に他の資料を見ても２人以上ほしいというところが平均なんです。だけれどもそこにギャップがある。また同じように、結婚に関しても結婚したくないと思っているわけじゃないと。だけれども、結婚できない状況にあるんであったりとか、相手が見つからないというところで未婚であるとか、晩婚が進んでいる状況があります。では、このような状況が地域に対してどのような影響をもたらすのか。その部分についてはどのようにお考えなのか、ご紹介いただけますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　人口減少が地域に及ぼす影響ということでございますが、まず考えられますのが、経済分野においてでございまして、当然人口が減りますと地域の需要の縮小、それから生産人口、１５歳から６４歳による供給側の縮小という需要と供給の両面から規模が縮小するということが考えられるところでございます。このような経済活動の活力低下によります税収の減少等が懸念されるところでございます。また、市の財政面で１点、目を向けますと、普通交付税の算定におきまして、普通交付税の算定は基準財政需要額及び収入額での算定となりますけれども、いずれも人口減によりまして、この基準財政需要額及び収入額の減少が見込まれまして、こういったことから人口が減少するということでの交付税の算定に何らかの影響が考えられるところでございます。このようなことから地域社会におきましても、地域コミュニティの担い手となります若者の減少によりまして、地域の活性化が損なわれるなど地域活力の喪失、コミュニティや集落機能の維持が困難となるのではないかと予想されるところでございます。一方、人口減少の中で高齢化の進捗というのもございます。介護保険や福祉の給付の負担など住民の皆様への負担も増大するのではないかと懸念されるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　では、その影響について何らか試算したものはございますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ただいま申し上げました経済的分野あるいは給付率等々につきまして、数値として現在のところ具体的に試算したものは持ち合わせておりません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは、乱暴な議論とは承知しておりますが、交付税算定の中で一人当たり幾らというお話がよくありますね。交付税が一人幾らくるよというお話があるんですけど、それをベースに考えると、どのぐらいの減少が想定されるのか。そこについてはどうなりますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　交付税額の算定につきましては、先ほども若干申し上げましたとおり、これは算定上の基準財政需要額のほうの数字には影響するというふうに考えております。これを交付税上の算定基礎で算定いたしますと一人当たり約８万円程度、ときによって推移いたしますので正確な数字というのはありませんが、単位表上は８万円から８万５千円程度と算定をしておるところでございます。したがいまして、仮に人口が減ると現在の飯塚市の算定で見ますと約４千人程度減るということを推計いたしますと、約３億円程度の、これはあくまで基準財政需要額でございますけれども、の基準額の算定になろうかと思っております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その乱暴な推計を社会保障・人口問題研究所の推計に合わせると２０億を超える数字となります。他方、日本創生会議の推計に合わせると２５億弱の減少というふうな形になるんです。これは確かにね、乱暴な数字ではあるんですけれど、言われたように需要と供給というお話がございました。そのとおりに、ある意味、昨日の一般質問等々でも買い物難民というかですね、買い物弱者というお話がございました。だんだんだんだん人口が減ったことで商店がなくなっていくという話がございました。そういった商店がなくなっていくのは、商店だけではありません。これは医療もですし、介護もなくなっていくわけです。高齢者の人口増に加わって負担増というお話がありましたけど、先ほど紹介したように高齢者の人口はもう２０２０年をピークとして下がっていくわけです。他方でまだ首都圏であるとか、大都市圏には人口が集中していくわけですよね。そしてまた高齢者がどんどんどんどんふえているわけです。そういうことを考えたときに、そちらのほうの医療、介護のニーズを満たすために地方の若年者がそちらのほうに人口が移動して、雇用があるから地方都市では人口が減って需要が減るので供給も減らざるを得ない。働く場所がなくなるわけですよね。片一方で大都市ではふえていくので、変わらずに大都市に人口が集中していくというのが日本創成会議の推計であります。そのとおりであろうと思うんですね、今のままであったら。１３万人が１０万人なる。これだけ考えるとああそうなのかというふうに捉えがちなんですが、片一方で先ほど小学校のクラスの人数のお話をさせていただきました。８クラスが９クラスになって、減ってきて２クラスになった。これが先ほどの０歳から１５歳人口を考えてみると、さらに厳しい形になる。また他方、飯塚の中でも人口の移動はあっています。人口の増減については差があります。今回ではありませんが、前回か前々回の一般質問の中で頴田の人口は１０％減っているとか、そういった部分もありました。そういった地域間格差もございます。そういったことを考えると本当に厳しい状況になるわけです。最近聞くのは筑穂のほうで病院が減ってしまったと。また頴田ではもう買い物するところがなくなったと、ということ等であります。そういったことを考えるとここの部分に関して十分に考えなくてはならないと思っています。 また、財政を考えても人口が減ったから減らせるものと、人口が減っても減らせないものがあります。人口が減っても減らせないものは、例えば道路であるとか、下水道であるとか、人口が減ったからといって道路を細くするわけにいきませんし、下水道を切るわけにもいきません。片一方で教育とか福祉とかいうものに関しては、人口に応じて多少の投資の増減があってくると思います。ただ、片一方でいま飯塚は教育をきちんとしなくちゃいけないというところで、そこに対して投資をふやしているという現状もあります。これだけの影響がある人口減少問題について、飯塚市としてはこれまでどう取り組んでこられたのか、お聞きしていきます。まず情報ですね、そして問題意識の共有についてどう図っているのか。庁内での協議状況について、また市民、地域、企業等との問題意識の共有についてどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　この人口減少問題につきましては、本市といたしましても最重要課題という認識で、これまでも取り組んできたところでございますが、現在、今般の、まさに創成会議が発表したような消滅する自治体といったことについての全庁的な協議を行う個別の検討会と、組織といったものは現時点では設置をしておりませんが、申し上げましたとおり重要な課題であるということでございまして、これまでも関係各課で組織しておりました定住化促進検討委員会においても各種施策を検討して、新たな事業を取り組んできたところでございます。今回のこの日本創成会議の発表につきましても定例部長会等において情報の共有を図るなど、この人口の減少というものは重要でかつ喫緊の課題であるというのは認識をし、関係各課において引き続き施策の検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、市民の方々、住民、団体等への危機感の共有ということでございますが、現在この人口減少問題に特化した情報提供、あるいは課題の説明等は開催はいたしておりません。現在、国のほうで創成本部等を立ち上げ、国として新たな政策を検討されているところでございます。このようなことを踏まえ、新聞あるいはマスメディア等々で住民の方々にも十分周知はなされているとは思いますけれども、行政といたしましては、地域の自治会あるいは住民の皆さんに関わる施策の説明会等、いろんな場面で必要な状況におきまして、この人口推移の状況をご説明しながら、人口の減少問題が事業計画、あるいは施策に与える影響、こういったものについて適宜説明をする場合もございます。今後ともこの人口減少問題が地域に与える影響に鑑みまして、人口減少問題の重要性、あるいは危機感の共有といったものを市民の皆様に理解していただくことも重要だと考えておるところでございます。また、ご承知のとおり１２地区にまちづくり協議会を設立していただいておりますが、この設立の背景の一つにも、この少子高齢化、核家族化、そして、地域減少社会の到来によります発生する地域ごとのそれぞれの課題解決、こういったものについて地域が一体となりまして取り組んでいただくということがございます。今後は、このようなまちづくり協議会との重要課題の共通認識のもと、課題解決に向けて地域とともに地域づくりに取り組んでいきたい、そういったことが肝要であると考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　いやいや、いまお聞きしたのはね、今までどうだったのかってことなんです。今後そうやってやりたいというのはわかるんだけど、今までどう取り組んできたのか。お話の中でわかったのは、庁内においてはこの日本創成会議の部分等に関しては、部長会議等で情報交換をしてるんだけれど、具体的な組織としては立ち上がってはいないということです。で、片一方、市民、地域、企業等に関して、この問題に関して日にちを設定してとか、こういったものをきちんと考えていただきたいんだという働きかけがなされたのかどうか、その点はどうですか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ただいま申し上げましたとおり、現在のところをそういった組織化はいたしておりませんが、今後ですね、そういった定例の部課長会議等々におきまして、そういった働きかけを今後やってまいりたいというふうに考えております。私どものほうからですね、総合政策課として地域のほうに、具体的に日程を設定した働きかけというのは行っておりません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは社会増に対する取り組みについて、こちらについては、先ほどお話にあった定住促進策というものが当たるかと思いますが、主な事業とその目標、そして、その成果についてお示しください。あわせて、自然増に対する取り組み、こちらについては婚活であるとか、不妊治療助成制度等が該当すると思われますが、主な事業とその目標、成果についてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　まず自然動態におけます人口減少への対策といたしましては、出生率の向上について重要でございまして、若者の配偶者率、有配偶者率と夫婦の出生率の向上がポイントになるものと考えられます。その具体策といたしましては平成２１年から質問者もご案内がございました婚活事業を実施しておりまして、本人同士の婚活事業を１０回、親のお見合い交流会といったものを開催しておりまして、３回実施いたしております。本人同士のカップルが５６組、ご成婚の報告も数件受けているという状況でございます。また出生率の関係で不妊治療の助成事業でございますが、これにつきましては福岡県が実施しているところでございますけれども、この広報につきまして、市報いいづか、あるいはホームページに掲載し市民の皆様へ周知を図っているところでございます。 次に、社会動態の人口減少に対する方策でございますけれども、いわゆる転出抑制等と流入誘導ということでございます。地域住民の皆様の暮らしの支援とともに、本市の定住化促進に資するものといたしまして、居住支援、子育て・教育支援など関係各課においてさまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。ご案内のとおりマイホーム取得助成金、住宅リホーム補助金、子育て支援センターや保育所の整備、子ども医療にかかる負担軽減といたしましては入院治療に関する中学校３年生までの拡大、教育におきまして小中一貫校及び自校式調理場、ランチルームの設置など、学校給食の充実を図り、また児童預かり事業、学力の向上に向けた少人数学級の編制、より効果的な学習方法の導入などによりまして教育分野における向上に取り組んできたところでございます。また、医療機関の充実、上下水道の改良、こういった安全安心、快適な居住空間の創出も目指しまして各種施策に取り組んでおります。