平成26年第4回 飯塚市議会会議録第2号  平成26年9月17日(水曜日) 午前10時00分開議 ○議事日程 日程第14日    9月17日(水曜日) 第1 一般質問 ○会議に付した事件  議事日程のとおり ○議長(道祖 満)  これより本会議を開きます。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、10番 佐藤清和議員に発言を許します。10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  佐藤清和です。質疑通告に従い、一般質問をさせていただきます。 今回は本格的な活動となりつつある、まちづくり協議会について、いくつかのお尋ねをしたいことがあります。このまちづくり協議会に関する課題等については、これまで代表質問や一般質問の中でも、同僚議員が質問されておりました。その過程において、平成25年度末をもって、市内12地区全てにまちづくり協議会が設立され、平成26年度からは新たな補助金の制度も整備された中で、各まちづくり協議会が独自にさまざまな取り組みを実施されていると聞き及んでおります。このことは、本市が掲げる市民と行政が協働で創るまちづくりが、市民の間に浸透しつつある1つの証ではないかと考えております。昨今、少子高齢化、核家族化、人口減少による急激な社会の変化により、かつては地域が担っていた相互扶助の機能が著しく低下している現状の中、本市のまちづくりに対する積極的な支援は、私も評価するところです。そのことを踏まえた上でお尋ねいたしますが、これまでのまちづくり協議会の取り組みの中で、特徴的な活動がありましたら、いくつかご紹介をお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  市内12地区のまちづくり協議会におきましては、それぞれの地域の現状や課題を踏まえ、それらを解決するための事業概要をまとめたまちづくり計画に基づき、活動をされております。その中で特徴的な活動といたしましては、まず、筑穂地区まちづくり協議会におきましては、筑穂庁舎の1階にある空きスペースを活用し、開設されましたコミュニティカフェ、ふれあい広場の運営を行っております。先般の8月7日には、小川福岡県知事のふるさと訪問にも取り上げられ、フェイスブックや口コミで徐々に広がりが出てきているところでございます。 次に、飯塚東地区まちづくり協議会におきましては、平成25年度に星空観測会を開催いたしましたが、今年はそれをさらに拡大させ、観月音楽会とスーパー流しそうめん大会として9月6日に開催し、多くの地区内外の住民の方に参加をいただいております。また、二瀬地区まちづくり協議会におきましては、伊岐須小学校の6年生を対象に農業体験として、田植えを本年6月に実施しており、もち米を栽培し、収穫後にはこのもち米を地区内にございます高齢者施設に配付するとともに、11月に開催されます公民館祭りでもちつきを行い、参加者に食べていただく予定であると聞いております。 また、鯰田地区まちづくり協議会におきましては、本年6月に本市の防災安全課の職員を講師として招き、鯰田地区の重要な課題でございます、防災安全の講習会を開催されております。 また、頴田まちづくり協議会におきましては、自治公民館をまちづくりの中核と位置づけ、住民自治と生涯学習を柱としたまちづくりを推進するため、頴田地区を9ブロックに分け、会長、役員、事務局長などを主体として、新しいまちづくりシステムの概要説明会を行っております。これらの事例以外にも多くの事業活動が実施済み、または実施予定となっているところでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  いま各地区のまちづくり協議会でのいくつかの特徴的な取り組みをご紹介いただきましたが、それぞれの地域においては、自らの課題や特性に応じた活動をされておられるようであり、そのことがまちづくり協議会が設立されたメリットの1つではないかと考えております。各地域の活動は、各まちづくり協議会の参画する団体の方々が中心となり、取り組みを実施されていると思っております。では、このようなまちづくり協議会の取り組みに対し、行政としてどのような形で支援されているのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  まちづくり協議会に参画されておられる各団体に対しましては、これまでの補助金の中で統合可能な補助金につきましては、統合した形で交付することとともに、今年度からは新たに支援費として、各まちづくり協議会ごとに100万円の活動費補助金を交付し、さまざまな事業活動に活用いただいております。また、先ほど紹介いたしました各地域での事例におきます、事前の調整並びに当日のお手伝い等について、人的な支援として、公民館職員及びまちづくり推進課の職員が積極的にかかわっているところでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  では先ほど、まちづくり協議会に対する1つの支援として、財政支援に関する答弁がありました。昨年度の活動支援補助金は、1地区あたり15万円であったと思いますが、今年度は100万円と大幅に増額されております。各まちづくり協議会では、この補助金を一体どのような形で活用されておるのか、お示しいただけますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  先ほど、まちづくり協議会の活動事例をいくつかご紹介させていただきましたが、これらの事業を実施するための事業費、またその事業を行う上での必要となる消耗品や備品の購入、イベント開催時の傷害保険料、講師や有識者への謝礼、先進地視察の際のバスの借り上げ料及び会議に係る資料代や印刷代等に充てておられます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  この100万円という補助金は高すぎるのか、不足するのか、議論は分かれるところであろうと思いますが、まちづくり協議会の活動がより活性化されていくと一律交付されている100万円という金額が、地区ごとに人口規模や世帯数が大きく異なる現在の枠組みの中では、算出方法の見直しが必要になってくると思っております。今後、この支援費補助金について、市はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  新たな支援費としての100万円につきましては、今年度からの取り組みとして行っている新しい施策であり、活動初期の各まちづくり協議会にこの補助金を有効に活用していただくことにより、各まちづくり協議会の活動の一助になるための補助であり、各まちづくり協議会が、今後、どの方向に進んでいくのかを注視している部分もございます。人口規模や世帯数が異なった中での一律という部分につきましては、今年度以降の各まちづくり協議会の活動内容や実績を勘案しながら、算出方法等について研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  いま、答弁で研究してまいりたいという答弁がありましたけども、今年度の使い方は来年度の予算に反映されるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  今年度、措置いたしました支援費としての100万円の補助金は、先般6月議会において補正予算で措置いたしたものでございまして、現在、各地区からの事業計画に基づき、補助金の請求が現在、行われている地域もございます。また、実際の事業が12月以降に実施される地域もございまして、平成27年度までは一律での補助金の措置を考えておりますが、それ以降につきましては、算出方法等において何らかの方向性が導き出せるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  今年度の予算の使い方が、これからのまちづくり協議会の活動に大きく影響すると考えております。市の職員の方のかかわり方も重要になってくるのではないでしょうか。今までの答弁では、飯塚市としては各まちづくり協議会の活動に対し、財政的な支援と人的な支援の両方からやっているとのことですが、ちょっと視点を変えてお伺いいたしますが、人的支援については、まちづくり協議会に最も近い存在である地区公民館の職員の方がおられます。この公民館職員の人たちは、従来の公民館業務の上に、まちづくり業務が加わってきており、まちづくり協議会が活発になればなるほど、その業務量もふえていくものと考えております。現在の地区公民館の人員体制は、12地区ごとにどこも同じような人員体制で配置されておりますが、果たしてそれでいいのか、疑問を感じているところです。特に、旧飯塚市の出張所も兼ねている地区公民館では、従前より出張業務で人手も取られ、なかなか本来の業務ができにくいとの意見が私のところにも届いております。飯塚市として本気ならば、まちづくり協議会に対する行政の支援体制は、それ相応の人員配置をするべきではないかと考えますが、その点について市は前向きに検討されておりますのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  質問議員言われますとおり、本年度からは、旧飯塚の8館の公民館の係長は、まちづくり推進課の職員としての辞令が発令され、まちづくりを積極的に推進していくよう配置されておりますが、公民館職員としての併任辞令も発令されております。そのため、まちづくり協議会の業務とあわせて、公民館業務を行っていく必要がありますので、そのための支援体制強化として、新たにまちづくり推進課に企画担当の主幹補2名及び再任用職員4名を配置し、各地区公民館の業務を補完しているところでありまして、今後も引き続き支援をしていく予定にしております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  今の答弁では、本気でまちづくり協議会を活性させる気があるのか、そのようには受けとめられません。私は、活動初期と言われるこの時期が一番大事な時期ではないかと強く感じているところであり、当然、平成26年度から専任職員を配置し、支援していかれるだろうと思っておりました。確かに、併任辞令を出し、企画担当主幹補と再任用職員の方を配置されておりますが、まだまだ人が足りないのが実情ではないでしょうか。まちづくり協議会は、地域の協働のまちづくりにおける行政と対等なパートナー、地域の中核となる組織、地域を代表する組織として飯塚市は位置づけておられるのではないでしょうか。そうであれば、初期段階である今こそ、財政的支援は当然のことながら、人的な支援についても強化してもらいたいと思っております。ぜひとも、27年度から必要な地区公民館については、正規職員の配置、それが厳しいのであれば再任用職員の方や嘱託職員の方、臨時職員の方の配置による人員体制の強化に努めていただくよう、再度強く求めたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  先ほども答弁させていただきましたが、初期段階ということで今年度から企画担当の主幹補2名及び再任用職員4名を配置し、各地区公民館での業務を補完しているところでございます。この新たに配置しました職員等の支援により、各まちづくり協議会も少しずつですが、軌道に乗りつつあるところでございますので、今後も引き続き、この支援をしっかり進めてまいりたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私は、飯塚市のまちづくり協議会に対する本気度を見たいのです。まちづくり協議会を支えるというのであれば、飯塚市として、まちづくり協議会への積極的な支援体制は、当然必要だと考えます。私はまだ支援が足りないと思っておりますので、特に必要な地区公民館には平成27年度からさらなる強化を図ってほしいと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  質問議員が言われますように、第1次総合計画の基本理念の1つであります、市民と行政が協働で創るまちの実現に向け、また、協働のまちづくりを推進していく上で、市の重要施策として、まちづくり協議会の支援に力を入れていくことといたしております。市としましては、初期段階の今が非常に重要であると認識しておりますので、先ほど担当課長が答弁しましたように、今年度から新たに企画担当主幹補2名と再任用職員4名を配置して、各まちづくり協議会を支援する体制を構築いたしております。将来的には、まちづくり協議会自らが、自主・自立可能な組織として運営できる体制になるようにしていくことが必要でございますので、私どもといたしましては、それまでの間、しっかりサポートをし、軌道に乗せたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  認識はしているけれども、行動が伴っていないと思っております。理解できません。というか、理解に苦しむ答弁です。初期活動の今が非常に重要であるならば、平成26年度から各まちづくり協議会専任の職員を配置してでも、支援していくのが本来の姿ではないでしょうか。例えは悪いかもしれませんが、現状のような片手間で支援しているのでは、いつまでたってもまちづくり協議会は一人立ちできないとはっきり申し上げておきます。少なくとも、公民館業務や出張所業務を勘案し、特に必要と思われる地区だけでも27年度から体制を強化するように思っていますが、検討もしていただけませんか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  当然、現在の活動状況というのを把握しながら、それぞれの先ほどの担当職員が対応をいたしております。公民館の活動状況というのを把握いたしております。そういったものはですね、しっかり分析しながら、今後の検討課題であるかなというふうには思っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  検討していただけるわけですね。 ○議長(道祖 満) 市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  それぞれの地域の状況等がございますので、そこのところはしっかり、各地区の状況を把握させていただきますので、すぐ右から左というわけにはいきませんので、平成27年度にすぐということにはいかないかというふうに思っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  いま、各地区の現状を見ると言われたんですよ。各地区の現状を見て必要であれば、27年度からでも配置しなければいけないと思うんですよ。各地区の状況を見ますけれども、27年度からは無理という答弁なんですよ。矛盾してませんか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  私がいま答弁いたしましたのは、当然、市の職員体制が今ございます。まちづくり推進課の職員がございますので、その体制の中で、まずやれることをやりたいというふうに思っておりますので、その事務分担等の中身で、今の職員の中で考えながらですね、それぞれの地域を後ろからバックアップしていきたいということでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私のところにも、大変業務が煩雑で大変だという声が来ているんですよ、現実に。それでもなおかつ、今の体制でできるというのであれば、そのできる部分をお示しください。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  先ほど言いましたように、まちづくり推進課におきまして、主幹補2名と再任用4名、各公民館、まちづくり協議会の事務局をバックアップしながら対応しております。それ以上人員がいる場合には、まちづくり推進課の職員が、また重ねて対応をいたしているところでございます。現状の人員体制というのもございますので、こういった体制をどのくらいやれるのかという部分も、当然、今年度見ている状況ではございますが、今年度、活動を始めたばかりでございますので、この時期しっかり、今の職員で対応することから始めていくべきというふうに考えております。ただ、このような現状で各地区公民館を活性化しまして、先ほど私が答弁しましたが、それぞれ自主・自立可能な組織にしていく必要がございます。軌道に乗せるまでの間、当然、市役所としてはバックアップしていく必要がございますので、そこのところは、各地区、必要なところにおきましては、人員を充てながら、しっかり対応していきたいというふうに思います。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  水かけ論になりますので、今日はここでやめますけれども、今年度の予算100万円ということも賛否両論あるんですよ、実際ですね。ただその100万円という予算をきちんと使うことがこれからのまちづくり協議会、ひとり立ちしたときのまちづくり協議会のためになっていくと思うんです。そのためには、やっぱり職員の方のサポートが絶対必要です。そこはやっぱり認識して、もっともっと力を入れてやっていただきたいと思います。まだ、このことについては研究して必要であれば、次の一般質問でもさせていただきます。 さて、これまでるる、まちづくり協議会のことをお尋ねしましたが、当然のことながら市の施策を推進していく上で、今後ますます重要な組織となってくると思いますが、飯塚市として、まちづくり協議会はこうあってほしいという姿は、どのようなものがあると考えられておりますか。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  まちづくり協議会は、地域に存在するさまざまな団体や住民をつなぎ合わせ、それぞれの活動を活性化することで、地域の自治を担う組織、地域の中核となる組織にすることを基本理念としております。その理念を実現するためには、地域住民や各種団体のネットワーク化、活性化を図り、開かれた住民自治組織とすること。地域が抱える課題や問題の解決に向け、住民主体のまちづくりに取り組む組織とすること。地域を代表する組織として、また、協働のまちづくりにおける行政の対等なパートナーとしての自治能力を養うことが重要であると考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私も将来的にはそうであってほしいと考えるところでありますが、そうなるためにはもっと多くの市民の方々にまちづくり協議会の活動や中身を知っていただかなければならないと考えております。現時点では、行政やまちづくり協議会の役員さんたちの間だけに認識があるだけで、まだまだ市民全体へ浸透するところまではいっていないのが現状ではないでしょうか。今後、まちづくり協議会の認知度をアップするためには、どのような取り組みがあると考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  まちづくり推進課長。 ○まちづくり推進課長(安永修冶)  質問議員言われますとおり、まだまだ市民全体へ浸透するところまでは至ってないというのが現状だと思っております。まちづくり推進課といたしましても、その周知について、効果的な方法を現在、検証しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  先ほど、まちづくり協議会のあるべき姿を言われましたが、確かにそのとおりだと思っております。現在、どこのまちづくり協議会も中心となって活動されているのは、地域の自治会長さんや各種団体の長をされておられる方だと聞いております。少なくともそのような方々に、さまざまなまちづくり協議会の実施する事業に関する会議や関係機関との連絡調整、さまざまな手続、文書の作成等の業務が自分たちでできるような姿が見えるまでにはしっかりとした支援体制をとっていただきたいと思っております。 以前、まちづくり協議会の概要をまとめた新しいまちづくりに向けてという冊子をいただきましたが、その中にまちづくり協議会の将来像というページがあります。そこには、平成25年度から28年度までを活動初期と称して、この間にまちづくり協議会の基礎的な部分を強化していくとの内容が記載されておりました。私もまさにこの時期が今後のまちづくり協議会の発展に向けて、非常に重要な時期であると考えております。また、地域を代表するまちづくり協議会が活性化することは、すなわち飯塚市そのものが活性化していくことにほかなりません。今後よりよい形で、各まちづくり協議会が進んでいくよう、職員の専任による配置で支援していただくことを再度要望いたしまして、まちづくりに対する質問を終わります。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  次に、本市の浸水対策についてお伺いいたします。