平成２６年第３回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２６年６月２４日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　６月２４日（火曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（道祖　満） 　 おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き代表質問を行います。 ２１番　田中裕二議員に発言を許します。２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　おはようございます。公明党市議団を代表いたしまして、平成２６年度施政方針に対して代表質問をさせていただきます。 齊藤市長、３期目の当選、誠におめでとうございます。市長の掲げられます「住みたいまち　住みつづけたいまち　飯塚」の構築に全力で取り組んでいただきますよう、私どもしっかりと支援をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私、代表質問５人目でございますので、４名の方との重複する質問も多々あるかと思いますけれども、なるべく重複しないような形で質問をさせていただきたいと思います。 施政方針の前文に、本市の持つ特性や資源などを最大限に活かした魅力あるまちづくりとともに、新たな価値を創造していくことのできる自立したまちづくりとの表現がございます。これは市長のまちづくりの根幹をなすものだと、このように思っております。そこでお尋ねいたしますが、そのようなまちづくりのために、どのような内容で、どのように取り組まれるのか、具体的にお尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　本市の特性等につきましては、福岡県の中央に位置する県内４番目の人口を有する筑豊の中核都市であり、遠賀川に育まれ、周りを山に囲まれた自然豊かなまちでございまして、歴史的には長崎街道の宿場町として、また、筑豊炭田の中心都市として繁栄したまちでございます。本市には、このような豊かな自然、歴史、文化などの地域資源とともに、全体で学生数約４千人を超える３つの大学のある学園都市としまして、その知的資源及びこれらを培ってきた人々や地域のつながりといった人的資源など、多くの貴重な資源がございます。これらの貴重な地域資源を最大限活かしたまちづくりを進めていくことが、魅力あるまちづくりとともに、新たな価値を創造することにつながるものだと考えておるところでございます。 その取り組みといたしましては、まちづくりの主役である市民の皆様が地域でお互いに支えあいながら、元気に健康で暮らせますよう地域の人的資源を集結したまちづくり協議会を核とした地域コミュニティの構築・活性化に努めるとともに、旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場をはじめとした地域資源を活かした観光のまちづくり、また、子育てしやすいまちづくりのための子育て支援や学校教育の充実、さらには大学や企業、地域の医療機関等と連携した新産業の創出など、本市の新たな価値を創造し魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　地域資源、知的資源、人的資源を活かして地域コミュニティの構築・活性化、観光のまちづくり、子育て支援や学校教育の充実、大学や企業、地域の医療機関等と連携した新産業の創出などにより魅力あるまちづくりを進めると、このようなことでございますけれども、詳しくは各項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。 人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくりについて質問をいたします。施政方針には、地域コミュニティについては、まちづくり協議会の支援を行いながら協働のまちづくりの推進に努めると、このようにございます。私は行政の最小単位は自治会であると、このように考えておりますし、昨日の質問でもありましたように、地域コミュニティの活性化のためには、自治会には重要な役割があると思っております。しかし、その自治会の加入率が全国的に低下していると、このようにも言われております。 そこでお尋ねをいたします。現在、飯塚市の自治会の加入率はどのようになっているのか。また、ここ数年の加入率の推移はどのようになっているのか。またあわせまして、市職員の皆さんの自治会の加入率はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大草雅弘） 　飯塚市の自治会加入率でございますが、平成２６年１月現在で６３．９７％というふうになっております。また、近年の加入率の推移につきましては、過去３年の同時期データで申し上げますと、平成２４年１月現在で６７．９２％、平成２５年１月現在で６５．８３％、平成２６年１月現在で６３．９７％となっております。 次に、市職員の加入率でございますが、本年度５月に職員を対象とした地域活動、ボランティア活動に関するアンケート調査におきまして８３．６２％という加入率でございました。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　自治会の加入率が年々約２％ずつ下がって、現在６３．９７％ということでございますが、加入率低下の要因等はどのように分析されておられるのか、また自治会の未加入者が増加することにより、行政としてはどのような影響があると考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大草雅弘） 　まず加入率低下の要因の１つとして挙げられますのが、世帯分離によって世帯数がふえているということが１つの要因と推測されております。昨年行いました自治会長アンケート調査によりますと、自治会に加入しない理由といたしましては、役員等になりたくない、近所づき合いがわずらわしい、長く住む予定がない、自治会が必要と思っていない、会費を払いたくない等の理由が挙げられておりました。こういった意見を踏まえますと、やはり地域におけるコミュニティの活性化には、多大な影響があるものというふう考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　高齢者の見守りであるとか、子どもへの声かけであるとか、また隣近所のつき合いは大切なものであると考えております。未加入者が増加することにより、近所づき合いが希薄になると防災・防犯等、地域の安全・安心の低下につながります。未加入者の増加により、地域コミュニティの活性化に影響があると、いま答弁がございましたけれども、市民主役の協働のまちづくりが困難になるのではないかと思います。市としましては当然、自治会加入率１００％を目指すべきだと思っておりますが、加入率アップに向けてどのような対策をとられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大草雅弘） 　質問議員言われますように、当然のことではございますが、目標は１００％を目指さなければならないというふうに思っておりますが、先ほどご答弁いたしましたように、現実はなかなか厳しいものがございます。しかし、本市としましては、昨年９月から自治会連合会の理事会におきまして、自治会活性化検討会議を設置し自治会の活性化に向けた協議を合同で行っており、今年度も引き続き協議を行いまして、方向性について年内を目途に集約し、各自治会長へ周知する予定にいたしております。 また、今年度からは市内部におきまして、自治会加入促進対策会議を設置し協議を進めているところでありまして、それ以外にも新築マンションのデベロッパー等に対しましてマンション購入者の方へ自治会加入を条件としていただくことの申し入れや、自衛隊の飯塚駐屯地を訪問いたしまして、隊員の方々に自治会への加入についてのお願い、また福岡県宅地建物取引業協会筑豊支部にも自治会加入促進にかかる協力のお願いをさせていただいているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　自治会長さんたちは自治会加入の促進に大変苦労されているようでございます。他の自治体では自治会加入の手引き、このようなものを作って加入促進をされている自治体もございますので、飯塚市も主体的に推進していかれますようにお願いをいたします。また、先立って行われました市民自治基本条例の住民説明会の中で、市職員を含め自治会の加入率についての質問が出たようでございます。最初にお聞きしました市職員の皆さんの自治会加入率は８３．６２％ということでございますが、いま市内部に自治会加入促進対策会議を設置し協議を始めているということでございますし、また市長の掲げる市民との協働による地域づくり、まちづくりという市の推進する施策を実現するためには、その推進者である全ての市職員の皆さんが自治会に加入し、地域での活動を行い、地域コミュニティの活性化に努めることが肝要だと思っております。今後どのように取り組まれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（大草雅弘） 　市民の皆様に自治会加入を推進する立場にある市職員につきましては、質問議員言われますとおり自治会加入は重要なことだと認識いたしております。先ほど申しました自治会加入促進対策会議、この中で今後の職員の自治会加入につきまして、関係部署と十分協議をしながら推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　市職員の自治会加入については、関係部署と十分に協議しながら推進に努めるということでございますけれども、市が推進することにつきましては、職員は主体的に取り組むべきだと思っております。自治会加入は強制することはできません。これは十分理解をしております。しかしながら、職員であれば自治会加入は義務だと私は考えております。早急な取り組みを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくりについてお尋ねをいたします。施政方針に学校教育については小中一貫校を推進すると、このようにございます。そこで小中一貫教育についてお尋ねをいたします。昨日の質問と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、この小中一貫教育の効果、どのようなものがあると考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　全国的に小学校を卒業した子どもたちが中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へうまく適応できず、学力低下や不登校、問題行動等が増加する、いわゆる中１ギャップの問題が指摘されておりました。このような中１ギャップを解消するために、本市においては小中一貫教育を推進しております。したがいまして、学力が向上し、学校が楽しいという生徒がふえる。高学年、特に中学生が低学年の児童と接することで優しくなる。問題行動が減少するなどの効果が期待できます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　中１ギャップが解消され、学力が向上し、学校が楽しいという生徒がふえる。高学年、特に中学生が低学年の児童と接することで優しくなる。問題行動が減少するなどの効果が期待できると、このようなことでございますけれども、昨年４月に開校いたしました頴田校には、そのような効果はあらわれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　開校して１年目ではございますけれども、学力面で伸びておりますし、問題行動も減少しております。また、先生方や保護者の方から中学生の表情が柔らかくなったとの感想をいただくことも多く、効果はあらわれていると考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　効果はあらわれているということでございますけれども、本市の小中一貫教育には頴田校のような一体校と、小学校と中学校の施設が異なる連携型の２種類がございますが、頴田校のような効果は連携型の一貫校にもあらわれているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　頴田校につきましては、２５年度の開校に向け、他の地区に先立って平成２０年度より市の研究指定を受け小中一貫教育の調査研究に取り組んできており、そのため開校１年目においても顕著な成果を上げているものと思われます。現在、連携型においても、各学校に配置しております小中一貫コーディネーターが中心となり、会議や研修が計画的に行われ、乗り入れ授業や小中合同の学習規律、生活規律づくり等が行われております。同じ連携型でも中学校区により若干の差はありますが、市全体の学力は少しずつではありますが毎年着実に向上しており、問題行動も減少していることから効果はあらわれつつあると考えております。今後は連携型に限らず、今後開校予定の一体型の一貫校についても、先進校である頴田校の取り組みをモデルに小中一貫教育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それでは逆に、実際に開校してマイナス面というものはなかったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　先進地の例からも、特に小中一貫教育を行なう上でのデメリットについては聞いておりませんでしたが、頴田校の状況からも特に問題となる点はないように思われます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　確かに環境が変わらないことによって中１ギャップの解消はされると思いますが、逆に環境が変わることによって心機一転して伸びる生徒もいると思います。また、小学校でいじめにあっていた生徒が、中学校に入り環境が変わることによっていじめがなくなるようなケースもあると思います。この環境が変わらないというのは表裏一体ではないかと、私はそのように考えております。小中一貫教育の導入は、そのような生徒に心機一転で変わるような生徒のチャンスを潰すことになったり、いじめが継続することがないのか危惧をいたしておりますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　教育部長。 ○教育部長（瓜生　守） 　小学校、中学校が連携し、その接続期における問題、いわゆる中１ギャップでございますが、これを解消することが小中一貫教育の１つの目的でございます。教育課程としては小学校、中学校それぞれに独立しております。当然、小学校課程を修了した際には卒業式も行われ、中学校に入学することになりますので、児童から生徒への意識づけがはっきりとしておりますし、ご心配の点につきましては、一貫教育の実施が影響することはないと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　そのような心配はないと考えているということでございますが、そのようなことが起こらないように注意深く見守っていただき、昨日の質問でもありましたように、学力も向上しているようでございますので、しっかりと小中一貫教育を推進していただきますようお願いをいたします。 次に、交流を生み出す安全、安心のまちづくりについて質問をいたします。施政方針に安全・安心のまちづくりについては、地域の実情に応じた自主防災組織の設立育成支援に引き続き取り組むと、このようにございます。これはどのようなことなのか、またあわせて、本市の自主防災組織の設立状況及び進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　地域の実情に応じたとは、浸水被害や土砂災害など地域の災害特性及び地域住民の年齢構成等を把握し、その諸問題に対処可能な自主防災組織の設立促進を行っております。また、平成２６年５月末現在において１４団体、飯塚、飯塚東、片島、菰田、鯰田、立岩、幸袋、筑穂、庄内、頴田、若菜校区の１１地区、上三緒第４、西横田、太郎丸２区の３自治会が設立されております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　今後の自主防災組織設立の推進についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　現在、本市ではまちづくり協議会が各地区公民館単位で設立されております。まずはこの協議会単位での設立を目指しております。そのこととあわせまして、各まち協エリア内で地域の実情に応じたグループに分割した自主防災組織を設立し、最終的には自治会単位による設立を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　自主防災組織の設立推進は、とても大事なことだと考えております。最終的には自治会単位による設立を推進するということでございますので、ぜひ設立促進をお願いいたします。 次に、指定避難所を含む防災関連施設４カ所に太陽光発電設備等の整備を行い、防災対策の推進を図ると、このようにございます。なぜ太陽光発電設置が防災対策の推進になるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　今年度に実施いたします防災拠点等の太陽光発電、蓄電設備の設置につきましては、飯塚公民館及び庄内保健福祉総合センターの２つの避難所、及び穂波支所及び筑穂支所の２つの支所、合わせて４施設に大規模災害による電力供給が寸断された場合に、避難所機能及び防災拠点機能を、最小限になるかと思いますが運営できるように、福岡県のグリーンニューディール基金を活用し、太陽光発電設備及び蓄電設備をあわせ持つ施設を整備するものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　設置される太陽光発電は蓄電できる設備ということでございます。ですね。はい、わかりました。 次に、安全・安心なまちづくりには、老朽危険家屋、いわゆる空き家対策もその１つに挙げられると思いますが、空き家対策の現状についてお尋ねをいたします。飯塚市空き家等の適正管理に関する条例に平成２５年度に所有者等が命令に履行しない場合、他の方法で命令に従わせることが困難であり、そのままでは周辺の生活環境に深刻な被害を与えるなど、著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法の定めるところにより市が必要な措置を行い又は第三者に行わせ、その費用を所有者から徴収する、いわゆる行政代執行が可能になる条例改正がなされました。この行政代執行を追加した理由、そして飯塚市には行政代執行せざるを得ないような老朽危険家屋があるのか、あるのであれば、どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　空き家等の老朽危険家屋対策につきましては、所有者等の調査を行い、解体等の指導等を行っております。