今後とも各地域の実情を見つめまして、地域の魅力を高めるための手立てを講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　施策をやっているのはわかったんですが、残念ながら目標と成果についての説明がありません。やっぱりそこら辺は厳しく見なくてはならないと思っているんです。で、社会動態に関しては、先ほどお話にあったように平成２４年では久しぶりに社会増が図られたと。２５年についても若干の減ではあるが、これはまあ、プラスマイナスゼロと言っても差し支えないぐらいだろうと思っています。ただ他方でやっぱり出生数、自然増減ですね、こちらの部分が非常に大きいと思っています。そこら辺を考えると、まだまだ不十分ではないかと思っています。では、他都市の取り組みについて注目しているところがございましたら、ご紹介いただけますか。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　本件の施策に対しまして、先進事例というものもございます。まず滋賀県高島市におきましては、豊かな自然が残る高島市の魅力を生かしまして、若者の定住促進をすることで地域に活気を呼び込み地域を支える活力を取り戻す施策ということで、きめ細かな相談対応を行います定住相談窓口の設置、あるいは空き家紹介システムの運用、地域の教科書づくりとして生活のルールをまとめたガイドブックを作成するなど、市内へ入ってまいります若者の地域とのよりよい関係を築くことによって、地域の担い手を受け入れるといった取り組みをなされております。また、茨城県常陸太田市におきましては、地域おこし協力隊ということを行われておりまして、これは都市から若者、住民を受け入れまして、地域おこし協力隊として委嘱をいたします。これによって地域のコミュニティ活動の支援、あるいは市内の地域資源の発掘、その他利活用によります地元特産品でございます、この常陸太田市においてはそばというのがございます。そのそばのＰＲ、あるいは大学生に対する調査研究の民泊等を開催いたしまして、いろんなブログ等の情報発信を使い、そのような活動を行うことによりまして、地域の活性化、まちづくりといったものを人口減少対策として取り組んでいるという事例がございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それではですね、今後の取り組みについて先ほども少し触れられましたが、市としてはこの問題にどのように取り組むおつもりなのか、お示しください。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　この重要な課題でございますので、現在は内部組織等の設置には至っておりませんけれども、定住化促進に向けたそのようなまず検討等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この人口問題に対する方向性として、創成会議の提案はどのようなものがあるのか、またその提案について市でも取り組めるものが多くあると考えるが、いかがか。またあわせて、その中で、創成会議の提案の締めくくりには、国と地方で対策本部を立てるべきだというものがあります。同様に市としても対策本部を立てて、この問題に本当に全力で取り組むべきであると考えますが、その点はいかがですか。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　先ほど課長も答弁いたしましたように、庁議等をはじめ、部長会議等々でもこの問題につきまして情報共有を図りながら、問題意識を持って取り組んでおるところでございます。いま言われましたように、今後なお一層の取り組み、対応ということも当然求められるというふうに思っております。現在、国におきましては、まち・ひと・しごと創成本部が、国と地方が総力を挙げて取り組むための指針として長期ビジョンだとか、総合戦略というものを年内にも決定するということを言われておりますし、地方における取り組みを積極的に支援するということも言われておりますので、このような国の動向を注視しながら考えさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　国はやはりスピード感を持って、この問題に対して危機感を持ってやってるわけですよ。財政諮問会議の中でも現状のまま何もしない場合の未来像としては、プラス成長を続けていくことは困難になりマイナス成長が定着。人口オーナスと縮小スパイラルの双方が作用し国民生活低下のおそれ。女性、高齢者、若者が活躍できない労働市場の二極化、格差の固定化、再生産。地方で４分の１以上の自治体が消滅可能性、東京では超高齢化。医療、介護費の増加により財政破綻リスクの高まりと、これだけの危機感を持ってやるわけです。他方、やっぱり数字として明らかに、もうね、その厳しさが出てきているわけです。ぜひ積極的にやっていただきたいと思っています。その中で市民や地域、企業等とその情報を共有しながら検討するためには、市の持っている情報を積極的に提供する姿勢が必要だと考えます。オープンデータという考え方がありますが、市としてはどのようにお考えになられますか。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　現在、国におきましては、国、自治体、独立行政法人、公益事業者等が保有いたします公共データのビジネス活用等への期待の高まりから、組織や業界内等でのみ利用されているデータを社会で効果的に利用できる環境の整備が必要であるといたしまして、電子行政オープンデータ戦略の推進が図られております。 　オープンデータは、公共データがコンピュータにおいて自動的に加工、編集等の再利用ができる機械判読に適した二次利用可能なルールで公開された形で提供されることによりまして、市民が政策等に関して分析、判断ができること、官民の情報共有が図られること、業務の効率化が図られること等から、取り組みが進められている地方公共団体もあるところでございます。 　本市におきましては、現在、「統計いいづか」等の情報につきましては、ＰＤＦ形式にてホームページのほうに掲載をしておりまして、二次利用できる環境とはなっておりません。このようなことから、第二次行財政改革前期実施計画にも盛り込み、今年度中に「統計いいづか」のデータにつきまして、データベースのデータ交換に用いる一般的なファイル形式でありますＣＳＶ形式によるオープンデータにしようと考えております。それにあわせまして、現在、進められておりますホームページのリニューアルにあわせ、情報の検索等がより容易に行えるように、ホームページ上の掲載場所等についても見直すことといたしております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　統計いいづかからというお話がありました。ぜひ積極的に進めていただきたい。もともと持っていて公開してもいい情報なんですから。整理してアップするほうがお互い楽ですよね。行政のコスト削減にもなります。ぜひ進めていただきたい。 ちょっと個別具体的な話を１つ取り上げます。それは学童保育における給食についてなんです。以前、穂波町では夏休み期間中に学童保育に給食を出していたと聞いています。そのときの経緯について、また合併してやめた理由についてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　穂波地区児童クラブの夏休み給食の経緯についてご説明いたします。穂波地区児童クラブでは、学校給食の夏休みに伴いまして、給食調理業務の有効活用を考えるときに、児童クラブの夏休み給食化の提案によりまして１３年度から１８年度までの６年間実施いたしました。地元の食材を調達して、給食調理員が児童クラブの給食を入所児童に対して１週間単位で実施し実費を徴収しておりました。給食を学校から一旦外に出すことは衛生上問題があることから、ランチルームはその当時ありませんでしたので、今もありませんけども、ありませんでしたので、校舎内の教室で食べておりました。当時はご飯込みで約２５０円の材料賄い費のみの徴収でした。１３年は２校、そして１７年度には５校全校が実施しております。 また、合併後に児童クラブ給食をやめた理由についてですが、学校給食は穂波地区、そして筑穂地区、庄内地区が自校式です。そして飯塚地区、頴田地区はセンター方式でした。飯塚の給食センターは配送費が必要であり、また施設の老朽化のために夏休みに改修することが必要であったために、市の全体の方針として夏休みの児童クラブの給食が統一、平準化できないことを理由で、穂波地区児童クラブの給食を廃止いたしました。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　始めたのは職員の有効活用という話がありました。そして、やめたのは不平等であるからというお話がありました。両方とも供給側のお話なんですが、片一方では需要があったと思うんです。この事業でやっぱり一番喜ばれたのはお母さんだと思うんですよ。再開されると喜ばれると思いますよ。県の子育て等に関する県民意識調査報告書があります。この中でも子どもの日常の世話であるとか、日常の家事、そうしたことに対する配偶者への不満点というのは非常に高いんです。他方、男性は不満点は特にないが半数ぐらいです。やっぱり、これ、非常に差があるわけですよね。ある方のフェイスブックを紹介いたしたいと思います。「やっと盆があけましておめでとうございます。盆の期間は学童も休みで、子連れで仕事に。夏休みって何のためにあるんでしょうか。毎日弁当作って、宿題見て。普段よりすごい大変なんですけど。これはどこに言えばいいの。文科省。失礼しました。久しぶり弁当作ってたらキレました。」とですね。それに対して同感したお母さんからも「私も普通の夏休みです。日本全国のお母さんたち同意見だと思いますが」との書き込みがあっていました。また、このようなことを考えると、もう一度この点について考えていただきたいと思っています。あわせてなんですが、現在、子ども・子育て会議において、来年度以降の子育て環境について検討がなされています。その子ども・子育て会議においては、この人口減少という問題がほとんど検討なされていないと、傍聴していても、議事録を見ても感じましたが、そのとおりでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　平成２６年度の子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援法に基づきまして、平成２７年度から実施の子ども・子育て支援事業計画を策定しております。平成２６年度は既に５回実施しておりますけども、その中で人口推計は７月の第４回目に２度目の審議を行っております。この人口推計は教育・保育事業、幼稚園、保育園の事業ですけども、それと地域子ども・子育て支援事業、児童クラブ事業等の量の見込み、確保の方策の基礎データとなるものとして使っていたものですから、人口減少としての子育て支援についての審議は行っておりません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　であればですね、この人口減少に対してどのように対処していくべきなのか、そのことをぜひですね、検討していただきたいと思うわけです。また、この会議の中で教育、保育の提供地域の設定というのがあります。素案では、本市は市内全域を３０分程度で移動できる地域特性を勘案し、主要事業については市全域を提供区域としますとあります。つまり、幼稚園、保育園については市内３０分で行けるんだから、例えば筑穂のお父さん、お母さんであっても筑穂がいっぱいで頴田しか空きがなかったら頴田に行ってねということなんです。これは果たしてどうなんでしょう。合併前はやっぱりそれがきちんと区分されて、それぞれがまちまちでやっておられた。これは合併したから市域は広くなって車で行けるからいいじゃないかという話なんです。だけど、車を持たないお父さん、お母さんもおられるわけですよね。３０分じゃ行けませんよね。といったことをきちんと考え合わせる中では、これの再検討は必要であると思っています。ぜひ、ご検討ください。 あわせて保育料の取り扱いです。第２子以降なんですけれど、これが、保育園に一緒にいるのか、片一方は小学校にいるのかで違うわけですよね。いっぺんお話しましたが、かといって、教育費というか、子どもに対する費用が大きく変わるわけではありません。そこら辺についての検討もやっていただきたいと思っています。で、ここら辺については行政の縦割りというものが出ているのであると思っています。 最後に、２つの自治体の事例を紹介いたします。ひとつは千葉県の流山市、この流山市は２００５年の１５万３千人から２０１３年には１６万９千人へと増大しています。これは千葉だからと言われるかもしれませんけれど、母になるなら流山市というキャッチフレーズのもとに真剣に取り組んだ結果であります。片一方、もうひとつは長野県南部に位置する下條村です。