平成２６年第４回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２６年９月１８日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　９月１８日（木曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（道祖　満） 　これより本会議を開きます。 発言の訂正があっておりますので、これについて発言を許したいと思います。昨日、７番　宮嶋つや子議員の一般質問における答弁について、執行部から訂正の申し出があっておりますので発言を許します。高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　昨日の宮嶋議員の一般質問の答弁の中で、土砂災害警戒区域内にある介護施設の一部地域名と定員を頴田地区２カ所、定員は５０名と７０名と誤って答弁をいたしました。正しくは頴田地区に１カ所、定員は５０名、庄内地区に１カ所、定員は７０名です。おわびをして訂正させていただきます。 ○議長（道祖　満） 　ただいま訂正の発言がございました。本件についてはご了承願います。 昨日に引き続き一般質問を行います。２１番　田中裕二議員に発言を許します。２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　質問通告に従いまして、高齢者支援についての一般質問をいたします。今回の質問の趣旨は、第１点目は高齢者支援における地域包括ケアシステムについて、第２点目といたしまして今回の介護保険法について、第３点目は法改正に伴う地域支援事業の充実のための各種事業についてでございます。質問の趣旨に沿って適切な答弁をお願いいたします。 さて、９月は世界アルツハイマー月間で国際アルツハイマー病協会では、世界中で認知症の方やその家族への施策が充実されることを目的に世界中で啓発活動を行っておられます。本市ではこれまでの一般質問の答弁から認知症を正しく理解して、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーター要請事業に取り組んでおられるとのことでございました。また、在宅医療、介護の連携については、昨年、多職種合同研修や市民講座を開催され、その取り組みが先進的であることから愛知県の豊田地域医療センターから視察に来られたと、このようなこともございました。こうした取り組みは団塊の世代の方が７５歳以上になる２０２５年までには安心して住みなれた地域で、できる限り住み続けることができる仕組みづくりで医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的、包括的に提供されるという地域包括ケアシステムを構築するとの説明でございました。これまでの地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいりましたが、この地域包括ケアシステムの根拠といいますか、法律に何か定めがあるのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　これまで法令の中では、「地域包括ケアシステム」という言葉の定義はありませんでしたが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築が必要であると、平成２４年４月１日から施行されました介護保険法第５条第３項に国及び市町村等の責務として、「国及び地方公共団体は、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防または要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止のための施策、並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を医療及び居住に関する施策との有機的連携を図りつつ、包括的に推進するように努めなければならい。」と定められ、これらの施策を一体的に取り組み包括的に推進する仕組みが地域包括ケアシステムとされています。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　平成２４年の介護保険法の改正で国や市町村の責務として、高齢者が地域で安心して暮らせる取り組みをするように、それが地域包括ケアシステムであると、このような答弁だと思います。それで本市では、在宅医療、介護の連携、認知症サポーター要請事業や徘回ＳＯＳネットワーク事業などの認知症施策、介護予防事業などに取り組んでおられるのだと思いますが、ただいま答弁にありました介護保険法第５条第３項に定めているとのことでございますが、私たちからすると漠然とした取り組みで、何をどう指しているのか、わかりづらいものがございます。このわかりづらい取り組みを今後も続けていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　ご質問のとおり、法令に明確な取り組みは示されておりませんでしたが、地域包括ケアシステムを構築するためのモデル事業等が示され、国の補助事業や地域医療再生基金を活用した事業が実施され、これを踏まえて、今回の法改正で地域包括ケアシステムの定義と在宅医療・介護連携の推進などの事業が明確にされたところでございます。　 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　これまでは介護保険法第５条第３項をよりどころに、認知症施策や在宅医療、介護連携事業等を推進されておりましたが、ただいまのご答弁にありました在宅医療、介護連携の推進などが明確になったということでございますが、改正をされた法令の内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、地域における医療及び介護の総合的な確保のため「医療介護総合確保推進法」がことし成立し、第２条第１項で、この法律において「地域包括ケアシステム」とは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制をいうと定義されたところでございます。 　また、要支援の方の予防給付を全国一律の介護サービスから地域の実情に応じた総合事業によるサービスへの移行。介護保険法に定める従来の総合相談等の四業務に加え、「在宅医療・介護連携推進事業」、「生活支援体制整備事業」、「認知症総合相談支援事業」と高齢者の個別課題の検討及び課題解決のため専門職による地域ケア会議を開催することが定められ、地域支援事業を充実することにより、高齢者が安心して在宅生活をおくることができるようにしようとするものです。　 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいま答弁のありましたとおり、超高齢社会に対応するためには、介護保険法等の趣旨に基づき、高齢者自身が必要な支援やサービスを選択し利用しながら、要介護状態にならないための予防や自分自身が能力の維持向上に取り組むことも重要ではないかと、このように思います。そのためには高齢者自身の自助はもとより、高齢者を支える地域の多様な情報の提供をはじめ、介護予防サービスの提供体制を計画的に整備する必要があると、このようにも思います。今回の法改正の趣旨を踏まえて地域支援事業で地域の医療介護等の公助や共助の体制整備を作り、地域包括ケアシステム構築に向けて、今後関係者間の意識の共有を図る必要があると、このように思います。 次に、今回の法改正で要支援の方の予防給付が地域の実情に応じた地域支援事業に移行するということでございますが、地域支援事業に移行する予防給付についての説明をお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　今回の法改正では、要支援は要介護状態にならないための予防だけでなく、自立に向けた予防給付であることから、介護予防サービスのうち、通所介護予防と訪問介護予防サービスが全国一律の制度から地域の実情に応じたサービスへ移行するものです。なお、住宅改修、通所看護、福祉用具等のサービスは従来の介護サービスのままでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　私自身、これまで要支援も要介護も同じものだと、このように思っておりましたが、要支援は要介護状態になることを予防するためのものであるということを今のご答弁で改めてわかりました。要介護状態にならないためには、自分でできることはできるだけ自分でする、要介護状態とならないようにみずからが取り組まなければならないということでございますので、市民への周知を十分にお願いいたします。要支援の方が要介護状態となることを予防して介護認定における要支援から自立していただければ、当然介護保険の給付費の削減につながりますし、すなわち３年に１度の介護保険料の見直しで値上げにつながらないことになります。そこで、総合事業に移行する通所介護予防と訪問介護予防はどのような支援サービスを考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　国から示されている例といたしまして通所介護では、予防給付の基準を基本に現行の通所介護サービス相当のサービス。同じく、現行のサービスのうち身体機能向上のための機能訓練や生活機能向上のトレーニングなどの生活機能向上型のサービス。また、地域の実情に合わせて、人員基準を緩和して、高齢者の閉じこもり予防や運動レクレーションなどのいわゆるミニデイサービスなどとなっております。 次に訪問介護では、国が示す基準を基本に現行の訪問介護員による身体介護と生活支援サービス。訪問介護員による２０分未満の生活援助、例といたしましては、入浴の見守り、買い物同行や調理の下ごしらえなどのサービスとなっております。また、地域の実情に合わせて、訪問介護員以外の方による掃除やゴミ出し、買い物代行などのサービスとなっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまの答弁によりますと、従来の状態の悪化防止やできる限り自立になっていただきたいとの基本は変えずに、全国一律の介護サービスから予防給付や国の示す基準を基本としたサービス、地域の実情に応じたサービスなどに移行するとのことのようでございますが、それではこのようなサービスはどのように整備されるお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　新しい総合事業への移行につきましては、既存の介護事業者などに説明を行い、協力を求めていく必要がございます。また、本市だけのサービスではなく、嘉麻市、桂川町、いわゆる飯塚圏域でのサービス体制を整備する必要があることから、２市１町でサービス体制の確立に向けて協議していく必要があります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　新しい総合事業によるサービス体制の整備は、２市１町で調整を行っていくということでございますが、総合事業のあり方はどのように計画をしていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　総合事業のあり方につきましては、現在、２７年度から２９年度までの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の検討をしており、その中であり方を協議していただくこととしております。なお、サービスの細かな基準や事業単価などは、今後、国から基準が示されることになっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　新しい総合事業につきましては、次期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画であり方を検討していくと、このような答弁でございますが、この新しい総合事業でのサービスについては、そのサービスの低下が懸念されていることから、慎重な検討を行っていただきますように要望いたします。 次に、在宅医療、介護連携推進事業についてお尋ねをいたします。なぜ在宅医療は介護保険法に規定されたのか、その経緯がわかればお答えをいただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　在宅医療と介護の連携、推進につきましては、これまで厚生労働省医政局の施策の在宅医療拠点事業、在宅医療連携推進事業の成果を踏まえて、今回の制度改正において介護保険法の中で恒久的な制度として位置づけられたものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　介護保険法に恒久的な制度に位置づけられたということでございますが、医療と介護が連携をする目的、これはどのようなことがあるのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 疾病等を抱え、医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が自宅などの住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を送ることができるように医療と介護などの多職種の関係機関が連携し、情報を共有しながら包括的かつ継続的な支援を行い、在宅生活を支えるものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　これまでは疾病などで通院が困難な場合は、入院や介護施設に入所するという選択しかなかったのが、これからは在宅で医療支援が受けられ、日常生活については介護サービスを利用し、医療側と介護側の多職種の方たちが高齢者の情報を共有し在宅生活を支えるものと、このように思います。今後は特別養護老人ホームの入居は要介護３以上でないと入れないと言われておりますが、医療と介護からの適切なサービス支援が行われれば、在宅生活が送られる仕組みづくりになると思います。このような仕組みをつくっていくわけですから、医療と介護の連携だけでなく、市民の皆さんへの周知が必要だと思います。医療と介護の連携は今後どのように取り組んでいく必要があるのか、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　高齢者の在宅生活を支える在宅医療、介護連携推進事業は医療と介護の両方を必要とする高齢者の方が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるように地域の医療と介護サービスの資源の把握、連携をするに当たり、その課題の抽出と対応の協議、連携をするための関係者の研修や地域住民への普及啓発などとなっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　在宅医療と介護の連携推進は、高齢者の方が入院や施設に入所せず、人生の最期まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるように関係者が連携していくということでございます。それでは、関係者とはどのような方たちを考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　在宅医療、介護連携の関係者につきましては、昨年、地域支え合い体制づくり事業で実施した在宅医療介護連携事業に協力いただいた飯塚医師会、歯科医師会、薬剤師会、市立病院、頴田病院、訪問看護ステーション、居宅介護事業者連絡協議会などの多職種の団体を考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　次に、地域支援事業の充実として、生活支援体制整備事業が新たに設けられました。これは何か新しいサービスをつくるというものなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　単身や夫婦のみの高齢者世帯や認知症高齢者が増加すると予測される中、高齢者が地域とのつながりや生きがいを持ちながら暮らしていくためには、日常生活を支える様々な生活支援が必要です。これまで地域の相談窓口の在宅介護支援センターや民生委員さんがその役割を担っていただいていると考えております。 　今後は、元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や社会福祉協議会、社会福祉法人、地域の団体などが、地域で高齢者を支える体制づくりが想定されています。