ことしは地球温暖化、エルニーニョ現象が原因とも言われております異常気象で、豪雨、または日照不足等で各地に被害をもたらしました。本市では、先日防災訓練が行われ、連日の雨で河川敷きがぬかるみ、消防車などが立ち往生する等、アクシデントに見舞われましたが、関係者の冷静な判断でスムーズに決行することができました。この場をお借りしまして、関係された職員の方々、消防団、自主防災組織の方々をはじめ、関係された皆様にお礼と感謝を申し上げます。 そこで、6月の代表質問のときにお聞きしておりましたが、その後、各まちづくり協議会における自主防災組織の設立状況はどうなっておるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  今年度におきましては、幸袋まちまちづくり協議会及び穂波地区まちづくり協議会におけます、若菜校区以外の4校区のまちづくり運営協議会におきまして、合わせまして5つの協議会等におきまして、現在、自主防災組織の設立を進めております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  穂波まちづくり協議会が若菜校区以外ということで、答弁があったんですけど、若菜校区は平成25年度にしていますので、先もってしていますので、その辺をきちんと答弁してください。勘違いされます。 私は、自主防災組織は自治会単位、もっと欲を言えば、隣組単位で組織しなければ機能しないと考えております。早急に校区単位で設立していただき、住民の方一人一人に必要性を理解していただくよう努力をしてください。 次に、自主防災組織の設立において、市ではその設立支援のため、どのような支援事業を行っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  本市におきましては、地域の災害特性を踏まえた図上訓練や危険箇所等の把握、また、避難経路の確認を行っていただきます「まちあるき」などの運営支援や、一部防災資機材を含む防災資機材倉庫の設置などの支援を行っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  次に、自主防災組織が活動を行う上で、傷病を負った場合は何らかの手当、つまり保険などは適用されるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  実際の災害時におきまして、避難支援や救助等を実施され、それが原因によりますけが等につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金の保険の適用がございます。また、市の主催によります防災訓練等のイベント時にけがを負った場合につきましては、市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険、いわゆるイベント保険の適用を受けることとなります。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  それでは、自治防災組織が独自に行う避難訓練等については、いま説明された内容の保険は適用できますか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  自主防災組織が独自で行います訓練等の事業につきましては、その適用は受けないこととなります。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私が調べたところ、福岡県社会福祉協議会ボランティアセンターのボランティア保険が有効ではないかと思っております。この保険には、福岡県下で45市町村が加入していて、飯塚市を含むわずか15市町村が加入しておりません。現在、自主防災組織の組織設立を積極的に進めている本市としては、検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  いま質問議員のほうが言われましたように、各種保険の内容を調査いたしまして、対応できる場合等の把握を行いたいと考えています。また、費用等の支援につきましては、他市の状況等を調査いたしまして、関係課との協議・検討を行いたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  ぜひ、お願いいたします。この保険は自治会、PTAなどは入れませんが、ボランティアを目的とした団体であれば加入できます。自主防災組織に限らず、協働のまちづくりを進める本市として、ぜひ、その方たちの環境改善に取り組むべきだと考えておりますので、自主防災組織に限定せずに検討されますよう要望いたします。 次に、本市の浸水対策についてお伺いいたします。まず、近年の災害状況についてお答えください。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  まず、平成26年度から順に申し上げますと、8月22日の豪雨におきまして、福岡管区気象台飯塚支部局のデータによりますと、時間雨量最大48.5ミリ、累計雨量81.5ミリを記録いたしました。また、遠賀川の最高水位は2.72メートルにとどまりましたが、穂波川の最高水位は3.92メートル及び建花寺川の最高水位は2.79メートルまで到達しております。幸い、人的被害、家屋等の被害はございませんでしたが、八木山竜王林道におけます一部土砂崩れのため、全面通行止め等の道路損壊が2件、柏の森5差路交差点を含みます道路冠水が3件等の被害状況でございました。 次に、平成25年度におきましては、8月30日からの台風15号の豪雨におきまして、福岡管区気象台飯塚支部局のデータによりますと、時間雨量最大50ミリ、累計雨量325ミリを記録いたしました。また、遠賀川の最高水位は3.89メートルに到達しております。人的被害はございませんでしたが、家屋等の床下浸水8件、内住農道の道路損壊が1件、柏の森5差路交差点も含みます道路冠水が12件、大日寺川笠成井堰を含む河川設備の損壊2件等の被害状況でございました。 最後に、平成24年度でございますが、7月13日からの九州北部豪雨において、時間雨量最大45ミリ、累計雨量207ミリを記録いたしました。また、遠賀川の最高水位は5.4メートルに到達しております。人的被害はないものの、事業所を含みます家屋等の一部破損1棟、床上浸水3件、床下浸水39件、筑穂地区におけます道路損壊12件、道路冠水16件、橋梁損壊1件、河川設備の損壊2件及び土砂災害6件の被害状況でございました。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  次に、浸水被害において、どのくらいの雨量に耐えられるよう河川の整備等をされているのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  大雨が降った場合についての浸水被害の発生についてということで、お答えさせていただきます。一般的に記録的短時間大雨情報発表に類似するような1時間100ミリ以上の降雨があれば、いずれかの場所において、大規模小規模に限らず、必ず災害が発生すると言われております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  浸水対策においては、各課にまたがるのではっきりした数字は出てないと思いますけども、多分80ミリ程度の雨が降ったら、もうつかるんじゃないかと思っております。今年は異常気象で、1時間に100ミリ以上の雨があった所も数カ所ありますし、80ミリ以上の雨が降った所も気象庁のデータでは右肩上がりにふえております。明星寺川の浸水対策にしても県は床上浸水対策という名目で、床下は浸水しても仕方がないという考えが見え見えです。床下浸水でも浄化槽から水があふれ出し、床下から異臭が出て簡単には消えず、浸水被害を経験した私たちの神経を逆なでする言葉です。ぜひ、現在の気象状況を把握して、全ての災害に強いまちづくりを目指して、勘案していただきたい。私は前々から7.19災害で、1時間に83ミリの雨を経験した本市が、国・県が示す基準で納得しているのを疑問に思っております。担当課も私の所属している総務委員会の所管でありますので、このところはきょうは控えますが、必要であれば積極的に国・県に手だてを講じるなど、要望をお願いいたします。 次に、本市は3大事業の1つとして、浸水対策を合併特例債を活用して行っていますが、現在までの進捗状況はどうなっておるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  土木建設課長。 ○土木建設課長(今井 一)  本市におけます浸水対策事業は、平成22年度に策定しました飯塚市防災浸水対策基本計画に基づき、合併特例債を基本財源として実施しております。本事業は、平成23年度から平成27年度までを短期事業、平成28年度から平成32年度までを中期事業、平成33年度以降を長期事業として、平成23年度より着手しております。平成26年度現在、短期事業の4年目となっておりますが、この短期事業につきましては、比較的早期に着手できます事業を実施しておりまして、短期事業の23事業、中期事業の2事業に着手しております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  それでは、平成24年度に実施された穂波総合運動場のオンサイトは、工事終了後、今まで水はけのよかったグラウンドが見るも無残な姿になり、施行後は非常に水はけも悪くなり、雨が降ると数日間使用ができなくなっておりました。この件に関しては、事前説明から事後対応まで言いたいことはたくさんありますが、担当課長はわかっておられると思いますので、あえて言いませんが、今後も類似した工事をされると思います。今後は、どのように対応されるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  土木建設課長。 ○土木建設課長(今井 一)  今後につきましては、施設の機能を損ねないよう所管課と十分な協議を行い、設計に配慮し実施してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  浸水対策ももちろん大切ですが、そのことで、本来の機能が損なわれては本末転倒です。注意して実施していただくよう要望いたします。 次に、今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  土木建設課長。 ○土木建設課長(今井 一)  今後の予定でございますが、平成27年度の短期事業最終年度に当たり、現在着手しております事業の進捗に努力をするとともに、短期事業の事業効果も検証しながら、中期事業の着手に向けて、国・県等の関係機関と最終調整を行い、平成28年度より中期事業に着手してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私も特に短期事業で着手した分については、事業効果の検証が大切なことだと考えております。十分にやっていただきたい。また、雨の降り方次第で災害の箇所、状況が変わります。大雨が降ったときには、現場をカメラだけで見るのではなく、自分の目で確認し、事業を必要によっては変更するなど、対応をお願いいたします。 次に、明星寺川の浸水対策について、お伺いいたします。先日の8月22日の早朝の大雨では、明星寺川の水位が私の目視では7分目まで上がっておりました。ところが、潤野の貯水池はほとんど溜まってなく、ポンプ場についても稼働するまでの水位には達しておりませんでした。特に明星寺川については、明星寺川自身の保水力が必要だと考えております。通常の維持管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  土木管理課長。 ○土木管理課長(白土信靖)  明星寺川の維持管理につきましては、例年出水期前に現地を確認し、必要な箇所のしゅんせつ及び伐採を飯塚市で行っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  以前は大雨により、明星寺川の水位が上昇するような場合は、職員の方々が水位観測を行っていましたが、現在はどのようにされておるのか、お伺いいたします。 ○議長(道祖 満)  土木管理課長。 ○土木管理課長(白土信靖)  確認につきましては、飯塚市ホームページにも掲載しております河川監視カメラにて嘉穂高校付近の登々樹橋及び姿川調整池、明星寺調整池の水位状況を確認しております。また、災害対策本部が設置された場合、市内各所の浸水対策の事業効果を把握するため、少人数ではありますが検証係を配置し、水位状況などの確認を行っております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  人的に確認しているとのことですが、私は大雨のたびに明星寺川の現場を見ておりますが、顔を合わせたことがありません。不思議ですね。私が知る限り、浸水箇所が毎回違います。あるときは旧バス停付近にあったり、嘉穂高前であったり、近年では明星寺川に支流が流れ込まなくて、本流の周辺から枝国3区公民館まで水浸したり、さまざまな状況です。できる限り確認していただき、今後の対策に役立てていただきたいと考えております。 次に、先ほど申しましたように、明星寺川の浸水対策については、明星寺川の保水能力が重要です。10年ほど前から県道にバス離合所があり、そこの橋げた、支柱が通水の障害となり、水位が上がっていると考えておりますが、市の見解をお示しください。 ○議長(道祖 満)  土木管理課長。 ○土木管理課長(白土信靖)  調整池につきましては、河川の水位がある程度上がった段階で、調整池に河川の水が入るようにされており、今回の雨量ではそこまでの水位に達しなかったため、調整池には水が溜まらなかったものです。また、県道大日寺潤野飯塚線は、旧飯塚側につきましては市道に移管されておりますが、旧穂波川は県道として残っております。その県道の中間地点にバス離合場所が明星寺川に張り出した形で設置してあり、河道内にあるバス離合場所の3本の支柱及び張り出し部分のけたに流れてくるごみなどが引っかかり、流下能力を阻害し、水位が上昇する可能性はあると考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  「可能性はあると考えております。」ということは、可能性はあるんですね。以前は、その橋げた、支柱が通水を阻害して、そこで渦をまき、個人の方のフェンスを破損させたこともあります。流水能力を阻害するようなものは撤去するべきと考えておりますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  土木管理課長。 ○土木管理課長(白土信靖)  明星寺川の河川管理につきましては、飯塚市が管理しており、流下を阻害するようなものは撤去すべきと考えております。しかしながら、県道にある既存バス離合場所でありますことから、撤去工事は飯塚県土事務所にて実施いたしますので、現在、飯塚県土事務所と地元で協議を行っており、協議が整い次第、撤去の方向で進めるとのことでございます。今後につきましても、工事が進むように要望していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  この要望をしてから十数年、先ほども言いましたけれど、経過しています。市道移管もそこだけ完了していません。もう待てないのが実情です。いつまでにしていただけるのか、答弁をお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  基本的には先ほど課長が申しましたとおり、河川断面を阻害するというのはもう撤去すべきだということは十分認識しております。その中で県のほうとも協議をしております。それで先ほど、質問議員が言われますように、10年ほど前から県のほうで舗道整備をしてきたということも事実でございますので、今年度に何ができるかというところで県のほうにも相談をしております。まずは、設計委託が当然必要になろうかと思いますので、それに向けた協議をですね、相談を今している状況でございますので、その後、工事というふうな形になろうかと思いますので、その部分については、強く県の方にも要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  市道移管もずっと飯塚市側は終わっているんですよ。旧穂波町側が残っているんですけども、部長の在任中に解消してくれることをお願いしたいんですが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  私の在任中というのがちょっとなかなか、市の事業でございますので、当然そういうふうな形で10年以上ということは私も十分認識しておりますので、それが達成できるように県のほうについても事業をしていっていただくように頑張ってまいります。 ○議長(道祖 満)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私も7.19、それ以前の水害を経験してからですね、雨が窓に当たると夜中でも飛び起きるんです。多分、川の辺の方はもっとそうだろうと思います。ノイローゼになるぐらい梅雨時期、台風時期は神経質になられると思いますんで、やはりその辺の声を十分に生かしていただいて、市民の生命財産を守るために努力していただくことを強く要望しておきますし、またその経過については、常々聞いていきたいと思っておりますので、お願いいたします。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(道祖 満) 暫時休憩いたします。 午前10時46分 休憩 午前10時56分 再開 ○議長(道祖 満)  本会議を再開いたします。 14番 上野伸五議員に発言を許します。14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  上野伸五です。質疑通告に従い質疑を行いますので、的確なご答弁よろしくお願いいたします。 まず最初に、公共施設等のあり方について、計画の実施状況や今後の予定などについてお伺いをいたします。飯塚市は合併当初から財政難を乗り切るために、行財政改革の一環として公共施設の見直し、具体的には統廃合等を行ってまいりましたが、現在まで公共施設等の推移はどのようになっているのか、お知らせください。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  公共施設のあり方に関する実施計画で対象とした施設の推移でございますが、計画を策定した平成20年当時は731カ所で、平成26年4月現在では690カ所となっております。この6年間で41施設、約5.6%減少しております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  その数字は全国平均と比較をして多いのでしょうか、少ないのでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  施設数の比較ということでは、ちょっと数字がございませんが、全国の自治体が持っております公共施設の延べ床面積で比較をさせていただきますと、人口1人当たりの公共施設の延べ床面積で数値を公開している981市区町村の平均が3.4平米となっております。本市は5.8平米で、全国平均と比較すると2.4平米、約1.7倍広く所有していることになります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  飯塚市公共施設の数は6年間で41施設、5.6%減少しているが、全国平均と比較するとまだまだ多いということでありますが、それら公共施設の見直しに取り組むための具体的な計画として、平成21年2月に策定された第1次実施計画の進捗状況、どのようになっているのか、教えてください。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  計画に基づきまして公共施設として廃止した主な施設としては、八木山青年の家、八木山高原集会所及びユースホステル、庄内テニスコート、関の山憩いの森、穂波ふれあい会館、忠隈住民センター、頴田老人いこいの家、頴田高齢者生活福祉センター、山口コミュニティセンター、庄内及び頴田の農産物直売所、頴田農産物加工所などがございます。 また、機能等の統合により廃止した施設といたしましては、頴田第1及び第2保育所、穂波郷土資料館、庄内歴史資料室、飯塚保健センター、伊岐須会館などがございます。 用途変更した施設といたしましては、飯塚総合会館、サンシャイン頴田、庄内の生涯学習交流館、筑穂大分体育館、筑穂市民プール、筑穂テニスコートがあり、これらはいずれも公民館施設、学校教育施設に用途変更しております。 