人口１０万人の飯田市から車で３０分にある下條村ですね。こちらは、村営の若者定住促進住宅を中心に大胆な少子化対策を進めて、年少人口の比率は２０１０年には県内トップになっています。子どもを育てられる環境があれば、産みたいという若者は少なくないということを証明して、合計特殊出生率は１．８６です。数字だけでいうと日本の中で一番高い沖縄とほとんど変わらない数字になってるんです。結果、人口約４千人の下條村は１９９１年に人口減少が底を打って出生率は高水準を維持し、人口構成では６０代と５０代の次に多いのは１０代なんです。少子化を食い止めた奇跡の村と呼ばれています。 このように本気になって適切な対策を打てば、流れは変えられます。これは日本創成会議の提案の中にもあります。あとはこれをいつやるかなんです。ずっと考えた上で５年先にやるのか、そうしたら５年分人口は減っていくわけです。いつやるのか、今でしょうという言葉がありますが、そのとおりだと思っています。この問題は自治体、行政のみならず、民間、先ほど言ったように商店とか、企業活動すべてにわたってきます。ぜひ早期に対策本部を立ち上げて、真剣な議論をやること、チームを分けてやること。そしてまた、そのことを市民、そして私たち議会とも共有をしていっていただきたい。先送りができる問題ではありません。ぜひ、早急に取り組んでいただけるよう改めて庁議の中で諮っていただきたい。そのことをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午前１１時０４分　休憩 午前１１時１６分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 １６番　守光博正議員に発言を許します。１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　本日最後の一般質問になりますので、しっかりと心引き締めて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは質疑通告に従い一般質問をさせていただきます。今回の質問は、消費者教育の充実について及びがんにおいて、総合的な対策についてという２つの質問を行います。よろしくお願いいたします。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化また複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として、安全に、自覚して行動できるよう早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題だと思います。 本年６月に政府が閣議決定した消費者白書によると、１３年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が９２万５千件と９年ぶりに増加に転じ、４２都道府県で１２年度を上回る結果となっています。消費者庁は６５歳以上の高齢者からの相談件数が前年より５万３千件多い２６万７千件と人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのがその大きな要因としています。 そこで、まず最初に、昨今マスコミ等で何かと話題になっている悪質商法についてお尋ねします。平成２４年１２月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者教育を総合的かつ一般的に推進し、もって国民の消費生活の安定及び向上に寄与するとされております。この中で消費者教育とは、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動を含むと規定されておりますが、飯塚市における悪質商法の現状について、過去３年間の消費生活センターにおける全体の相談及び悪質商法の件数について把握されている分がありましたらお示しください。 ○議長（道祖　満） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（安永修治） 　消費生活センターに寄せられました飯塚市民の方の相談件数及び悪質商法についての件数ということでございますが、平成２３年度が７６９件中、約１２０件が悪質商法に関するもの。平成２４年度は６５６件中、約１１４件。平成２５年度は８８１件中、約１８０件となっております。なお、約とお答えいたしましたのは相談内容によりましては、悪質になるかどうか、微妙な案件もございますので、そのようにお答えさせていただいております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま答弁いただきまして、悪質商法に係わる相談が、平成２５年度が約１８０件と大幅に増加していますが、実際その具体的な相談事例はどのようなものがあるか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（安永修治） 　具体的な相談事例といたしましては、注文した覚えがないのに健康食品等を送りつけて、再三にわたり高額な代金を請求するケース。インターネット通販で腕時計を注文し、代金を振り込んだにもかかわらず商品が送られてこないまま、通販会社自体がなくなったケース。安価な経費に釣られて無料講座に通い、気がついたら高額な磁気布団等を購入する契約を交わされたケースなどがございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま答弁いただきましたけども、悪質商法については必ず儲かるとか、また催眠商法など、私たちの身近なところでもよく聞く話であり、件数も全国的に年々増加傾向にあり、またその手口もますます今はですね、巧妙になってきているとお聞きしております。実際のところ飯塚市でも相談された件数の何倍もの、まだですね、わからない部分があるのではないかと思われます。 そのような中、飯塚市においても消費者教育の充実が早急に求められていると思いますが、本市においてはどのような形で、消費者教育の啓発等にこれまで努められているのか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（安永修治） 　本市におきましては、従前より消費者教育に専門知識を有する専門相談員を活用し、各種団体からの要請に基づき、くらしの講座を随時開催しており、直近では平成２５年度において回数にして１４回、延べ４１５名の方々に消費者教育を実施いたしております。また、悪質商法に関する啓発チラシの全戸回覧を行ったり、未成年者への消費者トラブルを防止する意味で、市内の中学校３年生全員に消費生活安全・安心ガイドの啓発冊子を配布しております。 平成２６年度におきましても同様に、２回程度の啓発チラシの全戸回覧を予定しております。なお、中学３年生には既に賢い消費者という啓発冊子を配布し啓発の推進に努めているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　それでは次に、未成年者への対策についてですが、未成年者への消費者トラブルの防止についても喫緊の課題であり、小中学生がパソコンやスマートフォンなどのデジタルコンテンツにまつわる消費者トラブルが、現在急増している等のデータもございます。未成年に関する相談件数が２０１０年度以降、毎年度約２倍のペースで増加していることも問題となっています。 最近では子どもが親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼び掛けています。 そこで、本市の学校教育の現場においては、どのような消費者教育に取り組まれておられるのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　小中学校における消費者教育につきましては、義務教育の目標が児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会において自律的に生きる基礎を培うということを踏まえまして、学習指導要領において家庭科、社会科、技術・家庭科などを中心に消費者教育に関する内容について指導しているところでございます。 例えば、小学校の家庭科において５、６年生で物や金銭の大切さに気付き、計画的な使い方を考えることや身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できることなどを指導しているところでございます。 また、中学校の社会科、公民分野においては金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども消費者行政を指導するほか、技術・家庭科分野において自分や家庭の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることや販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資やサービスの適切な選択、購入及び活用ができることについて指導しているものでございます。 さらに中学校におきましては社会経験の浅い若者が悪質商法や多重債務、インターネットによるトラブル等に巻き込まれないために、先ほどまちづくり推進課長の答弁にもありましたように、飯塚市消費生活センターが作成した啓発冊子を３年生に配布し、教科等で活用しているところでございます。 今後も小中学校において学習指導要領に基づき、各教科において消費者教育に関する内容の指導の充実が図られるよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　今までの答弁において、飯塚市としても消費者教育には一定の取り組みがされていると思いますが、私といたしましては、まだまだ不足している部分があるのではないかと考えております。他市の例を挙げますと、例えば三重県の伊賀市では消費者トラブルや悪質商法の被害を少しでも食い止めるための手段として、「いが悪徳バスターズ」という市民チームの養成を行っており、弁護士の先生等に協力していただき、トラブルの解決方法等の演習を行い、講座を受講された方がキーパーソンになり、広く市民への啓発に取り組まれているといった事例もございます。本市ではそのような、それに似たような取り組みがありましたらお示しください。 ○議長（道祖　満） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（安永修治） 　質問議員言われますとおり、消費者教育の必要性につきましては十分認識を持っており、今後とも積極的な啓発活動に取り組むこととしております。 具体的には現在、福岡県が実施しております消費生活サポーター育成事業を本市において講座の開設を実施し、地域で活動できる消費生活サポーターの育成に努めていきたいと考えております。 またあわせて、現在実施しております出前講座につきましても、関係各課と連携を図りながらさらなる利用促進に積極的に努めていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　本市においても、いろいろな取り組みがされているということですが、全国的に見ますと、なかには消費生活条例といったものを策定し、消費者保護に取り組まれている自治体も、実質あります。もちろん形的に条例を作ったからといって、中身が伴わないと意味はありませんけども、早急に条例の制定等はいかないと思いますが、今後、飯塚市としてそういった条例の制定について、どのように取り組まれていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長（安永修治） 　消費生活条例につきましては、既に福岡県におきまして条例が策定されておりまして、県内の政令市を除く市町村は必要に応じて情報の提供や技術的な助言・支援をいただいているところでございます。本市の条例制定の取り組みはというお尋ねでございますが、今後、他市等の状況も勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　わかりました。最後になりますが、いま調べた中で、茨城県水戸市のですね、条例をちょっと紹介したいと思うんですけども、全国的にも珍しい条例で、この条例は消費者の安全・安心な生活のために、被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持たせることが目的。市消費生活センターのセンター長は、「消費者市民社会とは自分の消費行動を通して、持続可能な社会の形成に貢献するという新しい言葉である。この文言を盛り込んだ条例は念願だった」と力を込めた。昨年度、同センターに寄せられた約２５００件の相談に基づく被害総額は約１１億円。