このような仕組みづくりのため、仮称ではありますが「生活支援サービスコーディネーター」の配置や「協議会」を設置して多様な取り組みを促進していくこととされております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまの答弁の中に元気な高齢者をはじめ住民が担い手として参加してと、このようにございました。これは元気な高齢者が介護施設などでボランティア活動する介護予防ボランティア制度も含まれるのではないでしょうか。先の一般質問で介護予防ボランティアの導入についての質問に対しまして、調査研究をしていくと、このようなご答弁をいただいておりましたので、さらに調査研究を進めて早期に実現、実施していただきますよう要望いたします。 次に、認知症総合支援事業についてお尋ねをいたします。冒頭で述べましたとおり、今月は世界アルツハイマー月間で国際アルツハイマー病協会では、世界中で認知症の方やその家族への施策が充実されることを目的に世界中で啓発活動を行っておられ、国内では公益社団法人認知症と人と家族の会が相談や啓発活動を取り組んでおられます。認知症総合支援につきましては、６月定例議会で認知症高齢者の徘回による行方不明者や死亡事故についての質疑の中で、認知症早期集中支援チーム体制整備に取り組んでおられるとの答弁がございましたので、事業についての質問は省略をさせていただきますが、来月の１０月１７日に鎮西地区のネットワーク委員会が、第３回目の徘回捜索模擬演習を行われます。この模擬訓練に至るまでには５年間かけて取り組まれ、昨年、模擬訓練が行われまして私も参加をいたしました。このような模擬訓練は、認知症施策だけでなく地域の住民による取り組みであることから、先に質問した生活支援体制整備につながるものではないでしょうか。この徘回捜索の模擬訓練が全市的に広がるように取り組む考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　鎮西地区の徘徊捜索の模擬訓練につきましては、高齢者支援課も参画しておりました。また、実際に徘徊が起こった場合に早期発見につなげるため、メールを配信する認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業を実施しているところでございます。ご質問の全市的に広げることにつきましては、社会福祉協議会と連携を図りながら、地域のネットワーク委員会やまちづくり協議会に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　地域に働きかけていくとの答弁でございますが、認知症高齢者の方の徘回で列車にはねられ死亡するという事故が起こり、その家族に損害賠償が起こされて、名古屋高裁で９１歳の妻に３６０万円の損害賠償命令が出されております。このような損害賠償命令が確定すると、認知症高齢者の家族が自宅に閉じ込めてしまうおそれがあるのではないかと思います。認知症高齢者の尊厳が尊重されるためにも、徘徊の早期発見につなげる仕組みに取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、地域ケア会議についてお尋ねをいたします。３月の定例議会で地域ケア会議は主に要支援の介護認定を受けた高齢者の方の個別事例を多職種が共同して自立支援に向けた検証や地域課題についての検証を行い、できる限り非該当、自立につながるとの答弁がございました。また３月から試行的に地域包括支援センターの介護支援専門員が担当している要支援者のケースについて個別課題についての地域ケア会議を実施すると、このようなこともございました。 そこで、これまでの地域ケア会議についての開催状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　これまでに地域ケア会議は３回開催いたしました。対象者は、脳梗塞など疾病を伴わない要支援の新規認定を受けた方８人となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　疾病を伴わない高齢者の方ということは、支援のあり方によっては、非該当、自立につながるものではないかと思いますが、地域ケア会議ではどのような検討をされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） これまではケアマネジャーがアセスメントを行い、プランを作成していましたが、社会福祉士、看護師や医療ソーシャルワーカーなどの多職種がサービスのあり方や日常生活での支援のあり方などについての検討を行いました。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この地域ケア会議を開催することで、何か変わったこと、ございますか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　まず、ケアマネジャーの意識が変わりました。多職種がかかわることで、これまで気づかなかった課題が見えてきたり、いい意味での緊張感が起こったように思います。これまでは、ケアマネジャーは状態悪化防止の視点で介護サービスのプランを作っていましたが、今後は要支援の方を介護認定の非該当、自立につながってもらうという意識が芽生えてきているように思います。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ケアマネさんの意識が変わってきたと、ではないかということでございますが、効果としては何かありますか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　まだ目に見える効果はございませんが、６カ月後に見直しを行い、再度検討することといたしております。この地域ケア会議は継続していくことで要支援の認定を受けた方が自立へつながり、高齢者の個別課題を検討していく中でその地域の社会資源などの課題が見えてくると言われております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二委員。 ○２１番（田中裕二） 　地域ケア会議を開いたからすぐに効果が出るものでもないとは思います。今後、この地域ケア会議はどのようにしていく考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　現在の地域ケア会議は、要支援の新規の介護認定を受けた方を対象としていますが、将来的には既に要支援の介護認定を受けている方も対象にしていきたいと考えております。また、高齢者の個別課題を検討していく中で見えてくる地域の社会資源などの地域課題が見えてきたときは、平成３０年からの高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につなげていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　地域ケア会議の目的は、要支援の認定を受けた高齢者の方をできる限り自立になっていただくとともに、地域課題が見えてきたら高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画につなげていくという長期的な取り組みであるということが、ただいまのご答弁でわかりました。２０２５年の超高齢社会を控えて安定的な社会保障財源の確保のため、社会保障、税の一体改革が進められており、とりわけ消費税増税による国民負担を求めたところであり、この財源を活用して社会保障施策の充実を進めることとされております。 これまで質問してきました新しい総合事業や在宅医療、介護の連携の推進など地域支援事業として取り組んでいくことが、高齢者が安心して住みなれた地域で、できる限り住み続けることができるため、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが包括的、一体的に提供される地域包括ケアシステムの具現化につながるものと確信をいたします。しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。次の質問に移ります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　次に、円滑な予防接種事業について質問をいたします。ことし１０月より、来月からでございますが、成人肺炎球菌ワクチンの定期予防接種が実施されます。高齢者支援の質問の中で、この定期接種に関して確認したいことがいくつかありますので、あえて質問をさせていただきます。日本人の死因の第３位は肺炎であります。しかも、肺炎により亡くなる方の９５％以上は６５歳以上の高齢者でございます。日常でかかる肺炎の原因菌で最も多いのが肺炎球菌でございます。この肺炎予防のためにできることの１つに予防接種がございます。そこでお尋ねをいたしますが、この成人肺炎球菌ワクチンの定期予防接種はどのような内容で行われるのか、事業内容についてお尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　おはようございます。肺炎球菌の予防接種についてお答えをいたします。肺炎球菌に感染することにより、主に高齢者が年間に数十万人感染し、約３万人が亡くなられております。ワクチンはその重症化を予防する効果があることから、２６年７月２日に予防接種法施行令の一部改正する政令が７月１６日に施行されまして、省令が公布され、本年の１０月１日から定期接種として施行されることとなっております。まず、接種対象者でございますが、６５歳の方、それから６０歳以上で６５歳未満の方であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する方、この方が対象となっております。また、経過措置といたしまして、平成２６年度から３０年度までの間は、当該年度に６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、１００歳となる方、及び１００歳以上の方を定期接種の対象としております。またそのほか、既に肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことがある方はこの対象外となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまの答弁に対していくつか確認をさせていただきます。平成２６年度から３０年度までの間は経過措置として６５歳以上の方、５歳刻みで実施されるということでございますが、３１年度以降、先ほどの答弁によりますと３１年度より６５歳の方が実施をするという答弁でございましたので、３１年度以降は６５歳になられた方だけが定期接種の対象になるのか、これが１点目ですね。２点目にこの５歳刻みの対象者、また３１年度以降の６５歳の対象者なんですけれども、４月２日から翌年の４月１日まで、いいですかね、４月２日から翌年の４月１日までにお生まれになった方が、当該年齢になられた方が対象者だと、このように認識をしておりますが、そのとおりなのか。またあわせまして、今年度の対象者はどのくらいいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　まず１点目でございますが、３１年度以降につきましては経過措置がございませんので、最初に申し上げました６５歳の方、それと６０歳以上で６５歳未満の方であって、そういった心臓や腎臓のほうに疾患を有する方のみが対象となります。また、その年度につきましては先ほど質問者が言われましたとおりでございます。あと、対象者人数でございますが、全対象者、本年度は８６２３人を見込んでおります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それと、先ほどの事業内容についての答弁の中で、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある方は対象外ということでございますが、過去５年以内にワクチンを接種したことがある方が再度接種すると副反応が出ると聞いておりますが、どのような副反応が出るのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　同剤の接種によります副反応でございますが、注射部位の疼痛、紅斑、硬結等の副反応が初回の接種よりも頻度が高く強く発現するというふうに報告はされております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ということは、過去５年以内に肺炎球菌ワクチンを接種された方の情報把握が大事になると思いますが、この情報把握はできているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　任意接種で過去５年以内に肺炎球菌を接種された方、この方の情報把握はできておりません。こういった情報につきましては、医療機関へ周知するとともに、市報やホームページ等をとおして市民に周知する考えでございます。このほか対象者が高齢者である特徴があることから、福祉施設やケアマネジャーさんへの周知、協力もお願いしたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それでは医療機関での情報把握はできているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　過去に接種をした医療機関がその記録を残しているかどうかの把握についてでございますが、先の予防接種協議会の中におきまして、医師会と協議をいたしましたが過去の任意接種履歴が各医院にあるとの確認がとれておらず、各個人の接種履歴が把握できるかどうかは不明でございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　把握できていないということでございますが、カルテは５年間保存しなくてはいけないということになっておりますが、確認はできるのではないかと思います。ぜひとも確認をしていただきますようお願いいたします。次に、市民への周知、どのような方法で行う予定なのか、お尋ねをいたします。私は対象者への個人通知が必要だと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　個人通知につきましては、現在予定をしておりません。この周知の方法につきましては、実施に向け検討する中で大きな課題でございまして、といいますのも、肺炎球菌ワクチンについては、既にかなりの方が任意接種されていると想定がされます。この方々が再度接種されますと、副反応が発症する可能性があることになります。既に接種した方々を把握できておりませんので個人通知は結果としまして、この方々にも接種を勧奨することになり、大きなリスクを負うことになるかというふうに考えております。そういったことから、個人通知は接種率をアップする方法には有効であるというふうには考えておりますが、これを見送り、医療機関を中心に勧奨をお願いすることといたしております。また、肺炎球菌の予防接種を受けるには、過去に任意接種を受けていないことを確認する必要がございます。それができない場合、医療機関としては接種させられないことになります。そのため、医師が接種可能と判断した対象者に対し、医療機関から勧奨を行うことが確実ではないかというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまの答弁、周知はどのように行う予定なのかということをお聞きしております。個人通知は行わないという答弁はございましたが、周知の方法はどのように考えていらっしゃるんですか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　失礼しました。周知につきましては、市報、それからホームページ、それからチラシ等を作成いたしまして、特に６５歳以上の方が対象となりますことから、その方々へ直接配布ができるような方法を考えております。現在、いろいろな健診や健康・スポーツ課のほうでやっている事業においでになっている方々に直接お声かけをする方法を現在検討しております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　先の答弁で個人通知、予定していないという答弁がございました。この制度、先ほども確認いたしましたように、平成３１年度以降は６５歳の方と６０歳以上６５歳未満の方で心臓、肝臓もしくは呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいを有する人が対象になるわけでございますので、この経過措置としての平成２６年度から３０年度までの対象者というのは、一生に一度、１年限りになるというわけでございます。