平成２６年第３回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２６年６月２５日（水曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　６月２５日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（道祖　満） 　 おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １９番　藤浦誠一議員に発言を許します。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　おはようございます。質疑通告させていただいておりますので、よろしくご答弁のほど、お願い申し上げます。 まずですね、これ前回の一般質問でもさせていただいたわけですけど、引き続き中高一貫校についての質問でございますが、前回の質問ではなかなかまだ情報として提供できるものはないということでありました。この６月にはある程度の情報が開示できるんじゃなかろうかということでございましたので、期待を込めてですね、質問をさせていただきます。この中高一貫教育について、実施に向けた市民に対する情報提供、その後のですね、情報提供できるものがありましたらお示しください。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　市民に向けた情報提供に関してでございますが、まず市内の小学校に対しましての件についてご答弁させていただきます。平成２７年４月に開校予定の、県立嘉穂高等学校に併設される県立中学校につきましては、５月下旬に県教育委員会教育長より県立中学校等の入学者決定に関する方針が県内各市町村教育委員会教育長あてに通知をされたことを受けまして、市教育委員会といたしましては市立各小学校長あてに通知文を発出したところであります。各小学校におきましては各関係職員に周知され、保護者等への問い合わせに対して現段階での入学者決定に関する情報をもとに対応がとられているところであります。 また、市教育委員会といたしましても、県立中学校の入学者決定に関する情報が正確に市内各小学校に周知されるとともに、各小学校からの質問等に答えるため６月１０日に実施しました校長会議におきまして嘉穂高等学校から校長を招き、入学者決定にかかる内容及び県立中学校の概要について説明をお願いしたところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　小学校の各先生方っていうのは、この中高一貫に向けての情報なり、それなりの認識というのはきちんとお持ちだというふうに、今ご答弁の中ではされたというふうに思います。それでは、市内小学校の先生方には県教育委員会からの関係文書が学校に届いたり、校長会議での説明があるなど情報提供が進んでいるようですが、市内の保護者に対する情報提供はどのようになっておりますか。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　県教育委員会及び嘉穂高等学校からの今後の入学者決定に係る情報提供につきましては、学校説明会が７月２７日に、募集要項説明会が１０月１１日に、いずれも嘉穂高等学校を会場に実施されることと聞いております。７月２７日に実施されます学校説明会につきましては、嘉穂高等学校から小学校６年生の保護者への案内文書配布の協力依頼があり、６月上旬に各小学校を通して配布をしたところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　情報提供の中身について以前も質問したと思いますが、改めて入学者の選抜方法、一番やっぱり保護者の方が、もちろん該当者の生徒さんもそうなんでしょうけど、一番やっぱり気になるところでありましてね、その入学者の選抜方法についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　県教育委員会からの通知文によりますと、これまで同様面接、適性検査及び作文の結果を総合的に判断して決定することに変わりはございませんが、本年度から調査書を考慮するという内容が加わっております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　適性検査について私が知るところでは、純粋な学力検査とはちょっと思えないですね。小学校の学習で培った教科の学力を含めたものが必要になってくるというふうに考えるわけですが、また、それに加えてですね、調査書も加わるということから、小学校でもこれについては何らかの対応が必要となってくるかというふうに思いますが、調査書というのはこれはもう早い話が内申書的なものであろうかというふうに思うわけですね。具体的にされていることはありますか。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　まずは、これまで同様に学力向上の取り組みを推進していくことには変わりございませんが、ただし調査書を考慮するということになっておりますので、評価についてはより根拠を明確にし適正なものとなるよう、研修に取り組んでいるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　調査書を考慮すると。これはいま言われたとおり、適正なものとなるということが一番大事な部分ではなかろうかというふうに思います。 小学校の学力はですね、よく伸びております。私も資料、これは飯塚東小学校に限る資料なんですが、いただきました。全国平均学力検査ということで、全国平均を上回っているという、大変うれしいですね、情報をいただいております。私も、今の取り組みをさらに充実していくことは重要なことであるというふうに考えます。また、いたずらに中高一貫校を意識しすぎて、先生方の目が子どもたち一人一人に向かなくなるようなことがあってはならないというふうにも思っております。ただし、学校が得た情報については、確実に保護者に伝えてください。 ところで、中高一貫校を希望した子どもたちの中には、希望が実現せず市立中学校に進学するということになる子どももたくさん出てくるんではないのかなというふうに思います。従って、市立中学校ではそのような子どもたちが入学してくることを十分に踏まえておく必要があるというふうに思うんですが、その点何か考えておられることがありましたら。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　ご質問のとおり、市立中学校はこれまでどおりでよいとは思っておりません。質問議員が思われているような子どもたちが入学してくることも想定し、これまで以上に各中学校のよさが子どもたちや保護者に実感できるような教育や広報に努めていく必要があると考えております。既に各学校には、来年度以降このような課題への対応が想定されることを視野に入れて教育に当たるよう話をしているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　現在、飯塚市では学力向上に向けて、小中一貫教育をはじめ徹底反復学習など、さまざまな取り組みを進め、成果が上がっているというふうに感じております。県立中学校が開校することを契機にですね、互いに切磋琢磨して一層飯塚市の学校教育が充実、発展することを願っております。以上で、学校教育の質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　続きまして、観光資源についてでございます。市内の観光資源の有効活用についてということで、質問をさせていただきます。本市の観光資源の有効活用について、お尋ねをします。現在ＮＨＫの大河ドラマ「軍師官兵衛」、連続テレビ小説「花子とアン」が放映をされています。黒田官兵衛プロジェクトの取り組みについては、ことしの３月議会でも質問いたしましたが、その後の取り組み状況やＰＲ効果はどうなっているのか、説明を願います。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市では、昨年４月に設立されました「軍師官兵衛」ふくおかプロジェクト協議会にゆかりの地として当初から参画するとともに、昨年５月に「黒田官兵衛いいづかプロジェクト協議会」を設立しまして、関係自治体や民間団体とも連携しながら各種観光ＰＲ活動やイベントを実施するなど、継続して観光振興及び地域活性化に向け取り組んでいるところでございます。 具体的には、昨年の秋の企画展における歴史資料館の入館者数は３９９４人で、対前年比２１％の増、麻生大浦荘におきましては９９０５人で、対前年比２８％の増となっております。地域連携事業としましては本年５月１８日に嘉麻市、朝倉市との２回目の連携事業として「母里太兵衛友信４００回忌関連イベント〜官兵衛を支えた黒田二十四騎の男たち〜」が開催され、本市からは筑穂地区の西光寺住職、鯰田地区の晴雲寺住職がパネリストとして参加しました。また、４月２４日から５月１３日まで開催しました「端午の節句展」では、黒田官兵衛にちなんだ企画を旧伊藤伝右衛門邸、歴史資料館、庄内ハーモニー及び千鳥屋本家の４会場で合同開催し、期間中の旧伊藤邸入館者の状況は８７５５人で、対前年比９３％の増となっております。今後も夏から秋にかけては企画展やウォーキングイベントを計画しておりまして、黒田官兵衛いいづかプロジェクト協議会を中心としまして、民間団体などとの連携も含め、あらゆる機会を通じて観光ＰＲと誘客の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ただいまの数字をお聞きしますと、ＮＨＫ大河ドラマ、連続テレビ小説といったものに取り上げられるというのは、非常に大きな効果が出るんだなということを感じますが、まあそういった意味ではそういった効果も出ているようですので、今後ともぜひ継続してですね、こういった取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、連続テレビ小説「花子とアン」についてお尋ねします。「花子とアン」については本年３月末より放映が始まり、先の代表質問でもありましたように、平均視聴率が２０％を超える高視聴率を上げており、世間の皆さんの関心の高さが伺えます。ドラマもほぼ中盤に差しかかっており、ご覧になられている方々には本市とのゆかりについて既にご存じのことと思いますが、見られていない方もおられるかもしれませんので、本市とどのようなゆかりがあるのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　簡単にご説明いたしますと、「花子とアン」のアンとは、皆さまもご存じの小説「赤毛のアン」でございまして、カナダの作家ルーシー・Ｍ・モンゴメリーが１９０８年に発表したものでございます。それを初邦訳して日本に普及させたのが、村岡花子さんでございます。その村岡花子さんと東洋英和女学校の同級生で生涯の腹心の友であったのが、柳原白蓮さんというつながりでございます。ドラマでは、白蓮さんの葉山蓮子役として仲間由紀恵さんがドラマ全般に出演しておられます。また、伊藤伝右衛門さんの嘉納伝助役には、人気ドラマ「半沢直樹」にも出演しておられました吉田鋼太郎さんが出演をしております。また、主演の村岡花子の安藤はな役には、人気女優の吉高由里子さんが出演しておりまして、先ほど言われましたように、現在、平均視聴率が二十数％という人気の高いドラマになっております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　柳原白蓮、伊藤伝右衛門がモデルとして出演しているということで、旧伊藤伝右衛門邸の来場者数もかなりふえているようであります。その効果というのはどのようになっているのか、具体的にご説明をお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市は、村岡花子さんの生涯の腹心の友であった白蓮さんが、伊藤伝右衛門さんの妻として１０年間過ごしたゆかりの地であることから、現在、観光関係者、旅行会社、マスメディアから非常に高い関心が寄せられております。旧伊藤伝右衛門邸におきましては、端午の節句展と同時開催しておりました「村岡花子と白蓮展」は、好評につき来年の３月３０日まで開催期間を延長して展示することとしましたが、連日多くの方々が来場をされておりまして、現在はテレビや雑誌を見た個人客を中心としまして５月の来場者数は１万５２２７人で、対前年比３倍以上、６月に入りましてからもその勢いは継続しておりまして、６月２３日現在で既に昨年の約４倍以上、１万１千人以上のお客様が来場されております。 現在、旅行会社からのツアー造成やマスメディアの取材等の問い合わせが連日のようにあっておりまして、夏から秋にかけましても昨年を大きく上回る観光客が来場されるものと期待しているところでございます。そうしたことから、駐車場の誘導員の確保、誘導看板の改善、土産品の充実など、受け入れ体制のさらなる整備を早期に図りながら、観光誘客の増加とサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　「軍師官兵衛」と「花子とアン」、ぜひですね、このダブルチャンスを生かしながら観光誘客に、地域活性化に、また取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 これからはですね、夢を語りたいというふうに思うんですが、本市には今るるご説明あっておりますが、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場、長崎街道宿場町などの観光資源とは別にですね、オートレース場やゴルフ場、あるいは筑豊緑地公園などのレジャーレクリエーション施設も点在しております。これらも貴重な観光資源ではないのかなというふうに思うわけです。これらの施設と観光事業の連携は考えられているのか、そういった事例があればお示しいただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市には全国に６場あるオートレース場の１つがあり、またゴルフ場も６カ所あります。筑豊緑地公園及び庄内温泉筑豊ハイツにおきましても、年間の有料施設利用者数は５０万人以上、芝生広場など無料施設も含めれば１００万人程度の方々が利用されているものと推測されます。 これらの貴重な施設と観光事業との連携は、非常に重要であると考えております。オートレース場とは、昨年福岡市天神の三越ライオン前広場で開催しました新観光ルート開発事業のＰＲイベント「いいね！飯塚！」におきまして新デートコースプランに設定し、観光ＰＲを実施しました。本年度も、プロサッカーアビスパ福岡のホームスタジアム「レベルファイブ・スタジアム」等を活用した合同ＰＲ企画の実施も検討しているところでございます。また、ゴルフ場におきましては、旅行商品説明会におきまして毎年ツアー造成の依頼を行っておりまして、福岡や北九州などの都市圏からの誘客を進めているところでございます。 筑豊緑地公園及び筑豊ハイツにつきましては、本年３０周年記念大会となりました飯塚国際車いすテニス大会の開催にあわせ、地元の協力を得ながら民間団体と連携しまして、筑豊グルメフェスティバルを初めて開催することができ、多くの来客で賑わい、大変好評を得ております。 今後ともこれらの施設を含め観光資源と成り得るものを開拓しながら、観光振興及び地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　筑豊地域には産業遺産群をはじめ、祭り、自然、ご当地グルメやスイーツなどの食文化、音楽、大学、医療機関など、他地域に負けないものがたくさんあるというふうに、私は思います。そして、それらはですね、観光資源として十分活用できるものではないかというふうに考えるわけであります。筑豊緑地、立派な施設だと思います。ステージもありますよね。ああいったステージ施設なんかは、どのようにいま活用されているのか見えないんですよ。これは市とはちょっと関係がない、県の施設ということでですね。しかし、飯塚市内にある貴重な施設だというふうに思うんですね。そういったものの有効活用、勝盛公園にもステージがありますよね。やっぱり使いにくいという面も確かにあろうかと思いますが、そういった意味では、筑豊緑地のあの空間というのは非常にすばらしい空間だというふうに私は考えますので、そういったものとの連携、有効利用というものもですね、やっぱり模索していただきたいというふうに思うわけです。 先月６月１９日の西日本新聞に、筑前町の県立夜須高原記念の森公園で、秋分の日の９月２３日にさまざまなジャンルのアーティストによる音楽祭「第５回ＹＡＳＵＦＥＳ２０１４」が開催されるとの記事が掲載され、実行委員会により出演者を募集していたが、この音楽祭には毎年ですね、３千人を超える聴衆が集まっているようであります。飯塚市でもこのような音楽イベントなどをぜひ開催してもらいたいし、文化・学園都市飯塚であれば開催可能というふうに私は思うわけであります。そうした環境づくりを積極的に進めてもらいたいというふうに思います。また、観光振興は１担当課だけでは成立をしないというふうに思います。文化・観光施設やレジャーレクリエーション施設をはじめ、まちづくり関係機関や団体、それから旅行業者、あるいはマスメディア、商業団体や文化団体、地域住民やボランティア団体など、多くのいろいろな連携が必要不可欠であるというふうにも思います。また、本市だけでなく、自治体間の広域的連携も重要な要素であるというふうに思います。そうした連携をさらに強化、拡充しながら、観光振興及び地域活性化に向け、より一層努力していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　急遽、質疑順位を変えさせていただきました。ご迷惑をおかけします。よろしくお願いいたします。 飯塚霊園国際交流広場内、無窮花堂について質問をさせていただきます。その前に、質問に入る前に、若干私の思いというものを述べさせていただきたいと思うんですが、日本のエネルギーを支えた多くの炭鉱労働者がおられます。その方々がですね、不幸にして炭鉱事故で多くの方が亡くなられたというふうに認識をいたしております。そういった方々に関してはですね、私は日本人であろうと外国人であろうと、追悼、顕彰されて当然のことであるというふうに思っております。したがって、この質問につきましてはですね、そういった方々に対しましては心からの哀悼の意を表するとともにですね、人権やその方々の尊厳を傷つけ、またおとしめるような趣旨での質問ではないということをご理解をいただいて、答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず、無窮花堂建設の経緯について、ご説明をお願いします。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　無窮花堂の建設の経緯につきましては、平成８年５月、「在日筑豊コリア強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会」から、追悼碑建立のための墓地用地の無償提供や建立費用等への援助、また建立にかかわる平和的、教育的な広報活動などの協力を求める要望書が提出されたことから検討を行い、同年６月、建立費用等への公金の支出はできないこと、また市報等による広報については協力できること等を回答しております。 その後、無窮花堂建立について協議を重ね、平成１０年７月、朝鮮人をはじめとする外国人労働者が炭鉱労働者として石炭産業にかかわった歴史の一部として、また国際交流及び国際親善の一助となってほしい願いを込めまして、飯塚霊園内に国際交流広場を整備することとし、納骨式追悼碑建立実行委員会に対しこの国際交流広場内に無窮花堂敷として貸し付ける旨の通知を行っております。平成１２年７月、国際交流広場整備工事が完了し、同年１２月に納骨式追悼碑建立実行委員会により無窮花堂が建立されておるものです。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　飯塚市がこれを認めたという経緯、それについてのいま説明があったわけですが、「強制連行」という定義はない。また、この「強制連行」という文言について、国、政府の見解はどのようになってますか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　「強制連行」という言葉につきましては、直接的な政府の言葉はあっていないかと思われます。 （　発言する者あり　） ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　「強制連行」という言葉の表現ではないかと思います。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　このですね、ご説明によりますと、飯塚市はこの「強制連行」、あるいは「１５万人」という数、これ後から追悼碑文について読んでいただきますが、そういった内容が書かれているわけですが、そういったものを認めたというふうに多くの市民は思ってるわけですね。それを認めたから、こういう追悼、この無窮花堂というものが建立されたというふうに思いますが、それではですね、追悼碑文はどのように書かれてありますか。全文お読みいただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　追悼碑文の内容でございますが、「先の戦争において日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました。ここ筑豊には１５万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました。筑豊の発展と日本の近代化は、まさに朝鮮人をはじめとする外国人労働者の血と、汗と、涙なしでは語れません。日本の敗戦により、朝鮮半島が植民地支配から解放され、半世紀以上が経過しました。しかし、いまなお筑豊の各地には多くの遺骨が放置されたままになっています。「こうした遺骨を収集し、納骨堂を建立して追悼しよう」という呼びかけに共感した人びとの浄財並びに各自治体の協力によって、納骨式追悼堂を建立することができました。２１世紀を迎えるにあたり、歴史的事実をあらためて認識し、不幸な過ちを二度と繰り返さない決意をこめて、この追悼堂と国際交流広場を日本とコリア両民族はもとより、すべての人類が恒久平和を希求する発信地として意義あらしめ、世代をこえて守っていくことを願ってやみません。」以上です。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　それではですね、いま読み上げていただきました追悼碑文と、先ほど市の考え方と言いますか、これを許可するに至ったですね、説明がありましたけど、その内容との整合性についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、まず市の先ほどの考え方、説明によりますと、朝鮮人をはじめとする外国人労働者が炭鉱労働者として石炭産業にかかわった歴史の一部として、また国際交流及び国際親善の一助となってほしい願いを込めてと、そういった理由で許可をされたということだと思いますが、では追悼文の前文、「先の戦争において日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました。ここ筑豊には１５万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人々が犠牲となりました。」と。これとどう整合性持っとんですかね。全くこう、行政の思いとですね、そのときの強制連行犠牲者納骨式追悼碑建立実行委員会が書かれたこの追悼碑文とはこれ全くですね、意味合いが違うんじゃないかというふうに思うわけですよ。どうですか。申しわけない。どうですかとね、今の原課のあなた方に聞いても、これは答弁ができない問題であろうかということは十分に理解をいたします。ただ、今日のですね、今のこの時代に我々立ち位置を持ってるわけですから、この我々のこの時代にね、この追悼碑文が飯塚市の霊園の中にあるということを、このことについてですね、私は今あなた方が説明されたものと全く違うものができ上がってるんではないかというふうに思うわけですよ。ただですね、「歴史的事実をあらためて」、これは碑文のほうですね、「歴史的事実をあらためて認識し、不幸な過ちを二度と繰り返さない決意をこめて」、その認識というところにも誤った認識ではだめではないかなというふうに私は思います。今回のこの一般質問でですね、歴史認識をガラッと変えるとか、そういったことができるとは思ってませんし、ただ私はこの前文についてですね、これを飯塚市が放置していいのかということを申し上げたいわけです。この後のですね、「この追悼堂と国際交流広場を日本とコリア両民族はもとより、すべての人類が恒久平和を希求する発信地として意義あらしめ、世代をこえて守っていくことを願ってやみません。」これはね、我々と同じ共通の認識ですよ。我々も全くそのとおり、歴史認識云々で今から先のですね、国際交流、お隣の国とのやっぱり関係は悪化させたくないというのは、誰もが願っていることではないかというふうに思います。温故知新という言葉があります。温故知新の「温」は、怨念の「怨」ではないんですよ。やっぱり昔、古きをたずねて新しきを知る。今から先の歴史を歩んでいく上において、昔の怨念めいた話ばかりをですね、出されても、我々はですね、こういう前文の中に示されておる時代、我々の親父たちの時代なんですよね。我々はその末裔、子孫なんです。この文章を我々がずっと引きずってですね、この地で生活して、生きていかなきゃならない。そんなことはですね、耐えがたいことであるというふうに私は思うわけです。それで、この建立に関してはですね、飯塚市が税金を支出したのは事実ですか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　国際交流広場の整備工事費といたしまして、６４９万５千円を支出いたしております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　それは事実として一応ですね、記憶に、今後の問題というふうにもしていきたいというふうに思っております。非常に感情的な話をするんではなく、こういう問題というのは特にデリケートな問題でございますので、淡々とお話をさせていただかなならんというふうに思いますが、皆さん方の周りを見ていただいてですね、私もそうなんですが、当時やっぱり炭鉱で働いた末裔、我々と同年代のですね、友人、知人たくさんいるんですよ。この方々のお父さんなり、おじいちゃん方はそうやって日本の炭鉱に、筑豊炭田に職を求めて来られた方がほとんどだと。その末裔の方がいま残られてですね、我々とこの地で一緒に生活をしてるんですよね。そういった方々はその当時ですね、一所懸命働かれて、脈々とこの地で生活をしておられるんだというふうに思います。そういった末裔の方々、子どもたちとは、我々は隣近所でおつき合いもさせていただいてます。従って、そういう関係にも非常に微妙な影を落としているということをですね、言わざるを得ないわけですね。 この碑の正面にはですね、こう書かれてますね。「日本の植民地政策により、数多くの朝鮮人と外国人が日本各地に強制連行されました。ここ筑豊には１５万人にも上る朝鮮人が炭鉱で過酷な労働を強いられ、多くの人びとが犠牲となりました。筑豊の発展と日本の近代化は、まさに朝鮮人をはじめとする外国人労働者の血と、汗と、涙なしでは語れません。」云々とありますが、私の感じですよ。本当に反日、嫌日、非常に政治色と言いますかね、色濃いですね、プロパガンダそのものではないかというふうに感じております。それでですね、疑問として残ります、なぜこれを飯塚市が認めたのかと。飯塚市には何らかのこれは責任があるんですかね、強制連行については。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　答弁できないですよね。わかります。朝鮮半島出身者が筑豊の炭鉱で働いていたということは、もう事実です。しかし、それが強制連行であったのか、あるいは１５万人に上るというような人数ということは、確証があった話なのかと、そのことを疑問に、私としては非常にそこのところにこの碑文について疑義がある。そして、建立実行委員会は朝鮮総連筑豊支部の元役員、これはよしとしてですね、当初、市は協力できないとの立場であったというふうに聞いております。しかしながら、たび重なる要望を受けて平成１２年の５月、霊園内に国際交流の場とするスペースを約６５０万円かけて整地ですね、整備をし、その一角の使用を許可することになっておると、そういう形で用地の提供をしております。担当課に聞きますとですね、国際交流広場なので他の団体からの施設設置の申請があれば検討するというふうな答弁をされとるみたいです。朝鮮人追悼施設がほぼもう、これ占有をしているわけですよね。従って、ほかの施設をそこに併設するとか建てるというようなスペースが本当にあるのかなというぐらいの占有をされております。こういう答弁をされてますけど、これは事実ですか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　国際交流広場ということになっておりますので――― （　発言する者あり　） 国際交流広場ということになっておりますので、そういうお話があれば承るということでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ということは、そういった要請があれば、この敷地内にそういった施設の併設はできるということですね。面積的にそれは可能なんですか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　これまでそういった具体的なご相談があっておりませんので、現在のところはそういう答弁でお願いしたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　わかりました。そういったご要望があれば検討できるということですね。そういうふうに承っておきます。 この問題は本当に時間をいくらかけてもですね、なかなか議論が前に進みませんし、こちら側の思いを一方的に伝えてしまうようなやりとりになってしまいますので、この問題についてはですね、今後さらにやっぱり掘り下げて我々も勉強しなきゃならんというふうに思います。 新聞報道があっておりますよね、６月２０日でしたか。これについて何らかの反応というか、何かそういったお問い合わせなり、あってますか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　産経新聞によります記事が掲載された日から、碑文に書かれている内容についてですね、事実ではないというような声が電話やメール等で来ております。昨日までで電話で７件、メール等で４８件のそういった声が寄せられておるところです。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　やっぱり新聞を見てですね、初めてこういった事実を知った市民の方々もたくさんおられると思いますよ。従って、そういった市民の方のご意見もやっぱり拝聴しながら、この件については我々議員としてもですね、勉強会を一緒にやりたいという同志もおりますんで、一緒にこの問題については今後の問題としてですね、勉強はさせていっていただきたいなというふうに思いますので、原課におかれましては情報提供、勉強に対してのご協力といったことも、今後ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それと最後になりますが、こうした動きがですね、実は群馬県、あるいは長崎といったような地域にもですね、問題の本質は違う部分もあろうかとは思いますが、やっぱり追悼碑に対しての、碑文の内容に対してですね、やっぱり疑義を、そのとおりではないんではないかというような議論なんかが出ているようでございます。今後とも勉強させていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いします。以上で、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 最後の質問になりますが、鳥獣被害対策について若干触れていきたいと思います。この被害対策について、国、県の指針を伺いたいわけですが、イノシシやシカ等いわゆる有害鳥獣による被害が依然としておさまる気配もなく、農業被害が続いておるということです。国や県も含め、どのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　有害鳥獣によります全国の農林水産業被害の状況でございますが、平成２１年度は２００億円を上回りまして、平成２４年度につきましては２３０億円ということでございます。そしてさらに、全体の７割がシカ、イノシシ、サルによる被害、特にシカ、イノシシによる被害の増加が顕著であるということでございます。 福岡県の被害の状況につきましては、平成２３年度が１５億２４００万円、平成２４年度が１４億３４００万円、そのうちイノシシが３７％、シカが２０％ということでございます。 飯塚市の農林被害の状況でございますが、推計によりますけども、平成２３年度が約３千万円、平成２４年度が約３５００万円でございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　国は鳥獣保護法や鳥獣保護基本指針で保護管理を行ってきたということですが、近年の農林被害の増加から、平成１９年に鳥獣被害防止特措法が、平成２０年には被害防止基本指針が制定をされています。これを受け、県においては福岡県特定鳥獣保護管理計画を、また本市でも嘉麻市、桂川町と共同で被害防止計画を策定していると聞いております。そこで、これらの法律や指針・計画に基づいた、被害防止に向けた対策の状況はどのような状況であるかをお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　有害鳥獣によります被害防止対策といたしましては、捕獲と侵入防止対策を行っております。捕獲につきましては猟友会の協力で捕獲対策を実施しておりますが、平成２３年度の全国での捕獲数はイノシシが３９万頭、シカが４２万頭。福岡県におきましてはイノシシが１万８０２５頭、シカが３９１４頭。飯塚市ではイノシシが８５５頭、シカが８３頭でございます。 侵入防止の対策といたしましては、平成２３年度から国の緊急捕獲対策によります補助事業で侵入防止柵の設置を進め、電気柵とワイヤーメッシュを合わせて７８キロメートルの整備を行っております。 また平成２５年度からは、市単独の補助対策に加えまして、国の捕獲支援制度が新たに始まりました。平成２５年度までは捕獲数がふえ続けておりますが、今後は徐々にこれらの対策による効果が出てくるのではないかと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　今の答弁によりますと、今後は侵入防止や捕獲の効果が徐々に出てくるのではないかということです。しかし、年間１千頭のイノシシやシカが捕獲され処分をされているわけでありますが、確かにですね、深刻な農業被害ということを考えればやむを得ない措置であろうかというふうに思います。 一方で、捕獲したイノシシやシカの多くをただ処分するだけではなく、ジビエとして活用するということを最近よく耳にするようになりました。先日の西日本新聞の夕刊にもですね、「ジビエの普及を」ということで、記事が一面で出ております、これ夕刊でしたけど。県や嘉麻市でもジビエ料理の試食会が開催されたと聞いておりますが、そもそもこのジビエとはどういう意味なのか、お尋ねをしておきます。 ○議長（道祖　満） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　ご質問のジビエの意味でございますが、ジビエとは狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するもので、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた食文化ということでございます。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　このことは昨年もお尋ねをいたしましたが、昨年と違ってきたのは近隣の店舗やレストランでもですね、少しずつ獣肉が取り扱われだしているということです。これが広まれば、イノシシやシカを捕獲していただいている猟師の方にとっても新たな収入となり、猟師の不足対策や被害の防止につながるのではないかというふうに思います。そこでこの際、近隣自治体と共同で処理施設を整備して、捕獲したイノシシやシカの活用を進めてはどうなのかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（道祖　満） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　ご指摘のとおり、捕獲されましたイノシシやシカの一部は猟師の方が食用とされてはおりますが、それ以外の多くが処分されております。これらのことから、捕獲される肉の活用ということで国や福岡県がジビエ料理の普及に向けて取り組みを進められ、少しずつでございますが広がりを見せているということでございます。また獣肉の販売状況につきましても、徐々に売れ行きが上向きつつあるとも聞いております。市といたしましても、地元の猟師の方から生肉や加工品のサンプルを何度か提供いただきまして、一定の感触は得てはおります。ただ、処理施設の建設には国の補助制度がございますが、それでもかなりの経費が必要となります。また、同様の施設の一部を除き、施設設置後の維持管理の財政負担も伴っております。このように、処理施設の建設や自立的運営に向けてはいくつものハードルがございますので、どこまで課題の解決ができるのか、今後とも調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　処理施設の整備やその後の運営に多額の財政負担が難しいことは、理解できるところであります。一方でですね、多くの鳥獣がただ処分されるというのではなく、殺処分だけされると、そういったことではなくですね、鳥獣の命をいただく感謝の念を捧げるなど、食育の意味からもジビエとして有効に活用されれば地域の活性化にもつながるのではないかというふうに思います。今後ともいま言われた課題の解決を図り、実現に向け取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０６分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 ８番　永末雄大議員に発言を許します。８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では、通告に従い一般質問をさせていただきます。本日は、本市における超高齢社会への対応についてと、もう１点、飯塚市の長期的な財政課題について、第２次行財政改革の実現性を問うということで質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 では、まず１点目、超高齢社会への対応についてということで、６５歳以上の人が総人口に占める割合のことを高齢化率と呼びますけれども、この高齢化率が７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会、２１％を超えると超高齢社会と呼ぶそうです。今の飯塚市の高齢化率は２７．３８％ということですから、まさに超高齢社会、超高齢自治体になっていると思います。総務省のホームページには、超高齢社会がもたらす課題として、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大、介護負担の増大などが挙げられています。こういった課題に、本市としてどのように対応していくかということで、飯塚市の現状を捉え、方向性を示し、具体的な事業に落とし込んでいるのが、飯塚市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画であると考えています。本日はこの計画の中から、４つの取り組みを取り上げ、質問させていただきます。 では、まず１つ目、高齢者が元気に暮らせるためにという基本目標を達成するための取り組みとして、具体的に挙げられています認知症施策についてお聞きします。まず、現状の確認ですけども、本市における認知症高齢者の人数の現在と１０年後の見込みをお示しください。もしわかれば、認知症のおそれのある高齢者、潜在的認知症の方の数もあわせてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　一般的に認知症と言われるのは、認知症高齢者の日常生活自立度U以上の方で、平成２６年３月末日で４１６４人、６５歳以上の高齢者における割合は１１．６％となっております。また、認知症のおそれのある方の数字につきましては、把握できておりません。この認知症高齢者の数は、あくまでも介護保険の認定を受けた方の数ですので、要介護認定申請を行っていない認知症高齢者は含まれておらず、実数はまだ多いと思われます。１０年後の見込みですが、平成２５年３月に国立社会保障・人口問題研究所が作成した人口推計資料によりますと、本市の１０年後の６５歳以上の人口推計は約３万９９００人で、同じく同研究所が予測している日常生活自立度U以上の認知症高齢者の割合１２．８％を乗じますと、約５１００人と見込まれます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　認知症とは、記憶障がいとそれ以外の認知機能障がいが存在し、社会的または職業上の能力の低下を来した状態のことを言うようです。では、認知症になることによって、具体的にどういった症状が生じますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　認知症には、覚えられない、すぐに忘れてしまうという記憶障がい、場所がわからない、人がわからないという見当識障がい、考えるスピードが遅くなる、理解・判断力の障がい、日常生活に必要な作業がこなせなくなる実行機能障がい、自信を失いすべてが面倒になる行動・心理症状などがあります。特に見当識障がいが進みますと、徘回につながったり、記憶障がいにより財布や預金通帳の置き場所がわからなくなり、身近な家族などに盗まれたと思い込む、もの盗られ妄想が起こったりいたします。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　そのような症状の方がふえますと、やはり行政としての役割もふえてくると思います。やはり認知症を発症する前にいかにして防ぐかということが、今後、大変に重要になるわけですけども、そのような形で現在の飯塚市の認知症予防への取り組みについて、お示しください。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　介護予防事業として、認知症予防教室を実施いたしております。取り組みといたしましては、歌や体操を通して脳を刺激し、認知症予防をする脳元気教室や、キーボードの演奏を学ぶことで指先の運動、脳の活性化につなげるキーボード教室や音楽サロンを開催いたしております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ご存じの周知の事実ですけども、これから人口はおそらく減っていくと思われます。