相談者の３割は６５歳以上の高齢者ということで、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など被害は小学生までに及んでいる。同条例はこのような多様化、複雑化する被害から消費者を保護するだけではなく、条例に明記した消費者市民を育成していくことに主眼を置いている。このため国が定める消費者教育の推進に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とした。同センターはこれまで、市民に対する消費者講座や中学生のための副教材等を作成し、知識普及を進めてきたが、センター長は、「まだまだ消費者教育は根付いていない」と指摘。その上で、「この計画を義務づけたことは大きな変化。特に学校の授業の一環として取り入れてほしい」と強調した。これを受け、市民生活課の課長が同計画について、「市教育委員会と協議の上、今年度中には策定していきたい」と述べた。また消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の学ぶ機会をふやしていくことの考えを示されたということで、これの意義的な分が、市が独自で、もし問題があれば、事業者に対して指導、勧告、公表ができるようになるということでありました。簡単には、こういった条例はなかなかできないと思うんですけども、またこういった悪質な商法というのは、対策を練ってもまた新たなですね、問題が起こってくる、イタチごっこと言われていますけども、こういったいろんな全国のですね、他市のことをいろいろ研究していただいて、本当にこういった子どもから本当に高齢者まで、いろんな詐欺にあって、苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいますので、１日も早くですね、こういったことがなくなるように市としても努力をしていただきたいということをお願いして、この質問は終わります。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　それでは次に、がん対策について、がん対策については、これまでも幾度も質問してきましたが、今回は総合的な対策についてお尋ねします。皆さんもご存じのように、多くの方ががんで亡くなられています。がんになると本人の苦しみはもちろんですが、そのご家族も大変な思いをされます。実際私の父も胃がんを発症し最終的にはすい臓がんで亡くなりました。その大変さを経験した一人として、１日も早いがん対策が実行されることを願っています。 そこでまず肺がん、胃がん、また、乳がん、子宮頸がんで亡くなられる方の人数についてお知らせください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　がんで亡くなられている方の人数でございますが、平成２３年度保健統計年報によりご説明をいたします。まず肺がんによる死亡者数でございますが、全国で７万２９３人、福岡県で２９７３人、飯塚市で８４人となっております。なお、この肺がんの中には気管支、それから気管・気管支も分類がされておりませんので、一緒に含まれております。 次に、胃がんについてでございますが、全国で４万９８３０人、福岡県で１７８０人、飯塚市４９人。乳がんでございますが、全国で１万２７３１人、福岡県５４３人、飯塚市１７人。子宮頸がんについては全国で６０７５人、福岡県２６８人、飯塚市で７人となっております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　それでは次に、検診等の現在の状況について教えてください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　がん検診の飯塚市の状況でございますが、平成２５年度におきましては、協会健保等の特定健診と同時実施のがん検診を実施しております。その結果、実施人数で１２９９人の方が受診され、受診率の増加ができております。 まずは飯塚市の受診率でございますが、胃がんで５.９２％、これが前年度に比べまして０.４４％のアップ。大腸がん検診が７.５７％、前年度に比べまして０.４３％のアップ。肺がんでございますが、７.１４％で、前年度に比べまして０.６８％のアップ。乳がんにつきましては１８.１％、前年度に比較しますと０.７６％のダウン。子宮頚がんでございますが、これが１５.９４％で、前年度に比べますと０.６２％のダウンとなっております。 次に、国・県でございますが、これは２４年度と２３年度の受診率でございますが、胃がんでは、国が２４年度９％、２３年度は９.２％、福岡県２４年度６％、２３年度も６％、大腸がんでございますが、国が２４年度１８.７％、２３年度１８％、福岡県２４年度１０.６％、２３年度が８.４％、肺がんでございますが、国２４年度が１７.３％、２３年度１７.０％、福岡県ですが、２４年度８.１％、２３年度６.６％、乳がん検診につきましては国が２４年度１７.４％、２３年度１８.３％、福岡県が２４年度１７.３％、２３年度は１６.１％、子宮がんにつきましては国が２４年度２３.５％、２３年度２３.２％、福岡県が２４年度２３.２％、２３年度は２０％となっております。 厚生労働省におきましては、２０１２年から５年間のがん対策を定めましたがん対策推進基本計画を作成しております。がんによる死亡率を減らすため国や自治体が行うべき施策についての数値目標等を盛り込んで示しております。国内のがんによる死亡者数は、年間で２０１０年度でございますが約３５万人、治るケースも含めますと、日本人の２人に１人ががんを発病する推計となっております。今後は高齢者が、高齢化が進むにつれ、がんによる死亡者数がふえるのは避けられないと考えております。 そのような中で検診の受診率を５年以内に４０から５０％まで伸ばすことを目標としております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　それでは次に、がん検診の費用対効果についてお尋ねします。がん検診を受けることによる効果について把握されておられますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　費用対効果につきましてですが、嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所や県国民健康保険団体連合会等に問い合わせましたが、費用対効果に関するデータ、資料はないということでございました。 そこで少々古いデータになりますが、神奈川県の予防医学協会のデータで見てみますと、がん検診にかかわる費用については、がん検診をどれくらいの方が受け、そのうち、がんとして発見されるのが何人か、何人いるかとして、そのがん患者１人を発見するのに幾ら費用がかかるかという点で、平成４年の胃がんの検診で研究をされておりまして、それによりますと全国で胃がん検診を受けた方は約６００万人。検診費用、精密検査等を合わせた胃がんの検診の総費用が３１５億円であったということでございました。このうち、実際に胃がんが発見された方が６２５２人、つまり胃がん検診で胃がん患者１人を発見するのには約５００万円かかっているという調査結果でございました。検診費につきましては現在も大きく変化がないかと思われております。 次に、医療費で見ますと、胃がんにかかわる医療費は平成２３年度で３２６７億円に上りまして、仮に患者数を２１万人とした場合、１人当たりにしますと、医療費は約１５５万円となります。国民総医療費が、平成２３年度では２７兆８１２９億円となっておりますので、胃がんの検診費用は０.１％ほどとなっております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　現在のところは、費用対効果で見ますと、意外とですね、経費がかかっていることになります。健康な方が多いほど検診によって胃がんが発見された方の１人当たりの経費は高くなります。それは当然だと思いますが、検診をしっかりしていただいた上でさらに効果的に胃がんを予防するには、これまで何回も言いましたけども、やはりピロリ菌対策が大変有効であると思っています。ピロリ菌検査の実施については、これまで同僚議員も含めて今回で６回目だと記憶していますが、これまでに質問をし、実施を求めておりましたが、その後どのようになっているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　胃がん対策としてのピロリ菌検査につきましては、これまでもご質問いただいておりましたので、これまで検討を行ってきております。検査を実施するに当たっては、飯塚医師会の協力が不可欠であることから、飯塚医師会との協議・検討を重ねてまいりました。医師会会員の皆さんの中には、ピロリ菌についての認識はさまざまでございましたが、ピロリ菌検査だけでは、胃がん対策としては不十分であるが、その後のケアをしっかりすれば有効であるとの結論からピロリ菌検査の実施について、先般協力の確約を得たところでございます。今後は検査の費用や方法について詳細を協議していく予定でございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　わかりました。ありがとうございます。一歩前進というかですね、市長が掲げられた健幸都市に一歩前進したんではないかなと思います。 それでは具体的にいつごろからの実施になるか、また個人負担はどのように、市としては考えられているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　まず実施の時期についてでございますが、まだ医師会のほうと決定をしておりませんので、まだ未定ではございますが、集団健診時の同時実施を検討しておりますことから来年度からの実施ができるよう医師会と協議を進めていきたいと考えております。また個人負担についても１件当たりの検査費用が未定でございますのでわかりませんが、市の考えとしては全額を個人負担としまして、機会の提供のみを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　全額自己負担の実施予定ではありますが、ぜひ、来年度から実施ができるよう協議をしていっていただきたいと思います。ただ自己負担額については、全額自己負担ということで高額になってはせっかくの機会が活かせませんので、財政的な負担を考えればそういう判断もあるとは思いますが、健幸都市、そして将来の医療費削減を考えれば、ここでの財政負担は将来の経費削減につながると考えております。少しでも個人負担の軽減ができるよう検討していっていただきたいと思いますし、今後も市として個人負担が減るまでですね、この質問はですね、続けていきたいと思います。 それでは次に、市の学校現場でのがん教育の現状についてお尋ねします。先日穂波西中においては本年の２月に、中学２年生を対象とした講演会等の取り組みがなされております。教育委員会として把握されている内容について、説明していただきたいと思います。 また他市のがん教育についての説明もありましたら、重ねてお願いします。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　がん教育にかかる国の動向につきましては、がん対策基本法のもと政府が制定したがん対策推進基本計画を受け、学校におけるがん教育のあり方について、現在、文部科学省が検討会を設置し、検討していると聞いております。 学校教育におきましては現時点では、学習指導要領において、体育科、保健体育科などを中心に健康教育として指導がなされているところでございます。例えば小学校の体育科、保健領域において５、６年生ではがんをはじめ、生活習慣病等の生活行動が主な要因となって起こる病気の予防には、栄養の偏りのない食事をとることなど、望ましい生活習慣を身に付ける必要があることや、禁煙、飲酒、薬物乱用などの行為はがんなどの病気を発症しやすくなることなど、健康を損なう原因となることについて指導しているところでございます。また中学校の保健体育科におきましては、健康な生活と疾病の予防についての理解を深めるために、健康の保持増進には年齢・生活環境等に応じた食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続ける必要があること、生活習慣の乱れは生活習慣病などの要因となること、喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となること、これらの行為には個人の心理状況や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることについて指導しているところでございます。また質問議員が先ほどお話にもありましたが、昨年度、穂波西中学校では、県教育委員会等と連携し、がん教育に先駆的に取り組まれている大学病院から外部講師を招いて、がんの予防と治療の啓発を通じて生きることの意義をより深めることを目的に、講演会が実施をされたところでございます。