また先ほども確認をいたしました対象者は４月２日から翌年の４月１日の生まれの方が対象者となるわけですから、個別通知なしでは制度の概要はおろか、自分が接種対象者かどうかを知ること自体も非常に困難だと、このようにも思います。定期接種実施要綱、課長もお持ちだと思いますが、こういうものがございます。この中に周知方法についてはこのように記載があります。周知方法についてはやむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めることと、このように明記をされております。また、肺炎球菌Ｂ類疾病に規定されておりますけれども、Ｂ類疾病の定期接種を行う際は、接種を受ける法律上の義務はなく、かつみずからの意思で接種を希望する者のみに接種を行うものであることを明示した上で十分周知されることと、このようにございます。先ほどの答弁の中で、すでに接種したことがある方々を把握できていないことで、個人通知はその方々にも接種を勧奨することになるため個人通知はしないと、このようなご答弁でございましたが、このことが先ほどの実施要領にあるやむを得ない事情に当たると、このように判断をされたんでしょうか。そうであるならば、全国の自治体はどうなるのか、個人通知を予定している自治体はたくさんございます。北九州市も個人通知をやる予定であるというふうにも聞いております。そのような心配といいますか、懸念があるからこそ過去に接種歴がある方は定期接種の対象外ですと、このような定期接種対象者には安全性や接種の注意事項を含めた通知を明記して個人通知をして、再接種を予防することも行政の責任だと思いますが、どのように考えているのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　今回の高齢者に対します肺炎球菌の予防接種の課題でございますけど、副反応がひどいこと、それから既接種者が把握できていないこと、また既接種者がかなり多いというふうに想定されること、また制度上、一度しか機会が設けられていないことかと思っております。そのため個人通知の効果、対象者全員が接種されようとしましても、既接種者はもちろん、接種履歴が確認できない方は接種できない可能性が高いと考えられております。しかし、一度しか機会がないことを考えますと質問者が言われますように周知は大変重要というふうに考えております。既接種者は対象者の中でも比較的高齢の方が多いというふうに思われます。また、高齢の方は、日ごろから定期的にかかりつけ医の受診をされている可能性が高いことから、副反応についての確認を医療機関で徹底していただくようにお願いしたうえで、接種の可否を医療機関の判断に任せるほうが良いというふうに考えております。そのような状況を考えますと、既に接種済みの方は今回の定期接種の対象にならないこと、及び副反応についての注意を明記した個人通知を、対象者を絞って送るなどの対策は検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この肺炎球菌ワクチンの定期接種により、高齢者の肺炎にかかる率、入院率が減少することで健康寿命の延伸につながり、また、医療費削減効果も高く、保険医療費削減につながることも期待できます。対策を検討するということでございますので、肺炎球菌ワクチン予防接種が定期接種になったこと、救われる命があることを市民に十分周知していただきますように、また対象者には個人通知で周知を徹底していただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 暫時休憩いたします。 午前１０時４３分　休憩 午前１１時００分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　通告に従いまして、一般質問を行います。まず、高齢化、過疎化による買い物弱者に対する国、県、市の対策について、質問をいたします。昨日も同僚議員からも質問があり、一部重複する点もあるかと思いますけど、よろしくお願いいたします。先日８月２０日の新聞に、農村部の買い物弱者支援ということで、農林水産省が、買い物弱者が増加している地域を対象に、買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を２０１５年度から開始する方針を固めたという報道がなされています。今回、それを踏まえ買い物弱者対策について、質問をいたします。 まず、買い物弱者とはどのような人と認識しておられるか、お答えいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　買い物弱者とは、過疎化などに伴い地元の商店が廃業したり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったりすることなどにより、食料品や日用品などの生活必需品の買い物や生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちのことであると認識しております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　では、どのようなことが要因で買い物弱者が発生しているとお考えですか。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　買い物弱者が発生している要因としましては、少子高齢化や人口減少による過疎化に伴い、地元のスーパーや商店等が撤退や廃業したり、公共交通路線が廃止になったりすることにより、買い物等へのアクセスが悪くなることがあげられます。また、高齢化のため自動車などの運転ができなくなるなど、身体的な問題で買い物等に行くことが困難になるということも要因の一つとなっております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　過疎地区や農村地区では、買い物弱者等が増加していると思うが、現状としてはどのように認識されておりますか。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　新聞報道によりますと、農林水産省は２０１３年の６月に、自宅から最も近い生鮮食料品店までの直線距離が５００メートル以上で、かつ自動車を持たない人が、全国に８５０万人おりまして、うち６５歳以上の高齢者は３８０万人に上るとの推計をまとめております。 また、経済産業省では、平成２３年５月にまとめた買い物弱者支援マニュアルにおきまして、買い物弱者は高齢者を中心に全国で約６００万人いると推計しております。特に中山間地域を中心とした農村、漁村においては、買い物弱者が増加していると考えられております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　では、買い物弱者に対してどういった対策や支援策が必要だと考えておられますか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　買い物弱者に対する支援策につきましては、昨日も述べましたが、農林水産省や経済産業省が、主に３つの方策を示しております。 １つ目は「買い物弱者地域に店を作ること」、２つ目は「自宅あるいは地域まで商品を届けること」、３つ目は「お店などへの移動手段を提供すること」でございます。地域によって実情は異なり、また、それぞれの方策についてはメリット・デメリットがありまして、コストもかかることから、地域の状況を把握した上で、どの方策が地域にとって効果的かつ効率的であるかを検証しながら進めていく必要があるものと考えております。国においては、農林水産省や経済産業省だけでなく、国土交通省や厚生労働省でも、さまざまな角度から買い物弱者対策の関連事業を展開しているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほど述べたように、農林水産省が、買い物弱者が増加している地域を対象に買い物支援サービスの立ち上げ資金を助成する事業を２０１５年から開始する方針を固めたという新聞報道があったのですが、背景と事業内容について、わかる範囲で結構ですから、説明をお願いします。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　農林水産省が昨年１１月から１２月にかけて、全国の市町村に対して、食料品アクセス問題に関する調査を実施した結果、食料品の購入や飲食に不便を感じている住民に対して、何らかの対策が必要と考えている自治体が回答数の８割を超え必要性が高い傾向にあること、対策の実施、検討ができていない理由としては、財政上の理由から対応できていない自治体が多かったことから、国の支援が必要と判断されたようでございます。事業の概要につきましては、新聞報道しか情報がございませんが、補助対象となるのは農作業を共同で行う集落営農組織やＮＰＯなどがサービスを実施するケースで、買い物代行サービスや移動販売者の導入などを想定しておりまして、立ち上げ資金に加え、事業が軌道に乗るまでの運転資金も数年間にわたって補助する方向で検討されているようでございます。国に本事業につきまして、お尋ねしましたところ、詳細についてはまだ何も決まっていない状況であるという回答でございました。今後、検討されていくものと思われますが、先ほどお答えしました買い物弱者に対する支援策の３つの方策のうち、自宅あるいは地域まで商品を届けることについての支援の充実を図ろうとするものと認識しております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の答弁でいきますと、まだ具体的な話はないということですけど、国ではいろんな支援策を検討されているようですが、本市としては、買い物弱者支援としてどのような方策をとっておられるのか、お答えいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　商工観光課では、買い物弱者に対する支援策の３つの方策のうち、お店などへの移動手段を提供することとして、公共交通の面からコミュニティバスと予約乗合タクシーの併用運行を行っております。予約乗合タクシーで、利用者の玄関から目的地までドア・トゥ・ドアで送迎し、さらに区域内の最寄りの駅やバス停、コミュニティバスのバス停と結んで、市の中心部への移動手段としてサービスを提供しております。また、バスの赤字路線に対する補助を行い、路線維持を行っているのも、買い物弱者支援の１つということでございます。これらの事業は国土交通省の制度を活用しながら実施しているものでございます。その他、間接的ではございますが、商業者に対する各種支援も買い物弱者支援の関連事業となるものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　コミュニティバス及び予約乗合タクシーについては、今年度見直しを行うことになっていますが、バス停の位置など、地元からいろいろ要望があっていると思うが、意見等の反映についてはどのように考えておられますか。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　コミュニティバス及び予約乗り合いタクシーについては、今年度、これまでの利用状況や市民の方々のご要望をお聞きしながら、運行ダイヤ、運行ルートの見直しや効果的なバス停の設置等を地域公共交通会議に諮りまして、検討することとしております。現在、見直しを進めているところでございます。コミュニティバス等の運行につきましては、民間のバス、タクシー事業の補完を行うものとする国の指導に基づきまして、民間企業の経営を妨げないよう、関係者と協議を重ねながら、可能な限り市民の皆様のニーズにお応えできるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今後、飯塚市においても過疎化や高齢化がますます進むと予測されております。買い物や通院など、日常生活を営む上で困難や不便を感じる人たち、いわゆる買い物弱者などが増加していくものと思われます。本市が住みたいまち、住みつづけたいまちになるためには、そうした買い物弱者の支援をあらゆる面から充実させていただくことが必要だと思っております。市民の意見や要望等に十分、耳を傾けながら、国や県など連携して積極的に進めていってもらいたいことを強く要望して、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　次に、防災について、質問をいたします。去る９月１日、飯塚市としても広域で大がかりな防災訓練が遠賀川河川敷で行われましたが、市長を先頭に職員の方、消防関係者、それから警察関係者、大変お疲れ様でした。今年は災害が、広島、四国、北海道といたるところで起きております。災害の恐ろしさ、防災の大切さを身にしみて感じております。その観点から質問を行います。６月の質問に引き続き、その後の経過の確認を含め一般質問を行います。４月、５月に土砂災害ハザードマップを市内全戸に配布され、その内容や説明会や避難の方法等について、地域の説明を要望しておりましたが、その後、どのような事業を実施されましたか、お答えいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　現在、各地域ではまちづくり協議会が本格活動を開始されております。このまちづくり協議会におきまして、安全、安心部会的な役割を担います部局がございまして、現在、その部局を中心に自主防災組織設立運営の取り組みを実施しているところでございます。その中で、防災に関する勉強会を実施されておられます協議会がございまして、防災安全課といたしましては、その勉強会へ出向きまして、地域の災害特性や自主防災への取り組みとあわせまして、ハザードマップの説明などを行っております。既に、鯰田地区、立岩地区、飯塚地区においては実施済みでございまして、今後、幸袋まちまちづくり協議会及び平成２５年度に設立いたしました若菜校区を除きます穂波地区各校区別まちづくり運営協議会のあわせて５つの協議会で実施の予定でございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　まちづくり協議会のみでなく、自治会への説明を行う予定はありますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　現在のところ、まちづくり協議会との調整が早かったことから先行して実施しておりますが、本市においても最終的には、自治会単位での自主防災組織の設立を目標としております。このことも含めた調整を行い、各自治会での説明会を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、早期の対応をお願いいたします。 次に、防災無線について、お尋ねいたします。昨日、同僚議員も質問されておりましたが、市内における土砂災害警戒区域は相当数あるとのことですが、これらの箇所はすべて避難勧告等の伝達は可能なのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　昨日の一般質問でもご説明いたしましたが、飯塚市内におけます土砂災害警戒区域は、９４１カ所でございます。また、防災行政無線の屋外拡声子局は３４４カ所でありますが、既存の子局を有効に使用できますよう工夫をいたしまして、また代替システムでございますエリアメールやワンストップ防災情報伝達システムなど、及び市の車両、消防団ポンプ車等によります広報で対応したいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは次に、災害時の避難場所について、質問をいたします。前回の一般質問において、民間施設を活用した指定避難所の拡充を目指すとの答弁でしたが、筑穂地区にはゴルフ場があり、その施設を避難場所として利用できるよう、要望しておりましたが、その後の進捗状況において、どのようになっているかお伺いいたします。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　ゴルフ場の避難所利用に関しましては、特に筑穂地区における早期の対応が必要と考え、ＪＲ内野カントリークラブ及び茜ゴルフ場との協定締結の調整を始めたところでございます。