平成26年第3回 飯塚市議会会議録第2号  平成26年6月23日(月曜日) 午前10時00分開議 ○議事日程 日程第12日    6月23日(月曜日) 第1 一般質問 ○会議に付した事件  議事日程のとおり ○議長(道祖 満)  これより本会議を開きます。 代表質問を行います。発言は代表質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、14番 上野伸五議員に発言を許します。14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  おはようございます。同志会の上野伸五でございます。本日は会派を代表して質問をさせていただきます。まずもって、4月13日に行われました市長選挙において、3期目の当選を果たされました齊藤市長にお祝いを申し述べさせていただきます。ご当選、誠におめでとうございました。 3期目の齊藤市長が目指す市政運営にあたって、改めて市長ご自身より、施策決定の際に揺るぎなき指標が発信されれば、さらに方向性が明らかとなり、より効率的な市政運営が可能になると思います。そこでお伺いいたしますが、齊藤市政の目指すものは、飯塚市の都市目標像でもある「人が輝き まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち」の実現であり、3つの重要施策である「浸水対策」、「小中学校施設整備」、「中心市街地活性化」をはじめ、「健幸都市いいづか」の実現などのあらゆる施策は「飯塚市の定住人口を意識する」ということに通じているのだと私は認識しておりますが、間違ってないでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  いま言われましたとおり、やはり定住人口の増、これが第1番目だというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今後の4年間には、合併特例債の使途もほとんど決定され、将来の飯塚市の都市像を確立するに当たって大きな節目となる事だと存じます。社会情勢や経済情勢、自然環境も大きく、そして早く変化をしている現状の中で、硬直的ではなく柔軟な市政運営を心がけていただいて、定住人口を意識しながら、将来にわたって理解を得られ、誰よりも飯塚市民にとって最善の施策を実行していただきますようにお願いをいたしまして、各項目についての質疑に入らせていただきます。 まず施政方針の前文についてですが、この前文には市長の市政運営にかける大きな思いが詰まっているのだと思っています。その中段あたりに「本市の持つ特性や資源などを最大限に生かした魅力あるまちづくり」というくだりがございますが、飯塚市は福岡県の中央部に位置するという、大きな特性、大きな位置資源がございます。この利点を見過ごすことなく、県全域や周辺地域の方々を呼び込む、子どもさん方を対象とした大きな大会などが開催できれば、団体関係者や保護者、親族などの来場者も期待できて、地域の活性化に大きく貢献ができると考えます。各種スポーツ大会や学術研究大会の誘致実現に向けて、積極的にかつ具体的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  大きな大会の開催につきましては、飯塚市外から多くの方々が来飯され、地域の活性化に大きく寄与するものと思われますし、県内各地からの交通の利便性や国際車いすテニス大会の開催実績など、本市の強みを生かした経済的効果、文化的効果、社会的効果のある取り組みだと考えております。しかしながら、各種スポーツ大会や学術研究大会の規模や開催条件に応じた受け入れ体制、大会会場及び宿泊施設等の課題もあると思いますので、そのような条件整備や誘致手法について、関係部署や関係団体等と研究・検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ぜひとも、率先して取り組んでいただきたいと思っております。  そこで、引き続きお尋ねをいたしますが、公共施設の公設民営、民設民営などの取り組みについて、PPPやPFIという制度上の略称を耳にしておりますが、これらの制度概要についてお知らせください。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  制度の概要につきまして、簡単ですが、ご説明させていただきます。PPPとは、「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の略称でございます。行政と民間企業、いわゆる官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協働の形態のことです。例えば、水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加し、設備は官が保有したままで、設備投資や運営を民間事業者に任せるといった、民間委託などを含む手法を指しております。 PFIとは、ご説明いたしましたPPPの中の代表的な手法の一つで、「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略称でございます。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のことで、地方公共団体等が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供することができます。 以上、簡単ですが、概要の説明を終わります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  私は、スポーツ大会で飯塚市民が一番盛り上がり、周囲に発信力があるものと言えば、飯塚方式で運営している国際車いすテニス大会だと思っています。平成24年9月議会でも、テニスのまち飯塚の実現を訴えましたが、テニスにかかわらずどのようなスポーツ大会や学術研究大会を誘致するにせよ、例えば県大会以上の大きな大会を開催するに当たっては、それなりの施設整備などが必要だと思っています。そこで、今ご説明いただいたPPPを導入されてはいかがかなと思っています。市の財政軽減だけでなく、民間活力を活用することでより効率的なサービスの提供が出来るのであれば、とてもよいことだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  現在までPPPを活用したことはございません。しかしながら、飯塚市の財政状況や公共施設の老朽化による改築や大規模改修など、今後、さらに財政をひっ迫する恐れもあることから、財政健全化に向けた取り組みとして、民間活力を活用するPPPの取り組みを進める必要があると考えております。早期導入に向け、先進地の事例等を参考に調査研究しまして、飯塚市でも活用を検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  このPPPなどの方式は、体育館の建設など他の事業への活用も考えられますので、ぜひ、早期の検討、実現をお願いいたします。 次に、自治基本条例について、要望しておきます。その制定に当たっては条文や文言についてさらなる調査、検討を重ねていただいて、慎重に作業を進めていただきますようにお願いをしておきます。 続けて、人権が大切にされ個性ある市民主役の協働のまちづくりについて、質問いたします。まず、まちづくり協議会についてですが、現在、市内12地区のまちづくり協議会において、それぞれの地域で活動がなされておると思います。しかし、その組織の規模としては、一番大きい協議会と一番小さな協議会とでは、約6倍ほどの差があります。どれくらいの規模が適正なのかということについては判断が難しいところですが、今後、飯塚市として協議会の数をふやしていくなどの大胆な見直しも視野に入れていくべきではないかと思いますが、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  まちづくり協議会につきましては、市といたしまして、今年度から本格的な支援をはじめたところでございまして、まだまだ活動初期の段階でございます。まずは、平成28年度末をめどに、各地区の協議会の活動状況等を踏まえ、その後のまちづくり協議会の支援体制や組織体制を検証していく予定にいたしております。したがいまして、現時点では、現在の12地区のまちづくり協議会によりまして、26年度から取り組んでおります財政的な支援及び人的な支援を積極的に行っていきながら、将来的にはそれぞれのまちづくり協議会自身が主体的に活動できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今年度、まちづくり協議会に対する新しい財政援助予算が盛り込まれておりますが、この予算の今後の拡大、増額についても今から見極めていきたいというふうな答弁だったと受け止めておきます。 次に、人権についてですが、以前より何度も申し上げておりますが、人権問題はデリケートで顕在しにくい問題です。もしかすると、無意識のうちに看過してしまっているケースも多いのかもしれません。人権の世紀と言われる21世紀も既に10年以上が経過をし、人権尊重意識の高まりが国際的な潮流となる一方で、国内では依然として同和問題をはじめとするさまざま人権侵害が存在しております。そのような中、インターネットの掲示板を悪用した人権侵害、いじめや虐待など人権問題も多様化、複雑化しており、本市においても問題解決に向けた取り組みをより一層徹底していくことが求められていると思いますが、本年度どのような取り組みを行うのか、また、新たに取り組むものがあればお示しください。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  本市における人権啓発の取り組みといたしましては、7月の県下一斉の強調月間にあわせた人権講演会及び街頭啓発や10月の部落解放研究集会、年間を通じて啓発ビデオ上映会、懇談会、講座、コンサートなどさまざまな取り組みを行います。また、自治会等が行う市民が主体となるところの自発的な学習の機会の促進、企業における啓発研修等の推進を行うなど、あらゆる機会を捉えて市民一人一人の人権意識の高揚を図ってまいります。広報といたしましては、コミュニティセンターの人権啓発コーナーへの人権パネルの常設展示のほか、市報や公民館報において定期的に啓発記事を掲載するとともに、人権週間等の機会を捉えて啓発冊子「人権いいづか」の発行を行ってまいります。また、今年度の新たな取り組みといたしまして、本市における同和問題の現状を明らかにするとともに、これまで行ってまいりました同和行政の成果と課題を整理することを目的として、人権・同和問題実態調査を実施することといたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  人権・同和問題実態調査については、同僚議員より質疑が予定されているようですので、ここで詳細については伺いませんが、この実態調査が見えない差別事象解決への足がかりとなることを期待しておきます。 