また、計画に基づきまして新たに指定管理者制度を導入した施設といたしましては、内野宿展示館、体育館、グラウンド等の16施設と飯塚市文化会館がございます。 また、施設の複合化といたしましては、頴田の小中学校、児童センター、頴田公民館、図書館施設等の複合化がございます。 一方で、廃止するとしていた施設で、できていない施設といたしましては、頴田小中一貫校ができた段階で廃止するといたしておりました頴田体育館、頴田武道館、平成22年度を目途に廃止し地区体育振興会等に無償貸与するとしておりました筑穂及び庄内体育館、頴田運動場、筑穂グラウンド、筑穂多目的グラウンド、飯塚・庄内・頴田野球場、頴田テニスコート、それから平成21年度までに現卸売会社等に移譲するとしておりました飯塚市地方卸売市場、現状の利用実態などを勘案した中で、平成21年度のできるだけ早い時期に地区公民館の図書室に変更するとしておりました頴田図書館などがございます。 これらの施設が計画どおりに進んでいない理由といたしましては、施設利用者との調整や貸与や移譲先との協議調整に時間を要しているためでございます。以上が進捗の状況でございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  計画どおりに進んでいない施設もあること、また、計画の策定時とは利用状況や存在意義が変わっている施設もあるのではないかと私は感じておりますが、今の計画について見直すお考えはございますか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  この計画が平成28年度までとなっておりますが、計画どおりに完了することが困難な状況になっていることから、現計画については見直しが必要と考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今の計画については見直しが必要というお考えだということですが、本年4月に総務省より公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に進めるために、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請があっていると思いますが、この総合管理計画、飯塚市では策定する必要がございますか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  まだ市としての方向性は決定しておりませんが、先ほども答弁いたしましたとおり、他自治体と比較しても市民1人当たりの公共施設の延べ床面積は広いこと、合併特例債を活用して必要な施設の改修を行ってきておりますが、現状の公共施設を維持するには今後とも一定の財源が必要となってまいります。このようなことを踏まえた場合に、計画的な公共施設の更新、適正配置を検討する必要があることから、国の要請に基づいた計画を策定しなければならないと考えられます。時期につきましては、総務省からの通知では、平成26年度から28年度の期間中に策定を行えば、その経費の50%程度は交付税措置を行うとなっていること、さらに、現計画の終期が平成28年度までであることを考慮すると、平成27年度中には策定の必要があるのではと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  国がこの総合管理計画の策定を要請している背景は、どのように考えられますか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  今回の総合管理計画の策定要請の背景として、総務省は過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあること。人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくこと。市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性があること。この3つを背景として挙げています。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  この総合管理計画の内容、どのようなものになっておりますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  総務省は今回の要請に当たりまして、策定指針についても示しております。その指針であげられています内容では、計画期間は10年以上の長期計画であるとされております。対象については箱物等の公共施設に限らず、地方公共団体が所有する全ての公共施設であることとなっております。したがいまして、飯塚市が策定しています公共施設等のあり方に関する実施計画の対象とはなっておりません道路、橋りょう、上下水道等の公共インフラも対象となってまいります。また、計画の方針を定める前提として、当該自治体の30年以上の人口推移についての見通しを考慮することとなっております。 次に、計画の内容としては、公共施設の老朽化の状況、利用状況、公共施設の維持管理、修繕、更新等にかかる長中期的な経費の見込みや、その財源の見込み等についても盛り込むようになっております。さらに、計画期間における公共施設等の箇所数や、延べ床面積等の公共施設等の数量に関する目標についても掲げるようになっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今まで飯塚市で策定されてこられた計画と比べると、この総合管理計画は1歩も2歩も踏み込んだ内容になっていると思いますが、この計画の位置づけは、飯塚市としてどのようになっておるのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  総合管理計画は公共インフラも対象となっていること、また、延べ床面積の量的目標を定めること、維持管理の手法等についても盛り込む必要があることなど、より具体的な計画内容が求められております。しかしながら、基本的な考えといたしましては、本市が今まで取り組んできました計画の方針とは大きな相違はございませんので、公共施設等のあり方に関する第3次計画、もちろん仮称でございますが、と言っても性格としては問題ないかなというふうに思っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  飯塚市では、第3次実施計画という位置づけで総合管理計画を策定していく考えがあるということですが、全国的に人口が減少している中、他の自治体の1.7倍もの公共施設を抱える現状のままでは、飯塚市民の負担は将来にわたりさらに増加し続けることになると思います。しかしながら本市でも、今回の答弁でもありましたが、計画どおりには進んでいない施設も数多くございます。公共施設の適正配置計画、議会においても総論は賛成、各論になると反対となって、他の自治体でもなかなか進まないことが多いと聞いております。いくら立派な計画を策定しても、実施されなければ何もなりませんが、地域で親しまれてきた施設の統合や廃止をむやみ拙速に進めることは許されませんし、飯塚市のマスタープランとの兼ね合いもございます。 そこでお尋ねをいたしますが、この3次計画を策定する際には、地域住民への事前アンケートや各施設の利用率などの調査は必須だと思いますが、他の自治体の状況や飯塚市の方向性、教えていただけますか。 ○議長(道祖 満)  行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長(久家勝行)  公共施設のマネジメントのこういう計画を立てております先進の自治体におきましては、市民の公共施設の利用の実態調査、それから公共施設の稼働率調査、そういったものをベースとして計画を策定している事例が多うございますので、当然、本市として策定する上においては、そういった調査は必要かと思います。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  市民の皆さんに不公平感を与えることのない適正な基準を示すことはもちろんですが、何よりもやはり市長のリーダーシップが必要だと思います。公共施設のファシリティマネジメントの先進地である神奈川県の秦野市では、市長選挙の際に「今のままで公共施設を維持管理すると、秦野市は公共施設でつぶれてしまう」と公約をした方が、市民の理解と共感を得て当選され、その後公約どおり公共施設の統廃合、民間との連携による公共施設の整備や、公共施設の余裕スペースに郵便局を移設し有効利活用を行うなど、市を挙げて、そして市民の協力を得て取り組まれています。 どうぞ齊藤市長も先頭に立っていただいて、飯塚市の将来のために、4月の選挙の際に掲げられた健幸都市いいづかの実現、全ては次世代の子どもたちのためにというフレーズを積極的に具現化していただきながら、選択と集中の考えで公共施設の課題に取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、この質問は終わります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。  ○14番(上野伸五)  次に、本市の採用試験の現況や今後についてお伺いをいたします。 まず、職員採用試験の状況についてですが、ここ数年多くの職員を採用していただいていますが、採用している職種及び採用人数を、過去3年程度で結構ですので、教えてください。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  職員採用試験につきましては、合併後、行財政改革の中で定員削減に取り組みながらも必要な職員を確保するため、平成18年度、平成20年度を除いた各年度において実施いたしております。過去3年で申しますと、平成23年度は行政事務上級が3名、土木上級、土木初級、建築、電気、機械、化学がそれぞれ各1名、保育士2名、保健師3名の合計14名でございました。平成24年度は行政事務上級9名、初級2名、土木上級4名、建築1名、保育士4名の合計20名、平成25年度は行政事務上級16名、初級4名、土木上級2名、土木民間企業等職務経験者2名、保育士8名、保健師2名の合計34名となっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  職員を採用する際には採用試験をもちろん行っておられますが、その試験の内容について教えてください。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  採用試験につきましては、地方公務員法の規定に基づき定めております「飯塚市職員採用及び昇任に関する試験並びに選考規則」に則しまして実施をいたしております。規則第3条におきまして、試験は、職務遂行の能力を有するかどうか正確に判定するため、1筆記試験、2つ目として口述試験及び身体検査並びに人物性行、適性、知能、技能、一般的知識及び適応性を判定する方法、3つ目として、いま申し述べました2つの方法をあわせて用いる方法によって行うものと規定しております。 具体的には、昨年度の試験内容で説明させていただきます。昨年度より実施いたしております民間企業等職務経験者以外の一般的な職種でご説明させていただきますが、1次試験につきましては、教養試験や職場適応性検査、これとあわせまして行政事務職では事務適性検査、土木や保育士等の専門職については専門試験を実施いたしておりまして、1次試験では職務遂行能力について判定する試験を行っております。また、2次試験につきましては、文章の正確な記述、表現力、課題に対する解決能力等を判断するための論文試験、人柄や知識等について判断する集団討論や集団面接、個別面接試験等を実施いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  他の自治体では、1次試験で教養試験を実施せず、面接選考による採用を行っているところもあるようです。適性のある、よりよい人材を幅広く採用するためにも、教養試験を行わない選考方法でもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  質問議員言われますとおり、教養試験を実施せずに1次試験を行っている自治体はございます。しかしながら、その場合でも1次試験での申込者全てを面接でということではなく、一定の検査等を行い1次試験の合格者を決定されているものでございます。先ほども答弁いたしましたとおり、本市の1次試験では公務員としての職務遂行能力を判定するための方法として教養試験を実施いたしておりまして、2次試験合格者を決定するための試験といたしましては、この教養試験は必要な試験であると考えております。しかしながら、昨年度より実施しております技術職における民間企業等職務経験者におきましては、募集の目的が民間企業等で培った知識と経験を行政に活用することを目的としておりまして、職務経験や資格等を要件としておりますことから、教養試験ではなく、社会人としての素養及び公務員としての必要な一般的な知識、知能を判定するための経験者基礎試験を実施いたしたところでございます。 このように画一的に1次試験において教養試験を実施しているというものではなく、試験区分ごとに適切な選考方法を取り入れて、よりよい人材を採用できるように努めているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  他の自治体で行われている採用試験のよしあしは、ある程度の年月を経てみないと判断できかねることではございますが、飯塚市においては職員数が削減され、市民と協働のまちづくりをより推進していくためには、職員1人1人のコミュニケーション能力が必須になってくると思います。現状の試験制度のままでいかれるのであれば、一般事務、専門職にかかわらず、できる限り1次試験の合格者数をふやして、コミュニケーションや協調性などの能力を見きわめて、すばらしい人材の確保に努めていただきたいと思います。 そのような観点から、今回の採用試験の応募状況、ホームページで確認させていただきますと、行政事務と比較して土木や建築といった専門職への申込者数が少なく、応募状況が極めて厳しいと思われますが、専門職の受験者数の現況については、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  土木及び建築などの技術職につきましては、昨年度の採用試験におきましても、土木の民間企業等職務経験者枠3名以内、建築1名以内の募集に対しまして、それぞれ各4名の受験者でございまして、結果として採用予定数に満たない状況がございました。ここ数年、これらの職種につきましては、他市の状況も同様でございますけれども、申込者数が少ない状況が続いておりまして、公務員志望等が少ない非常に厳しい状況であるという認識をいたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現在の専門職員の配置状況で、飯塚市として将来的な不安というものはないのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  本年度の技術職員の配置状況といたしましては、昨年度に土木職1名と建築職1名の採用ができませんでしたので、欠員を抱えている状況でございます。また、職員の年齢構成についても隔たりがございますので、いわゆる中堅職員が不足しているという状況もございます。そのため、ここ数年の募集に対する応募状況の減少傾向と年齢構成の平準化を行うため、昨年度より、先ほど申し述べました民間企業等職務経験者の採用を実施し、幅広い世代から受験できるようにすることで、受験者の増加、年齢構成の平準化を図っているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  採用の方法などに工夫をされていることはわかりますが、現状として厳しい応募状況になっていることには変わりがありません。受験者の増加に向けた対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  確かに受験者の増加についての対策は必要でございます。特に技術職の受験者確保の取り組みといたしましては、まず土木職の受験資格に関しまして、今回から大卒を大卒程度に改めることで下限の年齢を引き下げ、専門学校や高等専門学校の卒業者の受験を可能とするようにいたしております。また、県内の技術系の大学、短大、技術職員の出身校等を訪問いたしまして、採用試験の案内と周知について依頼を行ったところでございます。さらに、民間企業等職務経験者への周知といたしましては、筑豊地区をはじめ福岡市や北九州などを含めたハローワークや関係行政機関等へのポスター掲示を行っているところでございます。 しかしながら、応募状況といたしまして、現状として思ったような効果が出ていないということもあり、さらなる工夫を行う必要があると考えております。他自治体におきましては、専門試験の日程を変更するなどの取り組みを実施しているというところもございます。このようなことも含めまして他市の取り組みも参考としながら、いかにして必要な人材を確保していくか、これからも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現在のような異常気象や予測不可能な災害が頻繁に発生している中、市民の安全、安心を担保するためにも、専門職員の確保は最重要課題だと思います。根本的な受験者数の増加策を早急に、そして具体的に実施していただきますように要望して、次の給与等などの現況や今後についてお伺いをさせていただきます。 先日、国家公務員の給与改定を勧告する平成26年の人事院勧告が発表されたと思います。地方公務員の給与についても、この勧告に影響されると考えておりますが、まず、この勧告の内容、どのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  8月7日に国家公務員の給与等の制度及び水準を改正することを勧告する、いわゆる人事院勧告がなされました。その主な内容でございますけれども、1点目として「民間給与との較差に基づく給与改定」それと「給与制度の見直し」この2本立てで構成をされております。前者につきましては、本年4月にさかのぼって給料、通勤手当、期末勤勉手当からなるボーナスなどを増額する勧告内容となっております。また、後者の給与制度の見直しにつきましては、地域間の給与配分の見直しとして、来年4月1日より、50歳代後半層における官民較差を考慮し、逆に給料を減額するなどの内容となっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  給与改定の具体的な内容はどのようになっていますか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  勧告におけます給与改定の内容でございますが、まず給料につきましては、若年層に重点を置きながら給料表の水準を全体平均で0.3%増額するというものでございます。通勤手当につきましては、使用距離区分に応じてそれぞれ金額が設定されておりますが、その額を100円から7100円までの幅で引き上げるという内容でございます。また、ボーナスにつきましては、期末勤勉手当のうち勤勉手当のみにつきまして、支給月数を年間1.35月から1.5月と、0.15月分引き上げる内容となっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今回の人事院勧告どおりに本市で実施されるとすれば、職員1人当たり平均でどの程度増額になるのか。また、市の財政負担はどの程度になるのか、教えてください。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  職員1人当たりということですので、全職員の平均給料で算定した数字でお答えさせていただきますが、勧告の内容どおりに給与改定を行った場合、給料、勤勉手当ともに直近の支給額にそれぞれ0.3%及び0.15月を乗じて算出した結果、給料につきましては1人月額約1024円、勤勉手当につきましては年間約5万5200円の増額となります。ただし、この給料につきましては、先ほど申しましたように若年層に重点を置きながらの給料表の改定でございますので、高年齢層の一部の職員は給料表の改定はありませんので、全職員が増額ということではございません。 また、市の財政負担の増額分につきましては、全体で約6500万円程度になるのではと試算いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  飯塚市としては、この人事院勧告どおりに実施される予定ですか。 ○議長(道祖 満)  人事課長。 ○人事課長(安永明人)  人事院勧告の実施につきましては、地方公務員法第24条の均衡の原則の考え方を基本といたしております。総務省より、「給与制度及び給与水準については、それぞれの地域における国家公務員の制度・水準をその地域の地方公務員の給与の水準決定の目安と考えるべき」であることが示されています。