一方で、高齢者の割合はふえていくと思われます。ということで、高齢化率は増加の一途をたどるわけです。そうなると、行政が果たすべき役割も同じくふえてきます。一方で、財源や職員の数というのは限られているわけですから、どこかで限界がきてしまいます。そのような大変な状況が既に起こりつつありますし、今後は、その状況がますます加速していくわけです。そのような状況があるわけですから、いま一度、先ほど答弁がありましたけれども、やはり少し、取り組みのほうがまだまだ弱いんじゃないかというふうに感じました。認知症予防に対して、いま以上の取り組みを行っていただき、予算措置もしっかりと行っていただき、認知症を予防するまちづくりというのを行っていただきたいと思います。 続きまして、成年後見制度について聞かせていただきます。先ほどは予防という観点でお聞きしました。次は、実際に判断能力が衰えた方に対する事後的なサポート体制について聞いていきたいと思います。この成年後見制度については、以前も質問をさせていただきました。前回、質問させていただいてからですね、またいろいろと情報収集等にも努めまして、また、さまざまな方のお話も実際に聞かせていただきました。この制度自体、認識は少しずつ広がっておるようですけども、まだまだ十分ではないというふうに感じております。実際なかなか浸透していないという、こういった現状があるわけですけども、だからといって、この制度の必要性が低いというわけでは決してないと思います。超高齢社会の進展につれ、今後ますます必要性が増していく制度であることは確実です。まず、制度を知っていただいて、理解していただき、使っていただく、その必要があるかと思います。そのためにも、やはり気軽に相談に行け、確実にさまざまな方面からサポートが受けられ、制度の核となるべきような成年後見センターの設置は、やはり必須ではないかというふうに考えます。以前も質問いたしましたけれども、現在の成年後見センターの検討状況はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　質問議員の先の一般質問での成年後見センターのあり方や運営方法についてのご質問に対して、「他市の事例を調査研究し、市町村による成年後見センターの設立、または既存の法人への支援等は必要では」と答弁いたしました。昨年、市民後見人養成事業を実施する中で、弁護士２名、社会福祉士１名、民生委員１名、大阪市で実際に市民後見人をされた方１名を招へいし、本市の成年後見制度推進のあり方について、３回にわたり検討をいただいたところでございます。この検討会で、飯塚市における成年後見制度の推進のあり方につきましては、憲法第１３条及び第２５条の理念に基づき、公的責任及び公的費用負担のもとに、高齢者及び障がい者等の人権擁護の観点に立った成年後見制度の中核となる拠点を設置すべきであるという提言をいただいたところでございます。成年後見制度は、高齢者だけの支援策ではないことから、提言にありました公的責任及び公的費用負担のあり方について、さらに検討を進めているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　最後のほうに答弁がありましたけれども、当然に私も障がいを持たれている方も利用できる形で、検討していただくべきだと考えます。先ほど答弁のほうで、成年後見センターの今の現状、進捗状況のほうを聞かせていただきましたけれども、やはり外から見る限りでは、多少進んでいるけれども、やはりそれほど変わってないというのが正直な感想でございます。他の業務とか、多方面での調整も必要でございますでしょうから、難しいのは重々承知でございますけれども、待ったなしの状況というのも生じておりますので、さらなるスピードアップを強く要望いたします。今後とも、進捗状況等を確認させていただきたいと思います。 では、現時点で既に行われている社会福祉協議会で実施しています、権利擁護の内容と利用件数を示してください。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　社会福祉協議会では、判断能力が低下した方の支援策として、権利擁護事業を実施されています。事業の内容につきましては、精神上の理由により日常生活を営むのに支障のある方に対して、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理に伴う預貯金通帳の払い出し等の代行、証書等の保管などを行っています。権利擁護事業の利用件数は、平成２６年５月３１日時点で７２件、法人後見事業につきましては、５件となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ぜひ、成年後見センターをつくられた際には、現在、権利擁護事業を行っています社会福祉協議会との調整も進めながら、早急に進めていっていただきたいと思います。 では、次の老人クラブの質問に移らさせていただきます。高齢者が笑顔で暮らせるためにという基本目標を達成するための取り組みとして掲げられている老人クラブの育成ですけれども、まず、現在の老人クラブの現状をお示しください。会員数、加入率、加入条件、会費、活動内容等、わかりましたらお願いします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　老人クラブは、飯塚、穂波、筑穂、庄内、頴田の５支部で組織されており、その下に単位老人クラブが組織され、４月１日時点で、クラブ数１０９クラブ、会員数４４０７人となっております。加入率は９．３％、加入条件は６０歳以上となっております。会費につきましては、各クラブで設定してあります年会費２千円前後のところが多いと聞いております。活動内容といたしましては、全体としてグラウンドゴルフやゲートボールなどで健康づくりを行い、単位クラブでは、地域の子どもたちの登下校時の見守りや清掃等のボランティア活動等により、会員同士の親睦が図られております。また、昨年度から文化事業としてカラオケ大会も実施されております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　老人クラブの加入率９．３％ということでしたけども、やはり決して高い数字ではないと思います。計画では、この老人クラブの育成を高齢者の生きがいづくりとして掲げられておるわけですから、この部分の改善は必要であると思います。加入が進まない原因及び対応策などを検討されていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　加入が進まない原因といたしましては、いろいろあると思いますが、高齢者の方のご意見といたしまして、平成２３年度に実施した高齢者保健福祉に関するアンケート調査では、加入していない理由といたしまして、活動内容に興味がないが２５．７％で最も多く、次いで一緒に参加する仲間がいない、老人クラブという名称に抵抗があるとなっております。 対応策といたしましては、老人クラブ未設置の自治会もございますので、単位老人クラブの設立、会員の加入促進についてのお願いや、魅力ある老人クラブにするため、老人クラブの役員さん方と事業内容について協議してまいりたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　今ご答弁がありましたように、やはり自治会によっては老人クラブが未設置のところもあるというところで、そういった違いがあるいうのは高齢者の生きがいづくりということを市全体満遍なくということで考えると、やはり改善されるべきであろうと思います。アンケートの結果は、今お示しいただきましたけども、老人クラブという名称に抵抗があるという意見は、私の身近なところでも、実際にあがっていました。加入率が実際、１割を切っているという状況からしましても、やはり残していく部分と抜本的に変えていく部分というのを明確にされて、より多くの方に参加していただけるような新しい組織に変えていく時期にきているのではないかというふうに思います。 では、老人クラブへの加入は、先ほど６０歳以上ということでしたけれども、市が捉えています高齢者というのは、何歳から考えられておるんでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　老人クラブにつきましては、公益財団法人全国老人クラブ連合会が示しております会員の対象者は、おおむね６０歳以上となっております。高齢者の法的定義といたしましては、唯一、高齢者虐待防止法の中で、高齢者とは６５歳以上の者をいうとなっております。また、公的機関が行う人口調査でも、６５歳以上を高齢者としており、本市でも６５歳以上を高齢者といたしております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　人それぞれ違いがありますので、どこからが老人かというのを一概に決めるのは難しいと思いますけども、平均年齢が実際８０歳前後になっている現状からしましても、６０歳から老人というのはやはり心理的にも受け入れられにくい時代になっておるのかもしれません。自治会や民生委員のようなつながりを保つ組織もございますけども、老人会の特徴である同年代で、楽しく好きな活動を行っていくという組織の特徴からしますと、より強いつながりが生まれる組織であると思いますので、先ほどのようなアンケート結果をしっかりと分析していただいて、今後の改善に生かしていただきたいと思います。 では続きまして、最後に見守り体制について聞かせていただきます。地域でともに支え合うためにという基本目標を達成するための取り組みとして、地域での見守り体制の充実が掲げられています。先日、庄内地区におきましても、行方がわからなくなりましたということが防災行政無線で放送されまして、残念なことにその方は、後日亡くなっているというふうにお聞きしておるんですけども、先般の代表質問等でも、多くの同僚議員のほうからも同じような質問があっていましたけども、全国で１万人以上の高齢者の行方不明が伝えられています。飯塚市の行方不明者の現状を、先日も質問がありましたけども、再度確認させてください。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　警察庁の発表によりますと、昨年、家族などから警察に捜索願、行方不明者届を出された認知症の方は１万３２２人、うち１５１人の所在が今年４月末までに判明していないということです。飯塚市における行方不明者の現状につきましては、平成２５年中に飯塚警察署管内において、１５件の捜索願や１１０番通報があっており、そのうち１２人が保護され、残念ながら３人の方が亡くなられております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　そういった現状に対しまして、本市の取り組みとして昨年度から認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワークというのを取り組みとして行っているかと思います。このネットワークの現時点での登録者数及び協力団体の登録者数をお示しください。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　この事業は昨年１０月から実施いたしております。平成２６年６月１日現在の認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワークの登録者数は１０人、協力団体の登録数は、タクシー事業者や西鉄バスなど８１事業所となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では、この認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークを活用し、実際に見つかったケースというのは、今あがっていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　このネットワークを利用したものは３件ありますが、自力で帰宅された方が２件、警察に保護された方が１件と、いずれもネットワークで発見されたものではございません。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　このＳＯＳネットワークで発見されたケースは今のところないということでしたけども、超高齢社会が進むにしたがい、今後、必要となる機会がますますふえていくと思います。今は登録者数１０人ということで、まだまだこれからという現状ですけども、はじめに示していただいたように、数字でつかんでいるだけでも、６５歳以上で既に４千人以上もの認知症の方が本市にいるということです。また、この人数には、潜在的な認知症の方や６５歳未満の方については含まれていません。ぜひ、このネットワークを飯塚市民を支えるセーフティーネットとして、まだまだ機能させていっていただきたいというふうに考えます。よろしくお願いします。 最後になりますけども、私からの提案ということで聞いていただければと思います。行方不明者を探すという点では、登録できる方を今回このＳＯＳネットワークに関しては、認知症高齢者に限定されているわけですけども、行方不明者を探すという観点では、特にこの認知症高齢者に限定する必要はないんじゃないかというふうに思います。例えば、いま小さなお子さんが行方不明になるような事件とかも全国で起こっていたりします。ですので、そういった小さいお子さんとかですね、障がいを持たれている方も希望すれば登録できるような、そういった仕組みにすれば、より多くの市民の方に安心がもたらされると考えます。その際には、ネットワークの名称も行方不明者ＳＯＳネットワークといったような形に変えたりして、縦割りの形ではなく庁内を横断的にしっかりとまとめて、市内からこういった行方不明者になって、不幸なことにつながらないような、そういった取り組みを進めていっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらさせていただきます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　それでは、２つ目の質問に移らさせていただきます。飯塚市の長期的な財政課題について、第２次行財政改革の実現性を問うということで、質問いたします。 まず、財政見通しについて聞かせていただきます。今後、飯塚市におきまして、新庁舎の建設計画、小中学校の整備、バスセンターなどですね、多くの大規模事業を控えておるわけです。私も庁舎が古いままであるよりは、きれいになったほうがいいというふうに考えています。建物が建つことで生まれる経済効果というのも、少なからずあるというふうに考えます。しかし一方で、やはり確実で、厳しい財政規律が働いているという前提がないといけないというふうに考えます。歳入は確保されているのか、歳出の見通しは甘くないのか、借金は適正な負担であるのかなど、さまざまな角度から検証が必要であると思います。確かに、いろいろなものを建設するほうが市民の目にはわかりやすいですし、変化も実感されやすいと思います。しかし一方で、やはりつくらないという選択もあってしかるべきであると思います。そういったような判断のよりどころとして作成されたのが、平成２４年１２月に議会に報告されました財政見通しであると思います。この財政見通しについてなんですけども、普通会計のみで構成されている財政見通しとなっておるわけです。実際に自治体の会計というのは、一般会計、特別会計、企業会計、また別の角度から普通会計、公営事業会計というふうなものが存在します。そういったことを考える中で、この財政見通しが、普通会計だけの財政見通しではなく、その他の特別会計も入れた飯塚市全体での財政見通しとして作成すべきではないかというふうに考えるんですが、この点どうでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　いま質問者言われましたように、自治体の会計は、通常、一般会計、特別会計及び企業会計に区分され、また財政状況の統一的な掌握及び比較可能性という観点から、普通会計と公営事業会計に区分されております。本市におけます普通会計は、一般会計と特別会計のうち公営事業会計以外の会計、住宅新築資金等貸付特別会計、汚水処理事業特別会計及び学校給食事業特別会計を統合した会計となっております。公営事業会計は、特定の事業を行う場合、その他特定の歳入、保険料、使用料、繰入金などがございますが、これをもって特定の歳出に充て、受益と負担の関係や事業ごとの収支が明確になることや、適正な受益者負担や事業収入を確保し、歳出削減努力を促すことを可能とし、通常の行政事業と区分し、独立させておりますことから、いま作成しております財政見通しにつきましては、その対象を普通会計として推計をいたしているところでございます。また、一般会計が大部分を占めます普通会計は、地方公共団体としての基本的な事務事業を執行するための経費を計上する会計でありますし、推計を行った特別会計などへの繰出金も含まれ、それらを含めたすべての会計の収支均衡を調整する役割を備え、特別会計などの収支見通しも反映した普通会計での財政見通しとしているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　ちょっと難しいんですけど、聞く限り普通会計に含まれない特別会計は、公営事業会計であって、それは受益と負担の関係とか、事業ごとの収支が明確であるので、その中である程度完結しているので、財政見通しとしては含めなくてよいというふうな答弁かと理解してよろしいでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　いま後半部分で申し上げましたが、今回の財政見通し、今回に限らず、これまでの財政見通しにつきましては、特別会計の中でも国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者の特別会計など、さまざまな特別会計の推計値も含めております。その繰出金という形で、その中に位置づけておりますので、最後に言いましたように、普通会計全般の中で特別会計も含めて、財政見通しという形になっているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　今回、この財政見通しが普通会計なのか、全体なのかというのは、今回の質問のメインではございませんので、また別の機会に改めて議論させていただければと思います。 この財政見通しでは、平成２７年度から単年度収支が赤字となっております。この赤字が生じてくる主な原因についてお示しください。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　財政の見通しにおいて、平成２７年度から赤字が生じている主な原因でございますが、地方交付税において、合併特例措置の終了により加算分が平成２８年度から段階的に減額され、平成３３年度以降は、平成２４年度決算見込みと比較しますと約２９億円減額されること、及びいま現在、市が行っております、主要な財源が減少する中で、中心市街地活性化事業、浸水対策事業、小中学校施設整備事業などの投資的経費の一時的な増加や社会保障費の伸びが生じることなどが挙げられております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　財政見通しのとおり、仮に進むとすると、平成２７年度から赤字となります。そして、それが平成３４年度まで続くというふうになっています。赤字のこの額というのも、最大となる平成３０年は２３億円もの赤字が単年度で生じるというふうな見通しになっております。一般会計の予算の規模からしても、単年度で二十数億円の赤字がでるというのは、大変な状況ではないかというふうに考えるのですけども、このままでいきますと、飯塚市の財政はどのようになっていくというふうに考えておりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　ただいま申し上げました理由などにより、財政見通しでは、このまま何もしなければ、平成２７年度から赤字となるという推計をいたしております。これに対応するため、基金を取り崩して収支バランスをとることになり、平成３４年度では財政調整基金、減債基金とも底をつくと見込んでおり、そうなりますと予算編成が困難となり、市民生活に影響を与えるということになりますので、今回、第２次行財政改革を進めることにしております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　いま答弁がありましたけども、財政見通しのとおりに、仮に進んでしまうと、飯塚市は貯金が底をついて予算が立てられなくなるという、とんでもない状況になってしまうというのがわかりました。８年後の飯塚市をそんな状態にしないために計画されているのが、今回の第２次行財政改革であるわけですから、この改革のできいかんで、飯塚市の将来が決まるといっても過言ではないと考えます。要するに、改革の失敗は許されない状況であるということです。 では、第２次行財政改革の中身をお聞きしていきますけども、その前に平成１８年度から取り組まれてきた当初の行財政改革の概要について、まずお示しください。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　飯塚市の行財政改革のこれまでの取り組みについてでございますが、平成１８年度から２２年度の５年間を実施期間とする行財政改革実施計画では、９８の推進項目について取り組んできました。このうち実施できたものは７４項目で、行財政効果額は、目標額約１２９億４千万円に対して、約１７８億７千万円となっております。