この講演会を通して、がんに対する理解とがん患者に対する認識、及び命の大切さに対する理解を深めるとともに、自己の健康を管理し、がん予防への意識を高める契機となったのではないかと考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま説明いただきましたように、飯塚市として先駆けてがん教育、今回穂波西中であったのは、福岡県では一校だけということですが、今後またがん教育について、今後の教育委員会の考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　市教育委員会といたしましては、国や県の動向を見ながら今後も小中学校において学習指導要領に基づき、健康教育の中で指導の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　若干ちょっと穂波西中でのご説明と言うか、たしか本年の２月ではなかったかなと、昨年じゃなくて、と思ったんですけども。自分も同僚議員と一緒に参加をさせていただきました。中川先生という方が来られてほんとに、いろんな映像を通しての説明とか、体験も、子宮頸がんを患って、それを克服したですね、ある女性の方の体験もありました。それが終わって６、７人ぐらいに、班に分かれてディスカッションをやって、最後そういった生徒たちが、いろんな今回の講演について、がん教育について学んだことを、話をされる場があったんですけども、ほんと、中川先生も言われていたんですけども、全国で十数カ所しかやってないんですよね。それで福岡県の中では、この穂波西中が一校だけということで、ほんとに全国にいろいろ回ってきたけども、これだけ素直に、静かに聞いてくれた学校はなかったと、中川先生もびっくりされていたんですけども、本当に中身のある、最後ほんとに生徒たちも家に帰ってしっかり親子で、お母さんたちと話し合いたいというかですね、そういった検診についても、いろいろがんのことについてもというですね、喫煙のこともさまざまありましたので、お父さん、お母さんにたばこを吸わないように言いますとかですね、さまざまなご意見が出ていました。ほんとにいいことだと思いました。全国の事例の説明がなかったので、私がわかる範囲で、埼玉県熊谷市というところで、本年８月に乳がん検診の受診率向上などの啓発活動を行っている「くまがやピンクリボンの会」というところがですね、そこの埼玉の熊谷市の全中学校また希望する小学校で、講演というかですね、そういったことを行っております。授業の内容は、「あなたに伝えたい『生命の授業』」ということで、３名の方が話をされて、代表の方がいま現在乳がん治療をされているということで、その治療の途中の自分の体験を話されたり、ある方は、子どもさんを小児がんで亡くされて、その経験を踏まえて、話されたり、もう一人の方は心のケアを担当されている方なんですけども、全体的を通して話をされたということで、この３人の方の話を聞かれてですね、最後に、感想に、がんについて正しい認識を身につけることが必要だと思った。家に帰ったらきょうの内容を家族に話し、検診の受診についても聞いてみようと思うという、そういった子どもさんの声もありました。いろんな先生を呼ぶと、もちろんお金もかかりますけども、こういった地域で活動をされている方、いろんな方のですね、と連携をとると、そんなにお金もかからなくて、やはりいろんな勉強の中で教えるのも大事ですけど、やっぱりそういった体験も、しっかり語って聞いていくということも大事ではないかなと思いますので、これも１つの例ですので、飯塚市としてももし機会があればこういったことも、またはじめていただいてはと思います。 また最後に、大きな課題ではありますが、なかなかなくならない、でも今は、がんは治せる時代と言われていますけども、がん撲滅に向けての具体的な飯塚市としての取り組みがあればお聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　具体的な取り組みでございますが、まずはご自分の体に関心を持っていただくことが大切であるというふうに考えております。市民の方は生活者でございまして、健康のことばかりを考えていらっしゃるわけではございません。まずそのことを保健従事者が理解することが大切であるというふうに思っております。地道なやり方であると同時に、保健従事者にとっては接遇や知識等、スキルを要する内容になるかと思いますが、市民の方に健康に関心を持っていただき、その後行動に結びつけていただくか、そして健幸になっていただく。その目的を達成するには、まずまちづくり協議会や自治会、まちづくり推進課との連携が必要であるというふうに考えております。 健康・スポーツ課といたしましては、地域の健康づくりに関する人材育成に積極的に係わり、地域の健康度アップにつながればと思っております。先進地と言いますか、長野県では公民館の主事の方が中心となりまして、地域へ出向き、健康づくりをされている事例がございましたが、飯塚市におきましても合併の前ではございますが、地域へ出向き、健康教育を行った事例もあるというふうに聞いております。 このように今後は健診等の推進はもちろんでございますが、地域の方全体に健康への意識を高めていただくことが健幸都市への重要な施策であるというふうに考えておりますので、積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　ありがとうございます。市民の意識を高めることは、本当に大変重要なことだと私も考えております。ぜひまちづくり協議会等と連携され、事業を進めていかれ、またその際、地元医師会との連携等についても、いま現在で何か考えられていることがあれば、お知らせください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　飯塚医師会では地域貢献としまして、市民の健康意識の向上を目的に、今年度、市民講座としまして、Ｃ型肝炎の講演会を開催されております。ゲストにオール巨人さんを招くなど、積極的に活動されております。今後も同様な活動を継続されていくというふうに聞いております。 健康・スポーツ課としましても、先ほど言いましたように、まちづくり協議会との連携を進めるに当たりましては、まち協ごとの担当保健師を決めておりますので、地区の特性や要望に応じた保健活動が可能になるのではというふうに考えております。 医師会におかれても同様に地域住民への健康支援などに積極的にかかわっていただき、展開をしていただけるように提案をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　ありがとうございます。今回は、がんの総合的な、全体的に教育も含めて質問させていただきました。中でもピロリ菌に関してはですね、ぜひとも来年度からですね、全額自己負担にはなると思いますけども、その先のことも考えてですね、実施できるように努力をしていただきたいと思います。 また学校現場におかれましても、本当にそういった講演等は身近な方をお呼びして、やっぱりがん対策、検診率を上げると言っても、やっぱり一人一人の意識を高めていく、その中でも、学校の中、また地域の中、また家の中、家族のですね、語り合う中で意識も高まっていくのではないかと思いますので、もう最後に、この点も重ねてお願い申し上げて、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 午前１１時５６分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 「議案第６８号」を議題といたします。 ７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第６８号、１３ページの１０款、教育費、中学校費で学校管理費として５８３万７千円が計上されていますが、この内容をお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　その内容でございますが、幸袋中学校区小中一貫校建設に際しましては、主に現在の幸袋中学校グラウンド敷地に校舎を建設しますことから、部活動をほかの施設で代替えし、行う予定としております。その練習場までの送迎用車両としまして、１０人乗りワゴン車２台を購入する費用を計上させていただいております。部活動のための行き来につきましては、自転車等を主に考えておりますが、遠方となる施設への送迎に用いるもので主にソフトテニス部の使用を想定しております。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　正課の授業ではなくて、部活動の送迎のためということですが、このときのこの２台ということですけれども、車両の運転はどなたがなさるのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　送迎時におきます運転につきましては、部活動の一環として公務と認めることによりまして、教職員での対応とさせていただくようにしております。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　教員の方が運転に当たられるということですが、不可抗力で事故等が起こることもありうると思いますが、そういったときの対応はどうなさるのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　購入いたします車両につきましては、公用車となりますことから自動車損害賠償責任保険の適用を受けます。それを超える部分につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会自動車損害共済、次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済の適用を受ける形となります。 ○議長（道祖　満） ７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 金銭的なことは、さまざまな保険をかけられるということで対応できると思いますが、通常の授業にあわせてクラブ活動の対応とかいうこともありますし、ずいぶん精神的に先生方に負担がかかるんじゃないかなというふうに心配されます。この車に関して管理運用、どういうふうになるのか、だれが責任を持たれるのか、教えてください。 ○議長（道祖　満） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　本予算につきまして承認をいただきましたら、今後、学校と協議を進めてまいりまして、運用管理の方法等については学校と十分協議して進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　よろしいですか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　最終的には学校ということになって、校長先生の責任ということになるんですか。 ○議長（道祖　満） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（大庭良幸） 　公用車の購入となりますから、公用車の部分につきましては教育委員会のほうの責任となりますが、運用につきましては、学校にお任せする形になりますので、学校という形になります。 ○議長（道祖　満） 　よろしいですか。質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 「議案第６９号」を議題といたします。 本案については質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は厚生委員会に付託いたします。 「議案第７０号」を議題といたします。５番　江口　徹議員の質疑を許します。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この議案は、オートレース場について包括外部委託をするものですが、まず、包括外部委託に当たって５年間の委託が考えられているようであります。この間に支出として何があり、大まかに分けて何があり、それぞれ概算で結構ですので、どの程度の金額が出ていく形になるのか、お示しください。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　今回の包括的民間委託期間におけます市の持ち出しということでございますが、払戻金や当該年度分のＪＫＡ交付金などの義務的経費、また選手賞金や競走会委託料等の施行者の固有の開催経費、及び当該包括委託料などが考えられますが、それらを除いたものといたしましては、平成１８年度から平成２０年度までの３年間に猶予を受けておりましたＪＫＡ交付金の猶予分、累積債務、それから予算に定めております債務負担行為分、それから職員の人件費、施設の老朽化に伴います改修費用、及び走路改修費用の支出が見込まれます。