この２カ所のゴルフ場との協定内容を基礎といたしまして、今後市内６カ所のゴルフ場と協力協定締結を目指したいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　実はですね、８月１７日にＪＲ内野カントリークラブの社長、それから支配人と会うことができましたので、災害時の避難場所についての、非公式ですけど、お願いをしたところ、快くオッケーということでしたのですが、協定の内容は職員の方がされるということで、協定の内容は具体的にどのようなものになるか、お答えいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　詳細につきましては、現在、調整の段階でございますが、基本的な考え方といたしましては、飯塚市において、災害対策本部が設置された以降に施設を活用できるよう図りたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今、ご答弁いただいた中で、災害対策本部の設置後と言われましたが、自主的な避難の場合についての避難所の利用は可能なのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市におきましては、通常、災害対策本部を設置いたしまして、避難準備情報等を発令することとなります。今、質問者が言われます、自主的な避難の場合についての施設の利用は施設の管理等も含め、難しいかと思われます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ゴルフ場が自主的な避難の場所について、施設利用を許可した場合はいかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市の立場から申しますと、指定避難所の開設は災害対策本部の設置からと規定をしております。自主的な避難の場合の施設利用につきましては、地域住民との調整等を行っていただく必要があるかと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　また、地域住民とゴルフ場で利用協定を結ぶときに、市の支援はあるのですか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　基本的には民民契約と同じ形になりますので、市からの直接の支援はございませんが、協議の中等で意見を求められた場合などのお手伝い、ご協力は可能だと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、積極的な関わりをしていただきまして、よりよい指定避難所の民間利用を進めていただきたいと思っております。 次に、桂川町が地図情報大手ゼンリンと災害時協定を結んだことが報道されておりましたが、この協定の概要はどんなものですか。内容等をお知らせいただければと思います。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　この協定は、災害時に役立てるため、ゼンリンが自治体に最新の地図製品を提供いたしまして、また防災に関する情報交換や防災・減災に役立つ地図作成を連携して進めるなどを柱としたものでございます。この協定は、昨年９月横浜市におきまして、全国の自治体で初めて連携協定を締結したもので、県内の自治体では１２カ所目でございまして、筑豊地区では初めてとなります。具体的には、住宅地図や広域図の提供、地図コピーの許諾証など、ゼンリンから提供を受けるものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　飯塚市はこの協定について、どのようにお考えですか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市におきましても、このような災害時における協力関係を構築するための協定につきましては、防災・減災への取り組みを積極的に進めていくためにも必要と考えておりまして、現在、ゼンリンとは協定締結に向け、調整中でございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今まで、いろいろと質問いたしましたが、１番大事なのは自分自身が自分の身を守るということだと思っております。そのためには、その啓発を行うため各自治会に防災・減災のための話し合いを年に１回ほど自治会をまわって行っていただきたいと思っております。これは要望でございます。出来るだけ災害がない都市づくりをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 　８番　永末雄大議員に発言を許します。８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　よろしくお願いします。通告に従い一般質問させていただきます。 まず１点目は、本市における汚水処理行政について質問させていただきます。昨年、飯塚市汚水処理基本構想について質問をさせていただきました。その中で国、県では社会構造の変化にあわせて汚水処理構想の抜本的な見直しに着手しているということを指摘させていただきました。そして質疑の中で、上下水道事業管理者のほうから飯塚市でも汚水処理構想を見直す時期に来ているという答弁をいただきました。前回の質問の中で明らかになったことを、ここで少し示させていただきます。 まず１点目、くみ取り式単独処理浄化槽では、し尿のみの処理になるため、それ以外の生活雑排水は河川に直接放流されているということが１点目です。 ２点目、下水道の接続率は８３％で、接続していない世帯が４２００戸あるということです。 ３つ目、下水道事業が完全に終了するのは６０年後の平成８５年であり、これから必要となる建設費が５２０億円かかること。 ４点目、単独処理浄化槽とくみ取り式の世帯が全体の２６％を占めているということでございます。前回の質問で、以上のようなことが明らかになったわけですけども、総じて、市としましてもこれらを明確な行政課題であるというふうに認識されておったかと感じました。ということであれば、当然に基本構想を見直す時期に、見直す際はですね、これらの課題に対応していく新しい構想でなければならないと考えます。 これから、汚水処理基本構想の見直しについて聞かせていただきます。現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　汚水処理基本構想につきましては、６月に検討委員会を設立し、７月にコンサルタント業者と委託契約をし、現在、検討委員会において協議を行い、今年度中の策定に向けて見直しを行っております。スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ぜひ早急な見直しをお願いいたします。飯塚市として今回、汚水処理基本構想を見直す理由、これをどのように考えていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　今回、国が持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の策定マニュアルを国土交通省、農林水産省、環境省、３省で策定し、この新しいマニュアルに基づき県が構想の見直しを行うこととなりましたが、この県構想のもととなる市町村の汚水処理施設整備の構想においても新マニュアルを踏まえて見直すこととされたため、県と協議しながら市の構想を見直すものです。また平成２７、２８年度に事業計画区域の見直しを予定していることから、２６年度中に汚水処理基本構想の見直しをするものです。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　今まで縦割りで行われてきたものを改善して、３省が、統一でマニュアルを策定されたということですけども、今までとどこがどのように違うのか、示していただけますか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　３省統一で県の汚水処理基本構想の策定マニュアルをつくったのは初めてで、従来は３省が個別にマニュアルをつくっていましたが、人口減少や自治体の職員削減、財政難を見越して、汚水処理施設のより効果的な整備や維持更新を徹底させるため、統一のマニュアルを設けたものです。中心市街地や郊外といった地域特性と人口動向や財政状況等も勘案しながら、下水道、集落排水、合併処理浄化槽等のいずれかの施設に整備する区域を設定し、１０年程度で汚水処理施設の人口普及率を大幅に引き上げるため、施設の効果的な整備手法、整備手法ごとの施行面積、概算事業費等をまとめた行動計画を策定することになっています。特に効率性とスピードが重視され、県の汚水処理基本構想の策定に当たっては、１０年程度の中期と２０年から３０年程度の長期で、それぞれ整備、運営管理に関する目標値を定めることとされています。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　人口減少、職員の削減、財政難などを見越して、汚水処理施設のより効率的な整備や維持更新の徹底ということで、効率性とスピードを重視するということですけども、現在の構想で定めている６０年後の完成というのは、これは当然に今回見直されることになると思いますので、そういう意味では大変に大きな転換点ではないかというふうに思っております。 では、飯塚市として、どのような見直しを想定されているのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　効率的かつ適切な整備を進めるため、将来の人口見込み、人口動態、世帯構成や市の財政、経済、社会状況を勘案しながら、基本的には住宅密集地では集合処理、密集地でない地域では個別処理とする区域設定、それぞれの目標値について見直しを行い、汚水処理の整備と運営管理の方針を策定するものです。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　人口が密集している所は集合処理で、そうでない所は個別処理、これは当然わかっとるんですね。もっと個別具体的な、漠然としたところではなくて、具体的な構想を聞きたいというふうに考えております。 次からはですね、下水道事業について聞いていきますけども、まずご存じのとおり、下水道事業に関しましては企業会計で処理をされております。地方公営企業法３条には経営の基本原則というふうな規定がございまして、読み上げますと、「地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と規定されております。これは、公共の福祉を増進しながらも経営努力をしっかりと行うようにという規定であるかと思います。そこで、今の飯塚市の下水道事業の決算状況について少し見ていきたいと思うんですけども、平成２５年度決算を見ますと、一般会計から大体４億２３００万円の繰り入れを行っている状況でございます。これは、下水道事業会計の収益全体の約３割を占める数字でございます。このような状況を考えますと、まだまだ経営改善できる部分があるのではないかというふうに思います。改善すべき視点としまして、私は以下のですね、２つの視点を考えました。まず１点目、整備が終わっている区域内の未接続問題をどうしていくのか。２点目が、これから整備計画を予定している計画区域において、汚水処理の方法として果たして下水道を引いていくことが本当に唯一絶対的な解決策なのかということの徹底的な検証。この２点が大きな視点としてあるというふうに考えております。 では、まず区域内の未接続問題について聞かせていただきます。最新の下水道の普及率、水洗化率、未接続戸数、お示しいただけますか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　前回、答弁しました平成２３年度末との数字と比較しますと、平成２５年度末での普及率は４５.３％で１.１％増、水洗化率は８６％で２.４％増となっています。また、未接続戸数は約４０５０戸で約１５０戸減となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　いま答弁いただきましたけども、平成２３年度から改善のほうは確かに行われていますけども、やはりペース的にまだまだ十分ではないというふうに感じております。 では、下水道の未接続世帯への今後の対応は、新しい構想で今後どのようにされていく予定でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　上下水道局では現在、未接続世帯に対して戸別訪問を行い、接続への啓発を行っております。その際には、上下水道局独自の融資制度や高齢者世帯補助金、また市長部局のリフォーム補助金について説明をしています。また別途啓発として、水道メーターの検針員が検針時に接続お願いのビラを年２回配布していますが、接続のために自己負担が必要なこと、また高齢者世帯においては後継者がいないことなどがあり、なかなか接続率が上がらないのが現状であります。今後、接続を促進するための新しい取り組みの検討が必要と考えられます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　答弁にもありましたけど、やはり金銭的な問題が一番の課題であるというふうに私も認識しております。そのような意味で、先ほど述べられました融資制度は大切な役割を果たしていくんではないかというふうに考えております。融資制度と高齢者世帯補助金、リフォーム補助金について、説明のほうを少ししていただけますか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　下水道接続費用については、７０万円を限度とした融資のあっせんを行い、借入利子を上下水道局が負担します。ただし、営業用、新築、建て替えは除きます。高齢者世帯補助金は６５歳以上のみの世帯の下水道接続について、市県民税の額により３万円または５万円を補助しています。リフォーム補助は市長部局の補助となりますが、トイレの水洗化改修についても対象となっており、工事費の１０％で１０万円が限度となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　金銭的な課題と並行しまして、市民の意識の問題もやはりまだまだ残っているんじゃないかというふうに考えております。すなわち接続しないということが実際、環境にどのくらい影響を与えているのかということを、まだまだ正確に認識していただいていないということもあるかと思っております。このことにつきましては、多くのほかの自治体も対策を講じられておるようです。例えば神奈川県厚木市では、水洗化率１００％を目指して徹底した戸別訪問を行っております。また京都府の宇治市では、外部と業務提携を行いまして、やはり戸別訪問に大きく力を入れておるようです。このような戸別訪問の取り組みにより、実際に大きな成果というのを出しておるようですけども、ぜひ飯塚市でもですね、こういった同様の戸別訪問のほうに力を入れていくというふうな考えはございますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　上下水道局次長。 ○上下水道局次長（諫山和敏） 　健全な下水道事業を進めていくためには接続率の向上が必要不可欠であり、現在、戸別訪問等を行い普及促進に努めているところでございます。ただ、思うような接続率の向上にはつながっていないのが現状でございます。ただいま他市の先進的な取り組み等を紹介していただきましたが、先ほど担当課長が答弁いたしましたように、接続を促進する新しい取り組み、効果の見込まれる取り組み等を検討してまいりたいと思います。その中で１つ大きなものが戸別訪問だというふうに思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ぜひこちらのほう、しっかりと力を入れていっていただきたいと思います。 では次に、整備計画区域、まだ下水道が引かれていない区域、計画区域でございますけども、汚水処理を下水道で行うべきか、もしくは合併処理浄化槽で処理していくのかということの検証についてですけども、聞かせていただきます。先ほど示しましたけども、下水道整備には多額の経費が必要となります。効率的な下水道運営には、整備を行った部分は確実に接続してもらうということが大切になってくるかと思います。