しかしながら、目標額を大きく上回る進捗状況にもかかわらず、財政調整基金等を取り崩しながら収支バランスをとらざるを得ない状況であり、単年度収支の黒字化が困難なため、さらなる行財政改革が必要となり、平成２１年度から平成２５年度までの５年間を実施期間とする行財政改革実施計画第１次改訂版を平成２１年１２月に策定し、４６の推進項目について取り組んできました。このうち、平成２４年度までの段階で実施できているものとしましては３５項目で、行財政効果額は目標額６１億９千万円に対して、約３９億３千万円となっております。平成１８年度から２４年度までの７年間でみますと、行財政効果額は合計で２１８億１千万円となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　今の答弁からいたしますと、一番最初の行革に関しては、目標額を大きく上回った。次に行った行革に関しては、目標額を下回ってしまったというふうな形で、目標の項目に対してすべてが達成されたわけではないようですけれども、７年間で約２１８億円の行革を行ったというのは、本市の予算規模から考えて、合併の効果もあったといたしましても、本当に大変な作業であったと思います。単純に行革という面から見ると、すばらしい成果を上げられたんじゃないかなというふうに考えます。それでは、この当初の２１８億円の行財政改革の中身について、少し詳細に示していただけますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　すいません。その前に先ほどの効果額のところで、若干説明不足がございましたので、改めてちょっと説明させていただきます。改訂版につきましての目標額で６１億９千万円と申し上げましたけども、これは５年間目の計画の合計でございます。それで実施額が３９億３千万円と申しましたが、これは２４年度まででございますので、４年間ということでございますので、１年間の分の差異がございますので、その辺については、説明不足で申し訳ございませんでした。 続きまして、今のご質問の当初の行革の効果、主な内容についてということでございます。当初の行財政改革の取り組みのうち大きな効果があったものとしては、まず職員の定数削減が挙げられます。平成１８年４月１日現在での職員数は１２０９名でございましたが、本年２６年４月１日では８７６人と３３３人減少しております。行財政効果額で算定しますと、約６４億１千万円となっております。これにつきましても、平成２４年度の決算ベースでございます。その他の主な歳出削減の取り組みといたしましては、ゼロベースからの全事務事業の見直しを行っておりまして、その効果額が３１億５千万円、普通建設事業の見直しで約２１億６千万円、補助金等の見直しで約１６億４千万円、一般職の職員の職員給与の減額で２２億９千万円がございます。また歳入確保の取り組みといたしましては、市税等滞納整理対策で約１６億５千万円、それから遊休資産の積極的な処分で１２億１千万円となっております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では次に、第２行財政改革大綱の目標に掲げられております、「平成３５年度時点で財政調整基金（減債基金含）積立残高を標準財政規模の約２０％６４億円以上とします。」とございます。この数字、なぜ約２０％の６４億円という数字を想定されておるのか、根拠がありましたらお示しください。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　根拠ということでございますが、財政調整基金とは、年度間の財源不足に対応するため、決算剰余金などを積み立てて、財源が不足する年度に活用する目的の基金でございます。一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１０％程度が適正とされております。本市においては、近年多発化している災害や社会資本の老朽化対策のコスト増など、将来の突発的な財政不足に十分に備えるために、今回２０％の目標を設定しているものでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　同じく目標に、「地方債の対象事業を計画的に実施し、臨時財政対策債及び災害復旧費を除く公債費を大綱期間中は７０億円以内で推移するようにします。」とございます。なぜ、この臨時財政対策債及び災害復旧費を除かれておるのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　臨時財政対策債は、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らし、その穴埋めとして該当する地方公共団体みずからに地方債を発行させるもので、自治体が地方債を発行する形式をとっておりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で全額措置されるものでございます。このように臨時財政対策債については、国の財政動向に左右されるものであり、市の財政見通しでは勘案しがたいことから除外をしておるものでございます。また、将来予測が難しい災害にかかわる災害復旧費についても同様に除外しているものでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　では、第２次行財政改革前期実施計画の中身について聞いていきます。財政見通しという長期的な分析のもとで、第２次行財政改革により、財政調整基金と減債基金を６４億円以上積み立てる。公債費を７０億円以内にする。３５年度に単年度収支を黒字化するという明確な数字目標が掲げられております。あとは、本当にこの目標を実現できるのかということに尽きるかと思います。大きな目標を実現するには、具体的な小さな数字の積み上げが必要でございますけども、第２次行財政改革前期実施計画では、推進項目の中分類ごとに効果目標額として示されておりますけども、その中身について説明をお願いします。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　今回の第２次行財政改革の前期実施計画では、目標効果額は、先ほど質問議員がおっしゃられますように、中分類ごとで設定しております。進捗管理の必要性もございますので、年度ごとの振り返りの時点においては、実施項目ごとに効果額の実績値を公表していくようにしておりますのでご了承お願いいたします。 それでは、中身ということでございますで、中分類ごとに効果額を設定しています効果のみ、ご説明させていただきます。まず、民間委託等の推進では、直営で実施していますごみ収集やし尿収集及び処理業務の委託を年次的に進めていくことをはじめ、業務全般の事務の委託を進めることで、職員の人件費削減等の効果額として５年間で１８００万円を目標額としております。公共施設の効率的な運営管理と統合整理の推進では、公共施設のあり方に関する実施計画等で、統廃合や民営化を進めるとしています公共施設の経費削減額として５年間で６億８８００万円を目標額としております。ＩＣＴ技術を活用した行政運営の推進では、主に現在進めています電算システムの共同利用及び業務の標準化を行うことで、ハードウエア、ソフトウエアの両面で割り勘効果による経費削減を図るとしており、２億４千万円の目標額としております。施策評価の推進と事務事業の効果的、効率的な見直しでは、全事務事業を行政評価の手法に基づき、選択と集中及び成果、効果の視点で事業の見直しを行うことで経費の削減を図るとしており、５年間で７千万円を目標額としております。歳入確保への取り組みでは、固定資産税、特に償却資産における課税客体の適切な把握、市債権の収納率の向上及び法的手段を含めた適正管理を行うこと。さらに未利用地資産の積極的な処分を図るとしており、５年間で５億７６００万円を目標額としております。時代に対応した効果的で効率的な組織機構改革では、再任用職員等の効果的な活用を図ることで、職員給与の削減、さらに合併特例債を活用した事業も今後終息していくことから、これら関係する課の統廃合を行うことで定員の適正化を図り、さらに職員の退職勧奨により、職員の平均給与額の低下を図ることから５年間で１４億２２００万円を目標額としております。以上が、財政的な目標効果額を上げております中分類単位の計画内容でございます。なお、この計画の実施期間は、平成２６年度、本年度から平成３０年度の５年間とし、行財政改革大綱の見直し、第２次のですね、大綱の見直しが行われた場合や大綱で掲げています３つの目標の達成のために計画の変更が必要な場合は、その時点で見直しを図るものとしておりますので、計画を進める中で目標達成の実現性が厳しい場合は、計画を見直していくこととなります。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　計画ですので、実際の運用時点で変更になることというのは、当然生じ得るかと思いますけども、繰り返しになりますけども、飯塚市の将来が決まってしまうような大変に重要な取り組みであるわけです。そういったことを考えますと、可能な限り計画に沿って、一つ一つ実現させていただきたいと強く要望いたします。 先ほどのご説明の中で、大体中身について理解はできましたけども、中分類にしか目標額が設定できておりませんので、もう少し細かく身近なものとして理解したいので、お聞きしたいと思うんですけども、例えばＩＣＴ技術を活用した行政運営の推進では、現在進めている電算システムの共同利用及び業務の標準化を行うことで、２億４千万円を目標額とすることになっておりますけども、実際にこの電算システムの経費は、このクラウドを進めることで、何％削減できると想定していますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　ハードウエアとソフトウエアの両面で割り勘効果による経費削減を考えております。システムの場合は、共同利用に参加する自治体の数によって差異が出ますが、平均で２０％程度の削減を目標としておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　また、時代に対応した効果的で効率的な組織機構改革については、今回の実施計画の中でも、最も目標金額としては大きく上っております。例えば、再任用職員の効果的な活用などが挙げられておりますけども、再任用職員と正職員の給与差というのは、実際どの程度ありますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　再任用と現役職員が行う職務の難易度には当然差異がございますので、単純な給与比較はできませんが、再任用職員の年間１人当たりの人件費、これは社会保険料等、全てを含むわけでございますが、約４００万円。それから係長以上を除く事務職員の平均人件費につきましては約７６０万円ですので、その差は約３６０万円となります。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　もう１点、退職勧奨にも触れられていましたけども、退職勧奨を行うことで、平均給与を下げるとなっておりますけども、これはどの程度の効果があると見込んでいますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　ちょっとモデル的なところでの事例でございますが、例えば５５歳で早期退職され、その代わりに２５歳の職員を採用すれば、その人件費の年間格差が３５４万円程度となります。その差が５年間は続きますので合計１７７０万円程度の効果となります。早期退職のための退職金の加算を差し引いても効果はかなり出てまいると思っております。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　長々と聞かせていただきましたけども、繰り返しになりますけども、今回の第２次行財政改革が実際に実現されるかどうかで、本当に大きな違いが出てくるわけでありますけども、最初ですね、この第２次の行財政改革に至るまでに行われたさまざまな改革のほうがあります。２１８億円減らしてきたという大変な作業を行われたわけですけども、その中身も聞かせていただきましたけど、やはりもう本当に絞れるところをしっかりと絞り込んできている状況で、さらにここから３０億円をつくっていかなくちゃいけないという、またちょっと、これは本当に苦しい改革になるのではないかなというふうに思っております。ただ、そのあたりしっかりとやっていただけるというふうに考えておりますので、今後の詳細な実績に関しましては、年度の振り返りの中で報告をしっかり行っていただけるということですので、その際に、私のほうからも確実に確認させていただきたいと思います。 最後になりますけども、少子高齢化の中では、市民の真に必要なサービスを確保するためには、今後とも行財政改革は必要だと考えております。前回のときにも質問を行いましたけども、今後行革を進める上では、行政評価は欠かせない視点であるというふうに考えております。今回の実施計画の中にも行政評価について触れていらっしゃいましたけども、いま現在、市が実施している行政評価としましては事務事業評価でございます。効率性の程度の行革ではないかというふうに思います。これからはそれを１歩進めていただいて、施策評価の手法でもっと大胆な選択と集中を行って、成果のないサービスは廃止するぐらいの大きな気持ちで取り組んでいっていただきたいと思いますけども、そのあたり最後に答弁をいただきたいと思います。市としてどう考えていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　財務部長。 ○財務部長（石田愼二） 　第２次の行財政改革を進める上で重要なことは、常に改善、改革、いわゆる行政経営の視点を持つことだと考えております。そのためには、サービスや事業を実施した、できなかったというようなことを単に評価するのではなく、そのサービスや事業が果たして成果、効果があったのかどうかを評価する視点を持つことが肝要となってまいります。そして、事務事業は施策の目的を達成するための手段であるということを認識して、それが有効な手段であれば重点化していく。反対に効果がなければ縮小をしていくと。つまり、委員がおっしゃるような選択と集中が必要となってまいります。よって、本市といたしましても、その選択と集中のツールであります施策評価について導入を進めてまいりたいと考えています。 ○議長（道祖　満） 　８番　永末雄大議員。 ○８番（永末雄大） 　施策評価について導入を進めてまいりたいというふうなお考えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。最後になりますけども、今まで行われてきた事務事業評価というのは、事務の積み上げになりますので、なかなか大きな改革というのは進めにくいと思います。ぜひ市長の強力なトップダウンのもと、行政経営、施策評価を進めていただいて、本当に飯塚市の明るい未来を切り開いていっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午前１１時５８分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 通告に従い一般質問をしたいと思います。まず、違法薬物についてでございますけど、きょうの新聞にも出ておりましたけど、東京のほうで脱法ハーブを使用し、大きな事故が起こっております。そういうこともありますので、最初に飯塚市の違法薬物対策について質問をいたします。違法薬物にはいろいろあると思いますが、今回は麻薬と脱法ハーブについて質問いたします。違法薬物の所管は厚生労働省が担当で、取り締まりは警察ですが、現在、脱法ハーブは法的規制が追い付かない状況のため、各自治体で対策が行われています。事例としては、東京では薬務課に２人の調査員を置き、ハーブを販売している６７店を回り調査をしており、また、静岡県では住宅街でのハーブ店や自動販売機設置の中止の署名が行われております。 そこで、覚せい剤とハーブの違いについて、まず説明をお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　覚せい剤とは、覚せい剤取締法で禁止された薬物で、使用すると神経を興奮させ眠気や疲労感はなくなり、頭がさえたような感じになりますが、使い続けると幻覚や妄想が現れ、錯乱状態になり暴行や殺害といった事件が発生しております。 脱法ハーブとは、乾燥植物に大麻に似た作用を持つ薬物を混ぜ込んで作ったもので「お香」や「アロマ」など、人体取得用とは思われないよう目的を偽装して法の網をくぐり、販売されています。大麻などより毒性が高い可能性があるものもあり、商品によって含有量が異なるため、体に及ぼす影響がわからず大変危険です。インターネット上でも販売されており、意識障がいや嘔吐、けいれん、呼吸困難等を起こして死亡したり、脱法ハーブ関係の可能性のある交通事故等が多発しております。料理で使うハーブやポプリではありません。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　脱法ハーブは、いまも言われましたけど、法の目をくぐり抜けた、法のくぐりを抜けた大麻に似た作用を持つ薬物を混ぜ込んだ大変危険なものでありますが、私は保護司として筑豊宏済会に２年ほどかかわったことがありますが、これを更生することにはそれは大変なものです。 そのような薬物に子どもたちが手を出さないように、学校、飯塚市の学校と市はどのような対策をされていますか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　青少年健全育成事業の一環として、シンナー等薬物乱用防止強調月間としてシンナーや薬物への乱用防止の啓発を行っております。具体的には、毎年１０月をシンナー等薬物乱用防止強調月間と定めて、シンナー等の販売及び取扱業者への販売や管理の方法を適正にすることで、青少年への危害を撲滅する啓発活動を実施しております。 また、平成２２年度はシンナーで失明された佐賀県立盲学校教諭の牟田征二さんをお迎えして講演会、そして２３年度は九州ダルクの方に薬物依存者のリハビリ経験談として講演会を開催し、薬物を使用することになった経緯や薬物依存の危険性を話されました。 他に、回覧板として７月に発行しております「少年相談センターだより」にて、平成２４年度から脱法ハーブの乱用防止について啓発を始め、また、２３年度、２４年度は、県嘉穂・鞍手保健環境福祉事務所と連携して「みんなの健康・福祉のつどい」で啓発活動を実施いたしました。今年度も実施する予定です。 飯塚警察署の少年白書では、２５年中の飯塚署管内の少年のシンナー検挙、そして覚せい剤検挙は、どちらも０人となっております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは次に、学校における薬物乱用防止について、説明をお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　学校における児童生徒への薬物乱用防止に係る指導につきましては、全小中学校において、体育及び保健体育の時間をはじめ特別活動等の時間を活用して、薬物乱用防止の学習が行われております。また薬剤師、警察関係者、保護司等の専門家を招き、薬物乱用防止教室も実施されております。このような学習を通して、たばこをはじめシンナーや覚せい剤、脱法ハーブ等の危険性について、正しい認識が持てるよう指導しているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　新聞にも大きく載りましたけど、校長先生が薬物を使ったということもありました。それで、教職員について薬物についての正しい認識が必要だと思いますが、どのような取り組みをされておりますか。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　教職員につきましては、まず管理職については、５月下旬と６月上旬に筑豊教育事務所において、薬物乱用を中心とした不祥事防止研修会が実施されております。さらにこの研修を受け、各学校においても全教職員を対象にＤＶＤを活用した校内研修、管理職等による校内研修会を計画実施しているところでございます。 また、各学校では、福岡県作成の薬物乱用防止対策の手引きに基づき、学校長による教職員の個別面談を４月上旬までに行い、学校長についても７月上旬に教育長による面談を実施するようにしております。これらの研修や面談を通して薬物についての知識を習得させるとともに、薬物乱用等の不祥事防止に向けた意識の徹底を図っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、国や県から薬物乱用の通達が来ていると思われますが、どのような内容ですか。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　平成２６年５月２日付で、福岡県薬物乱用対策推進本部長の福岡県知事より「合法ハーブ等と称して販売される薬物等、新たな乱用薬物に係る広報啓発の強化及び青少年の再乱用防止対策の充実強化等について」について内閣府からの通達がありました。合法ハーブ等と称されて販売される薬物等の危険性や有毒性の周知徹底と、手を出さないための規範意識の醸成に重点をおいた広報の徹底と、乱用防止対策の広報啓発活動についての取り組みの依頼があっております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、市として、今後どのように取り組みをされますか。