具体的には、ＪＫＡ交付金の猶予分につきましては７億６７７９万円、累積債務につきましては１４億４６１万円、債務負担行為分につきましては１億８０５５万円、職員人件費につきましては平成２６年度予算で申しますと８０９８万円でございますが、職員数につきましては委託後につきましては、相応の削減を行う必要があると考えております。なお、施設の老朽化に伴います改修等につきましては、平成２７年度に耐震診断を行う予定といたしておりますことから、その結果を踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えております。また、走路改修につきましては、４、５年後に発生になりますが、ちなみに平成２４年度の改修費用につきましては２億５５９万円というふうになっております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは、この包括外部委託をやる５年間に市として上がる収入としてはどのようなものがあり、概算として幾らぐらいになるのか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　今回の包括民間委託に際しまして、収入の見込みということでございますが、飯塚市の収入といたしましては車券の売り上げ収入が全てでございますので、この収入をもって収支バランスをとっていくこととなります。その中で飯塚市への収益保証の定率分と定額分を確保してまいりたいというふうに考えております。収益保証の内訳といたしましては、ＪＫＡ交付金の猶予分につきまして、収益保証の定額分を確保してまいりたいと。また累積債務、債務負担行為分、及び職員人件費につきましては、収益保証の定率分を充当してまいりたいというふうに考えております。それからＪＫＡ交付金の猶予分を完済しましたならば、平成３１年度以降につきましては、定額分もあわせて充当してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　少々わかりにくかったんですが、収入としては業務委託を受けていただいた受託者のほうから収益保証として上がってくるものだけになるっていう形ですよね。それを先ほど支出として出ていく予定の返済分、交付金の猶予分、そして累積赤字１４億円、そして債務負担行為でやっている部分、そして投資分、また交付金、それと人件費に充てていくというふうな理解でよろしいんですか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　概ねそういうことでございますが、冒頭にも申し上げましたように飯塚市の収入といたしましては、車券の売り上げ収入が全てでございますので、その中から義務的経費、あるいは施行者固有の経費、それから当該包括委託料、それと収益保証分をその中から補償していくと、補償してもらうということでございますので、収益保証の内訳といたしましては、いま議員がご指摘のとおりでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ごめんなさい。支出として先ほど上げられた分がありますよね。それに関して、この収益保証で全て賄えるという理解でよろしいですか。それとも収益保証で賄えないものがあるとするならば、その点についてはどのぐらいが残るのか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　先ほどもご答弁申し上げましたようにですね、収益保証分も含めて車券の売り上げの中から賄ってまいりますので、その一部に市が収益保証分を保証していただくというシステムになっておりますので、その収益保証の中で賄う分といたしまして、先ほど申しましたＪＫＡ交付金の猶予分、累積債務分、債務負担行為分、職員の人件費分等々をその中で賄っていくということでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　いま最後に等々とついたんですけれども、であるとすると、支出として必要なＪＫＡの交付金がありますよね。毎年度の交付金、それと投資分、これから先の施設改修とかをやる、走路改修とかをやるわけですよね。そこに関しては、収益保証では見込めないというふうな形になりますが、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　いま申されました当該年度のＪＫＡ交付金につきましては、義務的経費ということでですね、冒頭に申し上げましたように、この中で支払っていくという形になります。あと、（　「２％の―」と発言する者あり　） あのですね、何％というのは、申し上げにくい部分がございますので、浜松の例で申しますとですね、売り上げの２％に定額分が２億円という形になっております。この定額分をＪＫＡの猶予分の返済に回すと、そして残り、売り上げの２％をですね、いま申しましたような形で返済していってですね、猶予分の返済がですね、３０年度までで終わりますので、その後はその定額分も累積債務の返済に充てていけますので、そういうことでご理解を願いたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　数字が手元になくて議論してもわかりづらいですので、ぜひ、その点については委員会のときに資料を出していただいて、議論を深めていただきたいと思っております。 次にですね、包括的民間委託の受託者に対して、何らかの保証を市が行うことはないのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　今回、導入を計画いたしております収益保証型の包括民間委託につきましては、施行者であります飯塚市は、赤字リスクを負わずに一定の収益保証を確保する委託の方法でございます。ご指摘の受託業者側に何らかの保証はあるのかということでございますが、結論から申しますと、市が受託業者側に保証するものはありません。したがいまして、受託業者は赤字リスクを負うこととなりますが、一方、受託業者の経営努力で売り上げが伸びた場合は、受託業者の収益がふえる仕組みとなっておりますことから、受託業者がモチベーションを落とさずに開催業務に励むことができるものと考えております。いずれにいたしましても、民間活力及び民間のノウハウに大いに期待しておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　収益保証はしないけれど、受託業者としてはモチベーションが上がる部分があるので、ぜひそこに期待したいということですが、となるとですね、そういったしっかりとした提案をしていただける方々が、エントリーしていただく必要があると思っています。ところが、プロポーザルの公募期間については、公募から決定までが１カ月と３分の２程度ですよね。ということを考えると、そこに関して非常に、新規にこれから、あっ、こうやって公募が出たと言われたときに、今オートレースとは縁がないんだけれど、興味を持ってやろうかというところが、そういった業者がおられても、考える時間がないと思うんです。その点については、どのようにお考えですか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　ご指摘のようにですね、若干短めではございますけれども、公募期間につきましては、飯塚市プロポーザルガイドラインにのっとりまして、適正に設定をいたしておるところでございますので、妥当であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ぜひ、その点についても委員会で十分な審査をお願いしたいと思います。廃止の報道があった船橋に関して、昨日の一般質問でも取り上げられました。業界として９月中をめどに、考えを取りまとめたいという話があったかと思うんですが、他方で、その影響を飯塚市として試算する必要があるかと思っています。その試算はなされているのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　船橋場の撤退表明を受けての影響額ということでございますが、去る９月１日に第１回目のオートレース経営成長戦略委員会なるものが開催されております。この中で２７年度の事業体制や事業改善計画などについて協議が始まったところでございまして、９月中をめどに方向性が決定されるものと考えております。今後、船橋場の撤退にかかわる影響等も含めまして、それぞれの方向性が決定されましたならば、その影響額につきまして、試算することといたしておりますことから、現時点におきましては、試算するには至っておりません。 ○議長（道祖　満） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それはどうかと思うんです。１０月から公募を始めたいわけでしょう。そうしたら当然のことながら、エントリーしようと思われる方々は、船橋が廃止になったときの影響がどのぐらいかというのは、ある意味、非常に大きな不確定要素ですよね。となると、それをきちんと提案できるようにしておくのは必要なことであると思っています。この点についても委員会において審議をしていただきたいと思います。 最後に、飯塚オートについては、経済効果等々があるので廃止というふうな形は考えていないという委員会での発言がありました。ただ他方では、出口戦略として廃止を選んだ場合、どのような影響があるのか、ないしどのような手続きとなるのかということに関しては、検討しておく必要があると思っていますが、その検討はなされていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　飯塚市といたしましては、できる限りの存続を前提としてですね、考えてきてまいっておりますので、廃止の議論はいたしておりませんので、その点ご理解願いたいというふうに思います。 ○議長（道祖　満） 　質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第７１号」から「議案第７４号」までの４件を一括議題といたします。 本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第７１号」は市民文教委員会に、「議案第７２号」から「議案第７４号」までの３件はいずれも厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第７５号」を議題といたします。 ７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第７５号、財産に取得についてです。これは職員用のパソコン１９４台分、一式ということになっておりますけども、これが約２千万円と随分高額な金額だと思いますが、その内容、理由を教えてください。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部情報化担当次長。 ○企画調整部情報化担当次長（大庭章司） 　これまでも職員のパソコンの購入につきましては、毎年度予算要求をいたしまして、必要な台数の更新を行っております。今年度２千万円を超え、財産取得議案としてお願いしておりますのは、１台当たりの価格の上昇でございます。その理由といたしましては、円安によるパソコン自体の上昇、２００台購入いたしました平成２４年度と、１９４台購入の本年度との比較では、２４年度でございますが、購入価格、消費税抜きで１台当たり４万３６５２円、本年度では６万６２２９円となり、その差は約２万２千円の価格の上昇でございます。また、パソコン自体の上昇に加えて、汎用ソフトでありますマイクロソフト社製オフィスの仕様が変更され、それによりソフト１本当たりの単価が１万２千円だったものが、それまでのワード、エクセルに加えまして、パワーポイントが追加され、価格が３万２８００円と上昇し、加えまして消費税が５％から８％へと引き上げられたことにより、議案の上程に至ったものでございます。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いろんな要素がたまたま加わったということでしょうけども、大変な金額だと思うんですよね。この辺もっとどこかで工夫ができないのかなという思いがあります。それと、これだけの台数ですが、分割するとかえって高くなるということもあるんでしょうけれども、分割発注ということは考えられなかったのかどうか、お尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部情報化担当次長。 ○企画調整部情報化担当次長（大庭章司） 　実勢価格はわかりませんけども、定価ベースで申しますと、ソフトとパソコン本体と合わせますと約２３万円程度の価格でございます。