現在、飯塚市におきましても老朽危険家屋は多々ございます。現在、行政代執行が可能とはなってはおりますが、建物所有者の経済状況や相続関係、また、建物、土地所有者が異なる場合等の諸問題もございます。今後も問題解決に至るよう、粘り強く指導等を行い、まずは所有者自らによる老朽危険家屋の解消に向けた取り組みを積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　行政代執行を追加した理由というものは、そのような老朽危険家屋がある。これを何とかしなければいけないということでの追加だと、このように考えていいですか。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　そのとおりでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　他の自治体におきまして、条例に基づいて行政代執行を行った自治体もあるかと思いますが、どのような状況なのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　現時点で把握しております自治体といたしましては３自治体でございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　３自治体が行政代執行を行ったということでございますが、代執行にかかる費用は当然、所有者に請求されるものと思いますが、請求はされているのか。また請求されているのであれば、費用は徴収することができたのか、この点おわかりであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　先ほど３自治体と申し上げましたが、全ての自治体において請求行為は行われております。費用徴収につきましては、困難な状況というふうに聞き及んでおります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　３自治体とも困難な状況であるということですね。請求はしたが徴収はできていないということでございますが、飯塚市としても行政代執行を行った場合、同じようなことになるのではないかと、このように思いますが、どのようにされるおつもりなのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　代執行を行った場合の費用徴収につきましては、法的措置の必要性も検討しながら粘り強い対応を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、先ほどの答弁と重なりますが、建物所有者の経済状況や相続関係、また建物、土地所有者が異なる場合等の諸問題もあることから、代執行に至る前に、まずは所有者自らによる老朽危険家屋の解消に向けた取り組みを行っていただくよう、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この条例は、市民の安全・安心が老朽危険家屋によって侵されることがないようにする条例でございます。やむを得ず行政代執行が必要な場合もあると思います。しかし、いま答弁ございましたように、代執行を行わないでいいように、まずは所有者等への粘り強い折衝を行っていただき、老朽危険家屋の解消に努めていただきますようお願いをいたします。またあわせまして、この空き家は初めから老朽危険家屋であるというわけではございません。空き家をそのまま長い間放置するから老朽危険家屋になるのであり、そうならないためにも、昨日の質問でもございましたように、空き家バンクなども検討し、空き家の有効活用という部分も含めて検討していただきたいと、このようにお願いをいたします。 次に、八木山バイパスの無料化についてお尋ねをいたします。この質問は２人の方が昨日質問をされました。私が質問をしたいと思った内容というものは、八木山バイパスが無料化になった場合の交通渋滞対策がどうなっているのか。また、現在の料金所がどのようになるのか。さらに、八木山バイパスの穂波西インター、筑穂インターを含むフルランプ化インターについてはどのように考えているのか。さらに、無料化したときの八木山地区の活性化はどうなるのかということをお聞きしようと思いましたが、きれいに２人の議員から全部聞いていただきましたので、この質問は割愛をさせていただきます。 次に、街なか循環バスの運行についてお尋ねをいたします。街なか循環バスと言うぐらいですから、当然中心部を運行するバスと思いますが、どのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　この街なか循環バスの運行の趣旨といたしましては、中心市街地活性化推進事業の効果促進事業として実施するものでございます。市民の方の交通手段の確保並びに中心市街地の利便性や回遊性の向上を主な目的として実施するものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それでは、その運行範囲はどのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　この街なか循環バスの運行区域でございますが、運行中の予約乗合タクシーの非運行区域でございます、立岩、飯塚、菰田地区を含む区域でございます。この非運行区域内居住者の交通手段を補完する交通機関となるものでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　平成２７年度からの運行開始ということでございますが、その理由についてお尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　中心市街地活性化事業につきましては、平成２４年度から２８年度までを計画期間といたしまして、事業内容つきましては種々検討、実施されているところでございます。また、公共交通事業に関しましても、平成２４年度から予約乗合タクシーとコミュニティバスとの併用運行も開始いたしまして、現在状況も落ち着きまして、運行計画の見直しを平成２７年度に控えております。街なか循環バスにつきましても、これにあわせまして平成２７年度からの事業実施に向けた作業を現在進めているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それではコミュニティバスとの整合性については、どのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　コミュニティバスにつきましては、民間路線バスを補完する市民の方々の交通手段を提供することを主な目的として運行しております。現在３路線全てがイオン穂波店及びコスモスコモン前に停車し、周辺地域から中心市街地に移動できるようにしており、地区間移動を担うことを主目的として運行している状況でございます。街なか循環バスにつきましては、この事業を中心市街地活性化事業の一事業として位置づけしてますように、中心市街地内の移動支援、また周辺部から中心市街地への移動支援を行うことが主目的でございます。このように運行の主な目的が異なることから、運行区域には相違がある状況となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　コミュニティバスの運行ルートと街なか循環バスの連結、これはどのようになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　先ほども申しましたように、コミュニティバスにつきましても３路線ともイオン穂波店、コスモスコモン前に停車し、周辺地域から中心市街地に移動できるようにしております。街なか循環バスについても当然、イオン穂波店、コスモスコモン前に停車するように計画をしておりまして、各路線からの乗り継ぎによって中心市街地を循環する街なか循環バスとの連結を図った運行ルートを設定するように考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この街なか循環バスは中心市街地を運行するわけでございますから、民間路線バスの運行ルートと重なると、このように思います。この民間路線バス事業者との調整については、どのようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　現在、中心市街地内で運行を行っております民間路線バス事業者といたしましては、西鉄バス筑豊株式会社とＪＲ九州バス株式会社がございますが、今回のバスの運行につきましては、両者ともこの街なか循環バスの運行内容につきましておおむねご了承をいただいているところでございます。今後、詳細な運行内容を検討、決定を行っていくことになりますが、必要に応じて協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　市民の方々にとっては便利になる事業と思います。しかしながら、市長は元気で長生きしていただくために、とにかく歩こうと、このように呼びかけられております。この街なか循環バス、市街地を運行するわけですから、市長の掲げるスマートウエルネスシティ構想とは逆行した事業になるのではないかと、このようにも思いますが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　経済部長。 ○経済部長（伊藤博仁） 　いいづか健幸都市基本計画におきましては、本市では少子高齢化社会に対応した誰もが歩いて暮らせる都市の実現、市民が健康で生きがいをもって豊かに暮らすことができる都市の実現を図るため、さまざまな方針を立てて、現在取り組んでいるところでございます。その中で、公共交通の位置づけといたしましては、地区内の円滑な移動支援によって、買い物など日常生活におけます外出や、各地区で行われます祭りや伝統行事などへの参加を促進し、地域コミュニティの活性化、また地区内並びに地域拠点や中心拠点等の活動拠点への移動手段を支援しまして、公共交通の利便性向上を図ることによって、外出機会をふやしたり、交流人口を拡大したり、健幸都市づくりにつながるものと考えております。この街なか循環バスを整備することによりまして、各地区から市民の皆様を中心市街地に呼び込み、自宅にひきこもるのではなく、公共交通等を利用して外出しやすい環境を構築し、これらを利用することで、市内の商業施設や文化施設との間を歩く機会をふやしたり、意欲を増したりすることによって、多くの方に健康維持・増進に努めていただくような環境づくりになるものと考えているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　そのような心配はないと、徒歩で移動できる環境づくりのためにということでございました。この事業は、中心市街地活性化推進事業の効果促進事業として実施し、この街なか循環バスを整備することにより、各地区から市民の皆さんを中心市街地に呼び込み、中心市街地を活性化させる狙いがあるということでございますので、中心市街地の活性化につながるように利用しやすい循環バスとなるような取り組みをお願いいたします。またあわせまして、交通の便の悪い地区もたくさんございますので、そのような地区を解消していただくためにコミュニティバス、予約乗合タクシーをさらに利用しやすいように改善を行っていただきますようお願いをいたします。 次に、定住人口の増加、転出抑制についてお尋ねをいたします。定住人口の増加は飯塚市の最重要課題であり、先の一般質問でもありましたように、毎年の自然減、これは年間の死亡者と出生者の差でございます。これが毎年３００人少ない。自然減が毎年３００人あるということですね。それを社会動態と言われる転入者、転出者の差、これが上回らない限り、人口は減少するということでございます。施政方針には、定住人口の増加及び転出抑制については、マイホーム取得奨励補助金及び住宅リフォーム補助金の両制度を継続し実施すると、このようにございます。そこでお尋ねいたします。まずマイホーム取得奨励金について、平成２５年度の交付実績及びその結果としての定住人口はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（菅　成微） 　平成２５年の実績につきましては、交付件数６９件、交付額３５６０万円でございます。内訳といたしまして新築住宅が６３件、３３８０万円、中古住宅６件、１８０万円となっております。新築住宅６３件のうち加算件数につきましては、２３件で２３０万円の加算となっております。定住人口につきましては、６９世帯、２０９人となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それでは次に、転出抑制策の１つとして実施されております住宅リフォーム補助金の平成２５年度の交付実績、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（菅　成微） 　これも２５年度の実績につきましては、２０００万円の予算に対しまして交付件数２４３件、交付額につきましては１９９０万円、対象工事の金額につきましては２億８２００万円となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　このマイホーム取得奨励補助金につきましても、また住宅リフォーム補助金につきましても、どちらも定住促進であったり、転出抑制だったり、それなりに効果は全くないとは思っておりません。効果はあると思っておりますし、必要な事業だと思っております。しかし、こうした制度があるから飯塚市に定住することを決めた、つまり決め手になったとは、必ずしも言い難いところがあると感じておりますし、先の一般質問でもそのような答弁がございました。もっと効果を上げるためには、特にマイホーム取得奨励補助金につきましては、金額を上げるとか、ＰＲの方法を検討するとか、いろんなことを考えていかなければならないと、このように思っておりますが、その辺りはどのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（菅　成微） 　マイホーム取得奨励補助金、それと住宅リフォーム補助金、両方とも本市の定住促進や転出抑制に対して積極的に取り組んでいるというふうな良いイメージを発信できていると思っております。本市の魅力の１つになったのではないかというふうにも考えております。定住促進は本市において重要な事業であると考えているところでございますことから、当該事業のさらなる効果を上げるために、今後事業内容等につきまして関係各課と協議を行いながら取り組みの方法、ＰＲの方法なども含めまして検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　定住人口の増加及び転出抑制につきましては、飯塚市のいいところをもっとアピールすべきであり、転入促進策を検討するにあたっては市外から転入された方にその理由を尋ね、その理由が飯塚市のメリットであると、このように思います。そのメリットをアピールし、より改善していけば、飯塚市への転入者が増加し人口増につながるのではないかと思っておりますが、市内に転入された方の転入理由を把握していらっしゃるでしょうか。把握していらっしゃれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　昨年、平成２５年１０月２１日から平成２６年３月３１日までの約６カ月間、本庁の市民課及び各支所の市民窓口課におきまして、本市からの転入、転出者を対象にアンケート調査を実施いたしました。そのうち転入者アンケートの回収件数は６７件でございます。その内容といたしましては、転入前の住所地につきましては、福岡県内が約７割、県外が３割でございまして、県内のうち５割が筑豊地区となっております。転入することになった最も大きな理由は何ですかという質問に対する回答で一番多かったものが、仕事の都合で３７．３％、次に結婚のため、親や子どもとの同居あるいは近くに住むためが、それぞれ１６．４％、この３項目で全体の７割を占めております。その次は順次、学校の都合９％、住宅購入のため７．５％となっております。転入した人のうち飯塚市に住んだことがある方が５６．７％となっておりまして、転入の理由にもありましたとおり、家族との同居や住宅購入のためのＵターン現象が見られます。また、仕事をしている方が６８．７％ある中で、仕事の都合での転入者が３７．３％であることから、いわゆる稼働年齢層の転入者の占める割合が多いのではないかと考えられます。また、飯塚市に対するイメージについては、住みやすい、生活しやすい、地理的に都市に近く交通の利便が良い、炭鉱のまち、暗いイメージという回答もある中で、市への提案・意見といたしまして、災害に強い安全・安心なまち、元気に働き続けることができるまち、そして仕事と育児が両立できる環境づくりなどをいただいておりまして、今後の施策に反映すべき貴重なご意見だというふうに考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　転入者のご意見の中で、提案・意見として、災害に強い安全・安心なまちづくりをしていただきたい、また元気に働き続けることができるまちづくりをしていただきたい、仕事と育児が両立できる環境づくりをしていただきたいと、このような意見・要望があるようでございますが、このことをまず解消する努力をすべきだと、このように思っております。解消と言うか、そういったまちづくりですね、をすることが必要だと思っております。 転出者にもアンケートを実施しているということでございますが、転出抑制策を検討するにあたって、市外へ転出したその理由が飯塚市のデメリットになっているのではないかと思います。そのデメリットを改善していけば飯塚市からの転出者が減少し、転出抑制につながるのではないかと思いますが、市外に転出した方の転出理由等を把握しているのであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　先ほど答弁いたしました転入者へのアンケートと同様に、同じ時期に転出者アンケートも実施いたしておりまして、その回収件数は１０４件となっております。その内容といたしましては、転出することになった最も大きな理由は何ですかという質問に対する回答で、一番多かったものが仕事の都合で６４．４％、次に結婚のため１２．５％、順次、親や子どもとの同居あるいは近くに住むためが６．７％、住宅購入のためと住環境がそれぞれ４．８％、学校の都合が３．８％となっております。仕事の都合で転出した人のうち、飯塚市に２０年以上住んでいた人が４０％となっておりますことから、いわゆる転勤によるものではなく、若者の市外への就職による転出もあるものと推測いたしております。また、飯塚市の住み心地は良かったですかという質問に対しまして、いいえという回答が７．７％ございます。その理由といたしましては、バスの本数が少ないなど移動が不便、交通の便が悪いなどがその主な理由となっております一方で、約６５％の住み心地が良かったとの回答の理由には、交通の便が良いとの回答もございまして、公共交通機関の利用形態やあまり移動を必要としないコンパクトなまちづくりなどにつきまして、十分な検討が必要であると考えておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　アンケートの結果を聞きますと、仕事の都合で転出する方が多く、交通の便が悪いということが、これはメリットにもなってますけど、デメリットにもなってますよね。