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　今後、飯塚市としましては、乱用防止対策の広報啓発活動を充実させ、脱法ハーブ販売店や販売機などにつきましては、市内補導活動に合わせて、地域と警察と連携して早期発見、対応を進めていきます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま早期発見をし、対応していくとのことですが、私が一番懸念することは、麻薬と脱法ハーブの違いは、脱法ハーブは比較的一般の人に手に入りやすいことです。それから法律で認められていて合法であると思っている人が非常に多いということですね。１度くらいならすぐにやめられると思い、使用する。そうすると、妄想と幻覚が現われ、依存症になることですね。妄想と幻覚を治す薬はあるんですが、依存症を治す薬はないのです。対策としては、早期に発見し専門の先生に相談することが必要だと思います。使用しているかどうかを見分けるには、まず使っていくと、においがする、顔色が悪くなる、目に現れるといわれる現象が出ます。このような状況で早期に発見すべきだと思っております。 今後、市として、これらを対策するものに対して条例等ができるかどうか、今後考えて、私たちも条例のことを勉強していきたいと思って、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　次に、防災についてを質問いたします。５月２８日、内野、横山地区の自治会より防災について、問題点の話を聞きたいという要請がありました。防災安全課２人と筑穂支所２人の職員に来ていただきまして、いろいろ話したその内容から問題点を質問いたします。 まず、防災マップについてご質問します。本年４月に配布されました土砂災害ハザードマップは、どのような目的で配布されましたか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、市町村の義務とされております避難体制の整備を図るため、福岡県が指定する土砂災害警戒区域等や避難勧告等の発令基準などをマップに明示いたしまして、住民の早期避難等を促すために作成し、市内に配布を行ったものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、このハザードマップの配布については、住民に対して事前に何らかの説明を行っておられましたかどうか、お聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　地区別になりますが、福岡県によります土砂災害警戒区域等の指定に関する説明会の実施と併せまして、ハザードマップの作成及び配布の説明をいたしております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　実は、さっき言いました内野地区の方々に聞きますと、「配布されたけど、それをどういうふうに活用していいのか」、「どういう説明がなされたのか、非常にわからない」ということだったんですよ。それで、配布されたハザードマップについて、住民はどのように活用したらよいかをお尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　まずは市内に多くの警戒区域等が指定されてあることを知っていただきたいと考えております。そしてお近くの公共施設や自治会公民館等との位置関係の把握や避難勧告等の合図、いわゆるサイレンでございますが、などを知っていただき、各ご家庭での避難体制の整備を行っていただくことが必要だと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　先ほどの答弁で、このハザードマップの説明については、地区単位での説明がなされたということでしたが、地域からこの利用法についてお尋ねされることが多くあります。市民への周知に関し、今後何らかの対応を行っていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　現在、ホームページ、市報等によりまして広報も行っておりますが、今後の自主防災組織設立等の説明に併せまして、自治会への説明の実施を検討したいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） ぜひ、その対策をしていただき、住民の方々に災害時に役立つようにお願いいたします。 次に、防災無線についてでございますけど、避難等の呼びかけについてお尋ねします。避難に関する情報として、市が発信する項目はどのようなものがありますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　避難に関して発信するものにつきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示が主な情報となります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 次に、避難勧告等の呼びかけについて、市ではどのような方法で、市民の周知をなされておりますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　まず、避難勧告等の伝達方法につきましては、まず防災行政無線を利用した広報を行いまして、併せて大手携帯電話会社が実施しておりますエリアメール・緊急速報メールを利用した広報を行っております。 また、福岡県が実施しております防災メールまもる君を介しまして、テレビテロップへの書き込みを行う広報や、飯塚市が実施しております電話・ＦＡＸ・メール登録者への周知を行いますワンストップ防災情報伝達システムによる広報を行っております。 その他、飯塚市ホームページへの掲示及び市や消防団の広報車によります周知等を実施しております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今ご答弁いただきました中で、防災無線についてお尋ねいたします。防災無線を利用した避難に関する広報等とは、具体的にどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　防災行政無線によります避難勧告等の伝達につきましては、ハザードマップ等でもお知らせをしておりますが、その緊急度に応じまして、避難準備情報発令につきましては、人的被害の発生する可能性が高まったとして、水防サイレン１号を鳴らしております。 また、避難勧告及び避難指示におきましては、人的被害の発生が明らかに高まった、また、人的被害が発生する危険性が非常に高まったとして、水防サイレン４号を適時に鳴らすこととしております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　防災無線による避難に関する広報はサイレンのみということですが、いきなりサイレンというのは、避難の準備等が間に合わない場合があると思います。サイレンが鳴る前の段階で、市のほうから避難を施す内容の広報はできないのか、どうでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　市が行います防災無線による避難に関する伝達としましては、現在のところ避難準備情報からの広報を基本と考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、自治会等が防災無線を利用し、独自で周知することは可能でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　防災行政無線は、市から防災情報等の広報のみに利用するだけでなく、地域におけます自治会放送、地区公民館放送にも利用でき、また地域での緊急放送等にも利用できるよう整備されたものでございます。いま質問者が言われますように、地域独自でルールを決めて、緊急放送等にも利用していただければ、自主防災の立場からも非常に意義のあることであると考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　答弁いただきました内容について、ぜひ自治会等に周知していただきまして、早期の避難準備態勢が整えるよう要望して、次の質問に移ります。 次は、避難場所についてです。それでは避難先についてお尋ねします。避難準備情報や避難勧告等が発令された場合に、住民はどこに避難すればよいのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　避難のあり方といたしましては、ご自分の命、身体をまずは守っていただきますよう市報等を通じても広報させていただいております。浸水被害が想定される地域におかれましては、ご自宅の２階、平屋の場合でございましたら、高所にあります公共施設やご近所で、２階建てのお宅への避難や、土砂災害が想定される地域におかれましては、危険区域以外の強固な建物や、また避難のいとまがない場合につきましては、ご自宅でもできる限り危険箇所から遠ざかるような場所に避難を行っていただきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それでは、指定避難所についてお尋ねしますけど、指定避難所の位置付けと、筑穂の内野地区において市が指定された避難場所はどこでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　地域防災計画におきましては、指定避難所とは広範囲に被害が発生した場合で、家屋等に被害を受けた被災者が一時的に避難する施設及び被災者への救援活動の拠点となる施設と定めております。今お尋ねの筑穂内野地区におきます指定避難所は、筑穂高齢者生活福祉センター及び内野小学校の２カ所となっております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　避難勧告等が発令された場合の避難先には公共施設の活用と言われましたが、筑穂の内野地区においては、指定避難箇所は２カ所ですよね。他の公共施設もありません。また弥山方面においては、内野小学校と指定避難場所までは相当距離があります。また途中に河川があり、大雨による増水時には、逆に危険を生じますが、その対策としては、市では何か考えておられますか。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　いま質問者が言われますように、筑穂地区におきましては、公共施設及び指定避難所も多くないことは承知しております。本市といたしましては、民間の施設の協力も視野に入れまして、避難者対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま民間施設の協力と言われましたが、内野にはＪＲ内野カントリークラブというゴルフ場がございます。聞くところによると、福岡市などでは、ゴルフ場と避難場所利用に関する協定を結び、避難者対策等をとられている自治体もございます。ぜひ飯塚市も同様な対応を要望いたします。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、食糧供給についてです。避難者に対する食糧供給についてご質問いたします。 飯塚市においては、現在、避難者に対する食糧供給を、どのように実施されておられるのかをお答えください。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市では、避難者への食糧供給が容易に行えますよう、災害時における物資供給協定を民間事業者と締結いたしまして、その対応に努めております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　民間事業者と協定を結び、避難者対策をとられているとのことですが、中長期にわたる避難の場合は、どのように考えておられますか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市の地域防災計画におきましては、中長期、比較的長い避難生活となる場合につきましては、食材等の確保は市で行いまして、また、避難所におけます避難者の炊き出し等も含め、実質的な運営に努めるよう記載をしております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　では、炊き出しが行える設備は、各指定避難場所に整備されておりますか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（岩倉政之） 　本市の指定避難所でございます地区公民館及び小中学校においては、調理室等の設備を活用したいと考えております。また、民間施設も含めて調理器具等のない施設においては、代替調理器具等の移送等での対応を含めた体制の整備を図りたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、市においても、その整備に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に要望ですが、今回、土砂災害ハザードマップの配布についてから、いろいろご質問させていただきましたが、その中で避難体制の整備や避難の呼びかけを行うサイレン、自主防災組織などのキーワードが挙がっています。災害対策基本法の中では、確かに市民等の役割として、自主防災組織設立が規定され、自助、共助について取り組むこととされておりますが、ある地区では、その具体的内容についてはご存じない地区が多くあると感じられます。市においては、今回の一連の内容について、積極的に市民への周知を行い、自主防災組織の設立促進に取り組んでいただき、また、市においては、その設立支援及び避難体制の整備に積極的に取り組んでいただきますよう要望し、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、記念式典についてでございます。平成２８年３月で１市４町合併後１０周年を迎え、あと２年となって、市史編さんも進んでいることと思うが、このほかに記念行事等の計画は予定があるのか。計画があるとすれば、可能な範囲でお示し、お願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　現在の飯塚市は平成１８年３月２６日に、周辺の１市４町が合併をいたしまして、質問議員が言われますように、およそ２年後の平成２８年３月には、合併１０周年を迎えます。合併１０周年記念事業の計画等につきましては、現在のところ決定しているものはございません。１０周年という節目におきましては、何らかの事業を実施すべきではないかというふうには考えております。 また、合併後の慣行等の取り扱いの中で、市の花や木などは制定はしたものの、引き続き１０周年までの検討事項となっておりました市歌、市民憲章の制定につきましても、検討する必要があると考えております。そこで、今年度に市内部での関係する課によって構成する内部検討委員会などを設置し、実施する時期や事業などの方向性を決めていきたいと考えております。なお、必要性が生じてきますれば、公募等による外部委員を含めたところの事業実行委員会等を設置し、事業内容などを検討することになることも考えられます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　現在のところでは、まだ２年もあるので、まだ決まっていないということですが、記念行事等を行うとすれば、どのような内容が考えられるか、あればお答えください。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　内容、規模等につきましては、検討委員会等で検討するということになりますけれども、考えられるものといたしましては、既存のイベント等に１０周年の冠を付けて実施する事業や新たな記念イベントの招致や実施、それから講演会等を併せた記念式典等の開催などが考えられると思います。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　平成の大合併で、平成１６年度から平成１７年度にかけて多くの自治体が合併されたと思うが、他市ではどういう周年記念行事が行われているのか。行われているとすれば、どのような行事が催されているのか、把握しておられれば、教えてください。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　本市の合併とほぼ同時期の平成１６年度から１７年度にかけて新設合併をしております福岡県内の市につきまして、福津市が平成２７年１月２４日、うきは市が平成２７年３月２０日、柳川市が同年の３月２１日、宮若市が平成２８年２月１１日、朝倉市が平成２８年３月２０日、嘉麻市が同じく３月２７日にそれぞれ合併から１０年を迎えます。この中で一番早く来年１月に１０周年を迎えます福津市におきましては、市民公募を含めた実行委員会を立ち上げ、内容を検討、平成２６年７月から記念イベントを開催し、平成２７年１月に記念式典を開催する予定とのことであります。 次に、来年の３月に１０周年を迎えますうきは市、柳川市はその時期に記念式典を実施し、２７年度に行われます各種事業に、１０周年記念の冠を付けて事業を行うことを検討しているとのことでございます。 その次の平成２８年２月に迎えます宮若市におきましては、公募の市民や団体の代表者で構成されているまちづくり委員会というものがありまして、その中で内容等を検討しているという状況です。 それからまた本市と同じく平成２８年３月に迎えます朝倉市につきましては、２８年３月に記念式典を検討しているとのことでありまして、嘉麻市につきましては、本市同様、今年度に方向性等を検討するということでございます。 なお、県内のその他の自治体におきまして、合併１０周年とは異なりますけれども、市制周年記念の式典等を行っているところがあります。それを参考とするために視察等を現在行っておるというところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　時期的にはちょっとずれると思いますけど、新庁舎の建設が進んでいるが、新庁舎建設の開庁スケジュールはどのようになっているか、お知らせください。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　現スケジュールでは、今年度末から平成２８年度にかけて建設工事を行い、平成２９年度初めに開庁するスケジュールで進めております。予定どおりいきますと、平成２８年度で新庁舎は建ち上がり、建ち上がり次第、開庁予定ですけれども、その後に現本館の解体及び前面駐車場の整備が平成２９年度いっぱいかかる予定でございますので、現敷地の前面駐車場整備が完了するのは、平成２９年度末ということになります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま説明いただきましたけど、新庁舎のオープン時に、私は１０周年記念と合わせればいいかなと思っていたところなんですけど、これはちょっと無理かどうか、どうでしょうかね。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　先ほどから述べましたとおり、合併後１０周年は平成２８年３月ということになります。現庁舎敷きの新庁舎整備が完了するのは、その２年後の平成３０年３月の予定でございまして、２年ほどのずれがございます。新庁舎のオープン時も、何らかのイベントを行うこととなると考えられます。そのところを含めまして、今後事業実施の是非、時期、内容等を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　２年も間がありますので、これはちょっと無理かと思います。１市４町が合併し、まだ課題が多く、一体感があるとは言い切れないと思っております。こういう式典をする費用を過度に費やさずに、規模にかかわらず一体感が感じられるような行事を工夫していただきたいと思っております。 ○議長（道祖　満） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　先ほども述べましたとおり、事業は検討委員会等にて検討することになると思いますが、記念行事等を実施するとなれば費用面も考えながら、いろいろな関係団体を交えまして、市民がより多く参加でき、市全体で盛り上げられるような事業になるように、他市の状況も参考にしながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ検討をよろしくお願いし、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　最後に、八木山バイパス無料化についての質問をいたしますけど、この質問は、代表質問で同僚議員の方が質問されておりますので、要点のみ質問いたします。 まず、現在の有料道路八木山バイパスは、どこが管理しているのですか。 ○議長（道祖　満） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　有料道路八木山バイパスの現在の道路管理は、西日本高速道路株式会社九州支社、通称ネクスコ西日本が行っております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　無料化後の道路の管理者は、どこになりますか。 ○議長（道祖　満） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　八木山バイパスが無料化となる１０月からは、国土交通省九州地方整備局北九州国道事務所が管理することになります。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　八木山バイパス無料化後は国の直轄になるということですが、現在、穂波東インターから篠栗の間になる２つのインターには、飯塚方面からの入り口がありません。これは代表質問でも出ておりました。