今回の改定については、給与水準に関することでございまして、平成19年度以来、7年ぶりの増額勧告となっておりまして、財政的な負担も生じてまいりますので、他自治体の動向等も注視しながら関係機関と十分な協議を行いまして、最終的には議会でのご審議をいただくことになろうかと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  平成19年度以降、減額されることはあっても上がることはなかった人事院勧告、しかも今回は若年層に限定しての改定、増額ということで、皆さんの理解も得られやすいのではないかと思っておりますので、どうぞ前向きな協議が行われることを期待して、この質問は終わります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  市民生活の向上施策について、利便性や安全性の向上施策についてお伺いをいたします。 はじめに買い物弱者についてですが、本市でも近くの店舗が閉店して食料品や日用品の買い物に不自由する高齢者などの声が日増しに大きくなっています。いわゆる買い物弱者と言われる問題ですが、医療や介護などに比べ買い物は深刻な問題とは捉えにくい面があるのかもしれませんが、高齢者などにとっては地域コミュニティとかかわりを持つ場であり、日常活動を通じ自立した生活を営むことの基本でもあることから、社会的な課題として早急に取り組まなければならないと思っております。 まず、買い物弱者とはどのような人たちだと認識をしておられるのか、お知らせください。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  買い物弱者とは、過疎化などに伴い地元の商店が廃業したり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったりすることなどにより、食料品や日用品などの生活必需品の買い物や、生活に必要なサービスを受けたりするのに困難を感じている人たちのことであると認識しております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  それでは、どのようなことが要因で、買い物弱者が発生しているのだと考えておられますか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  買い物弱者が発生している要因としましては、少子高齢化や人口減少による過疎化に伴い、地元のスーパーや商店が撤退や廃業したり、公共交通路線が廃止になったりすることにより、買い物等へのアクセスが悪くなることがあげられます。また、高齢化のため自動車などの運転ができなくなるなど、身体的な問題で買い物等に行くことが困難になるということも要因の1つとなっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  過疎地域や農村地域では特に買い物弱者などが増加しているのではないかと思いますが、現状としてどのように認識をされておられますか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  新聞報道によりますと、農林水産省は2013年6月、自宅から最も近い生鮮食料品店までの直線距離が500メートル以上で、かつ自動車を持たない人が全国に850万人おり、うち65歳以上の高齢者は380万人にのぼるとの推計をまとめております。また、経済産業省では平成23年5月にまとめた買い者弱者支援マニュアルにおいて、買い物弱者は高齢者を中心に全国で約600万人いると推計しておりまして、特に中山間地域を中心とした農村、漁村においては、買い物弱者が増加していると考えられております。本市の買い物弱者数に関する統計資料がなく、数値の把握はできておりませんが、本市におきましても、高齢化等の進展に伴い増加傾向にあるのではないかと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  それでは、どういった対策や支援策が必要であるというふうに考えておられますか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  買い物弱者に対する支援策については、農林水産省や経済産業省が、主に3つの方策を示しております。1つ目は買い物弱者地域に店をつくること。2つ目は自宅あるいは地域まで商品を届けること。3つ目はお店などへの移動手段を提供することであります。地域によって実情は異なり、またそれぞれの方策についてはメリット、デメリットがあります。また、コストもかかりますことから、地域の実情を把握した上で、どの方策が地域にとって効果的かつ効率的であるかを検証しながら進めていく必要があるものと考えております。国においては、農林水産省や経済産業省だけでなく、国土交通省や厚生労働省でもさまざまな角度から買い物弱者対策の関連事業を展開しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今ご紹介いただいた3つの方策の中でも、1つ目の買い物弱者地域に店をつくることは、地域のコミュニティをつくる上でも大変有効であると思われますが、民間の事業者が採算のあわない場所に店舗をつくることは考えにくく、国や県、飯塚市の支援制度が必要になると思われますが、現在、このような施策への支援制度はございますか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  買い物弱者地域に店をつくることへの国、県、市の支援制度につきましては、平成25年度までは国、県等の支援策は一部ありましたが、今のところ見当たらない状況でございます。現在は買い物弱者対策への支援としましては、移動販売や宅配サービス、あるいは街中に人を呼び込むための地域公共交通整備、商店街の活性化に対する支援制度が中心となっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  買い物弱者支援の取り組みについては、全国的にさまざまな事例があると思いますが、買い物弱者地域にお店をつくるという事例で、本市においても参考となるようなことがあれば、ご説明いただけますか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  身近な場所に店をつくる事例ということで、大分県中津市の旧耶馬渓町で取り組まれております「ノーソンくらぶ」の取り組みについてご説明させていただきます。これは周辺住民80人を会員とするNPO法人を平成17年に立ち上げ、JA支店跡を活用した地域の共同店舗での販売と地域産品のスーパー等での委託販売を行う「ノーソンくらぶ」を開業いたしまして、高齢者等を中心とした買い物弱者支援を実施しているものでございます。この事例の工夫ポイントは、住民が会員となり入会金2000円、年会費1000円を出資して積極的に店舗運営に参加していること。また、会員80人のうち30人はNPO法人を通じて自ら生産した農産物をスーパーに販売することで収入を確保していくこと。また、効率化、継続の工夫としては、食料品や衣類、生活用品など、住民からのリクエストの数だけ品ぞろえをふやし、300品目以上の商品を取りそろえていること。また、スーパーでの委託販売によって得た現金収入を、住民が「ノーソンくらぶ」での購入資金に充てることで、事業の相乗効果を図っていることであります。成果としましては、平成21年度の「ノーソンくらぶ」の年間売り上げは約364万円、1日当たり1.7万円でございます。また、スーパー等での委託販売では約461万円を売り上げ、その70%を農作物の生産者である会員に還元しております。また、「ノーソンくらぶ」では憩いのスペースを設置し、ここで地域コミュニティの中心となるような機能も持たせております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  それでは、先ほどの方策の2番目に紹介をされた商品を自宅などに届けるということを、実際に行っている事業者は飯塚市内にもあるのか、ご存じであればご紹介いただきたいと思います。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  方策の2番目の自宅あるいは地域まで商品を届けることにつきまして、宅配や移動販売、インターネット販売などのサービスを提供している事業者ということになります。本市ではエフコープやグリーンコープなどの生協組織による宅配サービスや、スーパーあそうでは電話注文も可能な宅配サービスを提供しております。また、ハローデイでは買い物はお店でして、重い荷物は宅配するというサービスを提供しているところもございます。なお、主流はインターネットで会員登録をして商品を注文し配達してもらうというもので、インターネット販売を行っている事業者であれば国内のみならず、世界各国ほとんどの商品が注文できますが、身近で便利な具体例を1つ申し上げますと、セブンイレブンではセブンミールというお食事お届けサービスを提供しておりまして、注文税込み500円からお届け無料で利用でき、注文の翌日に配達、365日年中無休で利用可能となっております。また、イオンのネットスーパーなどの利用も可能となっております。 市内には、その他にもさまざまな事業者がこのようなサービスを提供しているものと思いますが、質問議員が言われますように、買い物弱者の方々の中には、そのような事業者の存在をご存じない方や利用方法がわからない方々も多いのではないかと思われますので、地域で利用しやすい宅配サービス等の提供を行っている情報についても、わかる範囲で調査を進めてまいりたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  いま答弁の中にもあったように、買い物弱者の方々の中には、そのような事業者の存在をご存じない方や、知ってはいても利用方法がわからない方々も多いのではないかと思います。商品を配達している事業者情報などを該当地域ごとに伝える努力を、ぜひしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  質問議員が言われますように、買い物弱者の方々の中には、そのような事業者の存在をご存じない方々、利用方法がわからない方も多いかと思われますので、情報を収集しまして買い物弱者の皆様にわかりやすくお知らせをする方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  その他にも全国的にいろいろな先進地や成功事例があると思います。地域の実情や状況によって買い物弱者を支援する方法も異なるんだとは思いますが、各地域には空き店舗などの遊休施設や、直売所など自主運営されている施設なども存在しており、それらの活用も含め積極的に調査研究すべきだと考えておりますが、どうでしょうか。 ○議長(道祖 満)  商工観光課長。 ○商工観光課長(石松美久)  質問議員が言われますように、買い物弱者支援につきましては、全国的にさまざまな取り組みがなされておりますので、先進事例の調査研究を進めるとともに市民の方々のご意見も伺いながら、商店街、商工会議所、商工会、民間事業者などと連携協力して支援方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  買い物対策に限らず、飯塚市内各地域の将来を見据えながら、その地域の課題に最適な対策を真剣に研究して実施していただきますように要望して、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、安全性の向上施策についてお伺いいたします。 防災行政無線についてお伺いをいたしますが、この整備状況について、市民への伝達を行う同報系無線、どのように整備をされていますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  本市におきましては、合併前、平成11年度に庄内地区において45カ所の屋外拡声子局が整備され、合併後、平成21年度にその他の地区におきまして299カ所の屋外拡声子局を整備いたしまして、合わせて344カ所の屋外拡声子局を整備いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現在の整備状況の中で、防災無線が聞こえないというような箇所はございましたか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  市が整備を目指す上で、計画図面上の音声伝達エリアに該当しない範囲は約0.5%程度でございました。しかしながら、実際に整備を行った中では、聞こえづらいとの意見は多数お聞きしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  そのような地域への対応は、どのようになされてこられましたか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  防災行政無線につきましては、これまでその対策、対応といたしましては、スピーカーの方向や音量の調整などを行ってまいりました。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  聞こえない地域への情報伝達については、他に代替措置がなされているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  本市におきましては、避難に関する情報について、まず1つ目でございますが、大手携帯電話会社が実施しておりますエリアメール、緊急速報メールを利用した広報。2つ目でございますが、福岡県が実施しております防災メールまもる君を介しましてのテレビテロップへの書き込みを行う広報。また3つ目は、本市が実施しております電話、ファクス、メール登録者への周知を行いますワンストップ防災情報伝達システムによります広報。また、飯塚市ホームページへの掲示、市や消防団の広報車によります周知等を実施いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  代替措置はいくつかとられてあるということですが、やはり避難勧告などの伝達における市町村独自の方法は、防災行政無線によるサイレン吹鳴が重要だと考えております。少なくとも、このサイレンだけでも聞こえるように整備を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  質問者が言われますように、市といたしましても防災行政無線によりますサイレン吹鳴が第1番であると考えております。できる限りの対応を目指していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、保育所や小学校、老健施設などの災害時要配慮者施設などへの情報伝達について、市では特段の措置などは行っておられますか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  市内の公立小中学校に対しましては、防災行政無線の戸別受信機を配付いたしまして、避難勧告等の情報伝達が行われるように配慮いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  小中学校へは戸別受信機の配付を行っているということですが、幼稚園や保育所、老健施設などの他の災害時要配慮者施設についても同様の対応が必要だと思っています。ことしの3月14日の午前2時ごろ、大分県伊予灘での地震において防災無線による緊急地震速報が放送されたと思いますが、これが日中、飯塚市で起これば、保育所などには相当数の園児などがおられるかと思います。そのときに防災無線が聞こえない、または聞こえづらい状況があれば、これは大きな被害につながるのではないかというふうに考えます。ぜひ、保育所などにも同様の対策をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  いま質問者が言われますように、特に要配慮者施設につきましては、緊急情報の伝達は必須であると考えますので、防災行政無線によりますサイレン等の緊急情報の伝達が十分でない施設につきましては、関係各課と調整を行いながら対応を検討したいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  よろしくお願いします。先日も北海道で記録的短時間大雨情報が発表されて、大雨特別警報まで発表されるなど、現在の日本では異常気象によるものが多く散見されています。国においても財政支援を含めその対策は行っていかれるものだと考えますので、国などの動向などを調査研究してできる限りの整備を行っていただくとともに、平成11年度に整備された庄内地区においては、機器の耐用年数も気になるところであります。財政面も鑑みながら、全体的な整備計画の見直し等も検討していただきますように要望しておきます。 次に、以前も質問をさせていただきましたが、学校及び公民館のバリアフリー化についてです。おそらくその多くの施設が避難所に指定されているかと思いますが、バリアフリー化について、現在どのような状況になっているのか、進捗状況をお聞かせください。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  現在、指定避難所として指定しております小中学校体育館及び地区公民館のバリアフリー化につきましてお答えさせていただきます。小中学校体育館につきましては、入口のスロープのバリアフリー化等につきましては、トイレと同様に大規模改修工事時に対応しておりますが、一部可動式などによります対応を行っているところもございます。今後、適宜対応していきたい、また中央公民館及び12地区公民館につきましては、鎮西公民館のトイレを除きまして、スロープ、トイレ等は整備を終えているとの報告を受けております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  確実に対応していただいているようで、ありがたく思っております。 今回、質問をさせていただいた事項を含めて、飯塚市の施策全体についてですが、私、先ほどから何度も述べておりますが、集中豪雨や異常気象はとどまるどころか、年々私たちの想像を超え、もはやすさまじい脅威となっております。今後、飯塚市の協働のまちづくりが熟成し、自助、公助、共助が発揮できる安心・安全な健幸都市いいづかの実現、そしてすべては次世代の子どもたちのためにという齊藤市長のお考えのもと、将来にわたり実を結ぶ適正な選択と集中の施策実行をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(道祖 満)  暫時休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後 1時00分 再開 ○議長(道祖 満)  本会議を再開いたします。 7番 宮嶋つや子議員に発言を許します。7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。8月20日に発生した広島市土砂災害は、73人もの犠牲者を出し、いまだに一人の方が行方不明のままです。土砂災害で犠牲になられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。どんなに大雨が降っても土砂災害によって、人の命が奪われるということは絶対あってはならないという決意を込めて質問を行います。 まず第一に、土砂災害対策と飯塚市の取り組みについて伺います。1点目は、土砂災害の発生と市の役割についてです。 まず市長にお尋ねします。広島市で73人もの命を奪った土砂災害からの教訓を引き出していますか、どういうものですか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  このたびの平成26年8月豪雨は、全国各地で記録的豪雨に見舞われ、京都府福知山市などに大規模な洪水被害、また広島市などに大規模な土砂災害をもたらし、多くの人々に甚大な被害を与えております。特に広島市では死者、行方不明者が70名を超え、重軽傷者40名以上、家屋の被害は全壊、半壊、一部損壊合わせて約430戸、床上床下浸水約4100戸であり、いまだに避難生活を余儀なくされている住民の方々が多数おられる状況となっております。改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたしております。広島市での豪雨は、短時間の雨量が観測史上最大を記録したこと、また深夜から未明にかけてという住民が避難行動を起こしにくい時間帯であったことなど、さまざまな悪条件が重なったことが甚大な被害をもたらしたものと感じております。