何かおかしな、メリットとデメリットが同じ答えというのはおかしな話ですけれども、たまたま交通の便の悪い地域に住まれた方は交通の便が悪いと思ってらっしゃるでしょうし、交通の便のいいところに住まれた方は交通の便がいいと思ってらっしゃると思うんですけれども、雇用の場の確保や交通の利便性の向上が飯塚市の転出抑制につながっていくのではないかと、このように考えられます。 また先日、全国市町村別２０歳から２９歳の女性の将来推計人口から２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、将来消滅する可能性がある市町村が公表されました。昨日の質問でも取り上げられましたけれども、飯塚市は消滅する可能性の５０％以上の減少はないんですけれども、３８．２％減少すると、このように報じられております。飯塚市も何らかの手を打っていかなければならないと、このように思いますが、どのように考えられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　雇用の場の確保や交通の利便性の向上は、定住人口の増加や転出抑制に非常に重要なことであると考えております。今後はこれまで以上に定住人口の増加、転出抑制に向けた住居支援、子育て支援、学校教育の充実、安全・安心なまちづくりなど、既存の施策にとらわれるとなく、関係各部署や地域住民の皆様、各地域に設立されましたまちづくり協議会など関係者との研究・検討を行いながら、新たな施策を推進していく必要性を強く認識しているところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　定住人口の増加は飯塚市の最重要課題であり、市が一丸となって取り組む課題であると、このように思っております。その推進の主催者である市職員の市内居住者、どれくらいいらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　平成２６年４月１日現在の一般職員８７６名に対しまして、市内の居住者は６７３名で、率にいたしますと７６．８３％となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　８７６人の一般職員に対し６７３人が市内に居住ということでございますが、差し引きしますと市外居住者は２０３名という数字になろうかと思いますが、この２０３名の職員の方は、嘉麻市、桂川町、その他で結構でございますので、その内訳を教えていただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　市外居住者の内訳でございますが、嘉麻市が５９名で率にいたしますと６．７４％、桂川町が２１名で２．４０％、それ以外の市外居住者が１２３名で１４．０４％となっております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　市内への定住を進め、定住人口の増加を推進する側の市職員の皆様に対しましても、市内居住をしていただくことが必要であると思いますが、職員の皆さんへの転入要請等は何かされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　総務部長。 ○総務部長（小鶴康博） 　職員に市内への居住を強制することは、憲法で保障されております居住の自由に抵触するおそれがあり、困難であると考えております。しかしながら、職員の市内居住者をふやすことは、本市の財政健全化、また定住人口の増につながるものでございますので、市外居住者には機会あるごとに市内への転居を勧めているほか、特に新規採用職員に対しては、市内に居住するよう働きかけております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　飯塚市外に居住されている市の職員の皆さん、それぞれ理由があると思いますし、今ご答弁ありましたように、市内への居住を強制することはできないということは十分理解をいたしております。しかし、飯塚市が最重要課題としての定住人口の増加策として、転入促進、転出抑制を推進している以上、その主催者である市職員の皆さんも可能である方は、市内への居住の推進をお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくりについてお尋ねいたします。まず、予防接種助成事業、検診についてお尋ねいたします。今年度から私どもが要望しておりました風疹予防接種事業が始まりました。このことにより少しでも先天性風疹症候群による目や耳に障がいのある新生児が１人でも減らせるのではないかと思えば、大変うれしく思っておりますし、齊藤市長の英断に大変感謝しているところでございます。そこでお尋ねいたします。今年４月からの実施ではございますが、実績としてはどのくらい出ているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　風疹予防接種助成事業を受けられた方ですが、４月中に４名の方が助成を受けられております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　４名の方が助成を受けられたということでございますが、ことし４月からの実施とはいえ少ないような気がいたします。どのように分析させているのか、またＰＲはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　風疹の流行期がこれからであること、また関東や関西の大都市では流行しておりますが、筑豊地区ではまだ流行というほどではなく、市民の方にとってもあまり切迫した状況ではないことが大きな理由ではないかと思われます。また、風疹助成事業の広報につきましては、市のホームページ、市報はもちろんのこと、医師会にもお願いをして医療機関においてチラシを配布させていただいております。今後も、これから出産される女性に情報が届くよう、さらに周知啓発に努めてまいります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　せっかくできた助成制度です。１人でも多くの方に利用していただいて、生まれつき障がいを持って生まれる子どもたちを１人でも減らしてあげたいと思っておりますので、しっかりと広報をお願いいたします。 次に、がん対策について質問をいたします。日本はがん大国でありながら、がん検診の受診率は欧米諸国に比べて非常に低く、がんによる死亡者が増加の一途をたどっております。がんは早期発見、早期治療、予防により死亡率は大きく低下をいたします。そこで国はがん対策基本法を作成し、検診予防に努めるよう地方公共団体にもその責務を課しております。そこでお尋ねいたします。本市のがん検診の受診者はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　２４年度で、全国、県、市についてお伝えしたいんですけど、よろしいでしょうか。２４年度で、胃がんは全国が９．００％、県が６．００％、市が５．４８％、大腸がんは全国が１８．７％、県が１０．６％、市が７．１４％、肺がんは全国が１７．３％、県が８．１％、市が６．７３％、乳がんは全国が１７．４％、県が１７．３％、市が１８．８６％、子宮がんは全国が２３．５％、県が２３．２％、市が１６．５６％となっております。受診率アップに向けて取り組んでいるものの、まだ国の受診率には至っておりません。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁のとおり、本市の受診率は全国の受診率と比べると大きな開きがあるようでございます。特に大腸がん、肺がんは半分以下になっております。がん検診の受診率の低い理由の１つに、職場での受診者の把握ができないということは今までの質問で言われておりますので、その職場で受診された方を足していけば、実際には受診された方はもっと多くなると、このように思いますが、それにしても低過ぎると思います。もっと周知に取り組んでいただきますようお願いいたします。特に女性特有のがん、乳がん、子宮頸がんでございますが、この女性特有のがんにつきましては、無料クーポン券を配付し検診を勧められておりますが、これまで検診を受けられなかった方に対して再度勧奨を行うと、このように聞いております。具体的にはどのような方を対象に、どのような勧奨を行うのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　無料クーポン券は検診を受けるきっかけづくりとして２００９年度に開始され、乳がんは前年度に４０、４５、５０、５５、６０歳になった女性、子宮頸がんは前年度に２０、２５、３０、３５、４０歳になった女性に配付し、２５年度で対象の全年齢に行きわたったところですが、利用率は２割強であり、２６年度においては新たな対象年齢になる女性、乳がん４０歳、子宮頸がん２０歳については、平成２６年６月１日より使用可能になっております。なお、平成２１年度から平成２４年度に無料クーポン券を配付しましたが、未受診の方については６月補正後に決定いただき、平成２６年８月１日より使用可能となる計画であります。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この女性特有のがんも、１人でも多くの方に受診をしていただいて、がんの早期発見に効果が上がることを期待しております。 次に、胃がん対策として私どもが効果が高いと訴え続けておりますピロリ菌検査についてお尋ねをいたします。これまでも同僚議員を含め、数回質問をさせていただきました。前回の一般質問では医師会と協議をしていくということでございました。その後どのようになったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　前回、一般質問で担当課長がご答弁しておりましたが、ピロリ菌検査によるがん予防の効果は認められておりますが、具体的な効果や方法についてはまだ確定されてないと思われます。結果として専門医の間で意見が分かれているようでありますが、実際に検査をお願いする飯塚医師会においても、リスク検診であり、胃がん検診の代わりとするのではなく、検診と組み合わせることで予防効果が期待できるのではないかとの見解をお持ちのようであります。基本的に除菌をしたことのある人はＡＢＣ検診の対象から外すという考え方もあるようで、実施にあたっては専門家の方のご指示を仰ぐ必要性を感じているところでございます。また、リスク検診であることなど、受診者に正しくピロリ菌抗体検査やＡＢＣ検診の目的を理解してもらう必要もあります。現在、集団検診において血液検査が行われる検診については、前立腺がん検診がありますが、定員を含む検診受託機関との受け入れ許容量等、検討していただく課題が多くあります。そこで、今後はまず市が委託しております集団検診におけるピロリ菌検査の希望者への機会の提供について、前向きに飯塚医師会と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　今の答弁、ピロリ菌のことを全くわかっていらっしゃらない答弁だと私は感じます。１つずつ言わせていただきます。答弁の中で、ピロリ菌除菌によるがん予防の効果は認められておりますが、ピロリ菌検査の有効な方法についてはまだ確定されていないのではと思われます。何を根拠にこう言われているのか。また、ピロリ菌検査はリスク検診であり、胃がん検診の代わりとするものではなく、検診と組み合わせることで予防効果が期待できるのではないか。当然のことです。私どもはピロリ菌検査を胃がん検診の代わりにしていただきたいと言ったことは一度もございません。ピロリ菌検査はあくまでも胃がんのリスクを避けるための検診、除菌であって、胃がん検診は胃がん検診でしっかりやっていただくべきだと思います。したがいまして、ピロリ菌検査と胃がん検診、あわせてやることは当然でございます。 次に、除菌をしたことのある人はＡＢＣ検査対象から外すという考え方もあるようでということございますが、ピロリ菌は胃酸に非常に弱い菌でございまして、胃酸を浴びると２０分で死滅します。したがいまして、成人になってピロリ菌に感染するということはほとんどございません、胃酸で死んでしまいますから。胃酸を止める薬を飲んだり、体調で胃酸が出なかった場合には感染する可能性はあるかと思いますが、それ以外は感染しません。ですから、感染される方はほとんどが胃酸の分泌が始まる前の乳児期でございます。したがいまして、成人になってピロリ菌を除菌された方、ピロリ菌検査をする必要はございません。 また次に、実施にあたっては専門家の方のご教示を仰ぐ必要性、受診者に正しくピロリ菌抗体検査、ＡＢＣ検査の目的を理解してもらう必要があると、この質問はいま初めてする質問じゃないんです。もう２年以上前からしているんです。まだこんなことを言っているのかと私は思います。早急に医師会と協議をしていただいて早急に答えを出していただきたい、このように思います。質問してもおそらく答えが返ってこないので、答弁は結構です。 また、このピロリ菌というもの、ピロリ菌除菌は胃がんの予防にとどまらず、胃潰瘍や十二指腸潰瘍にも効果があると言われております。胃潰瘍や十二指腸潰瘍の原因の大半はピロリ菌に基づくものであり、除菌することにより再発率は驚くほど低くなるということが明らかになっております。皆様もよくご存じの方が数年前にピロリ菌除菌をされたそうでございます。その方はずっと胃潰瘍で苦しんでこられたそうでございますが、除菌してからは胃潰瘍が全くできなくなったそうでございます。その人は早く除菌をすれば良かったと、このように言っておられます。行政は何でもさっとはできないでしょうから、今後も折あるごとに進捗状況を伺ってまいります。ぜひ実施に向けて前向きに検討していただきますよう強く要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくりについて質問をいたします。施政方針では、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進を図るとともに、認知症に対する市民意識の向上のため、認知症施策の推進と成年後見制度の普及啓発に努めるということでございます。そこで、高齢者の生きがいづくりや社会参加についてお尋ねいたしますが、元気な高齢者が介護施設などに入所している高齢者を支援する介護ボランティア事業を既に実施している自治体がございますが、本市においてもこの介護ボランティア事業に取り組む考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　福祉部長。 ○福祉部長（金子愼輔） 　ご質問の介護支援ボランティア事業は、６５歳以上の高齢者の方が介護施設等で傾聴や食事の配膳などのボランティア活動をするとポイントを付与し、一定のポイント、５０００ポイントから６０００ポイントがたまると、１ポイント１円で換金するものです。この事業を既に実施している篠栗町への視察と市内の介護事業所へのアンケート調査を実施しております。視察をしました篠栗町では、事業を実施するに当たって、既にボランティア活動をしている団体があり、その団体の方たちにポイントを付与することが、６５歳以上、６５歳未満の線引きをすることの理解を得ることに苦労したとのことでした。昨年の市内の４９の介護保険事業所への介護支援ボランティア事業についてのアンケート調査では、既にボランティアを受け入れている事業所は半数を超えているという結果になっておりました。また、介護支援ボランティア制度については、期待するという事業所も半数を超えていましたが、自由意見では、年齢による線引きをすることで６５歳未満の方のボランティアがいなくなるおそれがある。ボランティア保険への加入は誰がするのか。入所者の個人情報の秘守義務の問題。施設側とボランティアのニーズが一致するかなどの課題があるとの意見が出ておりました。本市の高齢者の生きがいづくりとしての介護支援ボランティア事業については、他市の実施状況の検証結果を参考にしていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　他市の実施状況の検証結果を踏まえるということでございますが、元気な高齢者の生きがいづくりや社会参加につながる事業だと思いますので、引き続き検討をお願いいたします。 次に、認知症施策の推進につきましては、これまで数回継続して一般質問をさせていただきました。これまでの質問に対する答弁の中で、市民の方に認知症を正しく理解していただき、認知症に対する偏見などをなくすための認知症サポーター養成事業、判断能力が低下した高齢者などへの支援のための成年後見制度の普及啓発とその一環としての市民後見人養成事業、そして最近話題となっております、認知症高齢者の徘回による行方不明者や死亡事故防止、早期発見のための認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業に取り組んでいただいているところでございます。この認知症高齢者の徘徊につきましては、昨年１年間に１万人以上の方が行方不明となり、数百人の方が死亡されているとのことでございます。先日、６月１５日のことでございますが、福岡県の防災メールで大牟田市の認知症高齢者が行方不明になったとのメールが送信されてまいりました。メールには氏名、年齢、性別、住所、さらに当日着ていた服装や特徴が記載され、顔写真も添付されておりました。幸いにも翌日の１６日には佐賀県内で無事に発見されたというメールが届きました。このように認知症の方の徘回は広域に及ぶことから、本市の徘徊ＳＯＳネットワーク事業も広域的な仕組みにする必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　福祉部長。 ○福祉部長（金子愼輔） 　ご質問のとおり、認知症高齢者の方の徘徊は時間が経つと広域になります。本市の徘徊ＳＯＳネットワーク事業の協力者は市内の事業者などとしていることから広域でのメール配信は有効かと考えます。しかしながら、県の防災メールを利用した場合、防災メールを利用する不特定多数の方に年齢、性別、住所、顔写真などの個人情報が配信されることから、メールを受け取った方から、不要な情報提供だ、迷惑だとの声もあります。そのようなことから、福岡県の防災メールを利用した際には、不特定多数の方に個人情報を配信するわけですから、個人情報保護について慎重に研究と検討を重ね条件整備を行う必要があるかと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁のとおり、確かに個人情報が大事か、命が大事かという究極の選択は必要になってくると思いますので、慎重に検討し広域での捜索の協力が得られるような仕組みづくりをしていただきたいと思います。認知症施策は、地域包括ケアシステムを構築していく上で避けては通れない重要な施策であります。