今後、舎利蔵、高田、大分、内住、久保山、大野地区など、地域の利便性の向上のためにも、ぜひその降り口をつけていただきたいと思っております。 実は１０年ほどになりますか、大野から高田までの間の久保山で土砂崩れがあり、実は大野とか久保山が孤立したことがあります。こういうこともありますもので、フルランプ化が必要であると考えておりますので、市としても実施に向けて、国への要望を強くお願いしていっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　建設総務課長。 ○建設総務課長（吉原文明） 　八木山バイパスには、いま質問者言われますように、穂波東インターから福岡方面に向けて、穂波西インター、筑穂インターの２カ所がございます。質問者が言われますように、乗り入れ可能なフルランプ化につきましては、地域の利便性からも当然必要であると考えております。 八木山バイパス無料化後には、国の直轄道路となることから、飯塚地域道路ネットワーク検討委員会及び筑豊横断道路建設期成会等を通じまして、フルランプ化や４車線化の建設促進に向けて、国及び県に対しまして、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひお願いいたします。それからもう１つ、八木山バイパスの無料化に伴い、国道２０１号が通る八木山地区の交通量が減少し、過疎化が進むことが懸念されますが、市としての過疎化防止対策については、代表者の方が質問されていますけど、いま一度、答えをお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　過疎化の対策ということでございますが、約１年間、八木山のバイパスの無料化社会実験が行われた際には、八木山峠の通行量が半減したとのデータがある中で、影響があるものというふうに考えております。 八木山地区の活性化の方策といたしましては、これも代表質問の答弁と重複いたしますが、農産物直売所あるいは観光施設、レクリエーション施設などへの新たな誘客、あるいは地域一帯を観光農園として位置づけるなど、農業生産環境の保全を図りながら、雇用の場を確保していくということ、及び新たな観光ルートの設定や太宰府自然公園花木園などの豊かな自然などを活かしました、地域の特性を活かした方策といったものを検討する必要があるというふうに考えております。 また、地域で取り組まれております桜のオーナー制度、そしてしだれ桜を活用したウォーキングコースの設定、さらには新たな特産品として、現在取り組まれております八木山産の純米吟醸酒の生産、こういったもの、さまざまな方策につきまして関係部署と十分に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いろいろ質問しましたけど、大変なことが山積みだと思いますけど、ぜひよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午後１時４４分　休憩 午後１時５５分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 ６番　平山　悟議員に発言を許します。６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　きょうは飯塚市民の幸せを探求する副議長のもと、一般質問をできること、大変幸せに思っております。初めに、齊藤市長、３期目のご当選おめでとうございます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。齊藤市長は、飯塚市の未来として３つの約束をしておられます。１つ目は、生涯にわたり健康で、幸せに暮らせる健幸都市づくりをさらに推進すること。２つ目は、子どもは社会の宝、未来の宝であるとして、子育て支援と学校教育の充実をさらに推進すること。３つ目は、市民との協働による特色ある地域づくりをさらに推進することとされています。齊藤市長が力を十分に発揮していただき、飯塚市のためにご尽力していただきたいと思っております。このことを踏まえて質問させていただきますので、的確な誠意あるご回答をお願いいたします。 平成２１年２月に「公共施設等のあり方に関する第１次実施計画」を策定され、その計画に基づき公共施設の整備、統廃合を行ってこられていますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。まず、この計画で対象とした施設はどのようなものがあり、全体で何施設あるのか、改めてお尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　この実施計画は道路、河川等を除く全ての公共施設を対象としております。その数は小中学校等の学校教育施設が３９、公民館や図書館等の文化・生涯学習施設が２９、体育館や野球場等のスポーツ・レクリエーション施設が４１、保育所・児童センター等の児童福祉施設が３９、福祉センター等の社会福祉施設が１１、保健センター・病院等の健康増進・医療施設が４、市営住宅・都市公園等の市民生活・環境施設が４１０、農産物販売所や観光施設の産業経済施設が１４、庁舎や集会所等のその他の施設が１４４となっており、その合計は７３１施設となっております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　その７３１施設の方向性を定めた計画でありますが、それらのうち現状維持として存続が決まっている施設を除いて、実際に計画どおりに進められた施設としては、どのような施設があるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　計画に基づき公共施設として廃止した施設としては、八木山青年の家、八木山高原集会所及びユースホステル、庄内テニスコート、関の山いこいの森、穂波ふれあい会館、忠隈住民センター、頴田老人憩いの家、頴田高齢者生活福祉センター、山口コミュニティセンター、庄内及び頴田の農産物直売所、頴田農産物加工所などがございます。機能等の統合により廃止した施設といたしましては、頴田第１及び第２保育所、穂波郷土資料館、庄内歴史資料室、飯塚保健センター、伊岐須会館などがございます。用途変更した施設といたしましては、飯塚総合会館、サンシャイン頴田、庄内の生涯学習交流館、筑穂大分体育館、筑穂市民プール、筑穂テニスコートがございます。これらはいずれも公民館施設、学校教育施設に用途変更しております。計画に基づき新たに指定管理者制度を導入した施設といたしましては、内野宿展示館、体育館、グラウンド等の１６施設、飯塚市文化会館がございます。また、施設の複合化としましては、頴田の小中学校、児童センター、頴田公民館、図書館施設の複合化がございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 公共施設の場合、利用者との調整などさまざまな課題もあり、現時点では計画どおりに進んでいない施設もあると思いますが、それはどのような施設で、進んでいない理由は何なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　廃止するとしていました施設で、できていない施設としましては、頴田小中一貫校ができた段階で廃止するとしておりました頴田体育館、頴田武道館。平成２２年度をめどに廃止し、地区体育振興会等へ無償貸与するとしておりました筑穂及び庄内体育館、頴田運動場、筑穂グラウンド、筑穂多目的グラウンド、飯塚、庄内、頴田の野球場、頴田テニスコート等がございます。それから、平成２１年度までに現卸売会社等に移譲するとしていた飯塚市地方卸売市場。また、現状の利用実態などを勘案した中で、平成２１年度のできるだけ早い時期に地区公民館の図書室に変更するとしておりました頴田図書館がございます。これら施設が計画どおり進んでいない理由といたしましては、施設の利用者との調整や貸与や移譲先との協議調整に時間を要しているためでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 関係団体や利用者の意見も十分に聞いていただきながら、いろいろと解決しなければならない項目もあろうかと思いますが、特色ある地域づくりに必要な施設は残すことも必要だと思っておりますので、早急に実施に向けて取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。 それでは、今後の方針について質問させていただきます。先ほども申しましたが、病気にならないで健康で幸せに暮らすということは、全ての皆さんの願いだと思っています。病気にならないということは、医療費の削減にもつながることになります。市民の皆さんの健康づくりはいろいろな方法があろうかと思います。そこで、お尋ねいたします。第１次実施計画の中では、頴田体育館は安全面での課題・問題点があることから、頴田小中学校の体育館建て替え時にあわせて廃止するとなっています。頴田小中一貫校は既に平成２５年度に開校していますが、現在も生涯スポーツやレクリエーションを通じた健康づくりの拠点施設でもある頴田体育館は、多くの団体が利用され、健康づくりが行われています。このことについてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　頴田体育館につきましては、質問者が言われますとおり、頴田小中一貫校の開校とともに利用者については小中一貫校へ移っていただいた後、廃止をすることとしておりました。しかし、現実としましては、昨年度は小中一貫校が開校１年目であること、施設整備がまだ途中であったことなどから、結果といたしまして、社会スポーツ団体は小中一貫校体育館をほとんど利用ができていない状態となっております。そのため、これまでどおり、昨年度に関しましては、多くの方が頴田体育館を利用されている状態でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　年間利用者は何人ぐらいですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　年間利用者は１万６千人ほどいらっしゃいます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　頴田体育館は廃止となっており、利用者が多い中でも、今後も計画どおりに進められていくと思いますが、地域の活性化として残さなければならない施設もあろうかと思います。市長が言われておられる健康で幸せに暮らせる、健幸都市づくりを考えた場合、既存の施設を再利活用することが新たに財政を投資するよりも少ない経費で済むとも考えております。施設利用者との調整や協議などいろいろな課題もあると思いますが、そのような点も考えて進められておられるのか、お尋ねいたします。また、地区体育振興会に無償譲渡という考えも含めて、今後どのように考えていくのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　先ほどご答弁いたしましたように、頴田体育館は現在も多くの利用者がいらっしゃいます。また施設自体は、御存じのように雨漏り等がひどく、老朽化が進んでおります。このままいつまでも利用ができる状態ではございません。また、既存の施設を再利活用するためには、改修費用等が必要ございますが、耐震化も含めまして多大な費用が必要となってまいります。頴田小中一貫校も開校しましてから１年が経過し、運動場も整備ができたところでございますので、今後、社会スポーツ団体への開放も進むのではないかと考えており、小中一貫校開校前には頴田体育館を部活動と社会スポーツ団体がともに共用していた状態がございますので、頴田小中一貫校の体育館においても調整が可能ではないかというふうに考えております。また、地区体育振興会への無償譲渡についてでございますが、施設の老朽化が著しいことから現実的ではないのではないかというふうに考えておりますので、実施計画のとおり廃止というのが基本的な考え方になろうかと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　頴田小中一貫校との調整が可能ではないかとの答弁ではありますが、いつまでに調整するのか。また、体育館は雨漏りをしていると言っていましたが、調整ができるまでの間、せめて雨漏りの修理はできないのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　体育館の雨漏りにつきましては、修理が可能か検討したことがございます。しかし体育館の屋根全体に腐食が進んでおり、雨漏りの原因箇所が特定できないことから、補修をするとした場合、屋根全体を大規模に修繕する必要があるということで１千万円程度はかかるのではないかと思っております。その現状から考えまして、利用者の皆さんには頴田小中一貫校体育館へ移行していただくほうが良いのではと考えておりますので、小中一貫校や利用者の皆さんと早急に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは次に、頴田公民館は既に計画に基づいて学校施設の複合化施設として建て替えられていますが、旧頴田公民館施設は閉鎖しただけの状態となっています。今後はどのようにするか、お考えをお聞かせください。 また、平成１８年の合併以前に廃止となっている旧頴田町民プールも、一部は駐車場となっておりますが、５０メートルプールは低いロープで柵はつくられていますが、どこからでも入ってこられる状態であります。毎年、そこで頴田産業まつりが開催されておりますが、商工会をはじめ関係者からも、危険なので事故が起こる前に対策を考えていただきたい旨のお話があっていると聞いていますが、まだ改善されていません。事故が起こってからでは手遅れになりますので、何か落下防止のための埋め戻し等を行う計画はあるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　跡施設のほうにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。実施計画におきましては、公の施設の廃止後の跡地については、他用途への変更や特定目的の普通財産、公共的団体等に貸与等を予定しているもの以外は、有償で譲渡することを原則とするとしていることから、旧頴田公民館、旧頴田町民プールについても現状有姿で売却する方向で今後検討、調整してまいります。また、実施計画の中で、頴田体育館の廃止後の取り扱いについては、隣接の旧頴田市民プール跡、頴田武道館、頴田児童館と一体的に検討することが必要であるとしていることから、体育館、武道館の廃止以後に、旧頴田公民館も含めた一体的な活用について検討していく必要があると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　廃止しました５０メートルプールについての安全対策でございますが、ご指摘のとおり、現在周囲にロープを張り進入できないようにはしておりますが、仮設のものであることから完全に侵入を防止するものとはなっておりません。ただいま行財政改革推進課長が答弁しましたように、体育館、武道館の方針が決まるまでは現状有姿が基本的な方針としておりますが、転落防止には、ご提案がありましたように、埋め戻す方法も大変有効ではないかというふうに考えます。そこで、具体的な方法については、さらに検討していきたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　早急にお願いしておきます。 次に、支所について質問します。市民との協働による特色ある地域づくりをさらに推進することから、筑穂支所では１階にふれあい交流広場とカフェがオープンされ、地域活性化として特色ある地域づくりがなされております。また、庄内支所は別館に移転して支所機能を再稼動しています。一方、頴田支所においては老朽化が非常に進んでおり、雨漏りをしている状況であります。今後、頴田支所はどのようにするのか、お聞かせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　まず最初でございますが、支所の機能といたしましては、実施計画の中では、支所は地域住民の利便性などを考慮し、今後も継続して設置する必要があるが、行財政改革を進める上で職員数を可能な限り削減することは避けられず、本庁、支所が果たすべき役割を明確にした中で、市民サービスをできる限り低下させないということを念頭に置きながら、市民生活に密接に関係する届出の受理、苦情・相談の受付等、簡易な事務処理のみを行う総合窓口化について、平成２１年度末までに検討を行い、平成２３年度から実施するとしております。 次に、建物としての支所庁舎につきましては、実施計画では、頴田庁舎は昭和５５年に旧建築基準法に基づいて建設されたものであり、耐震性に課題、問題点があるとともに老朽化が著しいことから、市民サービスの提供に支障を来すことが予想され、地域住民の安心、安全を確保する観点から、近隣の公共施設等への移設も含めて地域住民等の意見を聞きながら検討を行い、平成２１年度末までに決定するとしております。質問議員の言われますとおり、頴田支所につきましては、近年老朽化により問題が大きくなっており、その対処にかかる費用も増大していることから、実施計画に沿って早急な検討を進めていく必要があると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　ただいま公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に沿っての答弁をしていただきましたが、その中で、職員を可能な限り削減する、支所は近隣の公共施設等へ移設する、地域住民の意見を聞きながら検討をするという３点について、現状はどのように取り組まれているのか、また、今後どのようにされていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　支所の職員の削減については、第１次実施計画策定後の平成２１年度以降、支所につきましては４課体制であったものを、平成２３年度には３課体制、平成２５年度には２課体制と見直しをしております。それに伴いまして、４支所の職員数も、平成２１年４月１日現在では１１９名配置しておりましたが、本年４月では８２名の配置となっており、約３０％の削減を行っております。 今後につきましては、支所の個別の具体的な計画はございませんが、今年度から取り組みます第２次行財政改革前期実施計画では、時代に対応した効果的で効率的な組織・機構改革を進めていくとしており、その実施項目の中で、今後増加する再任用職員の効果的な配置及び効果的、効率的な組織の検証を行い、課の統廃合を進め定員の適正化を引き続き行っていくとしておりますので、支所においてもこの考え方に基づき、支所の体制についても見直していきたいと考えております。 また、近隣の公共施設等に移設する、それから地域住民の意見を聞きながら検討することにつきましては、具体的な検討を進めていませんが、頴田支所庁舎の老朽化の問題もあり、早急に検討すべきであると考えておりますし、そうなれば地域住民の意見を聞きながら検討していく必要があると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　先ほども言いましたが、頴田支所庁舎は雨漏りもひどく、天井の一部もはがれており、いつ市民サービスに影響が出るかわからないような状態なのです。早急に検討を進める必要があると思います。これは私の提案ですが、頴田支所を近隣の公共施設等に移設する場合の方法として、ぜひ、頴田小中一貫校の複合施設を検討してもらいたいと思います。複合施設には、既に小中学校、児童センター、図書館、公民館があり、今後の頴田地区の拠点となるべき施設であります。これからの本市のまちづくりの中心となるまちづくり協議会の拠点も公民館であり、学校を中心に地域の人々が集うこの新しい施設は、子どもから高齢者まで誰もが不自由なく利用できるようにバリアフリー等も十分に考えられていますので、この複合施設に支所機能が加わることは、地域住民にとって大変良い結果を生むと考えます。地域の拠点づくりと支所の問題解決を合わせて解決する方策として、ぜひ検討をお願いしておきます。 最後に、その複合施設にある頴田図書館についてです。頴田図書館は、平成２２年に実施計画に基づき図書館を図書室にするための改正条例案が提案され、それを議会が否決した経緯があります。第１次実施計画では、現状の利用実態などを勘案した中で、平成２１年度のできるだけ早い時期に地区公民館の図書室に変更するとされていますが、平成２５年度より頴田小中一貫校との複合施設として頴田公民館の中に設置されたことで、利用者も大幅に増加し、貸出件数も前年度に比べて３倍以上増加していると聞いております。第１次実施計画の策定時期と比較すると、いま状況は非常に大きく変わっていると思います。効果的、効率的な管理運営を前提としながらということではありますが、現在の利用状況や議会での経緯も踏まえた中で、また、今後の地域拠点における文化機能の核としての図書館として存続をしてもらうように要望して、この質問は終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　次に、頴田地区の市外局番統一について、頴田地区の市外局番統一については、平成２４年９月議会において一般質問を行いました。その際の答弁では、市外局番の統一については、頴田地域の電話加入権を持つ住民全ての同意が条件となっており、今後、地域住民の皆さんへの十分な説明を重ねていくとともに、必要に応じて地元自治会長や商工会とも協議を行いながら同意を得ていくしかないのではないかと考えている。また、特に情報化社会における通信網の整備として、光回線の導入についてＮＴＴに強く要望し、市外局番の統一を図るための市が負担する費用の確認等も含め、関係機関と随時協議を進めていくとのことでありました。