この人権問題は顕在しにくいと、私申し上げましたが、つい最近、大手の新聞が飯塚市を名指した記事を大きく掲載しているというふうに見聞いたしましたが、どのような内容でしょうか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  本年5月20日の産経新聞に、飯塚霊園内の国際交流広場にあります無窮花堂、納骨堂でございますが、その建立の経緯や碑文の内容について、記者の取材記事が掲載されました。この記事の読者から電話やメール等によりまして、飯塚市に対し、碑文に書かれている強制連行や15万人といった文言につきまして、内容が事実ではないというふうなことで、「追悼碑を撤去せよ」といったような内容の声が寄せられております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  この国際交流広場に関しても、同僚議員より質疑通告があっておりますので、詳細については控えますが、顕在化しにくい問題が産経新聞という日本有数の新聞社に大きく取り上げられた。このことについて飯塚市や議会は真摯に対応していく必要があると考えておりますし、国や他の自治体でもいろいろな動きがあっておるようですので、後日の質疑内容に注目させていただきたいと思います。 さて、もう1点外部からお知らせを受けた案件がございます。議員がその立場を利用して職員に対して自らの思想を押しつけ、その人権を侵害しているのではないかというようなご指摘です。本日は詳細については言及いたしませんが、新聞各社でも複数の自治体の対応が紹介されており、私ども議員全員に行橋市の議員さんからも関係書類が届いております。我々、市議会議員と市職員との関係のあり方について、議員という立場を利用してのお願いごと、頼みごとなどは、職員の皆さんも断りにくく、場合によっては心理的圧迫、強制という問題につながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  飯塚市政治倫理条例第4条に規定されております政治倫理基準には、市長以下執行部4役と市議会議員が遵守すべき項目が規定されております。例えば、同条第4号におきましては、「市職員等の公正な職務執行を妨げ、その権限又はその地位による影響力を不正に行使するよう働き掛けないこと。」と規定されておりまして、これら倫理基準に違反する行為につきましては、当然問題があるというふうに思っております。一方、職務に関することでなければ、例えば私的なお願いであれば、職員も個人的に、それぞれの意思に基づいて判断する余地が大きくなります。その上で、断りにくいかどうかにつきましては、それぞれの受け止め方次第ではないかというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  本人にしかわからない。これは、人権問題がなかなか顕在化しない大きな課題の一つでもあるというふうに思っています。議会と行政とのよりよい関係を築いていくためにも、議員によるパワハラについて職員の方から訴えや相談があった場合には、的確な調査を行い適切な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  職場におきまして、パワハラ等に該当する事例が仮に発生いたしますと、セクハラ、パワハラ防止等に関する要綱というのを規定しておりますが、その要綱に基づきまして、事実関係の調査は実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満) 14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五) はい、よろしくお願いします。 次に、男女共同参画の推進と今後についてですが、飯塚市において女性の管理監督職登用の現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  女性の管理監督職の今年度の配置状況でございますが、部長職及び部次長職に女性職員の配置はございませんが、課長職につきましては3名で課長職全体の5.1%、課長補佐職では保育士4名を含む9名で課長補佐職全体の16.4%、係長職では保育士9名・幼稚園教諭3名・保健師1名を含む34名で、係長職全体の23.9%となっております。なお、管理監督職、これは部長以下係長まででございますが、それに管理監督職における女性職員の割合といたしましては、平成24年度が15.4%、平成25年度が16%、本年度が16.9%となっておりまして、毎年、微増でございますが高くなっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  女性の管理監督職の登用については、どのように取り組み、推進をしていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  管理監督職への登用につきまして、当然のことではございますが、男女を問わず、その職に必要とされる能力、知識を持ち、経験等により培われた対応能力など、能力・適性を持った職員を登用するものでございます。したがいまして、一般職の人事異動においても活用いたします人事評価結果や自己申告書、また所属の抱える課題解決や組織の活性化など、必要とされている職員の資質・能力など適正に把握いたしまして、登用していこうとするものでございます。飯塚市人材育成基本計画におきましても、人材育成の方策の一つとして、「男女共同参画の推進のため、職員個々の能力・適性等を踏まえた上で、研修やジョブ・ローテーションを積極的に行うことにより、能力の向上に努め、積極的な管理監督職への登用を推進する。」としており、初任者のうちから男女共同参画の意識高揚を図り、職員として必要な能力の向上を図るよう、各種研修に派遣するとともに、通信教育を活用するなど自己研鑽に取り組み、市職員としての視野を広げ、将来の管理監督職の育成を図っております。そうした中で、各種研修への派遣につきましても、積極的に女性職員を選考いたしております。昨年度でございますが、法務やコーチングなどのスキルアップ研修に、全受講生24名のうち7名の女性職員を派遣するとともに、福岡県に2名の女性職員を2年間と1年間の長期にわたり派遣いたしております。今後とも、女性職員の積極的な研修派遣を継続し、能力や知識の向上に努め、全体の職員配置の状況等も勘案しながら、女性管理監督職の登用を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、簡素で効率的な行政基盤を持つまちづくりについて、お尋ねいたします。限りある財政の中、施策の選択と集中を徹底しなければ他の自治体との差別化を図れず、自治体間競争に勝ち残ることはできないと考えていますが、第2次行財政改革の計画による今後の職員体制については、どのように実施されるのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  第2次の行財政改革前期実施計画では、時代に対応した効果的で効率的な組織・機構改革を進めていくとしております。その実施項目の中で、今後増加する再任用職員の効果的な配置及び効果的・効率的な組織の検証を行いまして、課の統廃合を進め、定員の適正化を引き続き行っていくとしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  課の統廃合を進めて、職員体制については定員の適正化を図っていくということですが、一人当たりの業務量も適正にする必要があると思っています。そうした意味からお尋ねいたしますが、兼任辞令を受けている職員さんはどれくらいおられるのか、またその業務内容はどのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  兼任辞令についてのご質問でございますが、同一の任命権者から複数の職務に任用されることを兼務、他の任命権者から職務に任用されることを併任といいますので、実際には兼務辞令、あるいは併任辞令ということで辞令を発令いたしております。兼務辞令、または併任辞令を発する理由といたしましては、一定期間に業務終了が見込まれるものに対して、解任することなく効率的に業務を行うため、または支所、または地区公民館の出先機関において、市民のサービスを低下させないために複数の業務を行うためなどがございます。一例を申しますと、前者には臨時福祉給付金支給業務室、後者には公民館、図書館、体育館が併設されている場合においての受付業務、使用料・手数料の徴収業務などがございます。平成26年4月1日時点で別業務の複数の兼務、または併任の事例を発している職員は79人となっております。また、3つ兼務、または併任の辞令を発している職員数は6人であります。その内容といたしましては、4人が支所の市民窓口課の職員で、会計課、上下水道局及び選挙管理委員会の業務を担っております。残りの2人につきましては、頴田公民館の職員で健康・スポーツ課、生涯学習課及びまちづくり推進課の業務の一部を行うため、兼務、併任の辞令を発令しているものがございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  頴田の公民館では、平日の夜の会議にも出席し、その週の土曜、日曜にも出勤をしている職員がおられましたが、複数の業務を兼務することで、業務過多になっているのではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  頴田公民館の職員に確認しましたところ、4月から6月にかけまして、まちづくり推進課の関係業務、これはまちづくり協議会や自治会の会議等で週2回、平日の17時以降に会議等が開催されていたことと、同時期に公民館関係の行事等で土曜、日曜日に多く開催されたため時期が重なり、そのような状況になったとのことで、年度当初ということもあり、業務が多忙となっていましたが、これからは少し落ちつくのではないかということでございました。また、健康・スポーツ課や生涯学習課所管の業務につきましても、頴田体育館の受付や手数料等の徴収業務、図書館の窓口業務などがあり、頴田公民館の職員が恒常的に年間を通じて、多忙が続くものではないと考えております。兼務、併任辞令の発令につきましては、市民の利便性等も考慮した上で効率的、効果的な組織運営を図るために行っているものでございますので、ご理解をお願いしたいと思っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ご本人の主な業務を合わせると、4つの職責がある。けれども、忙しくはないという答弁ですが、それぞれの職務に付随する関係団体との日々の対応もございます。