これを一括発注することと企業努力によりまして、１台当たり消費税抜きで９万９千円余りで購入できておりますので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 「議案第７６号」を議題といたします。 ７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第７６号　土地の取得について、笠城ダム公園用地というふうになっておりますが、この土地取得の経緯と目的をお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　今回取得いたします土地は、県道飯塚福間線の道路拡幅工事に伴いまして、笠城ダム公園敷地の一部が含まれていたため、代替地取得を目的といたしまして、飯塚市土地開発公社に依頼をして、平成９年５月に先行取得した土地でございます。この土地を飯塚市土地開発公社より買い戻しまして、笠城ダム公園区域の拡大を行い、都市公園区域とすることによりまして、周辺の自然環境を生かし、一体的な管理を行うものであります。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　この土地を取得して、このあと整備だとか、そういう計画があるんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　今回取得いたします土地につきましては、改めて散策路等の整備計画というものはございませんが、都市公園の区域とすることで一体的な管理を行い、豊かな自然を有する森林、水辺を保全し、市民や地域とともに水、緑豊かなまちづくりに大いに寄与するものということで、当課としては考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　よろしいですか。質疑を終結いたします。本案は経済建設委員会に付託いたします。 「議案第７７号」を議題といたします。 ７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第７７号、指定管理の指定について、飯塚市庄内生活体験学校ということですが、この生活体験学校ができた経緯をお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　庄内生活体験学校のスタートにあたりましては、昭和５４年に旧庄内町の子ども会の指導者の皆様が中心となって音頭をとって、町内ボランティアさんに呼びかけをされ、手づくりのキャンプ場をつくり、活動がスタートをいたしております。その後、昭和５８年に子どもたちがキャンプをしながら学校に通うという通学キャンプが実施スタートしたところでございます。その後、平成元年３月に通学合宿の主要施設として、木造平屋建ての生活棟と作業棟が建設され、平成１０年３月に大人のものづくりセンターといたしまして、体験学校敷地内に生活文化交流センターが設置され、大人と子どもの両者の活動拠点として現在に至っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　この生活体験学校の現在の目的と事業内容をお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　庄内生活体験学校は、飯塚市における青少年体験活動や学社連携事業の中心施設でございます。通学合宿の狙いは、子どもが家庭を離れて集団生活を送る中で、物質的な豊かさで親に依存して暮らす子どもたちに共同生活の機会を与え、みずからの手による衣、食、住の生活体験を通して生活技能を体得するとともに、お互いの立場や役割を理解し協力し合って、よりよい生活をすることができる能力や協調性及び社会性を養い、子どもたちの生活力を高めるようとするところでございます。狙いの１つといたしましては、共同生活を送ることを通して生活する技能や自立心を高める。２番目の狙いといたしましては、親や家族の大切さに気がつく機会を与えているところでございます。主に通学合宿事業は、庄内小学校の希望する子どもたちが６泊７日の日程を年齢の異なる集団で生活し、食事を作り、洗濯をし、まきをたいて風呂を沸かし入浴する、生活で必要なすべてのことを集団の力でやり遂げながら、学校へ通う事業でございます。また、通学をしない合宿事業、通称チャレンジ合宿と申しておりますが、庄内小学校以外の２１小学校を対象に、週末の２泊３日のプログラムで、通学合宿と同様に子どもたち集団の力で体験する事業でございます。これに加えまして、市内小中学校や団体等と連携をしたさまざまな体験合宿事業を実施しており、これらの事業を合わせますと年間３０回から４０回の事業を実施しているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　大変ですね、先進的な取り組みで、全国的にも大変評価されている部分だと思います。これまで大変大切な役割を果たしてきました。で、いま飯塚市が直接運営しているわけですけれども、そのことによって何か不都合なことがあるのか、なぜ指定管理にするのかというのをお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（松原克彦） 　これまで事業運営につきましては、市民ボランティアの貢献に支えられて現在まで歩んできた経緯がございます。合宿に伴う宿泊、土曜、日曜の業務において頼るところが大きく、市民ボランティアとの信頼関係と協力関係が不可欠な要素でございます。市直営においての運営では、定期的な人事異動などもあり、実施中のプログラムの遂行に加え、子どもの体験活動内容を新たに改善や工夫をすることに時間を要し、市民ボランティアとの共通理解を図らなければ円滑な協力関係づくりに支障を来す心配がございます。指定管理者制度を導入することにより民間の能力、ノウハウを活用することにより、体験活動や体験合宿への要望により効果的、効率的に継続して対応でき、子どもたちの自立や協調性の向上が図られるものと考えております。また、体験合宿活動の指導など社会教育の専門的知識や運営のノウハウを蓄積されることで、現在課題としている合宿事業を行っていない平日を活用した、例えば幼児を対象とした親子合宿など、自主企画、自主事業などを一層独自性、独特性のあるもので実施することができ、青少年の健全育成により貢献することができると考えております。さらに経費の削減につきましても、管理運営の効率化、簡素化などの事務改善を図ることにより期待できるものと考えております。 以上のことから、行政による直営でのサービス提供よりも、民間ボランティア団体等を含む民間事業者等によるサービス提供のほうが、青少年教育をさらに推進していく上でプラスであると判断し、本制度を導入したところでございます。 ○議長（道祖　満） 　よろしいですか。質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 「議案第７８号」を議題といたします。 １０番　佐藤清和議員の質疑を許します。１０番　佐藤清和議員。 ○１０番（佐藤清和） 　今回の議案は、平成２７年度からの体育施設の指定管理者を指定するものでありますが、現在の指定管理者の業務内容と違いがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　２７年度からの指定管理の業務でございますが、基本的には現在と同じでございます。しかし、現在の業務に入っております健康の森の多目的広場、これにつきましては平成２７年度の１年限りとしております。これは多目的広場が、指定管理者が管理を行います１４施設のうち１施設だけが孤立しており、また管理人もおりません。そのためトイレの破損や駐車場のトラブル、無断使用等に対応することが難しいことから、１年遅れて２８年度から指定管理を指定いたします、健康の森市民プール、多目的施設とのグループに入れまして、一括指定管理するほうが適切に管理ができることから、１年間だけの指定管理としております。 ○議長（道祖　満） 　１０番　佐藤清和議員。 ○１０番（佐藤清和） 　指定管理の組み合わせを変えたほうが、適正に管理ができるということですね。それ以外に変更点がないということですが、指定管理を指定する１４施設もかなり老朽化しています。特に陸上競技場とその周辺ですが、昨年の一般質問でも取り上げられておりましたが、そのあり方についてはスピード感を持って検討していくとの答弁でありましたが、いまだに方針が出てないようです。その後の検討内容をお教えください。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　質問者が言われますとおり、昨年の９月議会の一般質問におきまして、陸上競技場のあり方については早急に検討するとご答弁をしておりました。そこで検討を進めておりますが、現実的には既に陸上競技場としての機能を喪失しておりますことから、サッカー等に利用されている芝生広場の機能を生かしつつ、ランニングやウォーキングなど健康づくりにも使用できる施設へ転換していく方向性で現在検討しております。その他周辺の施設につきましても、テニスコートが非常に痛んでおりましたので、既に整備を行っておりまして、また老朽化した観覧席の解体や運動広場の照明塔の増設についても実施していく計画としております。まだ成果としては十分ではないかとは思いますが、今後さらに順次検討、整備をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１０番　佐藤清和議員。 ○１０番（佐藤清和） 　鯰田陸上競技場周辺はバイパスにも近く、浦田駅もあります。今のままでいいと思っている人はいないと思いますし、もっと活用してほしいというのが市民の声だと思っております。ぜひ、早急に整備をお願いいたします。 確認ですが、指定管理期間は平成２７年度から５年間ですが、その間に陸上競技場周辺について、先ほどの計画にあったような整備が行われた場合、指定管理の条件が変わると思いますが、再度指定をやりかえるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　指定管理期間には当初予測できなかった事態により、業務内容の変更や多額の経費がかかる場合がございます。そういった場合、双方協議により業務範囲及び業務実施条件の変更を可能とする規定を協定書にうたっております。公の施設が改修などにより、当初定められた管理基準及び業務範囲が大幅に変更となる場合は、当該条例の改正にあわせて再度指定のため議会の議決を経る必要があると考えておりますが、当初定められました管理基準等に大幅な変更がない場合、軽微な変更と認められる場合は、基本協定に基づき指定管理者と市が協議を行うことで可能であることから、再度の指定に係る議決は不要であるというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 質疑を終結いたします。本案は厚生委員会に付託いたします。 「議案第７９号」を議題といたします。 ７番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　議案第７９号、飯塚市辺地に係る総合整備計画を定めることということですが、総合整備計画の策定の趣旨と必要性、また内容についてお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　議案７９号の総合整備計画につきましては、議案書２３ページに記載をさせていただいておりますが、これは昭和３７年施行の「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」、いわゆる辺地法、これに基づきまして辺地に係る公共的施設を整備するため今回策定するものであります。飯塚市におきましては、筑穂地域に辺地として該当する地域がございまして、法に従いまして福岡県との事前協議を行い、整備計画を定めますと辺地対策事業債、いわゆる辺地債による財政上の特別措置を受けることができます。合併前の筑穂町におかれましても総合整備計画を策定され、議会の議決をいただきながら辺地債の活用をされておるところでございまして、道路整備、今回対象事業としてあげておりますサンビレッジ茜の整備事業などを実施してこられております。辺地債につきましては、充当率が事業費の原則１００％、後年度の元利償還金の８０％が交付税措置されますことから、財政的には非常に有利な制度となっているところでございます。 お尋ねの計画の内容についてでございますけれども、こちらにつきましても議案書の２４ページに総合整備計画書を記載いたしております。該当地域は山口辺地、先ほど申し上げました整備対象施設をサンビレッジ茜、計画書の２番目に改修を必要とする事情を記載しておりまして、整備期間といたしましては、２６年から３０年までの５年間、福岡県と事前協議を終えまして、辺地債予定額を２億６３７０万円として計上いたしております。