本市の高齢者がいつまでも元気で、また介護や医療が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らしていけるまちづくりに取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、子育て支援について質問いたします。本市は発達障がい児の早期発見のための巡回相談事業を実施されておりますが、保育所、幼稚園への巡回相談で発達障がいの疑いがあると思われる児童は、どのくらいいらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　平成２５年度に、臨床心理士、言語聴覚士、保健師による巡回相談で個別相談を案内した人数は１６２名でした。巡回相談を実施した保育所、幼稚園、認定こども園は３８カ所、このうち対象児童は２歳以上の３８５７名でしたので、率にすると約４．２％になります。ただし１６２名のお子さん全てが発達障がいの疑いがあるお子さんということではありません。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　巡回相談の結果、４．２％ということでございますが、５歳児健診を実施されている自治体の割合と比較すると、ちょっと低いと思いますが、この数値をどのように分析されているのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　巡回相談では３歳未満の２歳のお子さんも対象にしているため、こうした低年齢児のお子さんの発達障がいの発見は一般的に難しいとされているため、率としては低く出たものと考えられます。現在のところ、年齢別の統計資料はございませんが、４歳、５歳児に限ればもう少し上昇するのではないかと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　それでは、そうした疑いがあると思われる児童に対しまして、保育所、幼稚園では具体的にどのような対応を行っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　発達障がいの疑いのあるグレーゾーンにある、いわゆる気になる子に対しては、保護者にお伝えしたほうが良いと思われる児童としばらく様子を見たほうが良いと思われる児童の２つに大きく分けられます。先ほど答弁しました個別相談を案内した児童、保護者にお伝えしたほうが良いと思われる児童に当たりますが、保護者へお伝えする場合は、臨床心理士と保健師と保育士が一緒になって保護者と面談し、その子特有の気になる点をご説明したうえ、専門の医療機関や療育機関をご紹介し、受診や利用の申し込みを予約するなどの支援を行っております。こちらの専門機関を訪れる際には、保護者のご了解を得たうえで、保育士等が同行したり、あるいは関係機関のほうが園にお見えになったりする場合があります。また、しばらく様子を見たほうが良いと思われる児童に対しては、年２回ほどの巡回相談の機会がありますので、その間、園での様子を注意深く観察することになります。発達障がいのある児童に対しては、こうした専門員の指導、助言に従い、例えば席に座らせたほうが良い子や逆に自由にさせたほうが良い子など、その児童の障がいの特徴や程度に応じた個別の対応を心がけているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、気になる子どもさんに対して、保護者に伝えられたほうが良いと思われる児童としばらく様子を見たほうが良いと思われる児童に大きく分けられる。保護者に伝えたほうが良いと思われる児童に対しては、臨床心理士等と保健師、保育士が一緒に保護者と面談し、専門の医療機関や療育機関を紹介する。しばらく様子を見た方が良いと思われる児童に対しては、年２回の巡回相談までの間、園での様子を注意深く観察すると、このようなご答弁でございますが、しばらく様子を見たほうが良いと思われる児童に対して、年２回の巡回相談までの間は、園で様子を注意深く見るということでございますが、そのためには保育士共有の発達障がいに関して正しい知識があるかどうか、また適切な対応ができるかどうかという問題があると思います。この点についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども・健康部長。 ○こども・健康部長（倉　孝） 　児童の教育、養護を直接担う保育士、教諭の発達障がいに関する理解をさらに深め、スキルアップを図ることが重要だと考えております。また、関係機関との綿密な連携も引き続き重要だと考えています。既に保育士等は市の保育協会や県が主催する発達障がいに関する研修会等に年に１回以上参加して研さんに努めておりますが、今年度は保健センターと協力し、専門職種のための子育て支援スキルアップ講座を開催し、さらにスキルアップを図る予定でございます。 私も先日、田川市美術館で開催されました平和の文化と子ども展に行きましたが、子どもの権利条約など４つの柱を体験し勉強させていただきました。今後も発達障がいをはじめとしてさまざまな障がいがあっても児童、保護者が安心して保育所、幼稚園に通えるよう適正な対応に努めていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　児童の教育、養護を直接担う保育士、教諭の発達障がいに関する理解をさらに深め、スキルアップを図る予定であるということでございます。また、発達障がいをはじめとしてさまざまな障がいがあっても児童、保護者が安心して保育所、幼稚園に通えるよう適切な対応に努めるということでございますので、しっかりとした取り組みをお願いいたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　以上をもちまして代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分　休憩 午前１１時２６分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に３番　吉田健一議員に発言を許します。３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　こんにちは、吉田健一でございます。本日は、一般質問通告書に基づき２件の質問をしたいと思います。１つ目が選挙の投票率アップについて、２つ目が公共施設における造園、草刈り等の発注について、ご質問したいと思います。 それでは最初に、選挙投票率についてご質問をするわけですが、最近の投票率の低さから現状と問題点はどのようなものがあるのか。１つ目に投票の現状、２つ目に広報活動の現状、３番目に投票所の設置、以上３項目について、投票率アップの対策と選挙の平等性についてどのようになっているのか、質問したいと思います。 ではまず、投票率の状況について、近年の国政、地方選挙の投票数、飯塚市の投票数を確認させていただきたいと思います。近年行われた、国政、地方選挙の投票数及び前回の投票数を教えてください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　近年の国政、地方選挙ということでございますので、平成２３年４月執行の福岡県議会議員選挙の飯塚市開票区、同年の飯塚市議会議員一般選挙、平成２４年１２月執行の衆議院議員選挙の小選挙区、平成２５年７月執行の参議院議員選挙の福岡選挙区及び今年４月に執行された飯塚市長選挙について、お答えいたします。 まず、平成２３年の福岡県議会議員選挙におきましては、当日有権者数１０万７２８３名、投票者数は４万６０２５名であり、前回の当日有権者数は１０万８７４１名で投票者数は５万４９９５名でございました。 同年の飯塚市議会議員一般選挙におきましては、頴田地区は無投票でありましたので、飯塚地区、穂波地区、筑穂地区、庄内地区を合算した数にてお答えいたします。当日有権者数１０万１３０４名、投票者数は５万９９６０名であり、前回の選挙におきましても同地区の合算では、当日有権者数は１０万３１４２名、投票者数は６万９１７１名でございました。ちなみに、その年の頴田地区の当日有権者数は５５６８名、投票者数は４３７９名で、総数にいたしますと、当日有権者数１０万８７１０名、投票者数は７万３５５０名でございます。 次に、平成２４年の衆議院選挙におきましては、当日有権者数は１０万７４４２名、投票者数は６万６３８３名であり、前回の当日有権者数は１０万８４７８名で投票者数は７万９９９８名でございました。 次に、平成２５年の参議院選挙におきましては、当日有権者数は１０万７４６３名、投票者数は５万８３３７名でありまして、前回の当日有権者数は１０万８１９８名で投票者数は６万４４９７名でございました。 あと最後に、今年執行されました飯塚市長選挙におきましては、当日有権者数は１０万５６４４名、投票者数は４万５１９名であり、前回の当日有権者数は１０万６７６８名で投票者数は５万６７６９名というふうになっております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　ただいまのご説明で、今回と前回の投票率の推移ですが、県議会で前回投票数のマイナス８９７０票、衆議院選でのマイナスの１万３６１５票、参議院選で６１６０票のマイナス、市長選で１万６２５０票のマイナス、市議選頴田の有権者数５５６８名に投票率をかけた数で計算しましたが、合計でいきますと、差し引きの９２１１票で各選挙すべてにおいて減少しております。 次に、年齢別の投票者数ですが、市民にとって一番身近な選挙である今年行われた市長選と、直近の飯塚市議選の年齢別の投票者数がわかれば教えてください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　まず、今年行われた飯塚市長選挙の結果をお答えさせていただきます。投票者総数４万５１９名に対し、世代別ということですので１０歳刻みでお答えさせていただきます。２０歳から２９歳までの２０代が２５５２名、３０代が４１２４名、４０代が４９２８名、５０代が６４４９名、６０代が１万２３９名、７０代が７９６３名、８０歳以上が４２６４名となっております。 次に、平成２３年の飯塚市議会議員選挙の結果でございますけれども、４選挙区の合計投票者数でお答えさせていただきます。投票者総数は５万９９６０名に対し、世代別としては、２０代が５１２７名、３０代が７１７９名、４０代が７１４４名、５０代が１万１０４５名、６０代が１万３７４４名、７０代が１万３３９名、８０歳以上が５３８２名となっております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　年齢別の投票数では、市長選が２０代が６．３％、多いのが６０代の２５．２７％となっております。市議選につきましては、２０代の５１２７票で８．５５％、６０代、多いのが１万３７４４票の２２％、ともに２０代の占める割合が少ない現状が見てとられます。世代別の投票数で若者世代の投票率アップが重要だと考えます。 次に、不在者投票の数、現在お答えいただいた投票数には、当日投票したものと、期日前投票をしたものと、不在者投票数がありますよね。それで、投票者数をお答えください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　先ほど述べました、各選挙におけます当日投票者数、不在者投票者数、期日前投票者数をお答えさせていただきます。平成２３年の福岡県議会議員選挙におきましては、当日投票者数３万７７２３名、不在者投票者数９４７名、期日前投票者数７３５５名でありました。同年の飯塚市議会議員選挙におきましては、当日投票者数４万５４８０名、不在者投票者数９０８名、期日前投票者数１万３５７２名でございました。 次に、平成２４年の衆議院選挙におきましては、当日投票者数４万９５５７名、不在者投票者数１１２８名、期日前投票者数１万５６９８名でありました。 次に、平成２５年の参議院選挙におきましては、当日投票者数４万５６４名、不在者投票者数１０３２名、期日前投票者数１万６７４１名でございました。 あと最後に、ことしの飯塚市長選挙におきましては、当日投票者数３万１４６４名、不在者投票者数６９６名、期日前投票者数８３５９名となっております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　それでは次に、不在者投票の本人確認について、質問したいと思います。各選挙の投票者の対する全体の２割以上の方が、期日前投票を利用されているような状況になっております。現在は、投票入場券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷し、前もって書いてくればスムーズな投票ができるようになっており、選挙人が気軽に投票できる反面、本人確認の確実性が薄れ、不正な投票が懸念されておりますが、そこで期日前投票において免許証等による本人確認はできないのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　期日前投票宣誓書、これにつきましては、以前は期日前投票所におきまして、各自において記載をしていただいておりましたところです。現在では、投票所入場券の裏面に宣誓書の記載欄、これを印刷することで選挙人の利便性を図り、投票率の向上に努めているというところでございます。投票所における選挙人の本人確認につきましては、選挙人に対しまして投票所入場券の持参をお願いし、本人確認を迅速に行うということとしております。投票所入場券を持参しない選挙人に対しましては、免許証などの身分証明書の提示を求めることといたしております。ご指摘のとおり、選挙が適正に執行されるように不正な投票の防止と選挙の公正確保は重要でありますが、期日前投票の際に選挙人全員に対して、身分証明書等の提示を求めなければならないという、そういう義務は公職選挙法上課されてはおりません。質問者が言われますように、入場券を持参しているのにもかかわらず、期日前投票のみ投票者全員に免許証等の確認を行いますと、利便性も悪くなりまして、あとまた公平公正な選挙に影響があるというふうに考えられます。そのため、免許証の提示等を求めるなど、期日前投票所での本人確認は難しいものと考えられます。なお、受付時におきましては、氏名を呼んで外見と年齢との相違等に十分注意を払うなど、本人確認の確実性を高めることに、いま一層努めておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　本人確認の重要性ですが、期日前投票で本人確認において、市民から多数指摘を受けております。選挙管理委員会の事務局では、身分証明書の提示を求めなければならないという義務は公職選挙法上課せられていませんというご答弁をいただきましたが、外見で本人確認ができるのでしょうか。再度言いますが、改善の方法をとっていただけないでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　２００３年の１２月に以前の不在者投票制度から投票率の上昇を追求する総務省や選挙管理事務の簡素化を求める選挙管理委員会、利用しやすい投票制度を求める有権者の要望等が一致をいたしまして、現在の期日前投票制度に法改正をされました。本人確認を厳格にいたしますと、身分証明書を忘れた人や老人、それから証明書等を持っていない人というのが投票ができないということになり、本人確認を厳格にすることも大切ではございますけれども、国民の権利である選挙権を奪うということにもなりかねないということで、これにつきましては大変難しい問題ということでされております。しかしながら、質問者のご指摘にもありますように、現在、全国的に見ましても、一応この件については問題視されているということも事実でございますので、今後、県の選管にも相談をするなど、よりよい方法を研究、検討していかなければというふうに思っております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　選挙管理委員会及び公職選挙法ということなので、これ以上申しませんが、外見で判断するだけでは、必ずしも絶対ではないと思いますので、この点を強く要望しておきますのでよろしくお願いします。 次に、選挙公報の活動の取り組みについて、投票率向上の取り組みについて、投票率を上げるために今までさまざまな取り組みをされていると思いますが、どのような取り組みをされてきましたか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　本市におけます投票率のアップのための取り組みといたしましては、大きく分けまして選挙時の啓発と常時啓発とがございます。選挙時の啓発といたしまして、本庁支所等におけます懸垂幕の掲示、ホームページや市報の掲載、選挙公報や啓発チラシの全戸配布、広報車によります巡回広報等を行っております。また、選挙管理委員さんや政治学級生などによりまして、イオン穂波店などにおきまして、街頭啓発、それから防災行政無線を活用して、期日前投票の案内、投票当日の投票を促す啓発等を行っております。さらに、新規の取り組みといたしまして、ことしの飯塚市長選挙におきましては、若年層の関心を高めるという目的からフリーペーパーへ投票を呼びかける掲載を行ったところでございます。 次に、選挙時以外の常時啓発といたしましては、飯塚市、嘉麻市、桂川町の選挙管理委員会で組織をしております、飯塚市・嘉麻市・桂川町選挙啓発事業推進研究会が実施いたします、明るい選挙推進大会の開催や政治学級生が中心となって開催しております、まちの政治を見つめよう学級学習講演会などを市報等で市民に呼びかけて、選挙啓発に努めているというところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　啓発活動については、さまざま取り組まれているようですが、次に、投票しやすい環境づくりへの対応について、先ほど、今回の飯塚市議選におきましては、若年層の関心を高めるためフリーペーパーに掲載したと答弁がありました。若者が投票しやすい環境づくりとして、何か対応策を考えておられますか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　若者がなぜ投票に行かないのか、どのような取り組みが必要なのかなど調べるために、先月市内にあります九州工業大学と近畿大学を通じまして、大学生に選挙のアンケートを実施いたしました。また他の自治体での事例を参考にするためということで、先日東京のほうで行われました研究会にも出席をいたしまして、大学内での投票所設置などについて、現在、研究をしているところでございます。このようなことを踏まえまして、今後も、若者も投票しやすい環境づくりとして研究、検討をしていくということにいたしております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　ただいまの答弁の中でございました、大学生向けアンケートを実施したということなんですけど、その要望事項で多かったものをお聞かせください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　アンケートの中で、大学生等が投票に行くようになるには、どのような取り組みが必要であろうかという質問をいたしました。