市民の利便性と効率的な組織運営とのはざまではありますが、できる限り1人の職員にいくつもの兼務をさせるべきではないというふうに考えておりますので、今後の組織運営に当たっては十分ご検討していただく必要があろうと存じます。よろしくお願いをしておきます。 次に、魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくりについて、お尋ねいたします。まず、商業の振興についてですが、施政方針の中では中心市街地以外の地域についての言及がございませんが、他地域の商業振興についてはどのように取り組むつもりなのか、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  穂波、筑穂、庄内、頴田の各地区での商業振興の取り組みといたしましては、地域特産品のPR等を行う産業祭りなどや、商業団への売り出しに対しての補助金の支出等を行っております。また、旧4町の産業の発展・振興に大きな役割を担っています商工会に対しまして、経営指導事業等に対する補助金を支出するとともに、さまざまな形で産業振興を支援しているところであります。今後とも、商工会と連携を密に図りながら、旧4町の産業振興を支援してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  中心市街地以外の地域でも頑張っておられる企業はたくさんございますので、商工会や商工会議所などとさらに連携を深めていただきながら、積極的な支援を行っていただきますよう強く要望をしておきます。 次に、中小企業の振興策についてお尋ねいたします。申し上げるまでもなく、中小企業の多岐にわたる分野での活動が、本市の経済を支えているといっても過言ではありません。しかしながら、中小企業では経営資源に限界があり、経営上の問題や課題を抱えております。この中には自助努力だけでは解決できないさまざまな問題などもあるのが実情です。こうした場合に、中小企業への振興策が重要な役割を果たすのだと考えています。そこで、中小企業に対する具体的な振興策についてお聞かせください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  質問議員が言われますとおり、中小企業は本市の経済を支える大変重要な役割を担われており、国や県と連携を図りながら的確な中小企業振興策を図っていくことは、非常に重要なことと認識しております。本市におきます中小企業への具体的な振興策といたしましては、飯塚商工会議所及び飯塚市商工会に対しまして、中小企業の経営の改善、発展を支援する経営指導事業等を行うための補助金の支出や福岡県信用保証協会や県中小企業振興事務所、市内金融機関などと連携を図りながら、県や市の融資制度、国のセーフティーネット保証制度などの活用について、中小企業に対し周知を行っているところであります。また、飯塚研究開発機構や嘉飯桂産業振興協議会、飯塚地域自動車産業研究会等と連携を図りながら、さまざまな情報提供や企業と企業、大学と企業などをつなぐ橋渡しの役のほか、新技術・新製品開発補助金の交付や販路開拓支援も行っております。このようにさまざまな形で、中小企業の振興を支援しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ひとくちに中小企業と言っても、経営規模、企業形態など多様性を有しており、その問題や要求はさまざまでありますので、地域企業の要望を十分に把握していただきながら、その実情に応じた振興策が必要であることを認識していただいて、効果ある施策を検討、実施していただきますようにお願いいたします。 次に、医工学連携についてですが、施政方針には地域企業が積極的に医療関連産業へ参入できるようにとありますが、この医療関連産業とは具体的にどのような産業を示しているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  暫時休憩いたします。 午前10時30分 休憩 午前10時31分 再開 ○議長(道祖 満)  本会議を再開いたします。 経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  本市におきましては、医療機関や医療関連従事者が全国平均及び福岡県平均を大きく上回る状況でございます。他地域に比べ集積しているという優位性がございます。加えて、ご承知のとおり、飯塚市には理工系の大学や研究機関、産業支援機関等が集積していることから、これらの強みを生かして、成長産業分野の1つである医療に対して、地域企業が積極的に参入できるよう、医工学連携を推進しているところでございます。ご質問の医療関連産業についてでございますが、本市においては医療にまつわる機器全般の開発・製品化を想定しており、注射針や外科手術に使いますメスなどの小さなものから、検査に使用する大型の電子機器等、さらには車いすやベッドなど周辺機器に至るまで幅広い範囲の機器開発ととらえておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  きょうの質問の中でも大事な質問の中の1つのところで、質問残時間表示器が壊れてしまって、大変何か恐縮ですが、続けさせていただきます。その医療関連産業の対象となる企業は、飯塚市内にどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  医療機器は、情報処理や精密加工、表面処理、機械制御など、ものづくり企業がこれまでに培ってきた基盤技術の組みあわせで成り立っているものが多いと言われております。このため、医療関連産業の対象となる企業と言われますと、市内においてもかなり多くの企業が参入の可能性があるのではないかと考えているところでございます。ちなみに、平成24年7月に実施いたしました、飯塚圏域の企業を対象とした医療関連産業への参入意向を調査したアンケート調査の結果でございますが、回答いただいた120社のうちの53社が既に医療関連産業に参入しているか、または参入への関心があるとお答えされております。このことから、市内企業の医療関連産業への関心は高いと判断しているところです。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ことしの5月に飯塚病院と九州工業大学、飯塚研究開発機構、そして飯塚市とで医工学連携力推進に関する協定を結んでおられますが、この取り組みが地域企業にどのように波及し、企業の振興にどのようにつながると考えておられるのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  現在、飯塚病院と九州工業大学、飯塚研究開発機構、そして飯塚市の4者で医工学連携力推進に関する協定を締結しておりますが、この目的でございますが、医療現場における課題・ニーズや大学のシーズを事業化するためには、試作品の開発や部品の供給など企業の参入が欠かせないことから、飯塚研究開発機構の持つ企業情報や産業支援機関とのネットワークで、地元企業の医療関連産業への参入が加速されるものと考え、取り組んでいるところでございます。この取り組みを報道機関等で取り上げていただいたことにより、先日もいくつかの企業から医療機器開発に関するご相談があっております。今後とも広く情報発信を行うとともに、医療現場のニーズと技術シーズのマッチングや共同研究プロジェクトを丁寧に支援しながら、地域企業の医療関連産業への参入を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  非常に将来性があって、よい取り組みだと思います。先に質問いたしました商工会や商工会議所、地元中小企業の方々へ、大きなビジネスチャンスとして具体的な成功事例などを含め、十分な情報提供をしていただきますように要望しておきます。 次に、企業誘致についてですが、昨年度、鯰田工業団地には4社の企業進出が決定いたしました。これにより、鯰田工業団地は残り1区画となりましたが、今後、新しい工業団地の造成、用地の取得などは考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  今、質問議員が言われましたとおり、鯰田工業団地においては、残りが1区画となっております。ほかの工業団地にも若干の区画が残っており、現在、それらの区画をご紹介しながら、企業誘致に取り組んでいる現状でございます。ご質問の工業団地の造成につきましては、3月議会でもご答弁申し上げましたが、現在白紙の状態でございます。通常、工業団地を整備する際には土地の選定から造成、販売開始までに数年が必要でございます。鯰田工業団地におきましても、造成に約1年半かかっております。また、当然のことながら造成にかかる費用等も必要でございますので、現在のような社会経済の長期的動向が見通せないような状況の中では、団地造成については慎重な判断が必要であろうと考えているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、現在、市から補助金を交付している観光協会についてですが、自立するための方策についてはどのように考えられていますか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  飯塚観光協会におきましては、現在3名の職員で運営しているところでございます。誘客事業、情報発信事業、企画事業、旧伊藤伝右衛門邸内ショップの運営事業、観光案内人派遣事業等を行っております。また、飯塚山笠、花火大会、街道まつり、いいづか雛のまつり等の地域イベント支援も行っております。観光事業の窓口として中心的役割の組織と位置づけているところでございます。運営状況ですが、自動販売機収入やショップでの販売利益はありますが、主な運営財源は市からの補助金、会員からの会費となっております。 経済部といたしましても、自立に向けての経営改善、物販開発や収益事業等について指導、助言を日々行ってはおりますが、現在のところ、多くの課題を抱えているという現状でございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  観光事業の窓口として中心的な役割の組織と位置づけておられるということですが、今後、飯塚観光協会、こういった位置づけで改善をされていかれるのだと思いますが、具体的にどういうふうなお考えなのか、もう少し突っ込んだご答弁をお願いできますか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁) 神社、仏閣を含めまして、民間事業者や企業、各種団体等との連携事業など、市ではできない事業を実施できる唯一の観光団体でございまして、各種団体が行う、まちのにぎわいを創出するようなさまざまな事業をマネジメントし、効果的な観光事業として組み立てていく中心的な役割を担うのが、観光協会ではないかと考えているところでございます。 