そのような中で、来月７月２５日から頴田地区においては、光回線のサービスが開始されることが決定し、非常に喜ばしいところですが、市外局番の統一は未だ進んでいない状況です。その取り組み状況について、これまでの経緯を含めどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ご質問の市外局番の統一についてでございますけれども、現在、頴田地域の市外局番は「０９４９６」となっておりまして、市内料金で通話の可能な単位料金区域、いわゆるメッセージエリアといたしましては、直方メッセージエリア・小竹局となっております。一方、頴田地域以外の飯塚市、嘉麻市、桂川町の飯塚メッセージエリアにつきましては「０９４８」でありますことから、番号の変更に関しましては合併前の旧頴田町からの懸案事項でありまして、現在も統一化へ向け取り組んでいるところではございますけども、未だ統一ができていないという状況でございます。 その統一できていない主な理由といたしましては、これまでの答弁と同様となりますけれども、電話番号を管轄する総務省からの説明によりますと、合併に伴う番号変更等に関しましては、議員ご指摘の住民の同意を前提としておりまして、頴田地域の電話加入権を持つ全ての方の同意が必要となっておりますが、平成２２年度頴田地域へのアンケートの結果といたしましては、対象世帯約２５００世帯に対します約６０％、１５００件のご回答をいただきまして、統一を希望されるとされた方が約３０％であったということから、その後引き続きまして地元自治会長会や商工会等とも協議を行ってまいりましたけれども、現在のところ統一の同意を確認することができていないという状況でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　ただいま答弁がありましたように、平成２２年度の住民アンケートでは、回答した方のうち局番の統一に賛成だという方は約３割の方しかありませんでした。それに住民全員の同意が必要だということですので、私も現状では統一化は難しいのだろうと、そのときは思っておりました。とはいえ、同じ飯塚市の中で市外通話と市内通話が存在し、合併の悪しき産物であるとも言えるのではないでしょうか。市外局番を使わなければならない不便さや、同一自治体であることへの統一感からしても、好ましくないことではないかと強く思っております。そのようなことから、私も問題解決のため効果的な方法は何かないのか、同僚議員とともに再度内容を検討し、研究してまいりました。その中で、先ほどのアンケート結果について考えてみますと、平成２１年に頴田地区で行われたタウンミーティングや過去の議会での答弁において、局番の統一や光回線の導入にかかわる経費について、市の負担が約１０億円程度必要となるのではないかという説明があっております。頴田地区の住民の方々は、このような高額な経費が発生することに躊躇された中でのアンケート結果ではなかったかとも、私は推察しております。そこで改めてお聞きしますが、局番の統一化について、市が負担する費用とはどのぐらい必要となるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　ただいまご質問の市外局番の統一化に関する市の財政負担でございますが、こちらに関しましては再度ＮＴＴに確認をいたしております。現状におきましては、基本的に市の財政負担は発生するものではなく、ＮＴＴが負担するものであるということを確認しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、以前説明のあった市の負担額としては約１０億円程度が必要ではないかとの内容と整合性がないように思いますが、再度、説明、答弁をお願いいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　先ほどの約１０億円ということでご説明いたしました当時、全国的に事業者による光回線の導入が進展をしておりまして、局番が統一されていない頴田地区において、局番の統一と併せて光回線の導入を実施するためには、小竹局から分離いたしまして中継局を新設するという必要がございましたことから、それにかかる建設費用等の経費が約１０億円程度見込まれるという答弁をいたしております。しかしながら、その後のＮＴＴとの協議及び市からの要望等によりまして、今回、中継局を建設することなく事業者において光回線が整備されましたことによりまして、市の財政負担は原則、現状ではございません。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、約１０億円の費用負担は中継局の設備費用の関係であったことは確認いたしました。であるならば、現段階で市の財政負担がないということで、頴田地区の住民の意識も変わると思います。局番の統一化に賛成される方ももっとふえるのではないでしょうか。改めてお聞きしますが、以上のことを踏まえて、局番の統一化に向けて進めていく考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　市外局番の統一化につきましては、今後も進めてまいりたいと考えております。繰り返しになりますけれども、その前提条件といたしまして頴田地域の住民全員の同意が原則として必要でありますことから、住民の方々の意向を把握し、どのようにして同意を得ていくのかにつきまして、まちづくり協議会あるいは地元自治会など関係の皆様と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　もう本当に合併して８年を経過しておりますが、まだ統一化が進んでいません。頴田地区の住民は、同じ飯塚市の市民でありながら市外局番扱いとなっている現状があります。例えば市外通話料金ですと、昼間３分２０円かかります。市内通話ならば、３分８．５円です。電話料金が違うということも問題でありますが、対外的にも同じ市でありながら市外局番が複数存在することは、電話をかける上で不便であり、適当ではないと考えております。飯塚市のように、今般の平成の大合併においては、市外局番統一の課題が発生した自治体も数多くあると考えますが、どのようになっているのか、また、それを把握しているものがあれば、お知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（諸藤幸充） 　今般の合併についてでございますけれども、平成２６年４月１日現在の全国の市町村数で申し上げますと、１７１８の市町村がございます。これを平成１１年４月１日現在の全国の市町村数３２２９と比較しますと、１５１１の減となっておるところでございます。福岡県内の合併の状況で申し上げますと、２０地域１０市４０町７村の合併によりまして、平成２６年４月１日現在、２８市３０町２村、６０の市町村となっておるところでございます。この合併いたしました２０地域におきまして、本市同様にメッセージエリアが異なるために市外局番が複数存在している自治体と申しますのが、久留米市、みやま市、朝倉市、筑前町の４市町となっておるところでございまして、こちらにつきましても現在のところ統一化はなされていない状況でございます。 全国的に見ますと、愛知県豊田市、岐阜県の中津川市など、市町村合併により市外局番を統一した自治体もございますけれども、数的には多くないといった状況でございまして、やはり原則でございます住民全員の同意を必要とするということが大きな障害になっているのではないかと考えているところでございます。また、局番の統一化の際の利用者の方々への影響、あるいは変更点といたしまして、電話番号が市内局番が現在の１桁から２桁となり、また、市内局番以下の４桁の番号につきましても原則変更となるということがございますことから、電話番号の変更によりますいろんな表記物の書きかえ等々の問題が生じるなど、統一化へ課題があるのではないかといったことも考えているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　局番の統一化によって原則、電話番号が変わる可能性があるということは、例えば高齢者にとって地元の親族、知人、かかりつけの病院や施設など、これまで使いなれた番号のほうがかけ間違いがなく安心だと思われる方々もおられると思いますが、私は頴田地域全体にとっては統一化すべきだと考えております。先の代表質問での答弁にもありましたとおり、頴田小中一貫校での教育成果に対して、先進地として県内外から多くの視察者が訪れ、高い評価を受けているとのところでありますが、連絡先が飯塚市の局番と異なっているという違和感、しかも市内局番が１桁、飯塚市であって飯塚市でないような印象さえ持ってしまうのではないでしょうか。また、教育の充実は定住人口の増加あるいは転出の抑制にとって重要な事案であり、子育て世代の転入策の１つとして頴田小中一貫校の教育成果や頴田地区の観光資源の情報発信などにおいても適当ではないと思っております。 局番の統一化は、頴田地区の活性化を含め、ある意味、本当の飯塚市となる１つのシンボルであることも考えるならば、重要な課題であります。先ほどの答弁にもありましたとおり、統一した自治体は少ないとはいえ、愛知県豊田市や岐阜県中津川市の実例もあるわけです。私も同僚議員と一緒に中津川市の統一化の経過をインターネットで確認しましたが、地区住民の９５％の署名により要望書が市長に提出され、最終的にはその約２年後に統一化がされていました。統一化には住民の同意が必要とのことであり、要望書と同意書の違いはあるのかもしれませんが、行政においても十分に研究されて、先ほどのタウンミーティングのときのですね、金額のこと、お金が膨大にかかるんじゃないかという、そういう誤った認識をされている住民がものすごくおると思うんですよ。それでですね、頴田地区住民の同意を得られるよう、まちづくり協議会や地元関係者などに懇切丁寧に説明しながら、電話番号が全て変更することなく局番のみの変更で対応できないのか、可能な限り統一化のデメリットを縮減できないかを含めて、旧頴田町からの課題を市長のこれから４年間の任期において、ぜひ実現できるように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長（瀬戸　元） 　暫時休憩いたします。 午後２時４０分　休憩 午後２時５２分　再開 ○副議長（瀬戸　元） 　本会議を再開いたします。 ７番　宮嶋つや子議員に発言を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従いまして、一般質問を行います。第一に公契約条例の制定についてです。 １点目は下請業者等の賃金保障についてお尋ねをいたします。まず、市が発注した公共事業等において、下請業者の労働者への賃金支払い状況は把握できているのかどうか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　市が発注する契約において元請業者はもちろん、下請業者の労働者の方々の賃金等が守られていることは重要であるとは考えておりますが、契約課や事業担当課では賃金の支払い状況に関しては把握はいたしておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　それでは、市の発注する事業において問題がないのかどうか、必要な場合は何らかの措置がとれるようになっているのかどうか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　先ほども申しましたように、賃金等の支払い状況に関しては市のほうでは把握はいたしておりません。ただし、本市発注工事の契約の際には工事の適正な施工についての文書を配布し、その中で元請、下請の関係や下請代金の支払いの適正化について明記し、下請業者への配慮をお願いしておるところであります。人件費の部分に特記した事項はございませんが、元請と下請の適正な関係をお願いすることにより、労働者の方々への賃金の支払いに関しても寄与している部分があろうかとは考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　請負業者の労働者に対する賃金状況は把握されていないということですけれども、生活できる賃金、人間らしく働くことのできる条件を保障することが自治体の役割ではありませんか。労働者の低賃金化は若い人、後継者の減少と、高齢化が進み、熟練工から若手への技能継承がなされないなど、悪影響が及ぶのではないかと思われますが、いかがですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　質問議員おっしゃいますとおり、適正な賃金の確保がなければ、そういった悪影響等が発生することが考えられますが、現在、本市におきまして、そういった苦情等は寄せられておりませんので、工事等におきましても適正に施工されているのではないかと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　下請業者の労働者が契約どおり賃金を受け取っているかどうか、把握ができないまま問題が発生していないというふうに言えるのかどうかと思います。建設工事等の発注については人件費も含めた設計価格をもとに入札が行われていると思いますが、どのように発注をされているのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　建設工事におきましては、工事担当課におきまして必要な資材、人件費等を含んで適正な設計がなされております。その上で契約課に入札の依頼がなされ、競争入札を実施するわけですが、建設工事に関しましては、全ての入札案件において予定価格、最低制限価格を設けて事前公表し入札を実施しておりまして、工事の品質を含め適正な履行の確保を図っておるところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　最低制限価格、予定価格などを公表しているので、必要な人件費が確保できているのではないかということですけれども、実際には下請業者にどれだけ賃金が支払われたのかは把握していないということです。元請業者は人件費の確保ができても、その下請に入った業者で働いている労働者には、十分な賃金が支払われていないという話をよく耳にするのですが、そういう事実はあるのかどうか、その辺は把握されていますか。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　繰り返しの答弁になりますが、人件費等に関しましては把握はいたしておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　結局、把握されていないということです。それでは、請負工事以外の業務委託等については、どのような方法で発注が行われているのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　お尋ねの役務、物品等の発注におきましては、担当課において役務の業務の内容や物品の仕様内容及び業者の方からの見積もり等を参考にして、適正な設計がなされております。役務、物品等の入札では、基本的には業者におかれまして、業者ご本人様の積算により、必要な人件費を含めて適正な利益が確保される範囲において勘案され、応札価格を決定されてあると考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　それでは具体的にお尋ねしますけれども、現在、業務委託が行われております、私から見えますところでいきますと、総合案内や庁舎内の清掃管理、こういうものについて人件費の積算基準、どういうふうにされているのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　フロアマネジャーにつきましては、人件費について時間給を基礎といたしまして積算をした見積もりを業者から徴して発注予算を設定いたしております。清掃管理のほうにつきましても、業務にかかる人件費と諸経費等を合算した見積もりを業者から徴して発注予算を設定いたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　それでは、大きくは人件費だろうというふうに思いますけれども、この積算基準、どういう基準で、まあ時間給なり日給なりが決まるのか、時間給ですれば大体どのくらいになるのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　１時間当たりの時間給ということでございますけれども、清掃委託に関する人件費の積算の根拠ということで申し上げますと、市の従作業員区分の清掃作業等にかかる市の臨時職員賃金を基本にいたしております。１時間単価にいたしますと、８７８円程度ということになります。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　委託料の中には事務経費とか、いろんな部分が含まれるんでしょうけども、いま言われたように、大きくは人件費だと思います。いま臨時職員賃金がベースになるということで、時間給で８７８円というご報告がありました。では、いま現場で働いているこの労働者の方に、この積算された金額で賃金が支払われているのかどうか、把握をされているのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務課長。 ○総務課長（大久保秀信） 　実際に業務に当たっておられる方々の給与等につきましては、私どものほうでは把握はいたしておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　建設関係の労働者に関しても、この業務委託の労働者に関しても、発注された飯塚市としては、労働者の賃金は把握をいずれもされていないということです。公共工事では建設労働者の賃金の平均日額が民間工事を下回る場合が多く、民営化された保育所や民間に委託された清掃など、自治体が発注する委託契約では、年間の所得が２００万円にも及ばない不安定な労働が広がっているというふうに言われています。発注者としての市の責任は大変重大だと思います。基準どおりの工事契約や業務契約が行われていても、労働者に正しく賃金が支払われているかどうかは把握されていないわけです。現在の入札制度では、労働者の権利や生活は守れないということが明らかになったわけです。 そこで２点目に、本市での公契約条例の制定についてお尋ねします。適正な賃金水準を確保して労働者の保護を実現できる公契約条例を制定する自治体がふえています。この公契約条例の概要についてお尋ねをいたします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　近年、行財政改革や入札・契約改革の流れの中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託化が進み、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下し、官製ワーキングプアが生み出されているとの指摘のある中、地方自治体の事業を受託した業者に雇用される労働者に対して、発注した自治体が指定した賃金の支払いを確保させることを規定した条例が公契約条例でございまして、この条例で規定されている賃金は、国の最低賃金法に基づいて規定されている最低賃金よりも高く設定されております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　公契約条例は労働者の適正な労働条件を確保し、労働者等の生活の安定を図るため、この契約のもとで働く労働者の全てに賃金等が正しく支払われているのか、賃金台帳などの報告を求めるというふうに理解していますが、間違いありませんか。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　質問議員おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　公共工事、公共サービスの質を向上させるとともに、地域社会の活性化に寄与することを目的とするというふうになっています。この条例を制定するためには、どのような手続きが必要となるのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　この条例につきましては、元請と下請の契約の内容等まで、つまり民間及び労使間まで踏み込む内容となっております。本市としましては、労働者の保護、事業者の保護、これにつきましては重要課題と認識はいたしておりますが、この条例を制定するためには、先進市の事例等でもありますように労働者代表の方、事業者代表の方を含めます検討委員会を立ち上げまして、議論を深める必要があると考えております。また、議会におかれましても、総務委員会に「入札制度について」が特別付託案件となっておりますので、委員会の中でもご審議をいただきながら進めていくことになろうかとは考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　飯塚市だけではなくて、労働者や事業者を含めた中でのいろんな取り決めが各自治体によっていろいろ違います。そういうものを含めた検討委員会で審議をしていくということですね。お隣の直方市では、ことしの４月１日から実施しているわけですけれども、賃金下落への歯どめをかけ、工事や公共サービスの質の確保とともに、地域社会や地域経済の活性化のために一歩足を踏み出さざるを得ないという判断からだというふうに聞いております。