その設問に対する上位５つの回答を申し上げたいと思います。１番多かった回答は、選挙の宣伝広報を大学でも行うとよいということでありました。２番目は、投票に行くと粗品等のプレゼントがあるということでありました。３番目には、立候補者による大学生への宣伝、説明がほしいということでありました。４番目は、大学内にも投票所を設置してほしいということでありました。最後５番目は、学校内での説明会を開いてほしいということでありました。選挙管理委員会といたしましても、今後はこのような意見内容に対しまして検討はしていかないといけないと考えております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　当然、２番目の項の粗品は考えられませんが、ほかの項目については、十分検討をする余地があると思いますのでお願いします。 次に、投票所の設置状況について、お伺いしたいと思います。本市の選挙において投票所の数、施設、種類別について教えてください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　本市におきます当日投票所につきましては、総数で４８の投票所があり、そこで取り行っております。施設、種類別につきましては、小中学校の施設が２１施設、地区公民館が５施設、自治公民館が１２施設、公共施設が８施設、民間の施設が２施設でございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　次に、各投票所の問題点の把握についてですが、各投票所における段差の問題、駐車場の問題などの声を聞いております。そのような問題点の把握はどのようにされておりますか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　投票所での段差の問題につきまして、現在、選挙当日に簡易スロープ、これを設置している投票所が９カ所ございます。随時、他の投票管理者からも意見を聞きながら、必要があれば他の投票所においても設置していくというように考えております。それから駐車場の問題につきましては、以前、枝国保育所のほうで苦情等はありましたが、今のところほかには聞いておりませんが、一部の投票所におきましては、駐車場が狭いというところがあることは認識をしております。あと、よく投票所がわかりにくいとの問い合わせが多い、そのような投票所が数カ所あることは把握しております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　枝国保育所とあと数カ所ということですが、ほかには聞いておりませんというご答弁をいただいたんですけど、かなり私のほうも大きな問題として捉えている案件があります。このような地域要望が出ておりますので、言います。後牟田工業団地地区の飯塚ガーデンヒルズ地区、住宅分譲地で近年開発されたばかりで、大半の方が土地勘のない１１２世帯の方が新築で住まわれております。自治会加入率もこちらの地区については、９４．７％と非常に高い地域なのですが、この地区の指定投票所の指定場所は、西新町公民館、伊岐須ですね、こちらのほうになっております。こちらのご意見から申しますと、場所がまずわからない。わかりにくい。駐車場が空いていないために何度も足を運ぶ。当該駐車場については、近隣に病院及び薬局施設と公共の駐車場というのが見当たらないんですよね。それに伴いまして、その次に道が狭いというご意見を聞いておりますが、このような地域もたくさん、ほかにもあるとは考えられます。そこで、わかりにくい投票所等の見直しについて、わかりにくい投票所においても、もっとわかりやすくする。または、投票所の変更をするなど、対策が必要だと考えられますが、その点についてはいかがですか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　現在、本市におきましては、学校再編計画、それから地区公民館の整備計画と投票所として利用している公共施設について、いろいろと見直しがあっております。その内容とか、進捗状況を見ながら、関係部署との協議を行いまして、市内全投票区の見直しを行うという予定ではあります。その際には、投票所として、地元でも認知度の高い公共施設を使用することができるようになど、いろいろな面から検討はしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　今、検討していきますということなので検討してみてください。 次に、学校閉鎖統合地域への投票所の対応についてですが、本市において、学校再編による小中学校の開設等もあっています。統合により閉鎖される学校も投票所として使用されている施設があります。このような場合、投票所を変更するときには、有権者への対応はどのように行っておられますか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　学校再編や保育所の民営化によりまして、投票所の変更を行った投票区では、菰田中学校卓球場、それから枝国保育所があります。その事例によりまして、説明をさせていただきます。まず、事前に地元自治会長さんとの協議を行いまして、了解を得てから、地元隣組長さんの会議へ出席をいたしまして、投票所の変更に至る説明を行いました。それから、全戸配布によります投票所変更のお知らせを配り、投票所入場券の発送と同時に該当する世帯へ、投票所の変更の確認を促すチラシを郵便にて送付をいたしました。また、選挙当日には、旧投票所のほうには案内係を配置いたしまして、投票所への案内をするとともに、選挙公報車を回しまして、午前・午後該当投票区に投票所の変更のお知らせをいたしております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　投票所のお知らせ等については、必ず行ってください。 次に、指定地区割り投票所の設置についてですが、現在期日前投票が導入されてはいますが、どうしても当日仕事があるにもかかわらず、その日に選挙に行きたいという方がおられます。本来、指定投票所ではなく別の投票所、指定区域割り投票所みたいに地域以外の投票所に投票に行く場合に、身分証提示等をすれば投票ができるようなことは考えられませんか。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　選挙は原則としまして、選挙当日、みずから自己の属する投票区に行き、名簿対象を経て投票をしなければならないという投票当日投票所投票主義に基づいて行われるものとされております。ご質問のような投票日当日に別の投票所におきまして、投票できるような制度というふうにはなっておりません。また、期日前投票は選挙当日、投票所に赴いて投票できない人のために設けられております。５カ所あります市内のどの投票所においても投票できますことから、期日前投票をご利用してもらうしかないと考えられます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　よくわかりました。そのように通知しておきます。投票当日の投票主義ということなのでこれ以上は申しません。期日前投票所の設置については、期日前投票の投票所だけではなく、より多くの人が投票できる投票の機会を設ける仕組みが必要だと思うのですが、人が集まる場所などに、今後出前投票所をみたいなものが設置できないのか、お考えをお示しください。 ○議長（道祖　満） 　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（大久保秀信） 　現在、他の自治体では大学での期日前投票所やショッピングセンターでの期日前投票所をおこなっている事例があります。これを本市で実施するということになりますと、秘密保持、不正行為の防止及びセキュリティーの確保の問題、それから期日前投票システムを使用していることから、オンラインシステムの構築などコストの問題等を含めて、いろいろとクリアをしなければならない点があると思います。それから、またショッピングセンターへの人出というのは、日曜日が一番多いと思われますが、国政選挙や県知事県議選挙であれば、期日前投票の期間中の日曜日を挟みますけれども、市長選挙や市議会議員選挙であれば、平日または土曜日しかないという状況にもあります。選挙の種類によりまして、実施時期をいつにするのかという点も考える必要があると思います。実際に行っている先例市におきましては、投票のアップということも報告をされているところでございますので、今後の課題として、現在調査、研究を行っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　現在、他地区において投票率アップの事例が報告されているということでもありますので、十分検討してみてください。本日は、いろいろ全般にわたり質問してまいりましたが、選挙における投票は国民の権利であるばかりではなく、義務でもあります。その選挙、投票を管理する選挙管理業務は公職選挙法にのっとり、十分遂行しなければいけないというのはわかりますが、最近の投票率を見てみまして、果たして大丈夫なのでしょうか。ハード面の投票所の利便性の向上に、全投票区の見直しを行う予定と先ほど答弁していただきました。 そこで、その対策について、ひとつ提案事項があるんですが、このような調査をしてみたらいかがでしょう。投票所まで行く交通手段の実態調査です。投票所まで歩いて行くか、車に乗って行くものか。この調査を実施すれば、おのずと徒歩の方の多い地域については、より近い場所がいい。車の方については、利便性がよく駐車台数が多い場所と、より地域から要望が出てくるはずです。このように調査を行い、参考にして見直してみてはいかがでしょうか。 それともう１つ、若年層の投票率アップの対策ですが、現状では広報活動が中心で、広報活動しかないようなことですが、このようなことも考えてみたらいかがでしょうか。教育委員会と連携を図り、教育課程の中で選挙の必要性、選挙の重要性について、授業を組んでいくのはいかがでしょうか。小中学生におきましても、学校において学級委員、生徒会長と選挙は身近なものとして、子どもの時期から体験しているのです。この時期を対象にカリキュラムを組んで、選挙と投票の重要性について学んでみることもいかがでしょうか。そののちに、その上の高校生、大学生においては、選挙管理委員の事務として臨時職員もしくはアルバイトとして採用し、実務を生かし携わることにより、投票の必要性も感じられるのではないでしょうか。この２つを提案しておきます。有権者にとって望ましい民主主義をつくり上げるためにも、政治に参加することは重要です。そのため投票率を上げていくことが望ましいものであり、今後の明るい未来が継続していけることと考えますので、さらなる広報活動を行い、投票所の設置見直しの問題解決を早急にお願いし、選挙の投票率の質問については終わります。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　次に、公共施設における造園、草刈り等の業務について、質問をいたしたいと思います。公園樹木、公共施設における樹木等については、地球温暖化に寄与しています。これからの季節は木陰をつくり、葉の中の水分が蒸発することで、自然に周囲の気温を下げます。また、二酸化炭素を吸い、空気をきれいにしています。樹木は空気清浄機の役割を果たしております。その中、公園等公共施設は子どもからお年寄りまで地域の人々がふれあうにぎわいの場所です。人と人がつながりを保ち、遊んでいる子どもたちを見守る公園、広場等は、祭りや地域のイベントを行い、きれいに利用される施設を見れば、豊かで安心できる地域が想像できます。美しい施設が地域の歴史を見守りその価値も高めます。このような、さまざまな役割を果たしている公園樹木等の公共施設における植物の管理状況、施設の草刈り、伐採、剪定の発注に当たり、まず市がどのような業務名で発注するのか、お答えをお願いします。 ○議長（道祖　満） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　お尋ねの草刈り、伐採、剪定等業務につきましては、役務部門で発注する場合には、樹木伐採委託、樹木剪定委託、草刈り委託、樹木等管理委託といった業務内容に応じ、委託名を付して発注いたしております。また、工事部門で発注する場合には、造園工事、植栽工事等、こちらも役務と同様に業務内容に応じ、工事名を付して発注いたしております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　昨年度、草刈り、伐採、剪定において、地方自治法で定められています、シルバー人材センター以外の随意契約による発注を除き、市が発注した総件数と総金額、発注金額の大きい上位３位を示した中でご案内いただきたいと思います。また、その発生した件数のうち、このような業務を専門としている造園業者の方を対象に発注した総件数と総金額、これは内数になるわけですが、ご案内いただきたいと思います。 ○議長（道祖　満） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　昨年度、草刈り、伐採、剪定等での発注実績につきましては、工事での発注が、契約金額５０９万４００円の飯塚緑道整備（造園３工区）工事、契約金額が４５８万８５００円の飯塚緑道整備（造園１工区）工事及び契約金額が４１４万７５００円の勢田明治法面災害応急工事の３件を含めて１３件、契約総額が３１０８万３１５０円でございます。また、役務での発注が、契約金額１００８万円の勝盛公園管理業務委託、契約金額が６２２万６５００円の街路樹等管理業務（その１）委託及び契約金額が６０９万円の公園樹木剪定・防除及び除草業務委託の３件を含めて２０５件、契約総額が１億７０９０万９９６９円でございまして、工事及び役務の合計は件数が２１８件、総金額は２億１９９万３１１９円でございます。なお、造園業者を対象とした案件につきましては、工事は全て造園業者へ発注いたしておりますので、件数は１３件で金額は３１０８万３１５０円でございます。また、役務については６９件で金額は６６６５万１００円でございまして、工事及び役務の合計は件数が８２件、金額は９７７３万３２５０円でございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　では次に、昨年度の発注で、草刈り、剪定、伐採において、２５年度の実績により地方自治法で随意契約が認められているシルバー人材センターへの市が発注した総件数と総金額、金額の大きい上位３位までぐらいをご案内ください。 ○議長（道祖　満） 　契約課長。 ○契約課長（久世賢治） 　昨年度、草刈り、伐採、剪定等におけるシルバー人材センターへの発注実績につきましては、これは役務のみでございますが、契約金額が９７９万３３５０円の公園草刈等業務（その３）委託、契約金額が７４８万９６５０円の公園草刈等業務委託及び契約金額が５８８万９４５０円の市民広場管理業務委託の３件を含めまして３８件、契約総額が５２０４万３２５０円でございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　平成２５年度シルバー人材センターの発注は３８件、５２０４万３千円。先ほど、全体金額を聞いておりましたが、入札件数で１３件、３１０８万３千円。役務の件数で２０５件、１億７０９０万９千円。飯塚市の発注合計は２億５４０３万５千円、２５６件の実績です。その中の金額の２０％をシルバー人材センターとの随契で決められております。地方自治法でも規定されておりますとおり、高齢者の方々の就労の機会の確保、また生きがいを見つける場の確保、発注の趣旨は理解するところではございますが、その事業を専門とされている業者の方は、市内にたくさんおられます。そこで、発注金額の大きな案件については、シルバー人材センター以外の発注においても、１千万円以上の工事が昨年度２件、実績が認められます。平等性を保つために、随意契約ではなく、競争入札を実施するべきではないかと考えます。これについては、各支所の経済建設、文化財保護、教育総務、環境整備、住宅、土木管理、管財、人権同和、都市計画と多くの課にまたがりますので、代表して答弁をお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　質問議員の言われますとおり、高齢者の方々の就労機会や生きがいを見つける場の確保につきましては、市の重要課題であります。また、市内業者の保護、育成についても、市が取り組んでいかなければならない重要課題であることは認識いたしております。各案件の発注の際には、今後はより内容等を精査させていただき、発注していきたいと考えています。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　次に、このような業務を発注する場合です。土木業者に発注する場合や造園業者に対し発注する場合があると聞き及んでおります。その区別をする基準はどのようになっておりますか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　草刈り、伐採、剪定業務におけます、土木、造園等の区分につきましては、公園や街路樹等の樹木の剪定や伐木、伐採など、修景的な技術や高所作業等、安全性確保の必要性が高い業務につきましては、造園工事の指名業者に発注をいたしております。また、公共施設等の草刈りや雑木などの伐採などにつきましては、軽作業となる業務については、シルバー人材センターや一般土木工事の指名業者に発注をいたしておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　次に、文化施設についてはどのようなものがありますか。お答えください。 ○議長（道祖　満） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　本市の文化財施設としては、旧伊藤伝右衛門邸、歴史資料館、川島古墳公園、立岩遺跡、川津古墳があります。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　では次に、ただいまお答えいただきました文化施設の造園の剪定及び草刈り作業については、現在どのような管理を行っておられますか。 ○議長（道祖　満） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　旧伊藤伝右衛門邸については、庭園の樹木剪定等業務を市内の造園業者に委託して実施しております。また、国指定名勝庭園であるため、剪定時期、はさみの入れ方、修景の方法など、文化財庭園としての特殊な剪定方法を継続して維持管理できるように、京都の大学から庭園の専門家を招き、指導を受けて剪定講習会を年２回実施しております。なお、受託業者には、文化財庭園保存技術者協会に入会していただき、剪定技術と専門知識を深めていただくようにお願いしております。歴史資料館、川島古墳公園、立岩遺跡、川津古墳については、シルバー人材センターに草刈りと低木の剪定を委託しております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　旧伊藤伝右衛門邸の管理につきましては、造園業者に委託して剪定講習会も実施されているということなので安心しました。