しかしながら、市商工観光課、商工会議所、商工会などが果たす役割と重複しているところや役割分担が明確でない事業等もあることから、今後とも意見情報交換を密にいたしまして、補助金等の財政的支援だけではなく、継続して役割分担の明確化、組織改善や連携強化を図っていきながら、観光協会の自立に向けた支援と指導を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現在、大河ドラマ「軍師官兵衛」、連続テレビ小説「花子とアン」が放映されています。この2つのドラマ放映は、観光推進の絶好のチャンスであろうと思います。ぜひ、この機会に、観光協会の自立に向けた指導等の強化を行い、地域、関係団体と連携して、地域活性化のための観光施策として取り組んでいただきますように強くお願いをさせていただきます。 次に、農業振興についてですが、施政方針には「40年以上続いてきたコメの生産調整の見直しなど、農政の大転換が行われようとしておりますが、国・県の動向を見極めながら、生産現場に混乱が生じないよう努めてまいります」とありますが、具体的には、どのような対応をとられるおつもりなのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  政府は、新たな農業・農村政策として、担い手への農地の集積・集約化、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、多面的支払制度の創設の4つの改革を掲げて、農業を足腰の強い産業とすることを決定し、これらの取り組みが開始されたところでございます。これらの施策については、平成26年度からの新たな取り組みでございまして、また内容が多岐にわたることや制度の未成熟もありまして、国・県とも手探りで対応しているところでもあります。このような状況から市の対応が遅れたりして、混乱が全くなかったとは言えません。しかしながら、農業再生協議会や説明会の開催回数をふやすなどの対応を取らせていただいております。また、特に支所単位や地域での説明会の開催、県等との担当者の説明、同席など、従来よりもきめ細かな対応をとらせていただき、農業者の皆さまのご理解を得られるよう努めてまいっているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  農政については、その大部分が国の方針によるところですが、地元農業者の方々の不安を和らげるために、できる限りの情報提供を行っていただきますようにお願いをしておきます。 次に、オートレース事業についてですが、昨年の決算委員会において要望していた企業会計の導入については、どのような検討がなされましたか。 ○議長(道祖 満)  公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長(加藤俊彦)  オート事業における運営組織の地方公営企業化への移行につきましては、競艇界では、24施行のうち10施行が地方公営企業法を適用しています。そのうち全部適用が6施行、一部適用が4施行となっています。競艇界全体としては約4割の施行者が適用しておりますが、オート業界では適用している施行者は皆無の状況でございます。確かに、地方公営企業法の全部適用によって、経営成績等の適正な把握、予算の迅速かつ機動的・弾力的な執行、経営責任の明確化、柔軟な管理体制の構築、職員の経営意識の改革などが期待されることは十分認識しております。 しかしながら、企業法の全部適用によりまして、一般的には、自治体の通常の行政機構とは別に事業運営を行う組織、企業局等を設置し管理者を配置するなど、大がかりな組織の再編成の必要性が生じてまいります。また、内部の有意な人材の活用、民間の専門家の登用、民間との人事交流、専門家の育成、研修制度の充実等、効率的運営の担い手を確保するためのプログラムの策定等の作業に複数年は要すると言われていることから、まず、抜本的な経営改革を図り、安定した事業運営の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  企業会計導入には複数年を要するとのことですが、オートレース事業では複数年契約を締結している業者もおられますし、多くの従事されている皆さんの去就にも十分配慮がなされなければなりません。今年度、初めて担当主幹を配置して、本格的な改善に取り組んだばかりでもあり、あらゆる可能性を追及、検討、実施していただかないことには、これは飯塚市の義務でもあろうと思いますので、拙速に結果を求めることのないように強く申し述べておきます。 次に、豊かな心を築き、未来を開く人権尊重のまちづくりについてお伺いいたします。子どもたちへの施策は、飯塚市の未来を担う宝物づくりだと思っています。子育て環境や教育環境の整備は、他の自治体から見劣りすることのないような施策を、また教育現場においては、教職員の方々に日常的に切磋琢磨していただけるような資料や材料の提供が必要ではないかと考えています。「先生の当たりや外れ」、「教科担任が変わったとたんに塾に通わせなければいけない」などという、子ども達や保護者からの本音の声を活用し対策を練るということも検討、実施していただかなくてはならないのではないかと思っていますが、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、教員、現場経験もございます教育長にご答弁をお願いします。 ○議長(道祖 満)  教育長。 ○教育長(片峯 誠)  飯塚市教育委員会としても、さまざまな施策で取り組みを進めておりますが、最終的には現場の教員の力量の向上、これを図ることが最も重要な課題であると認識をしています。これまでも小学校では、全校で校内での授業研修会を年次計画に基づいて実施をしておりますし、中学校では、教科ごとに学校の中にその教科の先生が1名というようなこともありますので、市内で各教科の研修会を実施するなど、その力量の向上を図るとともに、県の教育委員会にばかり頼ることなく、生徒指導や情報教育、人権同和教育等々の必要な教員としての指導に関する内容については、飯塚市独自で教育委員会が主催した研修会を随時実施をしているところでございます。本年度8月29日にも飯塚市のコスモスコモンのほうに教職員全員を集めまして、東京大学のほうから2名の講師を招へいし、指導力量向上のための研修会も開催するようにしています。現在、特にことしの4月に、ある本を教職員を対象に紹介をしました。10年後の日本がどう変わるか。その10年後を見据えて、いまどんな教育が必要かという教育関係の図書でございましたが、市内の180人の先生方が自費での購入をしてくれました。これは、市内の教職員の意識が高まってきているひとつのあかしであると思っております。このような研修の一層の充実を図るとともに、それでも現在、若い先生方や学校現場では、講師の先生方にお頼りする、せざるを得ない状況もございますので、教師1人の力ではなく、学年や学校を挙げて子どもたちへの指導や事業の充実を図るために教職員相互の支援体制をつくらせるなど、今後も取り組みの充実を図ることによって、質問者がおっしゃいますような教師の力量によって、子どもたちに大きな指導の結果の差が生じないように、今後も努力をしていきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  はい、よろしくお願いします。 次に、子どもたちとスマートフォンとの関係についてお伺いをいたします。スマホが子どもたちへ与える影響については、さまざまな意見があっておりますが、愛知県刈谷市で夜間使用を制限する試みがあっております。どのような内容なのかお知らせください。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  愛知県刈谷市での取り組みにつきましては、各家庭において保護者と子どもが話し合い、携帯電話やスマートフォンの使用についてルールを決めるというものであると聞いております。具体的なルールとしては、必要のない携帯電話やスマートフォンを子どもに持たせない。契約時には親子で約束を結び、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスを受ける。午後9時以降は親が預かるというものでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  そのような取り組みは、どのようにして進められたものでしょうか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  どのような取り組みということでございますが、刈谷市内の小中学校のPTAが主体となって働きかけられ、学校を通じて保護者に協力を呼びかけて、取り組みを進められているというふうに聞いております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  児童生徒の全ての家庭に取り組み参加への協力要請プリントが配布されたというふうに伺っておりますが、その取り組みの効果については、どのように認識をされておられますか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  取り組みの効果につきましては、マスコミ情報ではございますが、児童生徒におきましては「家庭学習の時間がふえた」、「メッセージのやりとりによるトラブルを防げる」などの声が聞かれているとのことであります。また、保護者におきましては「携帯電話やスマートフォンの有害性等についての自覚を促すことにつながった」、「地域共通のルールがあることで、親が子どもに指導しやすい」などの声が聞かれているとのことであります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  飯塚市においてもそのような取り組みの要望があれば、実施をしていただけますか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  要望があれば取り組むかというようなご質問でございますけれども、まず第一に、保護者をはじめといたしました大人の理解、協力が必須条件と考えます。そのような条件があれば、実施する際は、教育委員会としてのかかわりは必要と考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、もう私のライフワークともなりつつありますが、小中学校普通教室へのエアコンの設置についてですが、その後の検討、どのようになっておりますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  これは、平成23年9月議会への請願、そして平成26年2月議会においても一般質問をいただいております。現在、飯塚市では小中学校の室内温度の実態把握を行うため、同一条件で同一温度計で測定し、より的確な把握を行うこととし、猛暑日が続き、慢性的な教室温度の高温化、熱中症等が危惧される等、さまざまな状況も想定して、種々検討をしており、本年度、頴田一貫校、立岩小学校においては、教育環境の推進も兼ねてグリーンカーテン事業を実施し、暑さ対策への取り組みを行っているところでございます。 