本市におきましても平成15年大水害により甚大な被害を経験いたしましたが、近年の地球環境の変化により災害はいつどこで起こるかわからないとよく言われておりますが、つまり災害はいつでもどこでも起こりうるということだと再認識いたしております。本市におきましても過去の経験を生かし、不測の事態に備え、防災体制、危機管理体制を整えておく必要があり、市民の皆さんとともにそれぞれの立場でできることを平時からしっかりやっておくことが大切であると改めて思ったところでございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  最近は1時間に110ミリ、120ミリという集中豪雨が全国で降ります。飯塚でも集中豪雨が起こる危険性があると思うのですが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  近年、地球環境の変化とともに全国各地至るところで観測史上1位を更新するような豪雨や超大型の台風が発生し、大規模な浸水被害や土砂災害など、人命を脅かす自然災害が多発しております。今年8月の記録では雨天続きとたびたびの豪雨によりまして、西日本では月間雨量が多くなり、西日本平均の8月月間降雨量は平年の2.7倍で、1946年の統計開始以降最多を記録した一方、日照時間は平均の48%で、統計開始以降、最少を記録している状況であります。今年の豪雨はこれまでに経験したことのないような1時間の降雨量が100ミリを超える記録的短時間大雨情報が頻発に発令され、狭いエリアで短時間に非常に激しい大雨が断続的に降っており、その対応に苦慮しているのが現状でございます。本市におきましても、さまざまな自然災害に備えて防災体制、危機管理体制をしっかりと整えておく必要があり、市民の皆さんとともにそれぞれできることを平時からしっかりやりながら、災害に強いまちの構築に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  まさにそのとおりですね。飯塚市ではこれまでも水害が繰り返し起きています。合併後の飯塚市で家屋や事業所等に被害が出た土砂災害の件数、これを旧市町ごとにお答えください。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  お答えにつきましては、取りまとめてお答えさせていただきたいと思います。大規模な本市での土砂災害につきましては、平成21年度に穂波地区であります舎利蔵地区、さらに、筑穂地区、国道200号冷水峠、庄内地区、市道関の山烏尾線及び頴田地区、明治坑におきまして大規模な土砂災害が発生しております。このうち、住宅への直接被害があったものにつきましては、頴田地区明治坑での土砂災害で2棟の家屋が全壊となっております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  平成11年の6月に死者24名を出した広島災害を受けて、平成12年5月に公布された土砂災害防止法によると、土砂災害警戒区域という区域指定は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危険が生ずるおそれがあると認められる地域とありますけれども、これは旧市町ごとに何カ所あるのか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  土砂災害の危険については、福岡県によります土砂災害警戒区域等の指定箇所として把握しております。ご説明しますが、土砂災害には「急傾斜地の崩壊」「土石流」「地すべり」の、この3つの発生原因がございます。 また警戒区域等には「土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域」としましてイエローゾーンでございますが、警戒区域と呼ばれます区域と警戒区域の中で、さらに「建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域」といたしまして、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンでございますが、の区域がございます。 飯塚市内におきまして、指定箇所につきましては、それぞれ地区ごとにご説明させていただきます。まず飯塚地区でございますが、急傾斜地の崩壊地区、これは警戒区域が319カ所、うち特別警戒箇所292カ所、土石流の地区、警戒区域67カ所、うち特別警戒箇所が63カ所、地すべり地区、これは警戒区域が2カ所でございます。続きまして、穂波地区ですが、急傾斜地の崩壊地区では、警戒区域65カ所、うち特別警戒箇所58カ所、土石流地区、これは警戒区域13カ所、うち特別警戒箇所が13カ所、続きまして、筑穂地区ですが、急傾斜地の崩壊地区では警戒区域が122カ所、うち特別警戒が117カ所、土石流地区、これは警戒区域121カ所、うち特別警戒箇所105カ所、地すべり地区、警戒区域が5カ所でございます。続きまして庄内地区ですが、急傾斜地の崩壊地区、これが警戒区域で79カ所、うち特別警戒区域が70カ所、土石流地区、警戒区域が39カ所、うち特別警戒箇所が34カ所、続きまして頴田地区ですが、急傾斜地の崩壊地区、警戒区域が92カ所、うち特別警戒箇所が84カ所、土石流地区、警戒区域が17カ所、うち、すべて特別警戒箇所17カ所でございます。合わせまして全体合計では、急傾斜地の崩壊地区が警戒区域677カ所、うち特別警戒箇所が621カ所、土石流地区、警戒区域が257カ所、うち特別警戒箇所が232カ所、地すべり地区、警戒区域が7カ所でございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  警戒区域が全体で941カ所、そして特別警戒区域が854カ所ということで、大変な数、郷土が広いというのはありますけど、大変な数でありますし、その多くが身体に危険を及ぼすような場所になっているということがわかりました。法律では土砂災害警戒区域は警戒避難体制を特別に整備すべき区域というふうになっておりますけれども、警戒避難体制の整備とは具体的にどういうことを指すのか、そのことに対して、誰が責任を持つのか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  土砂災害警戒区域の指定等につきましては、もととなります法律、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に規定しております市の役割につきましては、まず1点目でございますが、地域防災計画における警戒区域の住民に対して避難勧告等の基準を明確にし、防災行政無線等によります避難勧告等の情報伝達方法を確立すること。 次に、降雨量の状況や地形等形状異常を把握する警戒態勢、及び市民に対する避難場所となるところの周知や、避難の方法などについて周知して、まずは人命を最優先した行動をとるための取り組みを行います。また、市民へのハザードマップ等によります警戒区域等を明記した印刷物の配布などとなっております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  結局市が責任を持って、こういう、いま言われたようなことをやっていくということです。もちろん市ですから、市長だと思いますが、このすべての区域について体制がきちんとできているということなのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  いま言われるとおり、体制はできているかと思っております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  それでは、この941の土砂災害警戒区域内に住居が何戸あるのか。そこに何人が住んであるのか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  特別警戒区域のうちに住屋が区域の指定のエリア内にある箇所につきましては、急傾斜地の崩壊でありましたら、特別警戒区域が621カ所、その内411軒、土石流地区につきましては、特別警戒区域232カ所のうち39軒、合計、特別警戒区域853カ所のうち450軒となっております。ただし、そこにどのくらい住んでいらっしゃるかというのは、いま把握をさせていただいておりません。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  450戸、住屋があるということですが、日ごろから状況を把握しておかなければ、いざ災害が起きたときに助け出さなければならないというのに、そこに何人いるのか、それが誰なのか、わからなければ助けられないのではないでしょうか。一人の命も失わせないと決意を固めて、市はただちに把握をすべきだと思います。 2点目に移ります。高齢者、障がい者など、要援護者のための避難体制についてです。先ほど述べている土砂災害警戒区域に、高齢者、障がい者の施設は幾つありますか。それぞれの施設に入所しているのは何人なのか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(月松一也)  土砂災害特別警戒区域には対象施設等はございません。土砂災害警戒区域、あるいは施設の一部が区域内にある高齢者施設は1カ所、介護施設4カ所、障がい者施設5カ所、合わせますと10カ所ございます。施設のほうに入所してある方は、施設数と入所者、定数でお答えさせていただきます。まず、高齢者施設は幸袋地区に1カ所、定員は50名です。次に、介護施設が穂波地区に1カ所、定員は50名、筑穂地区に1カ所、定員は50名、頴田地区に2カ所、定員は50名と70名、最後に障がい者施設は、幸袋地区に1カ所、定員は28名、鎮西地区に3カ所、定員はそれぞれ15名、50名、70名、頴田地区に1カ所、定員は50名で、総数は483名となっております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  ちょっと申しわけありません、介護施設は頴田に2カ所とおっしゃいましたか。間違っていませんか。 ○議長(道祖 満)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(月松一也)  頴田地区には2カ所でございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  じゃあ、庄内にはないんですか。 ○議長(道祖 満)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(月松一也)  うちの調べた範囲ではございません。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  ちょっと私と認識が違うようですけど、あとで調整したいと思います。この483人、この方の命に、特に市は責任を持たなければならないと思います。要援護がいる方ですからですね。市が避難準備情報を出したときに、それぞれの施設にだれがどのように連絡をするのか、最後の一人まできちんと避難できているのか、安全が確保されているのか、市は確認しているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(月松一也)  災害対策本部救護部援護班から当該地域にある避難準備情報、避難勧告、避難指示等が発令された旨の内容をその都度電話連絡をいたしております。現在、最終確認まではいたしておりません。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  土砂災害警戒区域は、土砂災害防止法で避難体制は特に整備すべきとなっているところです。命が守られたのか、すべての人が避難できたのかを市が責任を持って最終確認をするよう体制の中に盛り込むように求めますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(月松一也)  施設の場所や状況に応じて、施設内での移動、施設外への移動があろうかと思います。今後施設側と最終確認の方策も含め、協議してまいりたいと思います。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  最終確認をするという答弁では、今なかったわけですよね。3点目に移ります。3点目は、住民への情報の徹底と避難誘導についてです。朝日新聞デジタル版によると、広島市では気象台が県内全域で、1時間に最大70ミリの降雨が予想されるとの情報を出した。気象情報会社を通じて、ファックスで市消防局へ送られていたが、河川の水位上昇への対応に追われて気づかなかったということです。降雨情報の取得は迅速、確実にとらなければならないと思いますが、飯塚市の場合はそうなっているでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  気象情報については、確実に把握させていただいております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  避難準備情報、避難勧告、避難指示の基準をお尋ねします。人命第一に迅速な判断を躊躇なく決定することが重要です。何を基準に、だれが判断するのですか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  すみません。申しわけございません。先ほどの答弁の中で、私のほうが土砂災害警戒特別区域の中で、住屋が何軒あると申しましたけども、何カ所の間違いでございまして、例えば、急傾斜地の崩壊地区が、特別警戒が621カ所ございますが、私のほうが411軒と申しましたが、621カ所のうち411カ所に住屋があるということでございます。訂正させていただきます。申しわけございません。 それではお答えさせていただきます。避難勧告等につきましては、人的被害の発生する可能性が高まったといたしまして発令いたします避難準備情報、次に、人的被害の発生が明らかに高まった状況として発令する避難勧告、最後に、人的被害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況として発令する避難指示の3段階がございます。市民の皆様に求める行動といたしまして、それぞれ避難準備情報につきましては、一人ではできない災害時要援護者の方は支援者の方と一緒に避難を始めていただくこととしております。また、避難勧告につきましては、通常の避難行動ができる方は計画された避難場所へ避難行動を始めていただくこと、また避難指示、避難指示と申しますのが避難場所へ移動中の方などは直ちに避難行動を完了していただくこととしております。 また、土砂災害に関する避難勧告等の発令の基準につきましては、避難準備情報については大雨警報が発表され、かつ福岡県が発表いたします雨による土壌中の水分量を表します土壌雨量指数に応じた土砂災害危険度情報の危険度レベルが警戒1に達し、1時間後に警戒2に達するときとしており、避難勧告につきましては土砂災害警戒情報が発表されまして、記録的短時間大雨情報が発表された場合、または土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害危険度情報の危険度レベルが警戒2に達し、2時間後も引き続き警戒2にあると見込まれたときでございます。 また、避難指示につきましては、土砂災害警戒情報が発表され、かつ土砂災害の兆候が明確なときと定めております。また、基準等の状況を勘案しながら市長が発令の決定を行います。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  それでは、避難準備情報の伝達方法はどうなっていますか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  避難情報を含めまして避難勧告等の伝達方法については、まず防災行政無線を利用しました広報を行い、併せて大手携帯電話会社が実施しておりますエリアメール、緊急速報メールを利用した広報を行い、また福岡県が実施しております防災メールまもる君を介してのテレビテロップへの書き込みを行う広報、また飯塚市が実施しております電話、FAX、メール登録者への周知を行いますワンストップ防災情報伝達システムによる広報、飯塚市ホームページへの掲示、飯塚市や消防団の広報車による周知等を実施いたしておるものでございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  たくさんの方法がとられているようですけれども、なかなかその情報が伝わってこないということもあります。飯塚市でも平成15年の7.19水害で、1時間80ミリを超える雨を経験しています。どしゃ降り、豪雨になってからでは、防災無線は聞こえないと思います。この豪雨の前に、避難準備情報の徹底が重要だと思うが、その辺はそういうふうになっているのか、そう思われるのかどうか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  いま質問者が言われますように、基本的にはそのような形になっております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  ぜひ早目の判断でお願いしたいと思います。また障がいのある方や高齢者のひとり暮らしなど、要援護者への連絡、支援体制はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  先ほども答弁いたしました伝達方法に加えまして、危険区域の自治会長や民生委員を通じ、安否確認を行う連絡網を作成し、それに伴います情報伝達及び安否確認を実施しているところでございます。また、避難誘導に関しましては、自主防災組織や消防団員等の協力をお願いしているところでございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  広島でもそうだったように自治会長さんとか民生委員さん、こういう方が被害に遭われるということもありますので、ぜひ万全の体制をとっていただきたいと思います。今回の広島市のような大規模土砂災害が飯塚市でも起こりうることを前提に、早い段階で判断して避難準備情報を徹底する、避難については判断基準に基づいて躊躇なく迅速に避難勧告をする、高齢者や子どもをはじめ、住民の命を守り抜くために万全を尽くすことを求めます。市長の決意を求めます。 ○議長(道祖 満)  市長。 ○市長(齊藤守史)  ほんとに広島の災害報道をお聞きしますと、早くそういう体制を整えなければならないと。また体制を整えるということは非常に費用もかかることですし、もう1つの方法としては、やはり地域住民の皆さんたちがその意識を高めていただかなければならない。どうしても災害のときに市の職員だけとか、また、そういう設備が整っているからというだけで、今の災害から守れるものではないと思います。自分の命は自分で守る、守るような行動をしましょうというのは、いまテレビ、その他の報道であっています。やはり自分で危険箇所を前もって察知し、我々としては早く危険情報を流すことによって、それぞれの市民の皆さんがその意識を持って、行動していただければと願っているところです。今の質問者が言われますように、我々の務めとして、早く危険情報を通達するという業務に関しては、しっかり努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  自助、共助ということが強調を、今もされたようですけども、これは公助というのがおおもとにあって、初めてできることでありますので、ぜひ市のほうの対応を強く求めて、次の質問に移ります。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  第2に、白旗山及び周辺のメガソーラー開発についてです。二瀬から幸袋にまたがる森林がなくなってしまうということで、土砂災害の心配がいま広がっています。1点目は、メガソーラーの事業計画についてです。白旗山周辺の34ヘクタールを開発しようとしている一条工務店は、8月27日本庁舎4階会議室で、地元二瀬地区の自治会長の皆さんに事業計画について説明しました。このことを市長は報告を受けてありますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  いま議員がおっしゃったことについては、非公式でございますので、市長にはご報告申し上げておりません。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  こんな大事なことをまだ市長はご存じなかったわけですね。では、この説明会には、飯塚市メガソーラープロジェクト計画案というふうに、説明には書かれております。一条工務店は、新規事業推進部長ほか2名、測量を担当しております萩尾測量というところ、また地元の不動産業者というふうに言われていましたけど、TTS企画というところから出席をされました。