しかし、歴史資料館、川島古墳等には高木もございますが、高齢者の剪定作業は危険が伴うのではないのでしょうか。大丈夫でしょうか。 ○議長（道祖　満） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　高さが２メートルほどのツツジやキンモクセイ以外の高木につきましては、樹木の剪定が必要になった時点で、別に造園業者に委託して実施したいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　歴史資料館や川島古墳公園につきましては、文化施設であるので高木だけではなく低木も含め、建物や公園施設と景観的に調和がとれた剪定方法や適切な剪定時期など、周囲の修景を維持しながら、緑を残していくという配慮も必要であると考えます。本市の歴史を紹介する文化施設ですから、市民をはじめ市外からの見学者も多いと思われます。専門の業者への委託は、多少コスト高になるかとは思いますが、美しい調和のとれた樹木の景観は、市民や市外からの来場者へ対するアピール効果も高いと思いますので、通り一遍の剪定ではなく修景的な剪定技術を持った造園業者に委託を実施していただくことをご要望いたしておきます。 続きまして、品質向上についてですが、本日お尋ねしている草刈り、伐採、剪定において、公共工事における品質の確保は、重要な課題と認識しております。それとともに、環境問題の意識向上にも力を入れていかなければなりません。そこで、これらの業務において発生する草木のリサイクルについてお尋ねします。この処理については、現在どのような指導を行われているのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　枯れ草や樹木の剪定枝等の処理につきましては、堆肥化等の再資源化を目的に市内の枯れ草や剪定枝を処理します一般廃棄物処理許可処分場に搬入、処分するように指導を実施しているところでございます。また、クリーンセンターをはじめ、他の焼却施設においてもその処理は行っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　過去には私のほうでも、不法投棄があったと聞き及んでおりますが、草等の処分については厳正に実施していただきたいと考えております。この処分について、現在のチェック体制はどのようになっておりますか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　業務完了報告の際に、一般廃棄物処理許可業者から発行されます領収書の添付や処分場へ持ち込む際の写真を添付するようにいたしております。これらによりまして、確認をいたしておるところでございます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田建一議員。 ○３番（吉田健一） 　先ほどから申します、草木等の市内の廃棄物処理場もしくはクリーンセンターに持ち込まれた後の処理については、どのような形で行われているのでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　クリーンセンターでは、焼却処分のみというような形になっておりますけども、一般廃棄物処理許可処分場におきましては、汚泥等との混合によりまして堆肥化を行っております。市といたしましても、環境問題を考慮しまして、搬入量や搬入のタイミング等もありますけども、市として再処理可能な一般廃棄物処理許可処分場への搬入を指導いたしております。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　ごみの減量化も環境問題の課題です。一般廃棄物の処理場、処理能力の限界もあると思いますが、仮貯蔵施設も視野に入れて、草刈り、剪定等の残滓の全量リサイクルができるように検討をお願いします。 次に、公共工事における品質確保は重要な課題であると認識しております。そこで、本日お尋ねしている草刈り、伐採、剪定等においても、免許の資格条件等を付すべきではないかと考えております。土木や建築等の工事において、品質確保のために資格要件を設けているのですから、草刈り、剪定、伐採においても、厚生労働省認定の造園管理士や国土交通省認定の造園管理技師の資格等の要件を設けるべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（安藤資延） 　公共工事の発注におきましては、品質の確保というのは重要課題であるということは認識しております。草刈り、伐採、剪定等について、お尋ねの資格等がすべての業務にとって必要なのか。あるいは、特定の事業について必要なのか。その部分の精査を含めまして、検討させていただきたいと考えております。なお、資格要件を付すとなりますと、周知期間もそれなりに必要かと思いますので、少々お時間をいただくことになると思われます。 ○議長（道祖　満） 　３番　吉田健一議員。 ○３番（吉田健一） 　ここで、他市の事例を紹介したいと思いますが、山口県、広島市ですね、こちらは既に現在の街路樹の維持管理業務委託の資格要件の中に、造園技能士または造園管理士のどちらかの配置と、一般社団法人造園建設協会の認定する街路樹剪定士の双方の資格要件が付せられているところもございます。広島市におきましては、平成２５年度より造園技能士、もしくは街路樹剪定士のどちらかの配置が資格要件に付されております。さらに、こちらの広島市においては、２７年度より履行される街路樹の剪定業務につきましては、この資格の両方が入札の資格要件になっております。他市においてはこのような事例もございます。樹木管理とはいえ、伸びた枝をただ切り落とすだけでは十分と言えません。剪定効果を最大に発揮できるような適切な作業をすることが必要です。樹木は種類によって特性が異なり、剪定に適した時期や専門的技術が要求されております。文化施設、教育施設、公園、市営住宅、街路樹等の管理については、美しい景観を維持することも目的であります。個々の樹木が整えられていても、全体としての景観がとれていなければ美しい剪定とは言えないでしょう。資格要件については、先ほど検討いただくと答弁いただきましたので、当然今後すぐとは申しませんが、周知期間がかかると思いますので、それとともに、各課にまたがりますので、工事内容を精査し、本日答弁いただきました課が中心となりまして、今後ご検討いただきますようお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩いたします。 午後０時２３分　休憩 午後１時２９分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 ２８番　坂平末雄議員に発言を許します。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　質疑通告に基づき、次期介護保険事業計画策定についての一般質問をいたします。質問の趣旨ですが、第１点目は生活支援サービスについて、第２点目は認知症施策の推進について、そして第３点目は介護保険事業計画についてであります。適切な答弁をよろしくお願いします。 本市も少子高齢化が進み、高齢化率は２７％を超え、また高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯が増加しています。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムを構築するため、医療と介護だけでなく生活支援サービスの充実など数多くの課題を抱えており、高齢者の方たちが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりについては、高齢者施策担当部局のみでなく、全庁的・横断的な取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで、本市の高齢者などの方の日常生活において排出されるごみについては、関係各課が横断的に取り組むことで生活支援につながるのではないかと思いお尋ねします。 まず、本市の家庭ごみの分け方や出し方は、どのようになっていますか。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　本市の家庭ごみの分け方につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、空きかん・空きびん、粗大ごみ、有害ごみ、資源プラスチック、古紙・古布の７分別収集となっております。ごみの出し方につきましては、可燃ごみは週２回、不燃ごみは月１回、空きかん・空きびんは月２回収集いたしております。 次に、粗大ごみにつきましては、予約をしていただき自宅まで収集に伺っております。また、有害ごみ、資源プラスチック及び古紙・古布については、自治会単位で設置しております拠点収納ボックスに入れていただき、この拠点収納ボックスにつきましては、各自治会で管理していただいているため、開錠日につきましては、それぞれの自治会で指定された日に持ち込みをしていただいております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは、ごみを出す時間は、いつでも出していいのですか。それとも時間の指定がありますか。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ごみを出す日につきましては、地区別に収集ルートを決めております。毎年、自治会長を通じまして、ごみ出しカレンダーを全世帯に配布いたしております。地区別に決められました収集日の朝、基本的には午前８時までに指定された場所へ、飯塚市の指定ごみ袋に入れていただき、ごみ出しをしていただくようにお願いしております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　月１回の拠点ボックスでの収集、週２回と月２回の指定ごみ袋による収集方式とのことですが、拠点ボックスや所定の集積所までごみを排出することが困難な高齢者や障がい者の方は、市内に数多くおられるのではないでしょうか。また、朝８時までに出さなければならないことから、ヘルパーさんに頼むこともできない方もおられるのではないでしょうか。そこで、ご近所の方によるごみ出しの支援をしておられる地域があるか、ないか、ご存じでしょうか、お尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　地域の支援状況については調査したことがございませんので、詳細には承知しておりませんが、指定された場所までのごみ出しが困難な高齢者等の方で、個人的に親族や近隣の方、もしくは訪問介護員、ホームヘルパーなどにごみ出しを依頼されている場合があるということでございます。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　ご近所づき合いができない高齢者などの皆さんが増加すれば、地域のつき合いが希薄化することになり、社会的孤立に陥ることになり、社会的に孤立することが悲惨な孤立死につながるおそれがあります。さらに、孤立死が起きても相当の期間発見されないという悲惨な状況が起こるのではないでしょうか。そこで、高齢者などの方の支援を、関係各課による横断的な取り組みとして他の自治体が実施している「ふれあい収集」という生活支援サービスをご存じでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　生活支援サービスの１つといたしまして、家庭ごみを指定された収集場所まで排出することが困難な高齢者及び障がい者の方への支援を行う「ふれあい収集」を実施しております自治体につきましては、福岡県内では、大牟田市が平成２３年４月から実施しております。また、北九州市では本年７月から実施する予定であると聞いております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　大牟田市が平成２３年から、北九州市はことしの７月から実施するとの答弁です。他の自治体では高齢者だけに限らず、障がい者の方を含め、指定された場所にごみを排出することが困難な方に対して、玄関先や軒先に出してあるごみを収集する生活支援サービスを行っておられます。本市でも、このような生活支援サービスの取り組みができないものか、お尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ふれあい収集を実施しております自治体の多くは、高齢者、障がい者支援策の一環といたしまして実施しております。福祉部門、環境部門の関係各課と連携したうえで決定されております。具体的には、対象世帯を、例えば要介護２以上の単身世帯、また障がい福祉サービスの受給認定を受けている単身世帯などを対象者としている自治体もございます。また、申し込み方法など一定の基準を関係各課で検討協議し決定をしていく必要があるというふうに聞いております。本市においても関係各課連携のうえ、実施に向けて検討協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　他の自治体が取り組んでおられる「ふれあい収集」は、ごみの排出が困難な高齢者の方などに声かけを行っておられるとのことで、安否確認につながっているとのことです。事業の実施にあたっては職員組合や業務を委託している業者の方との協議が必要と思いますが、まず、できることから試行的に取り組む考えはありませんか。 ○議長（道祖　満） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　「ふれあい収集」を実施する場合は、職員組合や委託業者との協議も必要であると考えております。大牟田市でも、試行期間として平成１６年度から２２年度までさまざまな課題や問題について各課連携しながら検討協議を重ね、問題解決を図りながら、平成２３年４月から本格的に実施されたと聞いております。本市におきましても、「ふれあい収集」を実施された自治体の地域性や特性を含めまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　「ふれあい収集」の対象者は、高齢者だけでなく障がい者の方も対象とされていますから、高齢者支援課と社会・障がい者福祉課、また地域の自治会長や民生委員さんの協力も必要であれば、まちづくり推進課と保護課との連携となり、関係各課の横断的な取り組みとなるのではないでしょうか。また、この「ふれあい収集」を地域のまちづくり協議会にも協力していただければ、地域の絆づくりにつながっていくのではないでしょうか。関係各課の横断的な取り組みと、地域の皆さんが協力をすることで、高齢者や障がい者の方を地域で孤立させることなく、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちにつながると考えます。身近なごみについての生活支援に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、認知症関係についてお尋ねします。これまで、同僚議員からも認知症施策についての質問をされていますが、しかしながら、認知症で徘徊するなどして行方不明になる高齢者などの方は、年間１万人近くにのぼり、このうち数百人の方が死亡していることが警察庁のまとめでわかったとの報道がありました。また、徘徊中に路線内に入り込み列車にはねられるという死亡事故が起きています。この列車事故では、家族に損害賠償を命ずる判決が出ています。また、ＮＨＫ番組がきっかけで７年ぶりに家族と再会ができたとの報道もありました。このような認知症高齢者、そして家族を取り巻く社会情勢は厳しいものがあります。本市では、認知症を正しく理解し、認知症に対する偏見などをなくし、地域での認知症サポーター養成事業、認知症のため判断能力が低下している方を支援するための成年後見制度の取り組みや、認知症高齢者の徘回を早期に発見するための認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業に取り組まれるなど、認知症になっても地域で安心して暮らせる仕組みづくりに取り組んでおられます。また、国では「認知症施策推進５カ年」を展開されていますが、行政だけでなく、地域ぐるみで支える仕組みづくりが必要だと考えますが、今後、地域で支える認知症施策の推進についてお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　本市といたしましては、質問議員がおっしゃいましたとおり、これまで認知症サポーター養成講座や認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業などに取り組んできました。 ご質問の地域での取り組みにつきましては、現在、鎮西地区で高齢者を地域で支えようと、事故に遭う可能性も高い徘徊問題に焦点を当て、認知症の方が行方不明になった場合、自治会が中心となって捜索本部を設置し、警察などと連携しながら捜す捜索マニュアルを作成し、地区内の自治会に配布されております。昨年からは、実際に徘徊で行方不明になった認知症高齢者の捜索を想定した訓練も実施されております。市といたしましては、飯塚市社会福祉協議会と連携し、鎮西地区のような地域の実情に合った認知症高齢者の方を地域で支える仕組みづくりが、市内各地区で広まるよう支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　答弁いただいたとおり、認知症の人やその家族を地域で支える仕組みづくりを推進していただきたい。ただし、認知症の全ての方が徘回すると誤解を招いてはいけないため、市民の皆さんには、そのことを丁寧に説明していく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 しかしながら、徘徊から死亡事故につながるという事実があるわけで、警察庁の取りまとめでは、昨年、全国で３８８人、福岡県内では１５人の死亡事故が発生したとのことです。本市では、このような死亡事故が起きていないかどうか、お答え願います。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　認知症高齢者の徘徊につきましては、飯塚警察署において捜索願や１１０番通報により件数を把握されております。平成２５年中の飯塚警察署管内の徘徊に関する捜索願件数は１５件で、そのうち１２人が保護されたとのことです。残念ながら３人の方が亡くなられております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　答弁にありましたとおり、本市でも死亡事故が起きているわけで、徘徊ＳＯＳでのメールの配信や地域での支え合いの取り組みを強化していただきたい。また、福岡県によると、身元不明のまま保護され施設などで暮らしている人が、現在、県内に１３人いると発表しました。このように身元不明のまま、家族と離れ離れのまま生活をされている方がおられる現実があるわけです。そこで、徘回の早期発見のため、ＧＰＳ機能のついた器具の購入の補助を出すなど、新たな支援策の考えはありませんか。 ○議長（道祖　満） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（月松一也） 　ＧＰＳ機能の利用につきましては、認知症高齢者が徘徊をしたときに悲惨な事故につながることを防止する有効な手段であると考えます。県内におきましても、既に実施している市や町もあり、事故防止はもとより、介護者が安心して介護できる環境を整備することにもつながるものと考えております。今後、関係各課と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　行橋市では、ことしの秋ぐらいから、このＧＰＳ機能での徘徊の早期発見のための試験運用を行い、来年、本格導入に向けた取り組みをされるとのことです。これまでの同僚議員の質問を含む答弁の中で、高齢者の約１割の方が、何らかの認知症の症状があるとのことでした。本市では、認知症になっても安心して暮らせるように、市民の皆さんへの認知症施策の周知をさらに推進するとともに、認知症高齢者の徘回の早期発見、悲惨な死亡事故を防ぐ仕組みづくりの推進に取り組んでいただくよう要望しておきます。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、次期の介護保険事業計画についてお尋ねします。施政方針では、今年度は平成２７年度から平成２９年度までの介護保険事業計画の策定年度であることから、現状の把握や高齢化の進行を見据えた計画を策定しますとのことです。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた事業計画を策定することは、重要であることはもちろんのことですが、今回の法律改正で要支援の方が利用するホームヘルプサービスとデイサービスが市町村事業となること、特別養護老人ホームに入所できる人は要介護３以上の人など、高齢者やその家族にとっては大変厳しい制度改正ではないかと思います。 そこで、市町村の事業に移行する要支援１と２の介護認定を受けている方は、それぞれ何人おられるか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　平成２６年３月末で要支援１の認定者は９８２人、要支援２の認定者は１９３４人になります。要支援１及び２の認定者を合わせますと２９１６人になります。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　要支援１と比べると要支援２の人数は大きく開いていますが、全国的に見ても同じ状況ですか。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　平成２４年度の全国の介護保険事業状況報告によりますと、要支援１及び要支援２の全認定者に占める割合は、それぞれ１３．６％と１３．６％になっております。本市においては、その割合が１３．０％と２３．４％となっております。要支援２では全国と比較して９．８％高い割合になります。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　全国平均と比較して要支援２の人が著しく多いとのことですが、本市における特徴などで何か原因があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　議員ご質問のとおり、本市においては全国と比較して９．８％ほど高い割合となっており、以前よりこの割合で推移しておりまして、明確な理由は明らかではございません。また、その原因等についての分析は行っておりません。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　特徴や原因は特に分析していないとのことですが、今後、要支援の方は市町村事業に移行するわけですから、予防給付を適切に行うために、原因究明についてのあり方の検討をお願いしておきます。 次に、特養の待機者についてお尋ねします。先の新聞報道等で、特養の待機者は日本全国で約５２万人との発表がありました。そこで、本市の特養待機者はどのくらいおられるか、把握しているかをお尋ねします。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　県実施の調査では、平成２５年１０月１日現在の本市の特別養護老人ホームの待機者数は４９８人となっております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　待機者のうち、要支援３以上で在宅１年以上待機をしている方は、何人おられますか。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　先に答弁しました、本市の特別養護老人ホームの待機者数４９８人のうち、要介護３から５の認定者は３１１人となっております。また、在宅での待機者は要介護認定者全体で２２９人となっております。なお、１年以上の待機者については把握できておりません。 市の独自調査では、重複申込者を含む調査になりますが、待機者数は８５１人、そのうち要介護３から５の認定者が４９７人となっております。在宅で１年以上待機している要介護３から５の認定者は８１人になります。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　この特養の待機者の全ての方が入所できれば、家族介護の軽減、老老介護の解消などにつながります。５月には、この老老介護による介護疲れが原因で殺人事件が起きています。全ての待機者の解消のために施設整備すれば、市民が負担する介護保険料は膨大な金額になるわけですから、次期の介護保険事業計画では、保険料負担のあり方を慎重に検討する中で、少しでも自宅待機の解消につなげていただきたいと思います。 ２年前に介護保険事業計画について一般質問をした際に、日常生活圏域に均等に施設整備が行われるように質問しました。その際、定期巡回・随時対応型訪問介護などのサービスについては、事業者が希望しないため見送ったと答弁がされましたが、このサービスは地域包括ケアシステムを構築するために、重要な介護サービスと言われています。次期介護保険事業計画では、事業者の希望ではなく、高齢者やその家族のために真に必要なサービスはしっかりとつくるべきと指摘をしたところです。もし、今回も事業者が希望しなければ、利用しないと見送るのですか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（瀬英一） 　前回のご質問に対する答弁では、説明不足があったとのご質問の主旨ということで答弁をさせていただきます。定期巡回・随時対応型訪問介護は、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムを構築するための在宅医療と介護の連携において必要なサービスでございます。しかしながら、２年前につきましては、在宅医療についての事業が医療側で全く取り組まれていない中で、定期巡回・随時対応型訪問介護のサービスだけを先行して導入することは無理があったことから見送ったものでございます。 今回の介護保険事業計画の策定においては、今後の利用見込みを推計するとともに、利用ニーズを十分に把握した中で検討をしてまいります。現時点では、基礎データの収集・作成段階であるため、明確な回答ができない状況にございますが、データが整い次第、市の諮問機関である飯塚市高齢社会対策推進協議会において慎重に審議をいただくこととしております。 ○議長（道祖　満） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　現在、開会中の福岡県議会の一般質問で、福岡県内の要介護３以上の特養待機者は１万１６４３人、さらに在宅での要介護３以上の人は３１８０人であることが明らかになりました。本市の要介護３以上の在宅での待機者は８１人との答弁がありました。家族が介護のため介護離職をする、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加に伴う老老介護問題、在宅生活が困難な方や家族介護の困難な方たちのためにも、特養の入所待機者の解消は重要な課題です。 今年度に策定される事業計画は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、さらに８０歳以上となる２０３０年を見据えた介護保険事業計画となることが重要です。高齢者が住み慣れたこの飯塚で安心して暮らせるよう医療・介護の連携だけでなく、特養の待機者の解消や生活支援を含めた介護保険事業計画を策定していただくよう強く要望して、質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　暫時休憩たします。 午後２時００分　休憩 午後２時１１分　再開 ○議長（道祖　満） 　本会議を再開いたします。 １６番　守光博正議員に発言を許します。１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 公明党の守光博正です。通告により一般質問をさせていただきます。本日最後だと思いますので、スピーディに、また軽やかに、質問をさせていただきます。 まず初めに、青少年のインターネット依存対策について、いま現在飯塚市の現状についてお聞きします。厚生労働省の研究班の調査報告により子どもたちのネット依存の深刻さが明らかになっております。携帯電話やパソコンでインターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学、高校生は、全国で推定約５２万人に上るとのことでした。以前からネット依存については問題視をされており、ネット依存専門外来も全国に数箇所が開設されておりますが、これまで全国規模の実態調査が行われていなかったために、ネット依存の全体像が把握できず、具体的な対策がとられていませんでした。 しかしながら、今回の厚生労働省の調査結果からもわかるように、今後の予防と対策は絶対に進めなくてはいけないのではないでしょうか。 そこで、この調査結果を踏まえて、飯塚市の現状はどのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　厚生労働省の調査は、平成２４年１０月から２５年３月に全国の中学生約３万９千人、高校生約６万２千人から回答を得て、２５年８月に調査結果を発表いたしました。その結果、ネットへの依存の疑いが強いと認定されたのは、中高生全体で８％となりネット依存が全国で５２万人いると推定しております。 直近１カ月で使ったサービス、これは複数回答ですけども、情報やニュースの検索が６９.２％、動画サイトが６４.４％、メールが６２.５％という順になっております。飯塚市単独でこのような調査は実施しておりません。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いまの答弁では飯塚市としては、いま現在は、調査等は行っていないとのことですが、では飯塚市の小中学校の状況はわかりますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　学校においてもネット依存について特別な調査はしておりませんが、毎年小学校６年生と中学校３年生に実施しております全国学力学習状況調査に、「生徒質問紙」というものがございます。この質問紙は抽出調査で３種類ございまして、その中の１つに、インターネットの使用状況についての問いがございます。したがいまして、全校調査ではありませんが、それによりますと携帯電話やスマートフォンを所持している割合は、小学校で約４７.６％、中学校で６５.４％であり全国平均と大きな違いはございません。またインターネット利用時間につきましては、比較的長時間と思われる３時間以上、インターネットを使用している割合は小学校で４.６％、中学校で１７.２％であり、これも全国並みという状況でございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では次に、そのネット依存の問題点についてお聞きしたいと思います。そもそもネット依存とはどのような症状なのか、またその問題点はどのようなことが挙げられるのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　ネット依存とは、習慣が行き過ぎて自分でコントロールするのが難しくなった状態で、日常生活に支障を来すようになりネットをしていないと不安になり、イライラし、自分が何をしているのかわからなくなり、幻聴や幻覚に悩まされるようになることです。 問題点としましては、昼夜が逆転の睡眠・覚醒問題による不登校、学業成績の低下、引きこもり、栄養失調、メタボ、体力低下、お金を親にせびる、コミュニケーション不足や自己表現が苦手になる、ネットカフェに入り浸りで警察に補導といったような問題が生じております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いまの答弁でネット依存の症状や問題点を挙げていただきましたけども、ほかにも１日の利用時間が１２時間を超え、長時間動かないことから、精神面でのトラブルはもちろん１０代でも骨粗鬆症といった身体的症状の悪化を招くおそれもあると言われています。このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ており現在では、病気と定まっておらず国際的な診断基準として知られる世界保健機構ＷＨＯの国際疾病分類が２０１５年に改定され、ネット依存が初めて織り込まれる予定となっているとお聞きしておりますが、現在のところは依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがないのが現状であります。しかし、その対応として、日本で行っている病院があると聞いておりますが、その取り組みについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　日本で初めてネット依存外来が開設されたのが国立病院機構久里浜医療センターです。２０１１年７月に専門外来を開設して、ネット依存治療を行うとともに、ネットに関する研究の最新の治療情報収集にも取り組んでおります。久里浜医療センターでは、ネット依存を疾病として扱う診断基準はありませんが、他の依存症への治療方法を参考に臨床心理士との面接や心理検査などを行った上で、カウンセリングによって自分がどれほどの時間をネットに費やしているのかを認識してもらうといった治療を提案しています。 また、ネット大国韓国では、２００９年からすべての小学４年生に、２０１０年からは中学１年生、２０１２年からは高校１年生も対象に韓国独自ネット依存チェック表を使った調査を実施し、依存症が見られる子どもには親と一緒にカウンセリングを実施しております。日本では、福岡市のＮＰＯ法人「子どもとメディア」が２０１１年８月に、４泊５日の合宿形式のワークショップ「リアル　ミー　プロジェクト」を開催し、小中学生１０人ほどが参加しネットを断って、仮想空間ではない本物のふれあいを深めました。ネット依存には、仮想世界ではない本物の親子関係や人間関係の構築が大切で、集団生活を強制的に送ることによりゲームよりおもしろいものがあることを実感し、現実の楽しさを築くことが、ネット依存克服のヒントがあると言われております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま久里浜の取り組み、また韓国での取り組み、また福岡市での取り組みを紹介されましたけども、いまの答弁の中で久里浜医療センターでのネット依存の外来に来られた方の、例えば具体的な事例とかありましたら教えてください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　久里浜医療センターでは、治療された高校生の少年についてご説明いたします。少年は中学２年生の時から多人数参加型のオンラインロールプレイングゲームを始めだし、そのころは１１時ごろには家族の就寝に合わせてやめておりましたが、自身のパソコンを購入したのをきっかけにエスカレートし、高校２年生になると、１日１０時間から１４時間ネットゲームを続けるようになり、食事やお風呂もおろそかになりました。昼夜が逆転し、遅刻、長期欠席となりやめさせようとする家族には、暴言、暴力をふるい学校は退学になり、久里浜医療センターで治療を受けるようになりました。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　いま紹介していただいた久里浜医療センターでの取り組みは、２０１１年の７月から現在までに約１６０人の診療が行われています。そのうちの半数が中高生で、大学生を含めると全体の約７割にもなるそうです。ここの樋口院長はネット依存について、広い意味で心の病気と言えるが、現時点では医学界としての統一的な定義や診断基準が確立していないため判断するのが難しいとのことです。インターネット依存は専門医が少ないことからもわかるように、まだ認識が低いようですが、深刻な問題であることは間違いありません。情報モラルを含めて飯塚市では、何か対策はとられておるのか、教えてください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　市内高等学校の取り組みとしては、学生及び保護者を対象として「スマホ時代の子ども達〜しっていますか現実と対応」や「情報モラル」授業などをＮＰＯ法人子どもとメディア等の講師を招聘して講習会を行っております、と聞いております。 また、こども育成課としましては、昨年広島県の呉市で１６歳の少女が同僚の少女複数の仲間で殺害するというＬＩＮＥが絡んだ殺人事件が発生しました。それを深く受けとめまして、飯塚市では、平成２５年の９月２７日に携帯スマホの安全教室を実施いたしました。市内の小中学校及び高校の保護者、そして民生委員・児童委員に呼びかけて５０名の参加がありました。アンケート結果によると、最も参考になったのはアプリの利用制限ということでした。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では飯塚市の小中学校ではどのような取り組みが行われていますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（武井政一） 　児童生徒への指導につきましては、教科や道徳の時間でも行っておりますが、それとは別に小学校３年生から中学校３年生は情報モラル教育や薬物乱用防止教育など、テーマとした規範意識学習会の実施が義務づけられております。情報モラルのテーマ学習については、これらの全学年で実施されております。 この情報モラルの学習では、利用時間も含めた使い方やネット犯罪の危険性等についても学習がなされております。さらに半数の学校が、福岡市のＮＰＯ子どもとメディアから講師を招聘し保護者や生徒が一緒に、情報モラルについて学習する機会を設けているところでございます。 また教職員につきましては、各学校で校内研修会に加え、飯塚市教育委員会が九州工業大学情報工学部の協力を得ながら、平成１９年度より毎年行っております教職員対象のパソコン研修会においても、大学や県教育センター等から講師を招聘し、子どもたちが犯罪に巻き込まれたりネットへ依存しすぎたりしないための情報モラル教育の指導法について、研修をしているところでございます。 