今後、そのような効率的な整備の方法はどのようにされていくおつもりでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　先ほど答弁しました融資制度などの経済的な支援のほかに、事業計画区域変更時には地元説明、事業実施計画時には具体的な意向調査などを行い、市民の方々が下水道の整備を強く要望されている地域や、整備後３年以内に接続される世帯が多い地域を優先して面整備を行うなど、効率的な運営を行っております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 平成２５年の決算書を見させていただきますと、水洗化戸数が２４年度より７０１戸増加しております。この内訳、示していただけますか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　平成２５年度中、新たに下水道に接続された戸数は７０１戸ですが、そのうち改築によるものが１８０戸あります。そのうちくみ取り単独浄化槽からの切り替えが１３０戸、合併浄化槽からの切り替えについては、２棟のアパート４５戸を下水道に切り替えたものもあり、５０戸となっています。残り５２０戸については新築の物件で、更地からの新築、建て替え、新築のマンション等も含まれており、接続前の水処理形態を仕分けすることができません。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　現在、市が示しております基本構想の数字から算出させていただきますと、下水道と浄化槽の整備費用について明確な差が出てきております。具体的には、公共下水道の年次別財政計画を見させていただきますと、建設当初から平成３８年、中間的な目標の部分ですけども、３８年までを見ますと、整備人口１人当たりで約１２９万円かかるという計算になります。これが今後ですね、平成２６年から平成３８年の部分を取り上げてみますと、整備人口１人当たりで約４７９万円かかるというふうな計算になります。一方で、合併浄化槽の年次別財政計画の数字から算出いたしますと、整備人口１人当たりで約５２万円という計算になるかと思います。合併浄化槽はおわかりのように、下水道に比べ費用面だけ取り上げますと、大体９分の１の費用で整備することが可能なものでございます。この部分に関しまして実際、今後どのように考えられますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　確かに質問者が言われますように、公共下水道と合併浄化槽の１人当たりの建設費用を比較しますと大きな差が見受けられますが、これは公共下水道事業においては汚水処理とあわせて合流地区における雨水排水事業や流域下水道事業、浸水対策事業などの多岐にわたる事業を行っており、下水道事業と合併浄化槽とを１人当たりの金額で比較するのは難しいと判断しております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　確かにですね、今おっしゃられたように金額が低いから、じゃあ一概に浄化槽がいいのかというふうなことは、私も考えておりません。先ほど言われましたように、下水道には下水を処理するだけの機能ではなく、そういった浸水対策という部分の機能も備えられておるかと思います。ですので、これはもう提案になりますけども、例えば総合的に、そういった部分も含めまして総合的にぜひ判断していただきたいと思います。例えば、浄化槽に関しましては地震に対する強度という面では下水管よりですね、浄化槽のほうが強いというふうなことも聞きます。一方で、やはり浸水の対策という面が入ってくると、またそれは違った視点が入ってくるかと思いますので、そういったこう、当然そこに金額的な部分も含めまして、いろいろな要素を検討していただきながら、総合的にどちらが、この地区はどちらを整備すべきなのかというところを検討していっていただきたいと思います。いま構想のほうをつくられている途中であるかと思いますので、その構想に、ぜひこういった部分をしっかりと反映させていっていただきたいと思いますけども、その点どうでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　下水道課長。 ○下水道課長（諫山裕美） 　しっかり検討していきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ぜひ、なかなかですね、一度構想が定まりますとそれにのっとって動いていくのが行政であるかと思いますので、ぜひこの見直しのタイミングというのは非常に大事なものだと思っておりますので、ぜひその辺りしっかりと検討のほう、よろしくお願いします。 では次に、浄化槽事業について聞かせていただきます。下水道区域以外の合併浄化槽の設置に関して伺いますけども、本市における合併浄化槽の補助金制度については、確か平成２年から始まった制度であったかと思うんですけども、合併浄化槽の設置には相当な費用がかかりますので、補助を実施することにより合併浄化槽の設置促進に大きな効果を出しているものだと思います。 では、合併浄化槽の昨年度の設置状況と普及率、本年度の設置状況について示してください。 ○議長（道祖　満） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　市内における合併浄化槽の設置状況につきましては、平成２５年度が２２６基となっております。当該補助金制度が開始された平成２年から平成２５年度までの通算設置基数は、累計で６１４５基となっております。処理人口は２万２２３７人となっておりまして、これに共同住宅等の補助金対象外で設置されました合併浄化槽の処理人口を加えますと３万８２２１人となりまして、飯塚市の人口に占める普及率は約２９.０４％となっております。また平成２６年度の申請件数は、８月末時点で１５０件の受付を行っております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　平成２５年度における合併浄化槽設置基数は２２６基ということですけども、その内訳として、住宅を新しく建てる場合の新築による新規の設置件数と、既存住宅の例えばくみ取り等のトイレから合併浄化槽へ移行される件数というのはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　平成２５年度における合併浄化槽設置基数の２２６基のうち、新築等による合併浄化槽設置件数は１４０件で６１.９５％、既存のくみ取り等トイレから合併浄化槽へ移行された設置件数は８６件で３８.０５％となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　大体、全体の６割が新築の際の設置で、４割弱ぐらいが既存のくみ取り等のトイレからの移行の分だというふうな答弁でございましたけども、以前にも述べさせていただきましたが、さまざまな環境の取り組みの中でも、河川の水質の浄化、これは将来世代への責任として非常に大切なことであるというふうに考えております。その河川が汚染される大きな原因となっておりますのが、家庭の台所や洗面所などから出てくる生活雑排水でございます。その生活雑排水を減らし河川の水質改善を早急に図っていくためにも、私はやはり時間がかかる下水道の整備という部分よりも、合併浄化槽の設置というのをもっともっと促進していくべきだというふうに考えます。特に、現在の単独処理浄化槽、くみ取り式を合併浄化槽に移行させていくということは、大変に重要な取り組みでございます。そこでお尋ねいたしますけども、この合併浄化槽の補助金制度はくみ取り等のトイレから移行する場合においても、新設の場合と同じように補助のほうはされておるんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　現在行っている合併浄化槽設置費補助金制度につきましては、新設はもとより、既存のくみ取り等のトイレから合併浄化槽へ移行する場合においても、新設の場合と同じように設置される浄化槽の大きさにより、５人槽３３万２０００円、７人槽４１万１０００円、１０人槽５１万９０００円の補助を行っております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　くみ取り等の移行に対しても、この補助金が使えるということですので、ぜひこの制度を活用してもらうことで合併浄化槽の設置を推進していくべきだというふうに考えます。この補助金制度に関して、市民への周知状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（松岡聖二） 　市民の方々への周知につきましては、市のホームページに常時掲載しておりますと同時に、毎年１０月１日は浄化槽の日となっておりますので、１０月の市報等に掲載しております。また環境教育大会、いわゆるエコスタ飯塚においても福岡県浄化槽協会の方にご協力をいただき、浄化槽に関するクイズや浄化槽の仕組みについて模型を使用することで理解を深めていただくような活動等により、できるだけ広く市民への周知を行っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　今のような取り組みにつきましては、今後ともしっかりと継続して行っていってください。ただ、そういった取り組みにもかかわらず、まだまだですね、既存のくみ取りトイレなどから合併浄化槽への移行の件数というのは８６件で、先ほど答弁ありましたけども、下水道が引かれた際にはですね、約１３０件だったですかね。大体トータルで二百数十件ですね、毎年そのぐらいの分の移行が進んでいるようですけども、やはりまだまだ少ないというふうに感じております。合併浄化槽の普及率が２９％、下水道の普及率が４５％で、残りが大体まあ２６％ぐらいになりますけども、コミュニティプラントとかですね、そういったのを除きましてもやはり２４、５％はまだまだくみ取り単独浄化槽での処理がなされているかと思いますんで、そういった状況を考えますと、やはり年間二百数十件の移行という形ではなかなか時間がかかると思いますので、ぜひこの辺りペースアップをしていただけるように、原因追及をお願いしたいと思います。そのためにはですね、私が思いますには、やはりその現状をしっかりと把握するという部分が大事ではないかというふうに考えております。その１つの手法として、そういった対象者に対してアンケート調査を行うなどして、なぜ移行を行ったのかとかですね、なぜ移行を行わないのかとか、こういったことをしっかりと調査していただいて、現状を把握して、今後のペースアップにつなげていっていただきたいというふうに考えます。ぜひ前向きに検討していただくことを強く要望いたしまして、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　それでは２つ目、合併特例債の活用について聞かせていただきます。本市は平成１８年の合併により、５００億円を超える合併特例債の利用が可能となりました。それを財源に、これまで多くの事業を行ってこられたわけですけども、ここに来て資材費や労務単価の値上がりにより、事業費そのものが大きく膨らんでいるようです。事業費が膨らむということは、当然にその財源に影響が出てきます。財源が足りないのであれば、方法としましては、特例債の活用予定額を増額するか、他から財源を持ってくるか、そもそも事業自体を減額の形で見直すか、その３つの方法しかないかと思っております。特例債の活用予定額を増額するといいましても、もともと総額が決まっておりますんで、これは事業に優先順位をつけざるを得ない状況になってくると考えます。私は、より市民にとって直接的に恩恵のある事業を、当然に優先させていくべきだというふうに考えております。 以上のような考えのもと、以下質問させていただきます。まずは合併特例債の活用計画についてですけども、合併特例債を活用する場合、手続としてはどのような手続が必要となりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併特例債を活用する場合の手続でございますが、地方債の借り入れは県との協議制となっており、協議書を県へ提出し同意を得た範囲内において、地方債を借り入れることになります。合併特例債の対象となる事業は、新市建設計画に位置づけられていることが前提となっております。事業を実施する場合は、当該事業の事業費や年度割を記載します事業計画書等を県に提出し、これをもとに県から総務省へ事業内容の報告がなされ、県から同意の予定額が通知されます。その後、協議書を県へ提出し県知事の同意を得た後、同意額の範囲内で借入額を確定し、借り入れの事務を行います。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　それでは事業費が増額となった場合、どういった手続が必要になりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　事業計画書は対象事業の全体を記載いたしますが、地方債の同意は借り入れ年度分のみの額となっております。合併特例債事業の事業費が増額となっている場合でございますが、本市の場合、起債可能総額４６９億２８００万円の範囲内で変更が可能となっており、対象事業の計画書等の提出時にあわせて事業計画変更書を提出いたします。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では続きまして、この合併特例債は使える事業というのが限られておるかと思うんですけども、どういった事業に活用できるんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併特例債の対象となる事業でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市町村建設計画に位置づけられている事業となり、例としましては、１つ目に、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、これは旧市町の交流や連携が円滑に進むような施設の整備、あるいは合併市町村の住民相互が一体感を持つために行われる施設の整備が挙げられます。 それから２つ目に、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、例としましては、合併市町村の行政サービスの水準の均衡を図るための施設の整備、あるいは同一内容の施設の重複を避けて行う施設の整備。 それから３つ目に、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、例としまして類似の目的を有する公共施設を統合する事業などが挙げられます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　続きまして、では特例債の活用期限についてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　ただいまご答弁申し上げました事業につきましては、合併が行われた年度及びこれに続く１０年度に限り、地方債、合併特例債を充当できることとされております。その年限は見直しが行われ、現在１５年度となっておりますことから、活用期限は平成３２年度までとなります。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　いま聞かせていただきましたように、特例債というのは活用できる事業がそもそも限られておりますし、その活用の期限のほうも期限を切られております。総額のほうも決まっております。そのような部分で、合併当時はですね、５００億円を超える特例債を活用できたわけですけども、このような多額の地方債を使用していく際には、当然に何にいつどのくらい活用していくのかという計画が作成されておって当然だというふうに考えます。やはり、どういった事業を、今までやりたかった事業があったけども財源的な問題でできなかったんで、これをやっていこう、また同じようにこれもやってみようという部分で、特例債というのができましたんで、それを使って計画していくというふうなことになりますと、やはりそういうふうな計画的な活用というのが当然だと思うんですけども、その合併特例債の活用計画というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併特例債の活用計画ということですが、計画としては作成しておりませんで、合併時から平成２４年度までは該当する事業を検討した中で活用してまいりました。しかしながら、平成２４年度に財政見通しを作成する際に、合併特例債は公共施設の整備を中心として活用することになりますことから、合併特例債等を活用した公共施設等の整備概要を示しておりました。この合併特例債等を活用した公共施設等の整備概要では、対象施設を公共施設等のあり方に関する第１次実施計画及び第２次実施計画、その他行政計画等において公共施設として存続することが決まっている公共施設、移譲等が予定されている施設で、整備が必要な施設としており、整備の期間は前期と後期、前期は２４年から２８年、後期は２９年から３３年となっております。