ご質問の各教室へのエアコンの設置につきましては、暑さ対策の大きな施策とは認識しておりますが、実態を把握した中で、省エネの推進や財政面での負担など課題も多い状況も踏まえ、今後もさまざまな教育環境を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  この件につきましては、同僚議員からの質疑通告もあっておりますし、私もまた別の機会にゆっくりと質疑を行いたいと思います。 次に、生涯学習における文化振興に大きな役割を果たす飯塚市文化会館についてですが、その利用料金が近隣施設に比べて高額であるという苦情を耳にいたしました。建設から20年以上が経過し、料金の見直しも当然に必要ではないかと思いますし、職員の対応についても苦言をいただいております。この2点についての対応について、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  飯塚市文化会館の利用料金について、料金が近隣施設に比べて高いという意見を聞いております。どのような設定になっているかということでございますけれども、飯塚市文化会館施設は平成3年度に建設されるに当たり、同等の規模の施設を参考に、いろいろなご意見をいただき、利用料金等を設定しております。施設利用料金につきましては、文化会館の開館時に設定した料金で、改定につきましては消費税に伴う改定以外は行っておりません。また、文化会館と同等の規模の施設利用料金等を調べましたが、他と比べましても同等の料金設定になっていると思っております。しかし、年数も経過しておりますので、見直しも課題であると認識をしております。 もう1点のご質問でございますが、お客様に対しての接客の対応の件でございますが、住民の目線に立って丁寧な説明や接客を心がけてはおりますけれども、再度、連絡会議等で確認をいたします。リハーサル室や会議室等を利用されるときに希望した施設が空いていない場合は、隣接のコミュニティセンターをご案内するなど、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  いい施設であっても使っていただかなければ意味がありませんので、料金の改定、ぜひ見直しを行っていただきたいと思います。 次に、さきの3月議会でも質問しておりました公共施設は月曜が休業と、休日を曜日固定している現状の改善については、どのように取り組んでいただいておりますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  この件につきましても、一般質問でご質問いただいたのちでございますけれども、現在、飯塚市内の中小企業や零細企業などを対象に定休日の調査を行っているところでございます。実際に現地にての定休日確認や、医師会や理髪組合など企業や店などで組織をされている組合事務所などに訪問し、聞きとり調査を行っております。また、図書館ボランティア等を対象にいたしましたアンケート調査を実施しているところでございます。 調査終了後、集計を行い、関係課と協議をいたしまして、できるだけ早くお示しできるよう作業を進めてまいりたいと思っております。今しばらくお時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今しばらくということですが、具体的にいつまでお待ちすればよろしいですか。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  ただいま答弁をいたしましたが、改定につきましては教育委員会の判断だけで直ちにできるものではございませんが、教育委員会における判断は、秋をめどとして進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  こども・健康部の関連施設での公共施設の料金減免や休日の検討については、どのようになっておりますか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  健康の森市民プールの休日の件と第一体育館トレーニング室利用料金の減免の件につきましては、検討をいたしております。まず、健康の森市民プールの休日については、条例で定めていますことから、十分に検討してから条例の改正を行う必要があると考えております。そこで、休日の設定については試行を行い、試行の間に利用者のご意見を聞き決定したいと考えております。そのため、現在、市民プールについては指定管理者と協議を行っております。既に教室等事業実施決定しているもの等がありますので、秋以降に試行を予定しております。 次に、トレーニング室利用料金の減免及び平準化でありますが、同様のトレーニング室を所管しています福祉部と平準化の方向で協議をしております。こども・健康部所管であります第一体育館トレーニング室につきましては、現在2時間料金を1時間料金に改め、高齢者・障がい者割引を導入したいと考えております。なお、時期については料金が指定管理者の収入に影響することから、来年度から検討したいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、交流を生みだす安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。安心安全なまちづくりの一環として、市において自衛隊、警察、消防等との交流は行われていますか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  本市におきましては、隔年実施しています飯塚市総合防災訓練をはじめ、いいづか防災フェアや飯塚地区暴力追放・生活安全まちづくり住民総決起大会などの共催事業を実施しています。また、当該関係機関が実施いたします各種事業についても飯塚市が共催し、積極的な交流を図っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  では、地域において、例えばまちづくり協議会等においての交流は行われておりますか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  消防署等の関係機関にお聞きいたしましたところ、消防署におきましては住宅用火災警報器設置促進等の火災予防事業等についての講習会や、また警察署におきましては地域住民と交番連絡協議会というものを設立し、年に数回、防犯や振り込め詐欺等の予防講座等を開催しているとのことでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  地域の安全安心の実現のためには、幼少期から自衛隊や警察、消防などとの防災関係機関などの業務内容を知ることや直接触れ合う機会も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  大変重要なことだというふうには認識いたしております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  地域においてはその交流方法について、どのように取り組んだらよいのかなど、悩まれているところもございます。市において、防災関係機関等との窓口的な役割を担っている部署はございますか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  現在、市における直接的な所管窓口はございませんが、役割を担う部署といたしましては、防災訓練、安心安全なまちづくり等で、常に防災関係機関等と連携を図っております防災安全課が窓口に適しているのではないかと思っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  それでは、防災安全課に各地域から連絡や要望があれば相談に乗っていただけるというふうに認識をしておいてよろしいですか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  そのように対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に浸水対策についてですが、現在、市内各所で浸水対策事業を実施されておりますが、基本計画に記載されていない点在する浸水地域への対策はどのように考えておられますか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  浸水対策事業につきましては、飯塚市防災浸水対策基本計画に基づきまして、計画的に実施をしております。その中で、事業計画に上がっていない、市内各所の点在する局所的な浸水対策につきましては、本基本計画にございます各所浸水対策事業にて対応しております。その方法といたしまして、各地区の自治会長などを通じまして情報収集を行い、各所管課で対応しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  各所浸水対策事業として各所管課で工事をしているということですが、今までの実績はどのようになっていますか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  本事業の実績につきましては、平成23年度より実施をしております。23年度におきましては、工事件数34件、決算額で1億1971万8900円、24年度では工事件数35件で、決算額8158万9200円、25年度では工事件数34件、決算額で9793万4550円となっております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  今後とも適切な対応をよろしくお願いいたします。 次に、公共交通についてお伺いいたします。利用方法の改善については、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  利用方法の改善方法についてでございますが、今後の利用方法につきましては、現在のコミュニティバスと予約乗合タクシーの併用運行をもとに、これまでの利用状況や市民の方々の要望をかんがみ、現行ダイヤ・現行ルートの見直しや効果的なバス停の設置等を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  周知徹底については、どのような方法を実施されておりますか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  周知につきましては、年度末に次年度の利用ガイドを作成いたしまして、全戸配布を行っております。また、市報掲載や各自治会にお願いいたしまして、自治会で行われますいきいきサロンや会合等に出向きまして、利用方法等について説明をさせていただいております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  利用ガイドは、かなりわかりやすく作成されているというふうに思いますが、高齢者の方には少し文字が小さいのではないかと感じています。