直方市公契約条例策定審議会というのがつくられまして、その中でいろんな議論が行われる中での実施となったわけですけれども、その審議会の中で賃金が一定化してすぐれた技能者が集まってくるということで、経営者も含めて歓迎されているというふうに書かれてありますが、本市でも公契約条例を制定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　労働者を守ること、また事業者を守ることも自治体としては重要なことだと認識はいたしております。しかしながら、この公契約条例は民間契約に踏み込む内容でありますことから、内部だけでの意思決定はできないこと。また、現在、本市が発注する案件につきまして、労働者の方々から賃金についての苦情等は寄せられていないこと。そして、賃金の最低額を定めた公契約条例につきましては、先ほど質問議員が言われましたように、直方市はことし４月から施行されてありますが、平成２１年９月に千葉県野田市で制定され、本日まで全国で９自治体しか制定されていないこと。そもそもこのような基準は地方自治体がそれぞれ制定するべきではなく、国が定めるべきであるというご意見があることなどを考慮いたしますと、この条例制定につきましては、今後とも慎重に調査、研究をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　全国でまだ数が少ないので飯塚市はまだいいんじゃないかというようなことです。この公契約については、国が基準というか、定めるものであるからというふうなご答弁がありましたけれども、それではいま本当に低賃金で労働者が大変な暮らしをされているということはご理解されていると思うんですが、国に対してこういう公契約条例なりをつくるようにという要望書等を出されているのかどうか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　お尋ねの具体的な要望活動等については、現在行っておりません。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　今後とも慎重に検討を進めてまいりますということでしたけれども、なかなか検討という言葉は都合がよくて、普通に検討と言えば、どうしようかというふうに考えてやるんだろうと思うんですけれども、なかなかそういうふうに前に進んでいかないと、聞いておきましょうという形になっていることが多いように思われます。本当に、やはり必要があるからつくっている自治体があるわけですから、慎重には結構ですけれども、そういう手順をきちっと踏んで、いろんな業者の方なり、そういう方にも意見を聞いて、実情も聞いて、本当に賃金がどういうふうになっているのかというとこら辺もやはりきちっと把握されて、必要性について検討をきちっとやった上で、本当の検討をやっていただきたいなというふうに思います。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、この発注者である市は、それを確保するための責任を負うべきものであると思います。公契約というのは労働基準法等の法令の順守を求められるのは当然ですが、それにとどまらず貧困を撲滅し生存権を擁護するという憲法上の責任も負っているわけです。直ちに公契約条例の制定に向けて本当の検討に入られるように、再度、答弁を求めたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　先ほども答弁いたしましたけど、先進事例、９自治体全国でございます。近隣では直方市がことし４月から施行されてありますので、そういう先進事例等も含めまして慎重に調査、研究はしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　ぜひ前向きに検討をされるように、労働者の権利を守るために、ぜひ飯塚市として頑張っていただきたいということで、この分の質問は終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　では、２番目に小中学校へのエアコン設置についてです。 １点目は小中学校教室の衛生調査のうち教室の温度についてお尋ねします。教室の温度調査はどのように行ってあるのでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　各学校におきましては、日常的に教室等の温度等の把握に努めているところでございますが、特に近年、２学期当初に３５度を超える猛暑日が連続するという状況が続く傾向にあります。児童生徒が熱中症になることが危惧されます。そこで、平成２２年度から９月上旬に１週間程度の教室の温度調査を継続して実施しているところであります。さらに本年度からは、測定時期を７月にも拡大をいたしまして実施を予定しているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　この温度調査の結果についてお尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　温度調査の結果でございますが、教室において２校時と５校時の終了時の２回、温度を測定しております。調査結果といたしましては、９月上旬の期間におきまして市立全小中学校の平均値が、平成２２年度は２９．５度、平成２３年度は２８．８度、平成２４年度は２９．１度、平成２５年度は２８．１度という状況でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いま各教室で温度を２校時と５校時に測ってあるということですけれども、いまお答えになりましたのは平均でということで、それぞれ、飯塚市、広うございますので各学校によっても、学校の立地条件によっても差が出てくると思いますし、また同じ学校の中でも１階、２階、３階あるようなところもあると思いますが、学校の中、教室によっても違いが微妙に出てくるのではないかと思いますが、その辺はどのように調査されているのでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　質問議員申されましたように、教室の温度調査につきましては、同一条件で同一温度計を用いて測定をしているところではございますが、各学校の天候、あるいは標高、校舎敷地等の状況などの条件の違いにより、各学校の測定値が異なることはあろうかと考えられます。また同じ学校におきましても、他の条件を同じといたしましても、一般に校舎の上の階のほうが温度が高い傾向にあるとも考えられます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　そういう意味では、各学校からの日々の温度調査の報告とかいうのは、学校教育課のほうに寄せられているわけですか、把握をされているわけですか。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　質問議員申されましたように、先ほど申しましたように９月上旬の時期の調査期間に関しましては、日々の測定値を期間が終わりました後に報告をいただいているところでございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　この教室の温度というのは、学校環境衛生基準というもので基準値が示されておりますが、どのようになっているのか、お知らせください。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　学校環境衛生基準におきましては、教室の温度は夏におきましては３０度以下が望ましいという表記がございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　それでは、先ほどは平均で２９．幾ら、３０度には平均は届いていませんでしたけれども、過去の測定結果では３０度以上の数値が出ていると思うんですが、その辺は認識をされておりますでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　先ほど申しました、過去４カ年間の９月上旬の調査におきまして、市内市立の全小中学校の２時間目、５時間目終了時の全ての測定値を見ましたところ、３０度以上の測定値があったということは承知をいたしております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　測定も教室のどの部分だとか、高さがどのくらいだとか、風通しがいいとか悪いとか、いろんな条件があると思うんです。だから一概に温度だけでは、体感、そういう意味では３０度以下でも体に不快を覚えるような暑さを感じるというようなこともあると思うんですが、そこで２点目の子どもの健康と適正温度ということでお尋ねしますけれども、平成２４年度の学校、いま先ほど言われました９月の学校ごとの調査資料によれば、小中学校、これは小中学校学年ごと、だから小学校、中学校学年ごとに一教室測定されている結果ですが、だから小学校でいくと１３０クラス、数えてみました。１３０クラスです。全てのクラスじゃないからですね。で、これは平成２４年の９月７日という日の調査ですけれども、１３０クラスのうち３１度以上というのを記録したクラスが８５クラス。このうち３４度以上というのが１１クラスありました。また中学校では３６クラス中、３１度以上ですね、これが３６クラス中２６クラス、これが３１度以上という、特にこの日は特別に暑かったのかもしれませんが、前後の日にちの調査もありますけれども、大体このような状況になっております。だから、やっぱりきちっと学校それぞれで条件が違うわけですから、平均温度というような数値では児童生徒の様子が把握できないと思いますが、もっと細かな、教育委員会として、学校教育課として日々把握するというふうな方向に持っていっていただくわけにはいきませんでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　教室の温度の測定方法につきましては、まず測定条件をそろえるために市立小中学校に同一の測定機器を各階１個配置をしております。その測定器につきましては、センサーを利用したデジタル温度湿度計を用いております。また測定の際には、各階１教室の直接日光の当たらない適当な場所を１カ所選定して、机上の高さにて２時間目終了時と５時間目終了時の２回、測定を行い記録をしているとこでございますので、こういった正確な測定を今後も続けてまいりたいと思っております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　児童生徒の健康を守るという立場で温度管理、きちんと行われるべきだというふうに思います。ちょっとこれは通知をしてなかったんですけども、市庁舎については労働安全衛生法というのに基づいてエアコンを入れる時期を決めるというふうになっていると思うんですけれども、この温度は２８度だというふうに聞いていますが、間違いないでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　２８度でございます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　やっぱり仕事の能率を上げるため、やっぱりそういうところで労働条件を整備するためにもこういう温度設定というのが決まっているわけです。これはいろんなところでこういう温度設定があって、学校の場合も３０度以下が望ましいというふうに、そうしなければならないというふうには書いてないようですけれども、望ましいというふうに書かれております。ぜひ教室にエアコンを設置していただきたいというふうに思っているわけですけれども、県内の小中学校、エアコンの設置状況がどうなっているのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　学校における県や自治体の取り組みにつきましてでございますが、県立高校につきましては普通教室にエアコンの設置が行われております。高校の場合、夏休みの課外授業等が恒常化しているのが現状であり、電気代は保護者の負担として徴収されている状況でございます。次に、県内の自治体の取り組み状況でございますが、県内でエアコン設置について平成２５年度末までに整備している自治体は豊前市、八女市、みやま市の３市で、平成２６年度までに久留米市が整備を予定しております。また騒音、悪臭等の理由により一部整備している自治体は福岡市、北九州市、行橋市、春日市、大野城市、筑紫野市、柳川市、小郡市、宮若市の９市となっております。なお、福岡市におきましては２０１７年、平成２９年度までに全小中学校にエアコンを設置予定という報道がなされております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　教育環境を整えるということで高校にはエアコンがついていると。また、各自治体でも工夫をされてエアコン整備が行われているというふうなことです。飯塚市も盆地ですので結構な暑さを記録するわけですから、ぜひとも設置していただきたいというふうに思います。この教室エアコンについては昨年も一般質問でお尋ねをいたしました。検討課題であるというふうな答弁をされておりますが、その後どのような検討がされたのか、お尋ねします。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　飯塚市の取り組みといたしましては、先ほど答弁もございましたが、小中学校の室内温度の実態把握を行うため同一条件で同一温度計で測定し、より的確な把握を行うこととし、猛暑日が続き慢性的な教室温度の高温化、熱中症等が危惧される等、さまざまな状況を想定して暑さ対策、体感温度を下げる取り組みなどを種々検討しております。その１つとして本年度頴田一貫校、立岩小学校においては、環境教育の推進もかねてグリーンカーテン事業を実施しているところでございます。また、空調を設置する費用につきましても試算をし、空調設備工事が２２億６千万円、空調電気代が年間約８６３０万円と試算しております。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　暑さ対策に対してはさまざまな対策がとられているということは理解できます。しかし、エアコン設置についてどうこうしようというふうな論議はなされていないのでしょうか。昨今の異常気象のために本当に子どもたちの置かれた環境は大変なことになっていると思います。子どもたちが汗びっしょりになりながら授業を受けている状況を想像してみてください。ここでエアコンが切られた状況を想像してみてください。そういう中でこの児童生徒、本当に集中して授業が受けられるのか、集中力が下がるのは当然ではないかというふうに思います。先ほども市庁舎のほうは労働安全衛生法というのに基づいて２８度になるとクーラーを入れるというふうにお答えがありましたが、授業をされている先生方の健康、労働条件という角度からも、早急なエアコン設置をお願いしたいと思います。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　この件につきましては、数年前からご質問をこの議会の中でもいただいております。その中で、先ほども若干触れたかと思いますけれども、暑さ対策について私どもも全く考えてないわけでも、無視をしているわけでもございません。２４年度には全校に扇風機の設置も完了しておりますし、また最悪の場合を想定してのことではございますが、熱中症対策としての製氷機の設置、これについても整備をしております。それで、エアコンの設置ということで、特に職場環境の問題からのご指摘もございます。確かに成人をした大人が良好な環境の中で効率よく仕事をするために設定をされた基準といたしましては、先ほどご答弁をしたような状況もあろうかと思いますけれども、よくこの場所でもご紹介していると思いますが、飯塚市が目指す子ども像、「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成に取り組んでおります。その中でのたくましい子どもをつくるために、これは短絡的に夏の暑いときにエアコンを入れることが最善なのかどうか、そういうことも含めまして、教育委員会としては検討いたしておるところでございますので、いましばらくお時間を貸していただきますように、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　たくましい子どもを育てるというふうに言われましたけれども、やっぱり限度というのがありまして、やっぱりそのために基準というのがあるわけですから、３０度以下が望ましいという、そのためにそういう数字が出てきているわけです。いろんな工夫をされる中で、グリーンカーテンでどの程度温度が下がってくるのかとかいうことも、今後資料としていただきたいというふうに思いますが、児童生徒の環境整備、このことをなくして何か根性論みたいな、たくましい子を育てるというような言い方は、やはり教育に携わるというか、教育の部署にいらっしゃる部長としては、ちょっとおかしいのではないかなというふうに私は思います。やっぱり基準がきちっとあるわけですから、その基準をクリアできなければ、その基準を３０度以下に保つ、下げる、こういう努力をするべきで、これがいま言われたような体感温度を下げる取り組みの中で、本当にどのくらいの効果が上がっているのかというのが資料として出てきてないわけですから、やっぱり室温というのはきちっとした基準です。目に見える基準ですので、ぜひその辺をきちんと、考え方が間違うとやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思いますが、もう一度って言っても答弁されるんでしょうかね。やはりたくましいとかいう根性論みたいな話は、私は受け付けられないと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（瀬戸　元） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　たくましいという表現を根性論というふうにお取りになったようですが、先ほども申し上げましたように成人ではございません。成長期にある子どもでございます。当然、発汗能力というものも高めていかなきゃいけない時期にある子どもに対して、暑いからクーラーで室内を冷やすということが、果たして成長に与える影響がどのようなものであるかということも検討が必要だということで申し上げております。この件につきましては、学校医とも十分協議をしながら、子どもの成長に与える影響ということも考慮して判断をしたいということでございますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（瀬戸　元） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　子どもにクーラーがいいか悪いかという議論、ずいぶん昔に私、保育所のクーラーのことで質問したときに、そういう話を昔やった記憶がよみがえりました。そのときにはもう小児科医の中では、もうずいぶん話がそのときの基準とは違ってきていたというふうに思いますので、いま部長言われましたように、専門家の方も交えて本当にクーラーの必要性についてきちっと議論、論議されていただいて、きちっとした医学的な根拠も交えた中で検討していただくようにお願いして、この質問を終わります。 ○副議長（瀬戸　元） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明６月２６日に一般質問をしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。 午後３時３６分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２８名　） １番　　道　祖　　　満 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　吉　田　健　一 ４番　　石　川　正　秀 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　永　末　雄　大 ９番　　松　本　友　子 １０番　　佐　藤　清　和 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　上　野　伸　五 １５番　　八　児　雄　二 １６番　　守　光　博　正 １７番　　城　丸　秀　 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　田　中　博　文 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　大　草　雅　弘 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　 　金　子　愼　輔 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　菅　　　成　微 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司 市民環境部次長　田　中　　　淳 都市建設部次長　鬼　丸　力　雄 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　諸　藤　幸　充 総務課長　　　　大久保　秀　信 契約課長　　　　久　世　賢　治 防災安全課長　　岩　倉　政　之 財政課長　　　　倉　智　　　敦 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 商工観光課長　　石　松　美　久 農林振興課長　　森　田　　　雪 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 こども育成課長　鈴　木　夏　實 高齢者支援課長　月　松　一　也 建設総務課長　　吉　原　文　明 都市計画課長　　安　藤　資　延 　　 教育総務課長　　久保山　博　文 学校教育課長　　武　井　政　一