整備内容としましては、小中学校施設整備、地区公民館整備、文化スポーツ施設整備、子育て社会福祉施設整備、衛生環境施設整備、浸水対策事業、中心市街地活性化事業などとなっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　いま答弁いただきましたけども、合併時から平成２４年度までは該当する事業を検討した中で活用してきたということで、要は計画なくやってきたんだというふうな回答であったと思います。私としては当然に、合併後の新しい飯塚市を想定されて計画を立てて、有効な財源の１つとして計画的に活用されているんであろうなというふうに想定しておりましたんで、正直、この部分に関しましては驚いております。しかし結果としまして、平成２４年度の財政見通し作成の際に、初めて何にいつどのぐらい活用していくのかという計画ができてきたということですんで、その際に財政見通しを実際見ていますと、事業内容、整備時期、事業費、財源構成等示されております。計画と照らし合わせながらですね、実際どうなっておるんですかというふうな話をしていきたかったんですけども、計画というのが当初はなかったということで、以降はこの２４年度の財政見通しの中でつくられた部分を活用計画と考え、質問させていただきます。 では、次から活用状況について聞いていきますけども、現時点での最新の合併特例債の活用状況をお示しください。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　活用状況でございますが、合併後の平成１８年度から平成２６年９月補正予算見込みでございますが、それまでの活用額は約２７９億６６００万円となり、活用限度額が４６９億２８００万円ですので、今後の活用限度額は約１８９億６１００万円となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　小中学校施設整備事業、庁舎建設事業など、施設や事業の計画が策定された後に資材費や労務費の高騰などで事業費が増額となっておるようです。現在、市で行っている主要事業についてはどうなっておりますでしょうか、お示しください。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　質問者の言われますとおり、東日本大震災の影響により近年資材費や労務費が高騰しており、公共施設の整備事業費が増額傾向にあります。本市で行っております主要事業の本年９月補正予算の見込み時点で、事業の見直し等によるものを含めた総事業費で申し上げますと、クリーンセンター大規模整備事業が、これは見直しのために６７００万円の減、市立病院建て替え事業が約３億２８００万円の増、それから幸袋中学校区、鎮西中学校区、穂波東中学校区の３つの小中学校統合事業、これには給食調理施設、児童館、公民館を併設しますのでそれを含みますが、約１３億４５００万円の増、本庁舎建設事業が約１７億７４００万円の増となっています。また、中心市街地活性化事業及び浸水対策事業につきましては、現時点では総事業費の増減はございません。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ただいま答弁がありました３つの小中学校統合事業の事業費の合計と、その財源内訳を示していただけますか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　平成２６年６月補正予算後の幸袋中学校区、鎮西中学校区、穂波東中学校区の３つの小中学校統合事業の全体事業費は約１８１億４３００万円で、財源内訳は国庫補助金が約２９億６００万円、合併特例債が約１４３億７４００万円、一般財源が約８億６３００万円となっています。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では続きまして、先ほど小中学校統合事業関連の事業について、約１３億４５００万円の増額になっているというふうな答弁がございましたけども、この事業費の増額分に対する財源内訳、お示しください。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　ただいま申し上げました３つの小中学校統合事業の事業費の増分、約１３億４５００万円の財源内訳でございますが、合併特例債が約１２億７７００万円、一般財源が約６８００万円となります。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　１３億４５００万円の増額のうち、１２億７７００万円が特例債ということでございました。これは、割合にすると９５％に当たります。先ほど答弁にもありましたけども、今の時点で事業費が大きく上がっております。病院と庁舎と小中一貫校を合わせただけでも、先ほどの答弁でいただきました数字を合わせますと、３４億４７００万円上がっております。そして、その増額された事業費のほとんどを合併特例債でカバーしなければならない状況であるということも、今の答弁から明確になりました。庁舎や小中一貫校は今後事業が進めば、さらに計画を上回る事業費の増加がなされていくと予想されます。事実、先月、庁舎建設特別委員会に提示された資料には７９億円であった事業費が９７億円に増額され、それに伴い活用する特例債も７１億円から８６億円に増額されていました。小中学校で１２億７７００万円、庁舎で１５億円、それだけでもトータル２７億円以上の特例債の増額があっております。このように合併特例債を活用する施設において、各施設や事業計画において示された以上に事業費が増額となっておるわけですけども、今後どういった形で対処されていくのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　質問者が言われますように、各施設の事業計画の作成時から事業費が増額になっている事業がございますが、本市にとってはいずれも必要な事業であり、今後とも行っていかなければならないと考えております。現在、国、県の補助金、合併特例債などを活用しながら、事業を行っているところでございますが、事業費の高騰により当初予定しておりました財源では事業実施が困難な場合も生じてきておりますので、合併特例債ほど有利ではございませんが、他の起債を活用することや国の交付金等を最大限活用し、事業の実施時期の調整等を行いながら、今後とも事業の実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　努力してまいりたいということですけども、私は非常に危険な努力じゃないかなというふうに感じております。というのも、まず事業自体はいま何も削らないというふうな形でした。何とかして、この事業はどれも必要なので行っていくというふうな答弁でありました。実際に財源、特例債が足りなくなったときは他の起債を活用するということもおっしゃられました。ということは、これは今つくられている財政見通しに対して必ず影響が出てくるかと思うんですけども、そこはどう対応されていくおつもりなんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　質問者が言われますように、事業費が大きく増額しており、財政見通しに影響があるということは十分認識しております。そういうことから、できる限り早く財政見通しの作成をする、そういう必要があるということは認識しておりますが、現在、税と社会保障改革による消費税率の引き上げ、交付税の見直し、社会保障関連施策のあり方の見直しなど、歳入歳出に大きく影響を及ぼすことが予想されます。このようなことから、ある程度状況が見えた中で財政見通しの見直しを行いたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　できる限り早く財政見通しの見直しを行っていきたいということでしたけども、もう少し具体的な時期というのは示していただけませんか、見直しに関して。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　いま言いましたように、交付税の改革等かなり大きく動いております。ある程度見えてくるのが、今の平成２５年、２６年の決算あたりで見えてまいるということを見込んでおりますので、見込みとしては来年できるだけ早い時期に見直しをしてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　平成２６年の決算を受けるということですと、来年の今ごろというふうな感じですか。 ○議長（道祖　満） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　前回の議会のときも少し一般質問の中でもお答えしたかと思いますが、いま財政課長が申しましたように国の制度の見直し等があっておりますので、それがある程度、決算に反映して見えてくるのが平成２６年度決算で見えてくるのではないかというふうに考えております。その決算を踏まえた中で、財政見通しを見直したいというふうに考えております。昨日の一般質問の中でも言いましたように、もうひとつ公共施設の総合管理計画も総務省のほうで見直すようにという要請があっておりますので、そういったものとあわせた中で財政見通しを見直したいというふうに考えております。実施時期については申しわけありません、その決算を踏まえた中とその計画がある程度見えた中でお示しができればと、早い時期にお示しができればというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　はい。おそらくこれ以上言っても、具体的な時期というのは難しいでしょうからあれですけども、今後できる限り早く財政見通しの見直しを行っていってください。現在、取り組んでおられます第２次行財政改革実施計画、これについては今のところ計画どおり取り組まれていくということでよろしいのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　現在、取り組んでおります第２次行財政改革大綱、これに基づきます前期実施計画は平成２４年度に作成しました財政見通しをベースに作成したものですが、今後とも計画に従って着実に実行してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では最後にさせていただきますけども、来年つくられる見通しに関しましては、私は今よりも厳しいものになるというふうなことを予想しております。といいますのも、今まで特例債が一番市にとって有利な起債であるという理由からさまざまな事業を行ってこられたわけですけども、その特例債を使い切って、さらに特例債より率の悪い起債方法で事業を行っていくということですから、当然見通しは厳しいものになっていくと思います。作成される厳しい財政見通しに対して、同様に厳しい行革を行っていかなければならなくなりますけども、現在の第２次行革も実際、実現性を少し疑ってしまうぐらい厳しい行革になっております。これよりもさらに厳しい行革を行うというのは、私はほぼ無理に近いんじゃないかなというふうにも思っております。市民も市の職員も、実際ついてこられないというふうな状況が出てきてもおかしくないと思います。そういったことを考えますと、やはり事業の見直し、縮小ということを考えていかざるを得ないというふうに思います。特に、１３０億円をかけて計画されている、しようとしている庁舎建設などは、これはイの一番に見直すべき事業ではないかなというふうに思います。資材費が上がったのでその分を上げるというふうなことだと思いますけども、私は資材費等上げることなく、もともとの計画、もともとの計画も大きい部分があるかと思いますけども、せめてもともとの計画の中で何とか考えていく。そもそものつくりそのものを見直して考えていくというふうな、そういう事業の縮小の見直し、そういったことも検討していかないといけないというふうに強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午後１時５６分　休憩 午後２時１０分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 １７番　城丸秀議員に発言を許します。１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　初めて一般質問をさせていただきますので、おかしな質問をするかもしれませんけど、どうぞお許しを願いたいと思います。本日は質問通告に従いまして、小中学校再編に伴う廃校後の学校跡地の利活用について、オートレース事業についての２件について一般質問をさせていただきます。 まず、小中学校再編に伴う廃校後の学校跡地の利活用についてですが、現在、平成２３年３月に策定されました飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画で、地域、家庭と連携した学校教育のさらなる充実を図ることが本市の重要課題であると位置づけ、より教育効果を高めるために必要な学校規模の適正化、学校区の再編、小中一貫校への移行が実施されております。当然ながらその結果、廃校になった、または廃校になる予定の学校があります。この廃校後の学校跡地の利活用については、公共施設等のあり方に関する実施計画の中で検討されていると思いますが、どういう方針になっておりますか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　学校跡地の利活用につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画の策定に当たっての基本的な考え方の（３）廃校後の用地、施設の利活用として、再編、統合に伴い存続する学校では、老朽化による改築、建て替えですが、工事や新たな立地場所での新築工事等により多額の財政支出を伴うことから、廃校後の学校跡地については、地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間事業者等に譲渡、売却することを原則としますが、廃校後の学校施設を含めて他の公共施設の配置状況を鑑みて検討を行うことや、郊外の地域においては今後さらに過疎化、高齢化が進むことが予想されることから、地域特性や実情を踏まえた中で、地域の活性化が促進できるような利活用策についての検討を地域住民の意見を聞きながら行いますとされておりますので、原則として地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間事業者等に譲渡、売却することといたしております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　それでは、その廃校または廃校予定の学校はどこでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　学校の再編におきまして跡地が生じる学校といたしましては、目尾小学校、潤野小学校、蓮台寺小学校、楽市小学校、鎮西中学校、穂波東中学校、飯塚第三中学校、菰田中学校でございます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　答弁では、郊外の地域以外は原則として地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間業者等に譲渡するということですが、いま言われました廃校または廃校予定の廃校後の利活用について、既に決定されたところはありますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　跡地が生じる学校のうち、飯塚第三中学校、菰田中学校、目尾小学校については既に方針が決定しております。 飯塚第三中学校につきましては、幸袋小中一貫校建設に伴う運動施設、運動場、体育館の代替施設として平成２９年度までは引き続き教育施設として利活用し、校舎については、代替施設としての利活用はないので閉鎖をするが、平成２９年度までは運動施設と一体的に教育施設として管理することとしております。 次に、菰田中学校につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画に基づき民間事業者等に譲渡することとしております。 