また議案書２５ページに参考資料といたしまして、年度ごとの事業費、それから辺地債の充当予定額及び主な事業内容等を記載しておりますので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 質疑を終結いたします。本案は総務委員会に付託いたします。 「議案第８０号」及び「議案第８１号」、以上２件を一括議題といたします。 本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案２件はいずれも経済建設委員会に付託いたします。 「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件を一括議題といたします。 本案１３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案１３件は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案１３件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の名称は「平成２５年度決算特別委員会」とし、委員定数は「１１名」といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は「平成２５年度決算特別委員会」とし、委員定数は「１１名」とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　吉田健一議員、８番　永末雄大議員、１０番　佐藤清和議員、１２番　古本俊克議員、１３番　松延隆俊議員、１４番　上野伸五議員、１７番　城丸秀議員、１８番　秀村長利議員、２１番　田中裕二議員、２６番　兼本鉄夫議員、２７番　森山元昭議員、以上１１名を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の方々を平成２５年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後１時４４分　休憩 午後１時５３分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長２１番　田中裕二議員、副委員長３番　吉田健一議員であります。 お諮りいたします。平成２５年度決算特別委員会に付託いたしました「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、平成２５年度決算特別委員会に付託いたしました、「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については、閉会中の継続審査とし、付託期間は、次期定例会までとすることに決定いたしました。 「認定第１４号｣から「認定第１７号｣までの４件を一括議題といたします。 本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「認定第１４号｣から「認定第１６号｣までの３件はいずれも経済建設委員会に、「認定第１７号｣は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」、「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」、及び「議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案の提案理由につきまして、別冊になっております２冊の補正予算書によりご説明いたします。 「議案第８２号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第３号）」をお願いいたします。１ページをお願いいたします。第１条で既定の予算総額に６２７２万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６９７億７２３８万８千円とするもので、今回の補正につきましては、去る８月２２日の大雨による災害のため、災害復旧に要する経費を補正するものでございます。第２条（地方債の補正）は、３ページの第２表に記載しておりますように、今回計上いたしております公共施設の災害復旧事業等に係る経費の財源として、道路橋りょう災害復旧費を追加し、農地災害復旧費以下２件を変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては、省略させていただきます。 続きまして、もう１冊の「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」をお願いいたします。１ページをお願いいたします。第１条で既定の予算総額に７億１７００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を７０４億８９３８万８千円とするもので、今回の補正につきましては、新庁舎建設基本計画に基づき新庁舎建設に係る経費を補正するものでございます。第２条（継続費）は、３ページの第２表に記載しておりますように、新庁舎建設事業につきまして、平成２８年度までの予算執行に係る後年度分の調整を図るため定めるものでございます。第３条（地方債の補正）は、同じく３ページの第３表に記載しておりますように、本庁舎建設事業に係る経費の財源として活用するため変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては、省略させていただきます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。追加議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第８４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、小型自動車競走事業の包括的民間委託業者に関して審議及び審査させるため、選定委員会を設置するものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（道祖　満） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　「議案第８３号　平成２６年度飯塚市一般会計補正予算（第４号）」についてです。これは本庁舎建設費を７億１７００万円増額するというものですが、この増額の理由をお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　予算につきましては、継続費の中で庁舎建設に関する費用総額を計上させていただいております。そのうち平成２６年度に発生します支出について、最低予算で上げさせていただいている状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　理由はないんですかね。 ○議長（道祖　満） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　先ほど提案説明の中にもありましたように、庁舎建設につきましては、前回の特別委員会でもご報告をさせていただいておりましたけれども、平成２６年度から平成２８年度にかけまして事業を実施する予定といたしております。その中で平成２６年度からの着工に合わせまして予算を計上するものでございまして、金額的な中身につきましては先ほど説明しましたように、継続費中の平成２６年度の執行額を計上させていただいております。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　よく意味がわからないんですが、総額でですね、新聞報道によりますと、総額で利子まで入れて１０６億円の庁舎だと言われていましたけども、今回何か増額されて１３２億円になるだろうというふうに報道がされていますが、その辺についてお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　事業費としましては、前回、庁舎建設特別委員会の折に報告をさせていただいておりましたけれども、工事費としましては、今回７７億円をあげております。そのほかの諸経費を含めまして、全体の事業費を９７億円と見込んでおります。それに伴います工事費を合併特例債で充当する予定といたしておりますけれども、それに係ります将来負担を含めますと、先ほど質問議員の言われます費用になりますけれども、事業費としましては９７億円を予定しておりまして、そのうち建設工事費を今回継続費で計上させていただきます７７億円という金額になる状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　先ほどからですね、庁舎特別委員会では報告していましたというような答弁ですけれども、特別委員会に出ていない者もおりますし、市民にもわかりやすくしていただきたいと思います。ぜひ委員会の中で、今回このことによってどのくらいの市民の負担がふえていくのかというところも含めて、十分審査をしていただきたいということを要望して終わります。 ○議長（道祖　満） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 議題中、「議案第８２号」は総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。議題中、「議案第８３号」は庁舎建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は庁舎建設特別委員会に付託することに決定いたしました。議題中、「議案第８４号」は経済建設委員会に付託いたします。 提出されております請願が２件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、「請願第１３号」は厚生委員会に付託いたします。 お諮りいたします。「請願第１４号」は庁舎建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は庁舎建設特別委員会に付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。明９月２０日から９月２９日までの１０日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月２０日から９月２９日までの１０日間は、休会と決定いたしました。なお、この間ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時０５分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　道　祖　　　満 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　吉　田　健　一 ４番　　石　川　正　秀 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　永　末　雄　大 ９番　　松　本　友　子 １０番　　佐　藤　清　和 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　上　野　伸　五 １５番　　八　児　雄　二 １６番　　守　光　博　正 １７番　　城　丸　秀　 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　田　中　博　文 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　大　草　雅　弘 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　 　金　子　愼　輔 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　菅　　　成　微 上下水道局次長　諫　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司 市民環境部次長　田　中　　　淳 都市建設部次長　鬼　丸　力　雄 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　諸　藤　幸　充 庁舎建設対策課長　　森　口　幹　男 まちづくり推進課長　安　永　修　治 健康・スポーツ課長　實　藤　和　也 こども育成課長　鈴　木　夏　實 経営改革推進室主幹　井　出　洋　史 都市計画課長　　安　藤　資　延 学校施設整備推進室主幹　　大　庭　良　幸 学校教育課長　　武　井　政　一 生涯学習課長　　松　原　克　彦