これに職員が出席されたんですが、同席した職員の方はどなたでしょうか。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  先ほども申し上げたように、非公式の場でございまして環境整備課を含めですね、数名の職員でございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  私もこの8月27日には同席させていただきました。市の幹部、部長、次長、課長をはじめ、多くの職員の方、20数名参加されていたというふうに私は記憶しております。この中で、冒頭で市民環境部次長の田中次長がご挨拶されました。「私は企業誘致の担当をしておりましたので、メガソーラーのこともいろいろ詳しいです」っていうふうなことで、スムーズに進めていきたいというふうに、ご挨拶をされたと思うんですが、間違いありませんか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部次長。 ○市民環境部次長(田中 淳)  おっしゃいますとおり私が冒頭ご挨拶を申し上げました。企業誘致の経験云々というのは、これは枕言葉のようなものでございますので、あくまでもその場、あの場は住民の方々の不安を少しでも解消しようとしていただいた上で、事業をスムーズに進めていただきたいというふうな切り口でのご挨拶を申し上げたというふうに記憶をいたしております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  業者の説明によると、計画地34ヘクタールの大部分の森林を切り開き、20ヘクタールを使って太陽光発電のパネルを5万6500枚敷き詰めると言います。これまでの経過については、ことしの3月に経済産業省に再生可能エネルギー発電設備の認定というのをとって、5月にはこの土地を購入してあります。そして6月の中旬頃からは、測量のために森林伐採をはじめておられます。こういうお話を同席された皆さんはお聞きになっておりますよね。確認します。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  先ほども申し上げましたように、その会につきましては、周辺住民の方からその計画の内容等について、直接事業者と話をする機会がほしいとの要望等もあり、そのような機会を調整させていただいた次第でございます。その内容等については、まだ正式に飯塚市自然環境保全条例上の届け出を出されておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  職務時間中に大変多くの方が参加されていたのに、非公式ですので聞いていないというよりは答えられないという答弁ですね。それでは業者の説明によりますと、土砂対策については造成ではなく切土はしても、土砂崩れしやすい盛土は、極力少なくする。盛土には木の柵をつくる、切り株も部分的に残すなど、土砂対策を行うと言いますけれども、これがどれほど役に立つのか、地元の自治会長さんからも疑問の声が出ています。しかも業者は、この周辺に県が指定した土砂災害警戒区域はないと県から聞いていると言い張りました。後日慌てて、飯塚県道整備事務所用地課管理係に問い合わせをしたということですが、業者は冒頭の挨拶の中で広島の大惨事もあり、地元合意がなされないまま進められないと、こういうことも言いながら飯塚市が作成しました土砂災害のハザードマップは見ていなかったわけです。こんな業者の計画に住民が不安を持つのは当然ではないでしょうか。市長は初めて、きょう、このことを聞かれたのかもしれませんが、市長の答弁を求めます。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  何度も申し上げて申しわけございませんけども、正式に飯塚市自然環境保全条例に基づく届け出がされておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  だから、お話を聞かれた方が答えられないということだったので、いま聞いて、市長がどう思われるか聞いているわけですが、市長の答弁もないようです。水害対策についても心配があります。排水対策については、ここに降った雨は調整池に溜めて少しずつ流すから大丈夫なんだというふうに業者は説明しました。今の状況の中でも大雨が降ると、二瀬地区でも幸袋地区でも各地でいま冠水しています。このことは皆さんご存じだと思います。この森林の大部分が伐採される、そして、経験したことがない大雨がいつ降るのかわからないと、先ほども部長が述べられました。こういう中で、どんな調整池を造るつもりなのか、わかりません。こういう業者が大規模開発をしようとしているのに、防災対策・危機管理体制を整え、災害に強いまちづくりに取り組んでいくという答弁でしたけれども、事業計画が出ていないので物が言えない、これで住民の不安に応えられるのでしょうか。再度、市長の答弁を求めます。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  すみません。何度も申し上げて申しわけございませんけども、現時点では正式に飯塚市自然環境保全条例に基づく届け出がされておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。ただし、事業計画に関して正式に届け出がなされた場合は、飯塚市自然環境保全条例に基づき、しっかりとした対応を図っていきたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  もう何もかも決まった後からでは遅いんではないかということで、皆さん不安になってあるわけですね。それでは、林地開発についてお尋ねしますが、林地開発許可制度、これについてお尋ねします。林地開発許可申請書が業者から県知事に提出されたあとの流れをご説明お願いします。 ○議長(道祖 満)  農林振興課長。 ○農林振興課長(森田 雪)  林地開発の許可申請が県知事のほうに提出されますと、知事は許可を与えます前に、市町村長の意見を聴かなければならないということになっております。この県からの意見聴取に際しまして、農林振興課が窓口となりますので、その開発に関係すると思われます課に回覧いたしまして、各所管ごとの意見を求め、それらを取りまとめて県へ提出をいたしております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  これは県の森林審議会にかけられるわけです。あっ、その前にかけられるわけですが、11月に年1回だけ行われるというふうになっています。そして、飯塚市長に県知事から意見を求められるわけですね。齊藤市長、このこととかいうことではなくて一般論としていいんですが、こういう場合に、意見書を検討する場合、各課からいろんな意見が上がってくるということでしたけれども、どのような観点が大事だというふうに思われているのかどうか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  農林振興課長。 ○農林振興課長(森田 雪)  各所管におきまして、林地開発によって周辺地域におきます水害等の発生のおそれがないか、土砂の流出や崩壊等の災害のおそれがないか、その他環境破壊等、市民の皆様の安全・安心が脅かされることがないよう配慮を求めるなど、市の意見として県へ提出をいたしております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  土砂災害の防止または水害防止の立場に立つ、これは本当に当たり前のことですけれども、また地元住民の皆さんの声をよく聞く。このことが大変重要になっていると思います。ぜひそういう立場で行政を行っていただきたいというふうに思います。 2点目に移ります。2点目は、土砂災害の危険についてです。開発区域には土砂災害警戒区域があります。何カ所、どことどこにあるのか、また併せて影響が予想される自治会はどこなのか、お知らせください。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  先ほどから環境整備課長のほうが申しておりますように、場所的にはどこか、わかりませんので、私のほうではご答弁ができないかと考えております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  それでは、白旗山周辺ということで、図面見たでしょう、でも。白旗山の南側というところでは答えていただけますか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  今回開発予定エリアと予想されると、いま議員のほうが言われました白旗山南側におけます土砂災害警戒区域等の箇所についてでございますが、急傾斜地の崩壊地区、これは警戒区域が2カ所、うち特別警戒区域が2カ所でございます。土石流地区、これにつきましては警戒区域4カ所、うち特別警戒区域が4カ所、地すべり地区はございません。また対象となると予想されます自治会につきましては4自治会となります。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  なかなか知っていて知らないというのは大変だろうなというふうに思いますが、急傾斜地崩壊が2カ所と、土石流が4カ所、自治会が栄町3丁目、中三って言うんですか、中三、それと高雄区、新相田と言われる4自治会というふうになっています。これは、いま現在森林があって、山が保全されている現状のものでのハザードマップが作られているわけですよね。34ヘクタールという開発面積の大部分が伐採されて、地形が変わればもっと多くの自治会の範囲に被害が及ぶのではないかと思いますがいかがですか。 ○議長(道祖 満)  防災安全課長。 ○防災安全課長(岩倉政之)  いまご質問のあった内容につきましてですが、指定のない地域よりは危険性は高いかとは思いますが、開発の状況等によっては土砂災害の危険性が大小はすることはあるかと考えております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  大小というのがわかりませんけど、危険性が高くなるかもしれないということですよね。隣接する場所、ご存じないそうですから、一番南側のほうは緑ヶ丘といういま自治会がありますが、そういうところです。数年前に一番上のがけが崩れて、住宅の車庫に土砂が入り込んで車が被害を受けています。まさに、このがけの上が今回の計画されている開発区域でありますし、一番西のほうと言うんですかね。相田の、先ほど問題になっていましたけやき台ですね、けやき台へもつながっており、こういうところでも被害が心配されます。そこでお尋ねしますけれども、このけやき台の住宅の上、上のほうでは現在太陽光発電が行ってあります。快適空間という会社がやっておりますけれども、この隣接地のほぼ1ヘクタールの山林を伐採しています。この状況を把握されていますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  お尋ねの場所については、飯塚市自然環境保全条例に基づき平成26年5月8日に、株式会社快適空間FCから事業計画届が提出されております。その概要につきましては計画地であります飯塚市相田181の134ほか2筆について、計画面積2万6532平方メートルを利用して、森林を開発し太陽光発電事業を行うものでございます。また、現在行われている造成等工事につきましては、ことしの10月末で終了予定でございます。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  この開発に関して自然環境保全条例に基づく業者の説明会があったのか。そしてどのくらいの方が参加されたのか。業者が出した報告書が出ていると思いますが、その内容を読み上げてください。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  先ほど述べましたように飯塚市自然環境保全条例に基づきまして、5月24日けやき台公民館において、事業者により当該地域の周辺住民への説明会が開催されております。約25名の方の参加をいただいておりまして、住民の方からは太陽光パネルによって、温度が上昇するのではないかというようなご質問があっております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  遠くから見ても大変な広さのところがほんとに開発されておりますけれども、特別に問題がないということで進んでいるというわけですね。雨が降るたびに相田川まで大量の濁った水が流れています。急斜面で大きな岩もあり、土砂災害も心配されます。市は、このような苦情や問い合わせ、住民の方から聞いていませんか。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  現時点では濁った水が流れているなどの住民の方からのご相談は受けておりませんので、現在議員が言われている状況を把握はしておりません。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  ぜひ、いま、けやき台住宅、まだ上のほうは、まだ住宅地開発されている部分があるんですが、その一番上のところには、山からの水が流れてくるために、業者だろうと思いますが土のうがいま置かれています。先日も雨が上がって随分経って、きのう月曜日でしたかね、日曜日の日ですね、現地に行ってきましたけど、まだ溝みたいなところに、まだ水気が残っておりました。そういう状況です。現地を見ていませんということですから、直ちに現地調査を行って、地元の皆さんの意見もぜひ聞いていただいて、水害、土砂災害防止のための対策を行うよう、その結果によって業者を指導すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  環境整備課長。 ○環境整備課長(松岡聖二)  現地を確認したのち、必要に応じて関係部署と連携をとりながら、必要があれは業者に対応するような指導をしていきたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  ぜひ住民の立場に立って、よろしくお願いいたします。3点目に、災害から住民の命と財産を守る市の役割についてということで、いま山林を大規模に切り開く太陽光発電所設置の大規模開発が次々に出ている白旗山とその周辺には、福岡県指定の土砂災害警戒区域が多数あり、そこには多くの人が住んでいます。また白旗山に降る雨は建花寺川や庄司川に流れ込み、下流域はたびたび水害に見舞われてきました。近年は雨の降り方が大きく変化し、全国どこにでも集中豪雨が急に降り始め、時間あたり降雨量も平成15年の7.19大水害のときをはるかに超えるものになっています。全国各地で110ミリ、120ミリが、ざらにあるという状況です。こういう状況のもとで白旗山にいくつもの会社が集中して山林を大規模に伐採すれば、山の緑が失われ、景観が台なしになるだけでなく、土砂災害と水害の危険が一気に高まることは明らかです。 太陽光発電は開発許可が要らないから、物が言えないとか、計画書が出ていないからまだ何も言えないなどという、市役所がそういうふうなことを言うようでは、土砂災害や水害から住民の命と財産を守ることはできません。 市長はまず一条工務店や、快適空間、また私が調べたところによりますとほかにも計画を進めている会社があるようです。こういうところの開発計画の全体を直ちに把握して住民に明らかにすべきではありませんか。答弁を求めます。 ○議長(道祖 満)  市長。 ○市長(齊藤守史)  本当に今の白旗山の件に関しましては、ただ地元の人から何か太陽光発電の計画の流れの中で、自治会のほうからいろいろな問題が起きているということは聞いて、どの程度のものがどういう形でできるというのは正直に把握していなかったので、申しわけございません。ただ、しかし、いま質問者が言われますように、これいま現在と言いますか、今の気象状況というのは非常に大きく変化をして、本当に南の地で起こるスコールのような大きな雨が一気に降ってくるというような状態です。 それで、いま言われますように、太陽光の発電の事業計画に関して、国のほうから、こういうことで規制をしなきゃならないとか、こういうことを対応しとかないとならないとか、調整池をどうしておかなければならないとか、いろんなそういう問題に対しては、まだ、そういう規制がかかっておりません。 そういう意味も含めましてですね、我々市長会のほうで、やはり、今からの気象状況やまた山林、森林開発においてですね、いろんな太陽光に対する動きがまだまだ、いま大体ピークだとは思いますけれども、出てくると思うんで、そういう形でそれぞれ、私も各首長さんとお会いして、話している中で数多くその問題も出てきておりますので、これからその辺をしっかり詰めていきながら、我々もそのへんの規制と言いますか、かけられるように、やはり自分の土地を持ってあるところがやろうとするときにですね、それができないと、民間の方がやられるときに言えないけれども、先ほどの地域住民の方に対する安心・安全を守る、また地域の安全を守るということの大きな中では考えていかなきゃならないことだと思っていますので、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  7番 宮嶋つや子議員。 ○7番(宮嶋つや子)  8月27日の市役所での説明会でスムーズに進めていきたいと、いただきたいというふうに述べられたし、一条工務店の代表は、広島市の大惨事もあり、地元の合意のないまま事業を進めることはできないというふうに述べています。開発予定地および周辺の土砂災害警戒区域の存在も知らなかったということも明らかになりました。地元の皆さんが不安に思うのも当然です。 そこで、市長はスムーズに進めていただきたいという市の考え、また、いま言われましたように、法の整備が整っていない、規制がかけられないと言うけれども、実際にその現場を見れば、この状況の中で災害が起きるんではないかということはきちんとわかると思いますので、専門家の意見もきちんと聞いて、その辺の監視もやっていただきたいというふうに思いますし、一条工務店は地元の合意がないまま事業を進めることはできないというふうに言っておりますので、そのこともきちっと業者にその約束を確認すべきだと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  市長が答弁しましたように、やはり太陽光と申しますのは、森林伐採等もございます。私どもとしましては、地域住民の方々の安全・安心というのが第一でございますので、そこを踏まえながらしっかり対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  暫時休憩いたします。 午後1時59分 休憩 午後2時12分 再開 ○議長(道祖 満)  本会議を再開いたします。 24番 岡部 透議員に発言を許します。24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  質問通告書に記載のとおり、中心市街地活性化事業の進捗についてお尋ねをいたします。個別なこれから質問に入るわけですけど、この事業に国の認可がおりてから、確かおりたのは一昨年の2月だったと思いますけど、それからわずか2年半でこのエリア内の各事業3つが既に事業の進捗を見ております。極めて短期間の間に、地元の地権者をはじめ域内の処遇者への説明、合意の形成、それから再開発組合の設立、まちづくり会社の設立など、多くの課題や難問をクリアしてこられた関係当局の皆さんに深く敬意を表します。ありがとうございます。 それではまず、吉原町1番地区市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。質問の1番目、吉原町1番地区市街地再開発事業の工事の進捗は、現在どのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  吉原町1番地区第一種市街地再開発事業につきましては、旧建物の解体工事の完了後、平成26年3月から建築工事に着手し、8月より1階躯体工事を開始しており、平成27年5月の竣工に向け、計画どおり進んでおります。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  それでは次に、この総事業費と本市の負担額についてお尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  市街地再開発事業につきましては、総事業費で約36億6千万円、このうち市の負担額は9億6千万円でございます。この負担額のうち、2分の1が国より補助金をいただきますので、実質の負担額は約4億8千万円でございます。