目尾小学校につきましては、幸袋中学校区小中一貫校開校後において、その一部、体育館、児童館を飯塚市目尾地域振興基本計画の見直し計画に基づき利活用すること、また、未活用部分につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画に基づき民間事業者等に譲渡することとしております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　ご存じのとおり、ほとんどの地域住民にとりまして小学校中学校施設はコミュニティの中心となっており、最も身近で密接に関係する施設となっていると思います。学校の運動場、体育館を利用して住民運動会、ソフトボール大会、早朝ソフト、ママさんバレー、少年野球、少年サッカーと日々地域住民が集いスポーツを通じて地域の絆を強くする場所となっております。このように、現在、いわゆる学校の目的外使用として地域住民が学校施設をどれぐらい利用しているのか、お尋ねをいたします。 鎮西地区の鎮西中学校、蓮台寺小学校、潤野小学校につきましては、その内訳もお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　学校の目的外使用につきましては、学校教育法では学校教育上支障がない限り、社会教育に関する施設を附置し、または学校の施設を社会教育その他公共のため利用させることができる。スポーツ基本法では、学校教育法に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならないと規定されております。 本市における目的外使用について、平成２６年９月１日現在、小学校２２校、中学校１０校、合わせて３２校における使用登録団体は２０８団体が登録され、各小中学校において体育館、運動場等を使用されております。 この中で、蓮台寺小学校では継続して使用されている団体が、体育館４団体、運動場２団体、臨時的に使用されたのが、体育館４団体、運動場２団体、潤野小学校では継続して使用されている団体が、体育館６団体、運動場１団体、臨時的に使用されたのが、体育館３団体、運動場２団体、鎮西中学校では継続して使用されている団体が、体育館４団体となっております。３校合計で継続して使用されている団体は、体育館１４団体、運動場３団体、臨時的に使用されたのが、体育館７団体、運動場４団体という状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　ご答弁のとおりですね、非常に多くの団体、人が学校施設を利用しておられます。まさに運動イベントやスポーツに、地域の人が集う中心的施設になっていると思います。しかしながら、学校再編、小中一貫校への移行で廃校になり、その場所は確実に減ることになります。私の住んでいる鎮西地区では、鎮西中学校、蓮台寺小学校、潤野小学校が廃校になり、平成３０年度の小中一貫校の開校が予定されております。先ほどの答弁でもわかると思いますが、現在この３校では、ほとんど隙間のないほど目的外使用で学校施設を利用されております。そこで平成３０年度開校予定の小中一貫校においても、目的外使用の方針には変わりありませんか。 ○議長（道祖　満） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　学校施設につきましては、これまでどおり学校教育に支障のない範囲において、社会教育その他公共のために使用していただくという方針でございます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　今度できます鎮西地区の小中一貫校では、バレーコートが２面とれるような体育館、ミニバスケットができるほどの多目的ホール、運動場は主グラウンドとサブグラウンドが計画されております。当然ながら、以前の学校に比べればかなり大きな学校ができると思いますが、中学校、今度は中学校も一緒になることから、中学校ではですね、非常に部活が盛んに行われております。そこで現在、今の３校で目的外使用として地域住民が使用しているものを、この小中一貫校ですべて受け入れることは可能でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　鎮西地区の小学校２校、中学校１校の現在の利用状況を勘案すれば、体育館は若干の時間調整を行えば利用は可能だと思いますが、運動場につきましては、中学校の部活利用時間後しか利用ができないため、現状どおりの利用は難しいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　ご答弁のとおり私も不可能だと思っております。特に運動場については、休日、早朝も部活が練習しておりますし、大きな住民運動会等はですね、学校の運動部員も協力してやりますので、これはできないことはないと思います。他のものについては、全くできないのではないかと思います。体育館も、今の答弁では、どうにかできるのではないかとの答弁ですが、バレー、バスケット部の部活もありますので、多分できないことが多いと思います。もちろん中学校の教育の中で、部活も重要な教育の一環だと思いますが、今まで地域のコミュニティづくりの中心的役割を果たしてきた運動イベント、スポーツ等ができなくなるというのは、地域にとりましても、地域コミュニティの強化を目指す飯塚市にとりましても、私は大きな損失だと思っております。学校教育法、スポーツ基本法では、教育に支障がない限りの目的外使用と思いますが、今までできていたものができなくなるということで、このことについて検討されたことはありますでしょうか。 また、なかったとしたら、今後検討する予定はありますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　鎮西地区の小学校２校、中学校１校について、再編後の目的外使用についての具体的な検討はこれまで行ったことはございません。今後、一貫校の整備、跡地の利活用の具体的な検討がなされますので、現在ご利用の団体等に対し周知を図り、代替施設等の情報提供を行っていく必要があると考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　それでは、今度は別の角度からお尋ねしたいと思います。現在、飯塚市ではすべての人が健康でいきいきと笑顔で暮らせるまちづくりを目指して、いいづか健幸都市基本計画が策定され、さまざまな取り組みが計画されていると思います。その基本計画の中ではウォーキングが運動の中心になっていると思いますが、このように地域の学校施設等で行われている運動イベントやスポーツは、基本計画の中でどういう位置づけになっているんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　いいづか健幸都市基本計画では、運動に疎遠な方、運動の意識はあるにもかかわらず運動をされていない方の健康づくりのきっかけづくりとしまして、身近な場所で行え、個人のペースで無理なく行える運動としてウォーキングを中心に考えております。質問者がお尋ねのバレーや野球等のスポーツも生涯スポーツの観点からは、目標を持って楽しみながら健康維持、体力づくり等ができる大切なスポーツだと考えておりますが、今回策定しましたいいづか健幸都市基本計画の中では、明確には取り上げてございません。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　明確には取り上げていないということですが、ちょっと不思議な感じがします。基本計画のですね、背景の中では、自治会加入率の低下など地域のつながりが薄れ、防災、防犯等への対応といった地域の抱える問題の解決が困難となっているとしております。私も地球温暖化等による大雨、巨大な台風、地震等の災害に対する防災、高齢化社会がますます進んでいく中でふえ続ける高齢者を狙った犯罪に対する防犯、また認知症による徘回に対する見守り等々の観点からも、地域の絆を強くし地域は地域で守るということが、今後ますます重要になってくると思っております。それではですね、どういう方法で、昔ですね、冠婚葬祭が地域の人の協力で行われていたときのように、地域の人のつながりを強くしていくかという問題は、大変重要な課題であるというふうに思っております。こういう観点から見ても、現在、学校施設で行われている運動イベントやスポーツは、一緒に運動イベントをしたり、スポーツをするということは、皆さんご存じだと思いますが、非常に連帯感が生まれますし、人と人との絆を強くしていく重要な方法の１つだと思います。 また、健康づくりの面から言いましても、楽しみながら健康維持、体力づくりもできます。私は健幸都市づくりを目指す飯塚市は、ウォーキングだけでなくこれらの運動イベント、スポーツ等にも、地域コミュニティの強化という観点からも、健康づくりという観点からも力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　先ほどもご答弁をいたしましたが、いいづか健幸都市基本計画では、日ごろ運動をされていない方、このままでは近い将来、健康な日常生活を送ることが難しくなる可能性が高い方を、いつまでも健康でいていただけるようにする方策をまとめたものでございます。その中で１つの柱としまして、多くの市民の方が健康寿命を延ばす方策の１つとしてＳＷＣ構想を採用し、日ごろから歩いて健康になることを目標にウォーキングを推奨しているところでございます。 そしてもう１つの柱としているのが、地域に根差した健康づくり活動でございまして、まちづくり協議会等との連携において実践をしていくことを目指しております。まちづくり協議会等で今後どのような活動が行われるかはまだわかりませんが、ウォーキングイベントや健康講座など健康づくりに関するもののほか、バレー大会やソフト大会、運動会といった地域住民参加のスポーツイベントや、柔剣道やニュースポーツ、グラウンドゴルフなどの住民によるサークル活動など、多種多様なスポーツ関係事業も実施されるのではないかと想定がされております。 そして、これらの活動はいいづか健幸都市基本計画の中では明確には取り上げてはございませんが、質問者の言われますとおり、市民の誰もが健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことという健幸都市の都市目標像に合致するものと考えております。今回のいいづか健幸都市基本計画では、まちづくり協議会等との連携という形の中でしか含んでおりませんが、地域に根差した生涯スポーツの振興や健康づくりの取り組みは、当然に重要な事項であると考えておりますので、今後も推進をしていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　ぜひとも推進をしていただきたいと思いますが、いま言われました運動イベントやスポーツは、当然ながらそれを安全に行える場所が必要になります。そこでお聞きしたいのが、基本計画の具体的方針の中で市内の各地域拠点、コミュニティづくりを進めながらとありますが、その拠点というのはですね、どういうイメージの場所でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　ウォーキングによる健康づくりのための地域の拠点のイメージとしましては、飯塚地区であればダイマル跡地に建設中の、仮称でございますが、まちなか交流健康ひろばや、穂波地区で言いますとＢ＆Ｇ、筑穂地区では鶯塚のため池の周辺、庄内地区では鳥羽池の周辺、頴田地区では頴田中央公園の周辺等をイメージしております。これらの拠点を整備し、さらに生活の場の身近な地域でもウォーキングを楽しんでいただけるよう、ウォーキングコース等の設定を進め周知をしていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　基本計画の市内の各地域拠点、コミュニティづくりの中では、さっきも言いましたように、まちづくり協議会などと協力連携していくということになっておりますが、ということであれば、市内に最低でも１２カ所つくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　拠点と考えておりますのが、ある程度の規模のウォーキングのイベント等が行われるところというふうに考えておりまして、さらに既存の施設を活用することを想定しております。そうなりますと１２地区全てに適当な地点がございません。そのため身近な生活の場所でもいつでも自由に楽しめるウォーキングコースを設定することとしております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　また、具体的方針の中で、拠点間を公共交通ネットワークで結び人と人との交流の場として位置づけて、市内全域に健幸施策を展開することを目指すとありますが、実際問題としてこういうことができるんでしょうか。非常に疑問です。何かいまいち現実的でないような気がしてしようがないんですが、それよりもですね、地域、地域にまちづくり協議会と協力連携して健康づくり、運動イベント等を通しての地域のつながりを強くする中心的場所をつくることのほうがはるかに現実的だと思います。そういう観点から、先ほどから何度も言っていますが、いま学校施設を借りて行われている運動イベントやスポーツは、健康づくりを目指す飯塚市にとっても非常に重要な要素でありますし、まさに地域住民が集う地域コミュニティの強化の拠点であると言えると思います。新しくできる小中一貫校で今までやれていたことができなくなるとしたらですね、先ほどの答弁の中でありましたが、代替施設等の情報提供を行う必要があると考えているということでしたが、この学校跡地を、具体的には体育館、運動場等を地域の運動イベント、スポーツ等の拠点として活用することは可能でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　先ほど行財政改革推進課長がご答弁いたしましたとおり、今後、学校跡地の利活用の具体的な検討がなされていくと思いますが、現状の計画では学校跡地は原則売却となっておりますことから、健康・スポーツ課としましては、利用関係者間の利用回数の調整や使用コートの調整などの協議をお願いしたいと思っております。それでも調整が難しい場合には、近隣の学校施設や既存の社会体育施設の利用を勧めることになります。そのような調整を図りながら、引き続きスポーツ活動ができるよう支援をしていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　ぜひ支援をしていただきたいと思います。何回も言うようですが、この学校施設を中心として行われる運動イベントやスポーツは、地域コミュニティの希薄化が大きな問題となっている今、また健幸都市づくりを目指す飯塚市にとっても、地域の絆を強くする、また楽しんで健康づくりができる最も効果的な重要なツールであるというふうに思っております。私の住んでいる鎮西地区でも、住民運動会、竜王まつり、ウォークラリ―、グラウンドゴルフ、年齢別ソフトボール、バレーボール等々行っておりますが、まだまだ地域住民が集う機会を多くしていく必要があると思っております。そういう中で、学校再編によりそういう場所がなくなり機会がなくなるということは、地域づくり、まちづくりにとって非常に大きなマイナスになると思っております。ぜひ地域の人々が集う中心箇所として廃校後の学校施設を活用していただきたいと強く要望しまして、この件の質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　次に、オートレース事業について質問しますが、現在、オートレース業界は船橋オートが８月１２日に正式に２０１５年度末での廃止を表明し、飯塚オートも来年度から包括的民間委託が予定され、本議会でその予算案も上程されております。事業の前担当者としましては、いまオートレース事業を取り巻く環境が大きく変わろうとしており、非常に心配をしております。 まず、８月１２日に正式に廃止表明をしました船橋オートについて、選手会を中心に関係者で事業存続活動の動きがあるようですが、どういう状況になっておりますか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　去る８月１２日になされました船橋オートの撤退表明後の船橋場存続の動きにつきましては、船橋オート選手会を中心といたします関係者による署名活動が行われておりますとともに、全日本オートレース選手会所属支部によります署名活動も展開されているところでございます。