その点、どのような認識でしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  先ほどお答えいたしました、いきいきサロンや会合に出向いた際には、利用方法の要点を1枚にまとめました大きく印刷した資料を配布させていただいて説明をいたしております。今後も市民の皆様にご理解いただけるように、わかりやすい資料の作成に努めてまいります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  利用者増に向けて市民の方々に、コミバスや乗合タクシーに対して、まずは親しみを持ってもらうために、利用体験などを取り入れられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  大変よいアイデアをいただき、ありがとうございます。予約乗合タクシーの場合は運行台数に限りがございますので、日程調整等含めまして、具体的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ご高齢の方の利用がふえれば、外に出ることによる健康維持にも寄与するのではないかと思いますので、利用者拡大のために利用体験の実現など、さらなるご尽力をお願いをいたします。 次に、定住人口に関してですが、全国の約半数の市町村において、将来的には子どもを産む女性が半減し、自治体自体が消滅するおそれがあるとされています。若い世代の流入人口を促進するためには、若い世代が求める施策を的確に把握する必要がございます。既に実施されています補助金制度以外の新たなアイデアの募集を行うなど、情報収集や情報発信を積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  定住化促進につきましては、流出人口を抑制するとともに流入人口の増加につながる施策が重要でございますので、居住支援、子育て支援、学校教育の充実、健康づくり支援、雇用の確保、安心安全なまちづくりなど、各分野で関係部署が連携のもと取り組んでおるところでございます。特に人口減少は、社会経済にさまざまな影響を与えますので、若い世代をターゲットに流入人口の促進と定住化を図ることは大変重要だと考えておるところでございます。若い世代の方に本市で住みたいと思っていただくために、どのような施策が有効なのかを検討する中で、アイデア募集ということも考えられますので、その手法について検討してみたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  少子化対策のためにも、若い世代の方が住みやすく子育てしやすい環境を築いていただき、定住化促進を進めていっていただきたいと思います。 次に、情報化推進についてですが、過去に何度か質問させていただいた光回線について、お伺いをいたします。昨年10月に、庄内地区においても光回線サービスが開始されましたが、まだ導入されていない頴田地区、筑穂地区についてはどうなっているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  今ご指摘の両地区でございますが、まず頴田地区の光回線の導入につきましては、ことし平成26年6月20日より光回線の販売が開始されておりまして、サービスの開始は7月25日となっております。導入されますのは、頴田地区の口原、佐與、鹿毛馬、勢田でございますが、基本となるのは住宅密集地でございまして、住宅が少ない山間部など一部地域では未導入となっております。また、筑穂地区につきましても早期導入に向けまして、NTTへ要望をいたしておりまして、できる限りの早期導入を検討していただいているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  頴田地区においては、来月から光回線サービスが実現されるということで、地域住民にとっては大変喜ばしいことです。この点、行政のご尽力、本当にありがとうございました。残る筑穂地区につきましても、早期導入に向けて、今後とも力強い要望活動を継続していただきますようにお願いをいたします。 次に、庁舎建設事業についてですが、建築単価が高騰している中、小中学校整備事業においても補正予算において増額補正が行われております。庁舎建設においても、平成24年の基本計画策定から2年が経過し、事業費の増加が懸念されます。建設を予定どおり進めた場合、財政見通しにも影響を及ぼし、また合併特例債を財源として計画されている他の事業にも影響しかねないと考えます。この際、建て替えの必要性、その時期を含めて根本的に見直すことも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  基本計画にもうたっておりますとおり、現庁舎は建物、設備機器の老朽化により大規模な改修が必要でございます。昨年実施いたしました耐震診断の結果を見ましても、防災の拠点としての耐震改修は困難との結果が出ておりまして、できる限り早期の建て替えが必要な状況でございます。また、本市の財政的観点から、その財源といたしましては、合併特例債の活用なしには事業を進めることはできません。質問者が言われますとおり、建築単価の高騰により事業費が増加することが懸念されますが、現下の状況で今後数年、建築単価が高騰することはありましても、下がることはないのではないかというふうに考えております。したがいまして、今後予定されております消費税増税の影響を考えましても、予定どおり本年度中の工事契約締結のスケジュールで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現庁舎の耐震補強の可否、建て替え財源及び消費税増税などを勘案した場合、予定どおり事業を進めざるを得ないのかなとも思いますが、私は特別委員会でも申し上げましたように、多額の費用を要する庁舎の建て替えは、他の事業にもまして、飯塚市民のために飯塚市民の理解を得て行われる事業であり、市民の皆さんに長く親しまれ、愛される庁舎でなくてはならないと思っておりますので、タイトなスケジュールではありますが、まずは市民のためにご尽力をいただきますようにお願いをしておきます。 次に、自然と人が織りなす快適環境のまちづくりについて、お伺いいたします。まず、環境保全に関してです。過去にも何度か質問させていただいておりますが、廃棄物処理行政の今後については、将来にわたる地域の課題として、施設組合の統合も含めた中で、広域的な視点からの検討をお願いしておりましたが、どのように考えておられるのか、お聞かせ下さい。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  これまで、飯塚市公共施設等のあり方に関する第1次実施計画に基づきまして、本市のごみ処理施設等の今後の方向性について、施設組合の統合を含め、関係団体である嘉麻市、桂川町、小竹町及び施設組合と事務レベルで協議を進めてまいりましたが、現在2市2町の政策的取り組みに移行することについて協議を進めておりますので、移行後は議会への説明及び調整等を図りながら、関係団体と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。また、施設組合につきましても、廃棄物の共同処理を総合的かつ効率的に行う上で、2つの施設組合を一本化し、組織力の強化及び行財政改革に取り組む必要があると考えておりますが、今年度に関係団体と先進地調査等を行いまして、今後の施設組合のあり方や役割について、見直しを含めた中で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  早急な見直し作業を進めていただきますように、お願いをしておきます。 次に、ごみ、し尿処理業務の民間移譲についてはどのようになっていますか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  本市では、一般廃棄物収集運搬業務につきましては、一般廃棄物処理実施計画に基づき、業務を行っております。し尿収集業務につきましては、平成26年度から平成30年度までの第2次行財政改革前期実施計画により、平成26年4月から1台の民間移譲を行っておりまして、現在、直営2台体制にて業務を行っております。また、し尿処理施設運転業務の民間委託につきましても、平成29年度以降に予定いたしております。ごみ収集運搬業務につきましては、現在、直営5台体制での業務を行っております。今後も行財政改革実施計画に基づき、業務員の普通退職による職員減を踏まえ、特に、平成32年度につきましては13名の退職予定となっておりますので、再任用職員の採用も十分視野に入れた中で、直営で継続すべき業務の整理を行いながら、平成33年度までには直営1台体制になるように計画的に民間移譲を実施していく予定でございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  民間移譲の実施方針はどのようになっていますか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  ごみ収集運搬業務につきましては、環境省より平成20年6月19日付で通知されました、「廃棄物処理法第6条第1項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定指針」に記載されてあります「環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性にかんがみ、経済性の確保等の要請よりも業務の確実な履行」を重視すること。また、廃棄物処理法施行令第4条に「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し、相当の経験を有するものであること、受託料が受託業務を遂行するに足りる額であること」などの委託基準が規定されておりますので、これにのっとり実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、再生可能エネルギーについてですが、施政方針にある平成25年度に実施された再生可能エネルギー導入可能性調査とは、どのような事業でしょうか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査でございますが、これは再生可能エネルギーの導入を促進し、エネルギー源の多様化、分散化及び地域振興を図ることを目的とする、県の補助事業を活用した調査でございます。調査の内容といたしましては、太陽光、風力、小水力、バイオマスを調査対象といたしまして、市内全域の再生可能エネルギーの賦存量を調査し、市民出資によります民間活力の導入などの効率的な設備投資ができる仕組みを検討しまして、その事業性を検証するというものでございます。