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  建物についてはわかりましたけど、この周辺地域のですね、道路環境の整備、これはどのように考えて進められているのか。具体的に申し上げますと、バスの運行上の問題点。あるいは客待ちタクシーの停車位置の問題。それから、施設の中にできます夜間急患センターの車の出入口周辺の問題、さらに一般歩行者やバスの利用者、この安全確保について、お尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  周辺区域の道路環境の整備につきましては、事業計画に定められておりますとおり、県道新飯塚停車場線の南北歩道及び市道吉原町本通り線の西側歩道の整備、並びに国道211号線東側歩道を拡幅する予定となっております。この設計業務につきましては、吉原町1番地区市街地再開発組合が既に発注しており、快適な歩行者空間を創出し再開発ビルとの一体感が得られる歩道整備を行い、現在のバスセンター内の県道は車道幅員が2.7メートルと狭小であることから、既存のバスカットを歩道内に1.1メートルほど切り込み、車道幅員を3メートルに改良し道路環境の改善を図る計画です。バスの運行上の支障については警察及び道路管理者との協議のうえ、支障がないようにしております。タクシーの停車位置につきましては、近隣にバスセンター機能を維持できる適地が見当たらなかったことから、警察及び道路管理者との協議により従来の県道南側タクシーベイを仮バス停として利用するため、あいタウンの協力によりあいタウン横市道に暫定措置として仮のタクシー停車場を設置しておりますが、事業完了時には原状復旧が前提となっております。また、バス利用者や歩行者の安全確保につきましては、施設駐車場出入口に歩行者が車両の出庫を確認できるようなランプを設置する予定となっております。さらに必要な安全対策を講じることができないか、再開発組合に申し入れをしていきたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  今の答弁ではですね、仮のタクシー駐車場については事業完了時に原状に戻すというふうな答弁ですけど、実際の今の使用状況を見てみますとね、また西鉄バスのほうにもあいタウンのほうにも、それから地域の商業者の皆さんにもお尋ねをしますと、原状回復をしないでくれという声もたくさん挙がっております。実際のところ、今までは完全に車道上にタクシーが並んでる、こういう状況下を今タクシープールという形の中で引っ込めてある。そうすることによって、バスの運行にも、また一般の車両にも非常に何かと便利のいい環境ができ上がっている。それをまた元に戻すということに対しては、地域の中にも違う声がありますのでね、これについては今一度、実際のところはどうなのかということを確認をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 それから次に、飯塚医師会及び看護学校並びに夜間急患センターの概要、業務内容、事業規模についてお尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  市街地再開発事業で整備されます医療関連施設につきましては、一般社団法人飯塚医師会が検診検査センター、看護高等専修学校、訪問看護ステーションを、飯塚市が夜間急患センターを整備いたします。施設構成といたしましては、施設2階を急患センター、検診検査センター、3階を看護高等専修学校、4階を看護高等専修学校、訪問看護ステーション、医師会館が入居します。事業規模といたしましては、2階から4階の各フロア面積約1200平米で、このうち2階フロアの一部452.85平米を飯塚市が急患センターとして取得する予定でございます。取得費は権利変換計画に基づきまして、現在のところ約1億4千万円を予定しております。なお、急患センターを車で利用される方については、6台の自走式専用駐車場が整備されております。また、1階には急患センター及び検診検査センター専用エレベーターが配置されております。救急車で搬送される方にも対応できるように、専用エレベーターは寝台車対応のものも整備されているところでございます。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  計画では5階以上が分譲マンションということになっております。その販売状況について、おわかりであれば教えていただきたい。また、購入者が市内の方なのか市外の方なのか、わかっていれば、お示しをいただきたいと思います。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  分譲マンションの販売状況につきましては平成26年7月より分譲を開始いたしまして、8月末時点で総戸数62戸に対しまして32戸販売済みであり、販売は順調との報告を受けております。また、購入者32人の居住地につきましては飯塚市在住24人、嘉麻市4人、田川市2人、福岡市2人であり、32人中8人、率で25%の方が市外居住の方となっております。さらなる市外の方への販売促進について、広告宣伝を販売会社にお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  現在、新飯塚駅周辺や今度の中活エリアの中には、たくさんのマンションが建ち上がっておりますし、計画中でもあります。その新たな世帯数は、聞くところによれば500世帯を超えるんじゃないかというふうに聞いております。なぜここに来て、急速にマンションが増加したのか、わかっていればお尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  新飯塚駅周辺及び中活エリアは公共交通機関の利便性があり、他地域へのアクセスに優れております。中活事業におきましても、吉原町の再開発事業、ダイマル跡地事業及び本町東地区の土地区画整理事業等により定住人口や歩行者数の増加に取り組んでいることや、医療機関の数も多くあり、買い物にも非常に便利な状況等であり、都市機能が集積されていることから、非常にポテンシャルの高い地域との判断をいただいているのではないかと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  はい、わかりました。それでは次に、ダイマル跡地事業についてお尋ねをいたします。現在までの工事の進捗について、全体のどれぐらいなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  ダイマル跡地事業地区コミュニティビル整備事業につきましては、実施主体である株式会社まちづくり飯塚において、平成26年7月12日に建築事業者が決定いたしまして、7月25日に地元説明会が開催され、8月中旬より施設建築物に係る新築工事に着手されている状況でございます。現在の工事進捗状況につきましては、来年3月の完成を目指し、建築物の基礎工事が実施されているところでございます。月間工程ごとに地元商店街をはじめ、関係機関と施工日の調整を図りながら、工事が進んでおります。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  それでは、これの総事業費と本市の負担額についてお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  ダイマル跡地事業地区の総事業費については、株式会社まちづくり飯塚の事業計画では7億4463万1千円で、そのうち市の負担額につきましては設計・監理費、解体工事費と、建築本体工事費にかかる暮らし・にぎわい再生事業補助金として約2億3千万円を上限としております。なお設計・監理、解体工事については既に確定しておりますが、建築本体工事費にかかる補助金については、現在施工中でございますことから、国への要望額を限度額としながら、今後補助対象事業を精査後に確定してまいります。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  それでは同じ質問になりますけど、市負担金のうち1階の床の取得費はいくらですか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  コミュニティビルの取得価格につきましては、まちなか交流・健康ひろば整備事業として市が1階の一部約620平米を専用床として取得する費用でございます。この床取得価格は、平成25年12月末時点で1億5742万円を見込んでおりますが、総事業費が床取得価格に影響することから、今後予定されております駐車場整備等の執行見通しを勘案しながら、建築本体工事の補助金額とあわせ床取得価格を精査し、財産管理審議会へ提案し、その意見、答申を踏まえ決定していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  それでは、このまちづくり飯塚の運営体制と、これからどのようなこのまちづくり会社が事業展開をされるのかをお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  株式会社まちづくり飯塚の運営体制につきましては、役員5名の会社法人であります。この役員を中心に、飯塚商工会議所及び商店街連合会等と連携しながら、空き店舗対策をはじめ商店街の活性化にかかる事業の企画・立案、運営の担い手として活動されております。今後の事業運営につきましては、今回まちづくり飯塚が整備しますダイマル跡地コミュニティビルの1階のテナント床、2階から4階の賃貸住宅24戸の家賃収入を主な財源といたしまして、新規創業者支援、空き店舗対策など、ソフト事業を中心とした商店街活性化に資するための事業運営が図られることとなっております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  そもそもこのまちづくり飯塚の設立目的は、いかなる事情でつくられたのか。その設立に当たって、市はどんな役割をされたのか。これからどのようにかかわり合いを持っていこうとされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  まちづくり飯塚については、空き店舗対策をはじめ商店街の活性化に係る事業の企画・立案、運営の担い手として設立されたものでございます。市としましては、ダイマル跡地の事業について、事業主体として実施していただき、その収益で活性化事業を展開していただくよう、国の補助金等について協議、協力してまいりたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  いま収益の話をちょっとされましたけど、今からやっていこうとする目的の中でですね、それに当てはめるだけの収益があるのかなという疑問を感じておりますけど、現在のまちづくり飯塚の管理体制やこの出資状況では、まちづくり会社本来の設立目的に沿った活動は果たしてできるのか、誰がその責任を持って継続的にこれから行っていくのか、残念ながら不安を抱かざるを得ません。設立の目的、それから活用方法を含めて、ひっくるめて、広く住民の方や域内の商業者、各種団体、融資機関等にもっと理解をしていただき協力してもらえるような事業体制を考えるべきである、必要であるというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  まちづくり飯塚では活気あふれる飯塚市のまちづくりとして、中心市街地の活性化を図っていくことについて多くの方に理解を求め、活動に参加していただくために、今後も幅広く出資を集めることとされております。市といたしましても、まちづくり飯塚をまちづくりのパートナーとして考えておりますので、継続して安定した事業展開をしていただくために多くの方に出資していただくことや、人材の育成をお願いしているところでございます。今後とも、まちづくり飯塚が設立目的に沿って十二分に成果を上げていただくよう、意見交換等を重ねていきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  また後で、この運営の状況についての問題を少し触れさせていただきますけど、それでは防災についてお尋ねをいたします。1階の平面図を見させていただきますと、アーケード側に玄関、エレベーターが設けてあります。2階以上のマンションも同様に、出入口は商店街側、アーケード側になっております。そして敷地の奥、西側ですね、については全て塀で囲まれておりますけど、火災など緊急時にはどのように避難することになっておりますか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  火災等災害発生時は、正面玄関ホールと施設の南側にある建物内の非常階段の2カ所が緊急時に利用する緊急避難通路となり、本町商店街への動線となっております。また、西側のベランダには避難ハッチが設けられております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  図面で見る限りですね、正面の出口はわかるんですけど、私よくわからないのは、通常こういった雑居ビルといいますか、複合ビルの場合は避難をするのに2方向に非常口を設けるというふうになっていたように思います。確かに南側、それから避難ハッチが西側にということで答弁がございましたけど、2階以上の方がそういうふうな施設を使って1階に降りてきてもですね、結局は敷地内をぐるっと回ってアーケード側しか出る所がないというふうに思うわけでございますけど、これについてですね、消防署等はOKをされているのか。もちろん、OKがされているから建設がされているんだろうと思うんですけど、どういうふうな考えを出されてるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  避難通路については飯塚消防署との協議、審査を踏まえまして、建築確認申請を終えた中で施設建築物の決定をされております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  緊急時のことを考えますとね、例えばアーケード内で火災が起きたとかいうふうな問題が出てきますとね、中におられる方の出口は、やっぱりアーケードのほうに出ていかなきゃ出られないというふうな構造になっていると思うんで、消防当局がOKをされたので、それなりに十分な検討はされたんだろうとは理解しますけど、何か今一つ釈然としないようなものがございます。西側の隣接地には、昔から住民の方が利用されている、私も子どもの時代から利用しておりますが、小さい小道が設けてあります。あれは避難の際には利用できないのですか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  避難通路等の確保についてはあらゆる災害に備え、多方向への避難路の確保が求められます。現在の計画では、西側は公道に面しておらず私有地となっていることから、消防署との協議により公道である本町アーケード側へ誘導することとなっております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  現場に行きますとね、あの小道にはちょうどダイマル側のほうに、幅1メートルぐらいの汚水路が暗渠としてございます。深さもかなり深い大型の排水路ですけど、あれは所有者は誰のものかおわかりですか。流れの方向を見てみますと、あれは飯塚川、公共下水道のほうに接続をされているんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  下水道課長。 ○下水道課長(諫山裕美)  ダイマル跡地があります本町を含む地域は、汚水及び雨水の排水を合流式で行っておりまして、雨水の排水につきましては市道内に敷設しております道路側溝及び雨水ますにより収集し、下水道管へ放流しております。ご質問のダイマル跡地の西側の水路につきましては、流れの方向から下水道管に接続されていると思われます。また、合流式の地域でありますので、下水道管工事の際、流れ込みのある水路、管等については全て接続を行っておりますが、昭和47年から48年当時の下水道工事で40年以上が経過しておりますので、ダイマル跡地西側の水路の詳細については把握ができておりません。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  わからないということがわからないんですけどね。通常、昔からある、ああいう汚水路といいますか、大体普通で考えますと、この水路からあっち側とかこっち側とかいうふうな形で、境界分けっていうのがされてると思うんですよね。例えば、法敷からあっち側とかこっち側とか、立ち木からというふうな形の。それから考えますとね、あれが隣接の私有地の中に入るのかどうかっていうのはですね、もう少し詳しく調べておいたほうがいいと思うんですよ。私は、あの幅1メートルくらいあるんですけど、あれがもし市のものであるとするのならば、何も先ほどお尋ねしましたような、わざわざアーケードのほうにまた戻ってきて避難をするのではなくて、そのまま暗渠の上を通って避難できるとかいうふうな問題が解決しそうな気もするんですけど、これについてはぜひ調べておいていただきたいと思います。昔から使ってきたこの水路が、この事業が完成すると利用できない。どうしてこのようになったのかよくわかりませんけど、隣接する所有者に誠意を持って、協力のご相談をすべきだというふうに思っております。同時に敷地の北側、南側は民有地で建物が建っておりますけど、防災の観点からはですね、緊急避難口を今一度、隣接する所有者にお願いしてはいかがかなというふうに考えますけど、どうですか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  防災等の観点から、市としましても何らかの手だてを行う必要があるため地権者にお話しいたしましたが、現状では理解が得られていない状況でございます。質問議員が言われますとおり、防災等の観点から考えますと、商店街方面だけではなく他への避難通路があることは、住民の安全性をより高めることとなりますので、今後もどのようなことができるのか、検討していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  せっかくの機会ですので、ぜひお願いいたします。 それでは、飯塚本町東地区土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。現在までの工事の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  飯塚本町東地区整備事業につきましては、土地区画整理事業、分譲マンションの整備事業であります優良建築物等整備事業ともに計画どおり進んでおります。基盤整備となる土地区画整理事業におきまして施行地区内の権利者の皆様のご移転、それに伴う補償等の契約を順次締結しておりますが、第1期の移転につきましては契約を含め全て完了し、平成27年1月までにご移転いただき、第2期につきましても契約締結が残り1件となっております。なお、残り1件につきましても移転合意を得ておりますので、間もなく契約に至る状況でございます。 優良建築物等整備事業につきましては、施行する民間事業者において敷地内の全ての用地買収を終えるとともに、地盤調査が完了しております。現在、建築設計を進めており、10月を目安に建築確認申請、来年3月以降の建築工事着工を予定しております。また建築設計の内容につきましては、できる限り早い時期に地元自治会及び商店街を対象とした説明会で報告するため、事業者と協議調整しております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  では、総事業費と本市の負担額について、これもお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  飯塚本町東土地区画整理事業費につきましては、平成26年度予算ベースで土地区画整理事業は約19億4千万円、隣接します新飯塚潤野線拡幅事業は約8億5千万円で、総事業費として約27億9千万円となっております。このうち、土地区画整理事業は補助対象経費の50%、新飯塚潤野線拡幅事業は事業費の45%が国からの補助金となりますので、国費として約7億3千万円が見込まれ、市の負担額は20億6千万円となります。なお、市負担額の一部は合併特例債の対象となりますので、総事業費27億9千万円のうち実質負担額は約11億3千万円となります。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  この開発の中でも、やはりマンションが予定をされておるわけでございます。ここは民間開発業者デベロッパーによるマンション建設ということになっておりますけど、昨今といいますか、消費税のアップ、あるいは建設費の高騰、業者不足など問題になっておりますけど、こういった点を考えますと、このスケジュールに支障はございませんか。