飯塚オート所属選手会であります西日本支部におきましても、船橋場存続に向けて、鋭意、署名活動が行われておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　今でさえ６場７施行という他の公営競技に比べまして非常に小さな弱小の業界でありますので、その中で１場２施行がなくなるということは、非常に大きな影響があると思いますが、どんな影響が考えられますか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　具体的な影響につきましては、今後、実務担当者による協議を待つことになりますが、現時点におきまして考えられます影響といたしましては、共通経費の負担問題、開催日数、船橋所属選手の処遇などのさまざまな課題、問題点等が考えられます。特に共通経費問題につきましては、共通システム経費の関係では基幹システム経費やオートレーステレホンセンター維持管理費など、選手共済関係では一般会計助成費分担金や退職給付特別分担金など、また全動協関係では選手の移籍に伴い想定されます部品庫助成増額要望への対応など、またＪＫＡ関係につきましては、交付金減収に伴う広報経費の縮小への対応など、多岐にわたって各施行の負担に影響があると考えられます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　共通経費の負担の問題とか、所属選手の処遇の問題とか言われましたが、一番肝心なところがですね、目が行っていないのではないかというふうに思っています。というのはですね、６場しかない大きな本場の売り場が１つなくなるわけですから、四十幾つある競輪場が１つなくなるのとは、全然わけが違うというふうに思います。場外発売所として残る可能性はあると思いますが、少なからず売り上げにも大きな影響があるのではないかというふうに思っております。 そこで、ＪＫＡにおいては船橋オートの廃止宣言を受けて、以降の売り上げ増大策等を検討していくということでありましたが、その後どんな協議がなされましたか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　今後の売り上げ増大策につきましては、現在、ＪＫＡ、各施行者、全日本オートレース選手会、東西の競走会、オートレース振興協会、全動協などで組織しております経営成長戦略委員会で協議を始めたところでございます。協議内容の主なものといたしましては、競合開催を避けるための方策、専用場外発売所の設置推進などについて協議をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても２６年度の下期、２７年度及び２８年度以降の時間軸とスピード感を意識しまして、売り上げ向上策と経費削減策を早急に取りまとめていく必要があると考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　時間軸とスピード感を意識してということですが、よく意味がわかりませんけど、いずれにしましてもですね、やることが少し私は遅いのではないかというふうに思います。というのが、場外発売所の設置等は１０年くらい前に必死でやっておかなければならなかったことだと思っております。 では、過去に浜松オートが、確か浜松市の外部の行革審で廃止の答申がなされたことがあったんですが、そのときとは多少状況が違うかもしれませんが、浜松オートの関係者を中心に業界全体で協力して存続活動をし、結果的に包括的民間委託での存続ということになりました。船橋オートでは、現在、存続に向けた取り組みが選手会を中心になされておりますが、飯塚オートも影響の大きさを考え、呼応して協力していくということは、何か考えておられますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　経営改革推進室主幹。 ○経営改革推進室主幹（井出洋史） 　船橋オートの存続につきましては、業界全体が強く望んでいるところでございますが、これまで業界関係者によります存続に向けたさまざまな協議検討がなされてきた結果、最終的に施行者として千葉県と船橋市が決定したことでございますので、やむを得ないものと認識をいたしております。平成２７年度までは６場体制で運営することになりますので、業界全体で一致協力して各種経営の改革、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　やむを得ないとの答弁でしたが、まだ選手会はあきらめてないわけですね。存続に向けた署名活動等を飯塚オートの選手会も含めてやっているわけですから、業界全体で一致協力ということであればですね、いま少しでも望みがあるのであれば、選手会に協力して存続に向けた活動をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　船橋オートの廃止問題につきましては、去る８月１日に開催されました平成２６年度全国小型自動車競走施行者会議におきまして、千葉県副知事及び船橋市長から廃止決定に至る経過報告等があり、質疑ののち、全施行者の総意により了承されたものであります。先ほど主幹が答弁いたしましたが、そのように認識をしております。 しかしながら、同月７日に開催されました小型自動車競走運営協議会におきまして、全日本選手会及び運営受託会社等の関係者から、存続に向けての軌道修正はできないかなどのさまざまな意見が述べられました。私も委員として出席した中で、存続に向けて再考でき得る余地があればお願いしたい旨の意見を述べております。他の委員も存続を願っていることは間違いのない事実と認識をしております。今後とも船橋場の存続に向けて、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　現在はですね、署名活動等が中心となっていると思いますので、ぜひ一緒にやっていただきたいと思います。来年度から包括的民間委託をしましたとしても、今の公営競技を取り巻く環境は何ら変わらないと思います。今後も飯塚オート存続を第１に考えるとすれば、さらに売り上げ増大に向けての努力が必要になると思いますが、具体的にどんなことを考えられておりますか。 ○議長（道祖　満） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　売り上げ増大策の１つといたしまして、競合開催を減らす試みや専用場外発売所設置の推進について鋭意協議しているところでございます。飯塚オートレース場での取り組みといたしまして、入場者増を図るため入場料の無料化や本場開催時における食事利用券の配付、スピードくじによります野球観戦チケット配付など、このようなサービスを実施いたしておるところでございます。 また、施設の面におきましては、中央休憩所の外壁塗装、北側トイレの改修や大型映像装置のＬＥＤ化などを行っております。飯塚場でのさらなる売り上げ増大につきましては、例えば本場開催時におきます第１特別観覧席の無料招待席の拡充や、得点制ではなく着順優先で勝ち上がる新しい企画レースなどを考えてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　売り上げ増大に関しましては、言われているように業界全体で取り組まなければならないと思いますが、競走会、選手会と売り上げ増大に関し協議することはありますでしょうか。 また、飯塚オートの中だけでもいいんですが、あるとすれば、どういう内容ですか。 ○議長（道祖　満） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　グレードレースの勝ち上がり基準や企画レースの実施、事故防止対策につきまして競走会、選手会と協議いたしております。特に選手会とはステージでの優勝戦出場選手紹介や走路内観戦、ロッカー見学などのファンサービスについて、事故防止、レースの競走に関する事項がありますので、密に協議を行っております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　確かに売る場所をふやしたり、ファンサービスをしたり、施設をよくしたり、イベントで集客したりすることも非常に重要だと思いますが、私はですね、売り上げを上げるためには売り上げに対する考え方を変える必要があると思います。マシンスポーツオートレースとか言いますが、ファンはですね、オートレースを見に来ているわけではないと思います。当然ながら、ちょっと儲けてやろうと来ている人がほとんどだと思います。やはり賭けに来ているんだというところを１番に考えないといけないというふうに思います。例えばですね、１日に３千万円の売り上げがあったとしたときにですね、お客さんが家から持ってきたお金の合計が３千万ということではないですよね。前のレースで当たった配当金で、また次のレースを買うという、この投資、回収のサイクルの合計が３千万ということですよね。 ○議長（道祖　満） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　質問者が言われます、投資と回収の結果が売り上げにつながっているものだと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　当然ながら、この投資、回収のサイクルがうまくいかないと売り上げは上がりません。私は売り上げを上げるには、当たりやすくするしか方法はないと思っております。よく聞く話ですが、オートレースは予想する要素が多過ぎて難しいと言われています。確かに天候、温度、タイヤ等といろいろな条件で予想が変わってきますが、しかしオートレースの予想をよりわからなくしているのは、勝ち上がりと言うかですね、その仕組みに問題があると思います。それは勝てば勝つほど勝ちにくくなるということだと思います。具体的にはですね、強いよく勝つ選手はハンデを多くつけられます。これは理論的にはいつでも同時にゴールするようにハンデをつけるそうですが、これを予想してお金を賭けるファンの側から見ると、これほどわかりにくいことはないと思います。比較的売り上げが良いと言われております競艇では、勝てば勝つほど勝ちやすくなっていきます。これはファンにとっては非常にわかりやすく、投資、回収のサイクルがうまくいっているんだと思います。やはり賭けですから、当たらなければおもしろくないし、リピーターにもならないというふうに思います。いくらイベントで集客をしましても、記念品のサービスをしても、施設をきれいにしても、レースそのものが当たらなければ売り上げは上がらないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　投資と回収のサイクルがうまく噛み合わないと売り上げが伸びないというご指摘でございますが、そのとおりでございます。平成２５年度の開催におきまして当たりやすくするための企画レース、オール７車立てで通常のハンデを縮めました「オートレースセブン」と題しまして、各場１節ずつ実施いたしました。その結果でありますが、当たりやすくなり過ぎたため売り上げ増とはなりませんでした。現在のお客さまの傾向といたしましては、多少荒れる内容を好まれているものと考えております。質問者が言われます、当たりやすく予想しやすい番組は必要であると考えております。貴重なご意見の１つといたしまして、今後の業界施策の参考としてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　オートレースセブンですか、この分につきましては１節だけということで、あまり参考にならないと思います。多少荒れる内容を好むというのは、ある程度経験のある一部のファンだと思います。これから大事になってくる新規ファンの獲得とかリピーターをふやすという観点からは、やっぱり当たりやすくするのが１番だと私は思います。そこでですね、予想しやすく当たりやすくするには、どんな方法があると思いますか。 ○議長（道祖　満） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　例えば、質問者がご指摘の、勝てば勝つほど勝ちにくくなる番組からわかりやすい番組とするため、ハンデのつけ方を一定期間変えないなどの方策が考えられます。また、タイヤ品質の均一化や選手の敢闘精神が発揮できる勝ち上がり制度、８車８枠制から８車６枠制の検討も課題の１つと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　私もそのとおりだと思います。ハンデは２０メートルか３０メートル以上はつけないとか、負担はかかりますけど８車６枠制に戻すことも有効な方法だと思います。プロの世界ですから優勝劣敗だと思いますので、弱い選手のことは考えなくてよいと思います。ファンにとってわかりやすいようにすることが１番だと思います。ぜひ業界全体で協議をしていただきたいというふうに思います。 最後に、飯塚市にとって飯塚オートは雇用の面から見ても、その経済効果から見ても、存続していくことが絶対必要だと思いますので、部長に存続に向けての決意をお伺いしたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　公営競技の最大の目的は地方財政に寄与する。すなわち、一般会計への繰り出しであると認識をしております。平成９年までの間、約５８７億円を一般会計に繰り出した実績がありますが、現在は繰り出しができていない状況にあります。その点だけを捉えれば目的を達し得ていないと考えられます。しかしながら、この事業に関係する従事員等の雇用、その他各種の委託事業を通しての雇用の発生、また、物品等の納品業者、広告・宣伝事業者、工事関連業者など、地域内外の経済活動等に多大なる貢献をしていると考えております。 今後、より一層、運営の効率化等を図るとともに、ＪＫＡ、競走会、選手会、その他多くの関係者、団体との連携、さらには各種のファンサービス等々の施策を実施し、早期に収支改善を図り、健全な運営基盤を構築し、本市においてオートレース事業は重要な事業であるとの認識の中、本事業の存続に向け最大限の努力をしていかなければと考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１７番　城丸秀議員。 ○１７番（城丸秀） 　飯塚市にとりましての飯塚オートの廃止は、船橋市における船橋オートの廃止に比べ非常に大きな影響が、比べにならないくらいの影響があると思いますので、ぜひ存続に向けて頑張っていただきたいとエールを送りまして、質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月１９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時５８分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２７名　） １番　　道　祖　　　満 ３番　　吉　田　健　一 ４番　　石　川　正　秀 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　永　末　雄　大 ９番　　松　本　友　子 １０番　　佐　藤　清　和 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　上　野　伸　五 １５番　　八　児　雄　二 １６番　　守　光　博　正 １７番　　城　丸　秀　 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　田　中　博　文 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　１名　） ２番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　大　草　雅　弘 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　 　金　子　愼　輔 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　菅　　　成　微 上下水道局次長　諫　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司 市民環境部次長　田　中　　　淳 都市建設部次長　鬼　丸　力　雄 会計管理者　　 西　　　敬　由 防災安全課長　　岩　倉　政　之 財政課長　　　　倉　智　　　敦 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 商工観光課長　　石　松　美　久 環境整備課長　　松　岡　聖　二 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 高齢者支援課長　月　松　一　也 事業管理課長　　山　本　康　平 経営改革推進室主幹　　井　出　洋　史 下水道課長　　　諫　山　裕　美 教育総務課長　　久保山　博　文