今後も学校教育課といたしましては、各学校における情報モラルについての指導の充実を図るとともに、保護者への啓発についても工夫をしてまいりたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　これまでの答弁で、ネット依存が青少年に与える影響がいかに大きいか。度を過ぎると先ほどありましたように、韓国で死亡事故も起きて、社会問題にもなったように私たち大人が無関心ではいられないのではないでしょうか。日常生活的にも引きこもり、学校の成績低下、不登校、さらには窃盗等に手を染めるケースもあるようです。アルコール依存症は１０年、２０年という長い年月を経て陥りますが、ネット依存はたった１カ月で重症化することもあるそうですから、一刻も早い対策が必要で、とりわけ早期発見が何よりも重要です。遅刻、欠席を繰り返したり無気力だったりと日常生活の中で発する依存のサインを見逃さないことが大事であることと、また保護者や教師、周りの大人たちへもしっかりと啓発し、子どもたちにも、その怖さをしっかりと認識させることが最も重要であると思います。 そこで子どもたちを過度なネット使用の危険性から守るために、今後、市の対策としてどのような考えがあるか、お知らせください。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　市としましては、自殺防止事業に関連しまして、インターネット上の誹謗中傷等、いじめ防止をモラル教育の観点から、講演会を実施していきたいと考えております。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　啓発事業として講演会をすることも大変よいことですが、厚生労働省が実施した中高生への実態調査に倣って、飯塚市独自の実態調査を、まずは実施していただき、飯塚市の実態をわかった時点での対応をしてほしいと思いますが、実態調査の実施についてはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（道祖　満） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（鈴木夏實） 　ネット依存につきましては、次代を担う子どもたちの大きな問題であることは認識しております。その対策はまだまだ始まったばかりで、国で実態調査はしておりますけども、その具体的な対策など、県からの通知が今のところあっていないのも実情です。市といたしましては、実態調査の実施の予定は現在のところは考えていません。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　最後になりますが、インターネットは今や我々の暮らしの中になくてはならない便利で、身近なものですが、ただ、やみくもにネットをやめさせれば済むというわけにはいかないところにネット依存の難しさがあると思います。 しかしながら、何もしないでは済まされません。国や県からの指示を待ち、それから対策をすることも大事ですが、地方から国や県を動かすことも必要ではないでしょうか。これは香川県の高松市での、このインターネット依存に対しての一般質問に対して、そこの教育長が答えている答弁なんですけども、高松市で、「本市では２２年度より情報モラル等指導支援事業を立ち上げ、インターネットや携帯電話の利用実態を調査し、啓発資料を作成するとともに、教員や保護者を対象とした研修会を開始、その中で、ネット依存の危険性を啓発してきたところでございます。しかしながら、昨今の急速な通信技術の進展により現在の児童生徒、保護者の使用実態や意識も変化してきておりますことから、本年度改めて実態調査を行い、研修を見直し、各学校では情報モラル教育を充実させ、児童生徒の依存のサインを見逃さないよう学校を指導するとともに、保護者への啓発を行ってまいりたい」という答弁をされております。 飯塚市でも先ほど学校教育課のほうから、ご答弁で、毎年小学校６年生と中学３年生に実施しております全国学力学習状況調査の中に、生徒質問紙があり、その中でスマートフォンの所持、また利用状況を調べておられますので、できればその中に、今回の厚生労働省が行いました実態調査、８項目あるんですけども、８項目のうち５項目以上になると依存性が高いという今回の厚生労働省の調査でありますので、そういった生徒質問紙を活用すれば、そこにつけ加えていただければ、また新たに別段作業するわけでもなく、手間もかかることがないので、まずは、ここあたりからネット依存に対してのその取り組みをこども育成課と学校のほうで、連携をとりながらしていただければと、これは本当に大変な、いま状況がこれから起こってくるのではないかと思いますので、検討していただければと思います。 飯塚市の未来をつくる大事な大事な宝である子どもたちをネットという危険から守るためにも、まずは市独自の実態調査等によりネット依存の実態把握に努め、保護者への啓発事業としましては、先ほども紹介いたしましたけども、久里浜医療センターの樋口先生や近くは福岡市のＮＰＯ法人子どもとメディアの古野陽一さんを講師に迎えて、講演会等も行っていただき、意識も改革していただいて、今後飯塚市としてもしっかりやっていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　続きまして、学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いします。文部科学省の有識者会議が本年３月に取りまとめた最終報告では、平成２０年に同省が監修して発行された「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると改めて確認されるとともに、今後の改善、充実、方策等について、具体的な提案がされています。同会議は平成２０年１２月に、東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤な症状、アナフィラキシーショックの疑いで死亡した事件を受け、公明党の強い要請で設置されたものです。 では初めに、飯塚市における小中学校での食物アレルギーの現状がどのようになっているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　近年の食を取り巻く環境や食生活の変化に伴いまして、食物アレルギーがある児童生徒は全国的にも増加し、アレルゲンの種類も多種に及ぶようになっております。 本市におきましても同様の傾向にあると考えております。本市小中学校において、学校給食でアレルギー対応物質を除去した調理対応を実施している児童生徒は、平成２６年５月現在で７２名でございます。その他、調理上除去食対応の必要はないけれども、自分でアレルギー対象物質を取り除いて食べている児童生徒もおります。特に乳、たまご、魚介類、ナッツ類をアレルギー対象物質とするケースが多く見受けられているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では次に、食物アレルギーに対するガイドラインが先ほども紹介しましたけど、平成２０年に示されていますが、それに基づく対応は周知徹底がなされているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　いま質問者が紹介されましたように、平成２０年３月に文部科学省スポーツ青少年局及び学校健康教育課の監修により、財団法人日本学校保健会が学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを発行しております。その中の項目の１つとして、食物アレルギー、アナフィラキシーについての記載がございます。このガイドラインは各小中学校に配布がされまして、活用をされております。また、平成２６年４月に、福岡県教育委員会から食物アレルギー、緊急時対応マニュアルが発行されましたので、これも各小中学校に配布をいたしております。さらに本市の教育委員会では、平成２５年３月に飯塚市小中学校食物アレルギー対応指針を作成いたしまして、各小中学校に配布をいたしました。この対応指針は、ガイドラインの対応方針に基づきまして、本市の実情に適用するように、各種様式等も定めまして、実用的なものとし給食だけではなく、学校行事にかかる食物アレルギー対応に関しても盛り込んだ内容としております。現在本市の小中学校の食物アレルギー対応につきましては、この指針に基づいて行っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　今の答弁では周知徹底は行っているとのことですが、先ほども紹介しましたけど、有識者会議では、アレルギー対策の研修会等については一定の質等を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること、またこれらの取り組みに、継続性を持たせるために管理職や危機管理研修に位置づけるなど工夫をすること、またさらに、学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それらの研修会への講師派遣等について協力することとありますが、飯塚市では現在は、食物アレルギー対応に関する研修は実施しているのかどうかお答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　食物アレルギー対応に関する研修につきましては、平成２５年度中に学校の管理職を対象にした研修、養護教諭及び栄養教諭等を対象とした研修、給食主任を対象とした研修、給食調理員を対象とした研修を実施いたしまして、対応指針に基づく対応に取り組んでいるところでございます。管理職に関する研修と養護教諭及び栄養教諭等を対象とした研修におきましては、それぞれ飯塚市立病院及び飯塚病院の小児科医に講師を依頼いたしまして、医学的な面からも研修をしていただいたところでございます。給食調理員につきましては、全体研修以外でも栄養教諭等と研修や会議を頻繁に行いまして、対応力の向上を図っているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　次に、さきに述べました調布市での事故を踏まえて、また、このようなことが二度と起きないように飯塚市としては、事故防止を徹底するためにどのような対応を行っているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　事故防止対策につきましては、対応指針に基づく対応を行っておりますが、まず食物アレルギーがある対象児童生徒及びその状況を正確に把握する必要があります。そのために対応指針に定める様式によりまして、保護者への調査を行います。小学校新１年生につきましては、入学前年に実施する入学時健康診断のときに、保護者に対しまして食物アレルギーに関する調査票を配布し、次の入学説明会において回収しまして、その調査票に食物アレルギーがあると記入がされている児童につきましては、学校において保護者面談を行い、また給食調理上対応が必要な児童に関しましては、医師の診断により、これも対応指針に定めます学校生活管理指導表を提出してもらいまして、その児童の食物アレルギーの状況の把握を行っているところでございます。 次に、対象児童への対応方針の決定を行うわけですが、それにつきましては面談結果や提出された学校生活管理指導表の内容に基づきまして、各校において食物アレルギー対応会議を開きます。対象児童一人ひとりの対応指針をそこで決定を行います。その食物アレルギー対応会議のメンバーは、各校の必要に応じ異なりますけれども、学校長、教頭、学級担任、養護教諭、栄養教諭、調理員等で構成がされております。この対象児童の状況把握から対応方針の決定につきましては、小学１年生の場合は、入学時までに決定を行います。それから食物アレルギー対応会議で方針が決定し、給食において除去食対応等が必要な児童生徒に対しましては、給食開始までに、その保護者に翌月の献立と成分表を提示いたしまして、保護者と情報交換や打ち合わせを行いまして、対応方法を確認し取り組んでいるところでございます。 自校式校におきましては、除去食対応を行っておりまして、除去食の調理に当たりましては、通常食の調理場所とは距離をとり、別の釜を使用し調理を行います。作業動線についても交わらないように作業を行っているところでございます。調理されたアレルギー物質除去食を確実に対象児童生徒に届ける取り組みは、対象児童生徒名、除去した食材、担当調理員名等を記載した食札を複数の調理員により確認のうえ、配膳用トレーに貼付をし、またそのトレーも色を変えるなどして区別をし、あらかじめ決められたものに手渡して確実に対象児童生徒に届くようにしております。食べる際には学級担任が献立をチェックし、誤配がないかを確認して食べ始めることとし、除去食についてはおかわりができないこととしております。この対応方法は直営校も調理委託校も同様でございます。 給食センター受配校におきましては、施設設備上、除去食対応ができませんので、学校、保護者と協議しアレルギー物質を含むものは食さずに、その日に家庭から弁当を持参してもらうなどの対応をしてもらっているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　次に、緊急時における自己注射薬エピペンの使用の徹底についてですが、児童生徒が食物アレルギー及びアナフィラキシーを発症した場合、その症状に応じた対応をとることが求められると思いますが、特にアナフィラキシーショックに対しては、自己注射薬エピペンの使用が大変に有効で、かつ同薬のみが有効です。そのようなときの緊急時にエピペンの使用が確実に行われるように徹底がなされているかどうか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　昨年の学校管理職研修におきまして、小児科医を講師として、実施した研修でございますが、エピペンのモデルを使用いたしまして、エピペンの打ち方の体験研修を行いました。その研修で小児科医から緊急時には躊躇することなくエピペンを使用するようにとの話がありましたし、対応指針にもその内容は記載しているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では次に、医療機関や消防機関との連携についてお尋ねします。緊急時に迅速な対応をするためには、医療機関や消防機関との連携が必要だと思われますが、飯塚市としてはその体制はしっかりと万全に取れているのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　学校医並びに消防機関への緊急時の対応については各学校において迅速に連絡をとり、各機関にそれに対応していただく体制を整えております。また、対応指針の様式に「食物アレルギー個別対応票」を定め、それに対象児童生徒個人の食物アレルギーに関するデータを記載し学校に提出してもらっています。この帳票は、かかりつけの医療機関及び主治医名やかかりつけ医以外に、緊急時搬送する医療機関等の緊急時の連絡先を記載した内容になっておりまして、緊急時に活用するように学校で管理をされているところでございます。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　では今後の取り組みについては、飯塚市としてはどのように考えておられるのか、お答えください。 ○議長（道祖　満） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　今後も対応指針に基づき対応をしてまいります。対応指針につきましては、実際に日々対応していく中で、見直し等が必要だと判断される場合は、適宜見直しを行いながら、より充実したものにしていく考えでございます。食物アレルギー対応については、保護者も含め関係者が共通理解と共通認識を持ち、正確な知識や情報に基づき取り組む必要がありますので、研修等を重ね、確実な対応が継続して実施していけるように取り組んでまいります。 ○議長（道祖　満） 　１６番　守光博正議員。 ○１６番（守光博正） 　最後になりますが、飯塚市としてはガイドラインに基づきしっかりとした食物アレルギー対応指針、これが作成され周知徹底もされているようですが、アレルギーを取り巻く環境というのは、また日々変化していきます。「きょうは安全だから明日も安全なんだ」ではなく、今後、またそのときどきに応じて、また緊急の時に応じて、また対応等の見直し等も含めて、しっかりと油断なく対応していただきたい。また安心して飯塚の子どもたちがおいしい給食を味わえるように、今後ともより一層の努力を惜しまないことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（道祖　満） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明６月２５日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時４５分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２７名　） １番　　道　祖　　　満 ３番　　吉　田　健　一 ４番　　石　川　正　秀 ５番　　江　口　　　徹 ６番　　平　山　　　悟 ７番　　宮　嶋　つや子 ８番　　永　末　雄　大 ９番　　松　本　友　子 １０番　　佐　藤　清　和 １１番　　梶　原　健　一 １２番　　古　本　俊　克 １３番　　松　延　隆　俊 １４番　　上　野　伸　五 １５番　　八　児　雄　二 １６番　　守　光　博　正 １７番　　城　丸　秀　 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　裕　二 ２２番　　田　中　博　文 ２３番　　鯉　川　信　二 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　藤　本　孝　一 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　１名　） ２番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　大　草　雅　弘 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　 　金　子　愼　輔 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　菅　　　成　微 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司 市民環境部次長　田　中　　　淳 都市建設部次長　鬼　丸　力　雄 会計管理者　　 西　　　敬　由 選挙管理委員会事務局長　　大久保　秀　信 契約課長　　　　久　世　賢　治 環境施設課長　　今　中　敏　晴 こども育成課長　鈴　木　夏　實 介護保険課長　　　瀬　英　一 高齢者支援課長　月　松　一　也 都市計画課長　　安　藤　資　延 学校教育課長　　武　井　政　一 学校給食課長　　新ヶ江　一　之 文化財保護課長　嶋　田　光　一