予定どおりいきますか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  消費税率につきましては、本年4月に5%から8%に引き上げられ、さらに10%への引き上げが検討されております。また建設費の高騰、業者不足につきましても、マンション事業者を圧迫していると聞いております。この問題につきまして事業施行者である株式会社エストラストに確認したところ、消費税については計画当初より想定したことであるが、建設費の高騰、業者不足の要因での建設費の高騰が想定の2割増の状況にあるとのことでございます。しかし、当初のスケジュールであります平成28年度の竣工、完売については計画どおり進めていくことを確認しております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  それでは関連がありますので、緑道公園の部分を後にして、新飯塚潤野線部分についてお尋ねをいたします。まず、都市計画道路、新飯塚潤野線について、この都市計画道路の進捗については私、機会あるごとにお尋ねをしてまいりました。全長2860メートルのうち、御幸町部分193メートルができていない。質問のたびにここについてはやる、あるいは予定しているとの答弁が長い間、時間がかかっております。変な話ですけど、私も長いこと市議会議員をさせていただいておりますが、この間、市長が4人も変わっております。今後ですね、前回お伺いしたときには、これは県事業でやるということが答弁であっておりますけど、それに変わりはないのか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  この新飯塚潤野線未開設区間の整備につきましては、近々では平成13年から15年にかけまして、事業実施に向けまして都市計画道路の変更計画のための概略設計を行いまして、地元説明会を開催いたしております。しかしながら、地権者等の多様なご意見や多大な事業費などによりまして、事業実施までには至っておりませんでした。その後、この道路の開設に向けましては、県の道路事業として実施していただくよう協議を行っているところでございます。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  実施に向けてのスケジュールはどのようになっておりますか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  現在、県におきまして前向きに事業実施を検討いただいておりますけども、昭和通りの交差点の形状や御幸町通りとの立体交差、また付け替え道路等、関係機関と協議中でございます。また、都市計画道路の計画変更などの法手続が残っております。このため、具体的なスケジュールはお示しできませんが、早急に協議等を整えまして、県事業として実施していただくようお願いし、早期実現に向けて努力していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  あなた方は何回聞いても、いつからやるとかいうことをお示しにならない。本来ですとね、せっかくこの中活事業が順調に進捗をしているわけでございますので、この中活事業の完了と同時に供用の開始というふうに持っていくのが当たり前だろうというふうに思います。今回、この機にまた中活事業のほうが先行するということになりますと、昭和通りからあと百九十何メートル区間というのがいつになるのかなというふうに、大きな不安を覚えます。ぜひ早期に着工していただきますように、お願いをしておきます。 具体的にその点ちょっと聞きたいんですけど、土地区画整理事業では旧永楽町側を1.5メートルセットバックして、道路の拡幅をなさるわけでございますが、そのまま昭和通りを渡りますと、これが千鳥屋の本店にストレートに当たるわけでございます。この点については、どのように考えておられますか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  この新飯塚潤野線と昭和通りの交差点につきましては、現在、公設市場から接続している道路の法線位置、これはほとんど変わらない計画としております。中活事業の中で実施いたします工事につきましては、土地区画整理事業側へ歩道部分を1.5メートル拡幅しまして、より広い歩行者空間を確保するもので、車道部分の位置は現在と変わらないような計画といたしております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  ということは、計画どおりいきますと千鳥屋さんを削るというふうに理解しておいてよろしいですか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  先ほどから言っておりますように、この交差点が千鳥屋さんの横にできますので、どうしても隅切り等というような形で千鳥屋さんのほうへの協力というのは出てくるかと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  私が見る限りですね、隅切り程度で済まされるような状況ではないような気がするんですよね。公設側から見ますとね、千鳥屋の本店というのは表だけじゃなくて裏はもともと工場になっていましたので、構造的にはウナギの寝床みたいな構造になっているわけですよ。ということは、かかるっていうことになれば、ずっとかかっていくと、隅切り程度が引っかかるとかいう問題じゃないような気がしますので、そこのところもひっくるめてですね、千鳥屋さんはじめ関係地権者の方の補償に関する交渉はどのようになっておりますか。進んでいますか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  現時点では、地権者等への用地買収や建物等の補償に関する交渉は行っておりません。事業実施に当たりましては、まず都市計画道路の変更手続を行う必要があります。最初に、道路の計画案を地元住民や地権者の方々へ提案しまして、都市計画道路の変更を行います。その後、詳細な実施設計書作成のため、測量調査設計業務委託等を実施いたしまして、事業認可の申請を行うような形になります。国からこの事業認可後、用地買収や建物等の補償について具体的な交渉をさせていただくようになるかと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  今、あの道、側道がついておるわけですけど、あの側道についてはどのような取り付けになるのか、おわかりでしたらお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  このような主要な道路を新設する場合、または道路を交差点に取り付ける場合など、警察など関係機関と事前に協議をする必要があります。このため、今回のこの道路の新設の計画案におきましても側道の取り扱いを協議しておりますが、昭和通り側の交差点や新設道路への取り付け等が難しい状況であるため、隣接する土地の残地利用も考慮いたしまして転回場を設けるなどの対策を検討しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  今も千鳥屋さんの隣、そして今お尋ねした側道との間というのは、現況では飯塚山笠の東流れの本部、山守場所になっておりますけど、これはどうなるんですか。どこか行くんですかね。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  現在、東流れの山守場所としまして、この道路計画線上にあります。整備後については使用できないようになります。この飯塚を代表いたします祭りであります、飯塚山笠の山守場所の代替地につきましては、既に整備が終わりました飯塚緑道、これには近接した場所に広場として利用できる所もあり、市といたしましても協力できることは検討していきたいというふうには考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  私としては、総山頭に答えていただきたかったんですけどね。あの、山笠の件でもう1点。あの道路は、御幸町部分をオーバーパスするということになっております。御幸町部分というのはご承知のように、追い山のコース内に入って来るわけですよ。山というのは上の吹き流しまで入れるとかなりの高さになるんですけど、何メートルあれば、タッパがですね、何メートルあれば、山の運行に支障が出ない高さで確保できるのか、わかればお尋ねします。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  この新設する道路と御幸町通りですね、これは立体交差となります。立体交差の部分では、車道部におきまして山笠の通行に支障がないように計画をしております。この御幸町通りとの交差部分では、現在の計画におきましては4メートルを確保しておりますので、山笠の通行には支障がないかというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  あの道路はですね、御幸町を横断した後、それから土手の上の栄橋に接続をされるわけですけど、素人目で見ても土手の高さより今の4メートルといえば御幸町のほうが高くなる。つまり、逆勾配になっていくのかなというふうに思っておりますが、今の千鳥屋さんの所から上がってきますと、かなり取り付け道路のつき方がですね、急速に上って、また信号機で下りていくというふうな形になるんですけど、これは県の基準はクリアされているわけですか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  この道路の勾配につきましては、道路構造令という法律がございます。これにのっとった道路勾配、これを採用するように警察協議等の中でもやっております。交差点付近では自動車の停止ですね、これに支障がないような緩やかな勾配としておりまして、先ほどの御幸町、これと立体交差して下りまして千鳥屋のほうへ下りる道路の勾配につきましては、この道路構造令に準じた勾配、規則にのっとった勾配、現在のところ7%ぐらいの勾配にしているような計画でございます。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  はい、わかりました。それでは、飯塚緑道公園の整備事業についてお尋ねをいたします。この事業のほうの進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  飯塚緑道公園の整備につきましては、平成25年度に北側の259メートルと南側の229メートル、合わせまして488メートルを整備いたしております。本年度につきましては残っております鯛吉付近からですね、嚢祖八幡宮の下の広場までの234メートルの区間を整備いたしまして、平成27年度3月末には工事を完了する予定としております。現在、大体68%ぐらいの進捗状況となっております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  そこで、これは質問というよりもご相談なんですけども、この公園の有効活用についてお尋ねをいたしますけど、現在、供用開始している部分を見ますと、今までと違って側道からも自由に出入りができ、低木の植栽もなくしたことで見通しもよい、防犯上の問題もクリアしてるんではないかなというふうに考えております。あとは、この公園をたくさんの人に利用していただくために何ができるのかということを、やはり行政も住民の皆さんも一緒になって考える場をつくっていったらいいんではないかなというふうに思います。例えば、夏の暑い今ぐらいの季節のときに、やはり小さい子ども連れがおられますと、やはりかき氷でも食べられるような、あるいは大人の方だったら生ビールでも飲めるような、冬にはですね、温かい食べ物、飲み物が販売できるような許可をいただければですね、そういった公園の活用っていうことを提案するわけですけど、いかがなものでしょうかね。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  この緑道公園の有効活用につきましては、沿線の商店の方にはこの緑道公園を、例えば玄関口としての利用とかオープンカフェ的な利用方法等、法的には難しい課題はあるかと考えますが、対応可能な利用につきましては今後検討していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  公園の管理について、お尋ねを最後にいたします。現在では側道のガードパイプもなくなり、ツツジなどの低木もございません。芝生に子ども向けの遊具も備えてあります。どうですか、この際ですね、この清掃管理というものを役所で全て考えるんじゃなくて、ある意味、管理責任のことも考えて、沿道の自治会なんかにもご相談をかけてですね、応分の負担をしていただく。そうすることによって、使う方の責任の問題も出てくると思うんですよね。いま現状ではですね、ごみはあそこの中に投げ込めば役所が取っていくというふうな形になっておりますのでね、やはり新しい公園の活用の仕方として、そういった問題をぜひ考えるべきだというふうに思います。そうすると、例えば指定管理者でお願いしているところが、3分の1でもそういうふうなものが減ればですね、また沿線の方に公園の活用の仕方、あるいは季節の花の植栽などですね、また違った活用の仕方が出てくるんじゃないかというふうな気がしますけど、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  都市計画課長。 ○都市計画課長(安藤資延)  健幸都市いいづかをコンセプトに、市街地の中の散策路やオアシスとして、できるだけ周囲との垣根を取り払い、バリアフリーに配慮するなど、沿線をはじめ多くの市民や来飯者の方たちに利用され愛されるような公園づくりを目指しております。ご提案いただいたように、市民の方々、特に沿線の自治会の皆様と緑道公園の清掃管理を含め、一緒に緑道の維持管理を考えていきたいというふうには検討してまいりたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  最後に、いくつかまとめて見解をお伺いいたします。今年の2月にですね、中心市街地活性化に関する法律の一部を改正する法案が閣議決定をしたのはご承知だと思います。旧法とどこが変わったのか。私読んでみますと、それは従来の中活法で求める市街地の振興策がいま一つ効果が上がらない。そのために、民間の事業者でも助成や補助を受けやすくし民間活力を促進させようというのが、私は改正の狙いだというふうに思っております。しかし、この改正の恩恵を受けられるのは平成28年度までにエントリーした事業者に限るという条件がついているというふうに私は理解しておりますけど、これは本当なのか。そして私が申し上げたいのは、多くの市民や事業者はこの中活法やその中身についてあまりにも知らない、今度の改正の意味することなど知らされていない、これが現状であろうかと思います。中活法の中で、まちづくり飯塚の設立意義は単にダイマル土地所有権の移転受け皿や補助金の受け皿会社にとどまらず、もっと多くの役割があると思います。行政は、多くの皆さんにまちづくり飯塚を理解していただき、協力していただく責任があると思いますが、この点はいかがですか。 ○議長(道祖 満)  中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長(大庭義則)  議員ご指摘のとおり、中心市街地の活性化につきましては法改正に基づき、新たな国の支援メニューが創設されております。平成26年2月の法改正により、民間事業者への補助事業として経済産業大臣の認定等の一定の要件のもと、民間事業者が行う施設整備費の一部を補助する特定民間中心市街地活性化事業が新たに設けられました。これについて、平成28年度までにエントリーしなければならないとの規定はございません。しかし、本事業は中活認定を前提としておりますので、本市で事業活用する場合は関係省庁への事前相談の上、中心市街地活性化基本計画に記載することが必要となります。国の補助制度については、事業主体や事業内容などの要件を個々具体的に判断し、関係官庁に相談しながらその獲得を目指していくことが重要であり、第一義的には行政が民間事業者や商工会議所等と連携しながら活性化の役割を担っていくものと考えます。まちづくり会社につきましてもそのような役割を期待しておりますし、情報発信力の強化と地域に根差した民間活動をお願いしたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  24番 岡部 透議員。 ○24番(岡部 透)  いま答弁にありましたように、特定民間中心市街地活性化事業を活用する場合、関係省庁への事前相談、中心市街地活性化基本計画に記載できていれば、私がお尋ねした申し込み期限は定められていないというふうに答弁がされましたので、そういうふうに理解をしておきます。 国から出されております資料を見ますと、まちづくり会社に期待するものとして5つの性格が挙げられています。1つはデベロッパーとしての性格、それから公益性、地域密着性、起業性、マネジメント能力、今のまちづくり飯塚にこのような継続的な対応を必要とする事業の運営を仮に求めるとしても、かなり難しい課題ではないかというふうに考えておりますので、十分この点をですね、理解した上で、まちづくり会社を育てていただきたい。要望をいたします。 国が進めるコンパクトシティ構想とは、社会の高齢化に伴い増加の一途をたどる買い物難民や交通難民を、インフラ整備されている街なかに受け入れ、市街地を再生することも大きな目的の1つだろうと思います。最初にお尋ねをしました、バスセンターの上のマンションの購入者も75%が市内の方であります。決して飯塚市の人口がふえたわけでも、偶然の数字でもありません。いわば、住みかえが進んでいる状況であり、これがまさに今の時代に合ったコンパクトシティの1つのあり方ではないかというふうに考えておりますので、これからもさらなる安全安心のまちづくりを、中心市街地を核としてつくっていただきますようにお願いして、終わります。 ○議長(道祖 満)  本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明9月18日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後3時9分 散会 ◎ 出席及び欠席議員 ( 出席議員 27名 ) 1番  道 祖   満 3番  吉 田 健 一 4番  石 川 正 秀 5番  江 口   徹 6番  平 山   悟 7番  宮 嶋 つや子 8番  永 末 雄 大 9番  松 本 友 子 10番  佐 藤 清 和 11番  梶 原 健 一 12番  古 本 俊 克 13番  松 延 隆 俊 14番  上 野 伸 五 15番  八 児 雄 二 16番  守 光 博 正 17番  城 丸 秀  18番  秀 村 長 利 19番  藤 浦 誠 一 20番  明 石 哲 也 21番  田 中 裕 二 22番  田 中 博 文 23番  鯉 川 信 二 24番  岡 部   透 25番  藤 本 孝 一 26番  兼 本 鉄 夫 27番  森 山 元 昭 28番  坂 平 末 雄 ( 欠席議員 1名 ) 2番  瀬 戸   元 ◎ 職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長  安 永 円 司 次 長   中 村 武 敏 議事係長   斎 藤   浩 調査担当主査  高 橋 宏 輔 書 記   渕 上 憲 隆 書 記   岩 熊 一 昌 書 記   有 吉 英 樹 ◎ 説明のため出席した者 市 長   齊 藤 守 史 副市長   田 中 秀 哲 教育長   片 峯   誠 上下水道事業管理者  梶 原 善 充 企画調整部長  田 代 文 男 総務部長   小 鶴 康 博 財務部長   石 田 愼 二 経済部長   伊 藤 博 仁 市民環境部長  大 草 雅 弘 こども・健康部長   倉   孝 福祉部長   金 子 愼 輔 公営競技事業部長  加 藤 俊 彦 都市建設部長  菅   成 微 上下水道局次長 諫 山 和 敏 教育部長   瓜 生   守 企画調整部情報化担当次長  大 庭 章 司 市民環境部次長 田 中   淳 都市建設部次長 鬼 丸 力 雄 会計管理者   西   敬 由 中心市街地活性化推進課長  大 庭 義 則    人事課長   安 永 明 人 防災安全課長  岩 倉 政 之 行財政改革推進課長  久 家 勝 行 商工観光課長  石 松 美 久 農林振興課長  森 田   雪 まちづくり推進課長  安 永 修 治 環境整備課長  松 岡 聖 二 高齢者支援課長 月 松 一 也 土木管理課長  白 土 信 靖 土木建設課長  今 井   一 都市計画課長  安 藤 資 延   下水道課長   諫 山 裕 美