本市におきます可能性については、太陽光が一番適しているという結果が出ております。 今後につきましては、本市の再生可能エネルギーの導入について、公共施設での導入とともに、市所有の遊休地の利活用を含め、その取り組みを関係部署と研究してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、上下水道事業についてですが、安全で安心な水を安定的に供給する水道事業、公衆衛生の向上や生活環境の改善、河川などの水質保全に供する下水道事業など、上下水道事業については、市民が快適にかつ安心して生活していくための住環境に直接つながるものであり、今年度見直しをされる汚水処理構想についても快適な生活環境の整備という点において、定住人口施策の1つでもあると考えられます。その見直しの趣旨や変更点について、お示しください。 ○議長(道祖 満)  上下水道局次長。 ○上下水道局次長(諌山和敏)  汚水処理構想につきましては、市全域で効率的な汚水処理施設を推進するため、各汚水処理施設の有する特性等を踏まえ、建設費と維持管理費の経済性を重要視して、水質保全効果、汚泥処理方法等の地域特性を考慮し、効率的かつ適正な整備手法を選定するための構想であります。基本的には、住宅密集地では公共下水道を整備し、密集地でない地域では、個別の合併浄化槽の普及を推進しているところでございます。 次に、現在の本市の汚水処理構想は、市町合併後の平成19年に作成したものですが、今回、国が持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想の策定マニュアルを農林水産省、国土交通省、環境省の3省で作成し、その新しいマニュアルを踏まえ、県が構想の大幅な見直しを行うことになったため、これにあわせ、市の構想を見直すものです。 現在の本市の汚水処理施設の普及率は、公共下水道が45.3%、合併浄化槽が32%など、市全体としては75.9%であり、24.1%が未普及であります。今年度、関係部署と連携を図り、1年をかけまして効率的かつ適正な整備を進めるため、将来の人口見込み、人口動態、世帯構成や市の財政、経済、社会状況を勘案しながら、現実に即した汚水処理構想への見直しを行い、普及率の向上に努め、快適な生活環境の構築、河川の水質改善を図ってまいりたいと考えております。変更点といたしましては、整備に長時間を要する地域については、早期に汚水処理が可能な手法を導入するなどの弾力的な対応を含むアクションプランを策定するもので、10年後の汚水処理施設の一層の整備、拡大を図ろうとするものです。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  現在、政令都市を含め、福岡県域などにおいては、水洗化率はほぼ100%に近い数字だと伺っております。快適な生活環境の構築も定住人口増加の大きな要因だと思います。今回、現実に即した汚水処理構想への見直しを行うということでありますので、結果、生活環境の改善が図られ、少しでも定住人口の増加につながることを期待しております。 次に、ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくりについて、お伺いいたします。施政方針には、健幸都市いいづかの実現を目指して、いいづか健幸都市基本計画を策定したとありますが、今後どのような事業展開をされる予定なのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  飯塚市では、少子高齢社会に対応した誰もが歩いて暮らせる都市の実現、市民が健康で生きがいを持って豊かに暮らすことの出来る都市、健幸都市いいづかの実現を目指して、この度、いいづか健幸都市基本計画の策定をいたしております。この基本計画の中で、「拠点・コミュニティづくり」、「健幸づくり」、「公共交通ネットワークづくり」の3つの方針を掲げ、具体的な取り組みを行っていくこととしております。その一つに、歩いて健幸ということを基本的な構想としています、スマートウェルネス構想も取り入れたいと考えています。 今回の基本計画の主な具体的な事業といたしましては、中心市街地にできますコミュニティビル1階に健幸づくりの拠点施設となります街なか交流・健幸ひろば、仮称でございますけれど、の設置、ウォーキングの出来る環境づくりとして、拠点施設、B&Gの整備と地域の拠点コースの整備、健幸無関心層、または関心があるが取り組むことへのきっかけがない層への行動を促すための健幸ポイント事業などを行うこととしております。特に、ウォーキングコースは特定の拠点のみではなく、地域に近い所に設置することを計画しております。 健幸づくりは、特定の施設や中心市街地でないとできないということではありません。むしろ、市民の皆様の生活の場の近くにあること、すぐにできる、いつでもできることが重要であると思われます。そこで、ウォーキングを身近なものとしていただくために、市内各所に多くのコース設定をしたいと考えております。ウォーキングコース100選を公募するなどして、地域住民の皆様の声を反映していきたいと考えております。また、あわせて市民の皆様に関心を持っていただければと考えております。また、新飯塚駅前交流・健幸ひろばでのウォーキング教室や集客施設での健康教室など、市民の皆様の健幸意識の高揚を目的にした新たな事業展開を行っております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  次に、飯塚市立病院についてですが、実際市民の皆さんの評価はどうなのでしょうか。患者さんの苦情やお褒めの言葉などがあれば、紹介をしていただきたいと思います。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  市立病院においても、市民の声として投書箱を設置して、市立病院に対するご意見を伺っています。平成25年度は1年間で41件ございました。その内容は、お褒めの声9件、お叱りの声26件、ご要望10件でありました。1件で複数の内容もあります。 お褒めの声といたしまして、「病室が清潔で気持ちがいい。」、「看護師が親切で不安な気持ちをうれしくさせてくれた。」、「職員が笑顔であいさつしてくれた。」、「ドクターの腕がよくスタッフも優しく、すばらしい病院である。」、「入院中も不自由なく、食事もおいしかった。」 お叱りの声といたしましては、「食事が冷たい。」、「駐車場が狭い。」、「暖房・冷房が早く切れて寒い・暑い。」、「BS放送が見られない。」、「診察の待ち時間が長い。」、「工事の音がうるさい。」、「夜間受付職員の態度が悪い。」、「トイレが汚い。」、「食事がまずい。」、「医師の説明がない。」、「リハビリの職員の対応が激しい。」、「自販機が少ない。」、「ATMが福銀しかない。」、「身障者用駐車場が少なく、また他の車が止まっている。」、「身障者用のトイレが少ない。」、「予約しているのに待たされた。」 これらの声に対しては、その都度、回答をホールに展示させていただいており、改善していきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  ほかにも「しょっちゅう医師が変わって落ちつかない。」といったような苦言も耳にしておりますが、苦情に対する改善については、患者さんに喜んでいただけるような対応を強く申し出ていただきたいというふうにお願いをしておきます。 最後に、高齢者福祉全般について、お伺いいたします。ご高齢の皆さんは、この地域の礎を築いていただいた人生の先輩方です。飯塚という故郷が、ついの住みかとして多くの皆さんに心から支持されるように、高齢者にとっても安心で快適な日常生活の実現に向けた施策実施やきめ細やかな配慮も手がけていただきたいと思います。そこで、高齢者の方々の生活相談窓口を充実させていただきたいのですが、現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  高齢者の方の相談窓口でございますが、まず窓口としましては高齢者支援課、あわせまして地域包括支援センター、そしてこの地域包括支援センターの地域の窓口として、在宅介護支援センターを設置しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  障がいを持っておられる方々についての相談窓口は、現状どのようになっておりますか。 ○議長(道祖 満)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  障がい者の方につきましては、障がい者生活支援センターと地域活動支援センターによる福祉サービスや就労等の相談支援、地域社会との交流促進の相談窓口を設置しているところでございます。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  実際に、困ったときに相談に行こうとした際に、どこに行けばいいのかわからないというような苦情もあります。相談窓口をわかりやすく周知することはできないものでしょうか。 ○議長(道祖 満)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  ご質問の相談窓口につきましては、本庁及び支所、どちらでも相談に応じることとしております。相談窓口がわかりづらいとのご指摘でありますので、市報や在介だよりなどの広報誌でお知らせをしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  生活相談窓口という観点から見れば、最後のセーフティーネットである生活保護に該当しないけれども、経済的な生活困窮者もおられます。このような生活困窮者を地域で孤立させない、社会的排除につながらせない総合的な相談窓口も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  ご質問の生活困窮者への総合的な総合窓口などの支援策として、昨年の12月に生活困窮者自立支援法が成立いたしまして、来年、平成27年4月から施行されることとなっております。この生活困窮者自立支援法は、就労支援や自立に向けた相談対応、生活困窮者が抱えている課題やニーズの把握、そしてニーズに応じた支援が計画的に行えるように、自立に向けた計画を策定するなどの自立支援事業を実施するものです。本市としましては、生活困窮者支援体制の構築のため、去る5月29日に9部17課による関係部課長会議を開催し、法の趣旨の理解、庁内での連携体制構築の必要性を説明したところでございます。今後は、社会・障がい者福祉課を所管課といたしまして、関係各課と情報共有、連携を図りながら、来年4月の事業実施に向けて取り組んでまいります。 ○議長(道祖 満)  14番 上野伸五議員。 ○14番(上野伸五)  高齢者や障がいをお持ちの方々、生活困窮者についても相談窓口が設置されるとのことですが、相談者の皆さんの利便性も考えて、それぞれの窓口が連携をとり合いながら、よりよい福祉行政を培っていただきますようにお願いをいたします。 以上で、私が通告しました質問は終了いたしましたが、今回、代表質問は広範囲にわたって多くの職員さんに時間をいただきました。本当にありがとうございました。今後、齊藤市政3期目の全ての施策が、飯塚市民にとって最善の施策となりますように、私どもも市民の代表として努力してまいりますことをお約束申し上げまして、私の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(道祖 満)  暫時休憩いたします。 午前11時31分 休憩 午後 1時00分 再開 ○議長(道祖 満) 本会議を再開いたします。 5番 江口 徹議員に発言を許します。5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹) こんにちは。江口 徹でございます。本日は、所属会派であります新政飯塚を代表いたしまして、市長の施政方針について質問をさせていただきます。 まず、人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくりについてでございます。市長はマニフェストにおいて、自治基本条例の策定を掲げ、一昨年より策定委員会を設置し、その作業を進めてこられました。この動きは、行政だけではこれ以上まちづくりを進められないと、そういった時代は終わったんだと、これからは行政と市民、そして議会がそれぞれの役割を果たしながら、一緒にまちづくりを進める時代なんだということであります。そのために、それぞれの役割とは何か、それぞれがどのように関連してまちづくりを行うのか、それを十分に考え、制度化しようというものが自治基本条例であると考えております。簡単に言うと、まちづくりへもっと市民が参加できるようなルールをつくろうというものであり、この必要性については、言うまでもなく同意するところであります。 また他方で、地域コミュニティの活性化のために、公民館に正職員を配置し、まちづくり協議会の立ち上げを進めてこられました。その中で一部、地域の独自性の発揮された具体例として、筑穂庁舎において、コミュニティカフェがこの春オープンしております。国と地方の関係において、より現場に近いほうがそれぞれの地域にあった、より適切で柔軟な政策が行える。その考え方のもとに、地域分権の流れがあります。この地域コミュニティを大切にする飯塚の流れは、まさしくこの地方分権と同じ思想のもとに進められているものであり、こちらについてもその方向性は正しいと考えています。 しかしながら、「言うに易しく行うに難し」とはこのことであります。全国各地の市町村がその具体化に頭を悩ませています。我が飯塚市でもまちづくり協議会は立ち上がったものの、その目的の共有化であるとか、運営方法について試行錯誤がなされています。また市役所全体を見回しても、市民参加について試行錯誤している姿が見受けられます。 しかしながら、これは現段階においては、当然のことであると思っています。いわば、産みの苦しみとも言うべきものでしょう。これを乗り越えていかなくてはなりません。まちづくり協議会と正面から向き合うまちづくり推進課のみならず、市役所全体がこの産みの苦しみを市民、各種団体と一緒に乗り越えていっていただきたいと思っています。 そして、そのまちづくりの新しいルールをつくろうという自治基本条例ですが、予定されていました平成25年度中の制定はできませんでした。そして、この6月議会においても提案されておりません。この自治基本条例について現状がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  本年4月16日から5月10日までの間に、12地区の各公民館で説明会を開催いたしました。全体で518人の参加がございまして、条例の制定の背景や、本市の条例案の構成及び条文の趣旨説明を行いまして、参加者からも質疑やご意見をいただきました。 また、あわせてアンケートをお願いしまして、322件の提出をいただいております。なお、ご意見等の主な内容といたしましては、説明会の運営や周知に関すること、条例案の内容に関するものなどにつきまして、「飯塚市自治基本条例策定委員会」の答申と条例案との変更点や、「コミュニティ」や「まちづくり協議会」組織や活動内容、これらに対する行政の支援内容の明確化、自治会への加入促進や若い世代を含め、より多くの市民の皆様への条例案やまちづくりに関する理解を促進することが必要など、多くの意見をいただいております。 今後は、現在もそうでございますが、いただいたご意見等をどのように条例に反映するのか、十分に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  その提出時期については、決まっているのでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  今回、6月議会への提案を見送ったところでございます。ただいま申し上げましたように、今後、議会をはじめ市民の皆さまに対しまして、いただいた意見をどのように条例案に反映させるのかというのを十分に確認、また、市民の皆様の条例制定に関する機運の醸成等の確認をさせていただきながら、提出の時期を判断させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  簡単に言うと、予定より遅れていると。提出時期についてはまだ決まっていないというところだと思っています。この点について、私は、ある意味やむを得ないのではないかと考えています。何と言っても、決めようとしているのはこの飯塚市の新しいまちづくりのルールであり、まちづくりの憲法とも言われるものであります。説明会で示された条例案の中にも、飯塚市の最高規範である市民自治基本条例というフレーズがございます。そういったものをつくるのでありますから、慎重の上にも慎重を期さなくてはなりません。策定委員会の委員の方々には20回、この委員会をこなしていただきました。通常の条例でしたら、十分な回数であると思いますが、しかし、この自治基本条例の制定に関しては、他の自治体の事例を見てももっともっと議論を重ねているケースもありますし、もっと多くの方々の参加をいただいているケースもあります。それだけ大変な条例なんですから、この部分については、理解をするところであります。 説明会についても518名の方々が参加されたとありました。ただ、その中には、私も複数回参加しましたが、市の職員の方々もかなりおられましたですね。もちろん大切な条例であり、市の職員の方々が理解をするために参加する、また他方では市民の方々がどういった意見をお持ちなのか、それを確認するためにも参加するっていうのは大切なことだと思いますが、他方ではやっぱりね、それだけ市民の方々の参加は少なかったんだと思っています。だからこそ、お話の中では、市民の方々の意識の醸成をどうやってするか、やっていかなくてはならないと話がありました。やっぱり説明会はおおよそ大体1時間でしたよね。30分を説明されて、30分前後質疑を受けられたわけです。ところが、このまちづくりのルールを新しく定めようという条例について、とても30分でパっと会場に来て、渡されて、「これこれこうやりたいんです。」って言われても、とても理解できるものじゃないですよね。そういったことを考えると、十分な検討がなされるべきであると思います。 午前中の上野議員の代表質問の中でも、そういった意見がございました。また市民の方々、ないし、関係団体の方々からいろんな意見が上がってきていると思っています。それに対してどう考えるのかを検討しなくてはならないわけですが、そのときに大切なのが、意見は受けましたと、私たちだけで考えてこうやって決めましたからと言って、私たち議会に持ってこられても、やはりそれはどうかなと思うわけです。市民参加のルールを決めるための条例ですよね。それが、「とりあえず聞きました。」であってはならないと思っているんです。きちんとそこの段階において、キャッチボール、「私たちはこう考えます。」という意見をいただいたと。それに対して、市のほうでは検討して、「では、こういった形ではどうでしょうか。」という提示をする。そして、関係団体の方々が、「ああ、それだったらいいですよね。」とか、「いや、ここら辺が心配なんです。」という意見があって、案を醸成していく。錬度の高いものにしていく作業が必須だと思っています。この作業をきちんとやっていただけるかどうか、そこが鍵だと思っていますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  いま言われましたように、自治基本条例につきましては、本市の自治における最高規範性を有した条例といたしまして、まちづくりの基本ルールを定めるものでございます。市民参画を推進する条例でありますことから、市民や関係団体等との意見交換は必要だというふうに考えております。 そのようなことから、これまでも市民意見の公募や、議会のご意見、そして12地区での説明会の開催、また、まちづくり協議会、自治会、PTA、飯塚商工会議所等の総会や勉強会等の場を活用いたしまして、飯塚市市民自治基本条例、これ仮称でございますけど、その案について説明をさせていただきました。  今後も、市民や関係団体等からご要望がございましたら、勉強会として「出前講座」を実施するということもございますし、条例案についてご説明できる機会をとらえまして、積極的に取り組むとともに、議会のご意見等もいただきながら、提案いただいた内容につきましては必要に応じまして意見交換を行うなど、条例案を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  条例や規則は法律であり、守って当たり前というものであります。しかし、それを守るためにも、その条例や規則が守るべき関係者の中で十分に理解されていなくてはなりません。そう考えると、この自治基本条例ぐらい関係者が多い条例はありません。 飯塚市に住む市民はもちろんのこと、飯塚市で働く方々、学ぶ方々、飯塚市に事務所を置く企業、団体、市役所の職員で考えても、全員が対象になる条例であります。年齢も国籍も問わない。子どもから高齢者まで、ありとあらゆる方々が対象となる条例であります。そのこと1つを考えても、わかりやすい条例でなくてはなりません。 端的に言いますと、中学生で理解できる、そういった文章が求められると思っています。また、今回の条例が目指すのは、まちづくりのルール、市民参加のルールであります。そのルールである以上は、そのルールが明確であること、それが必要なことであります。このルールがぼやけていたりとか、そしてまたそうすると、市民も職員も企業の方々も迷います。「これどうやったらいいんだろう。」、「ルールどうだったっけ。」と迷います。そういったことがないようにぜひやっていただきたい。せっかくつくるまちづくりの憲法であります。その名前に恥じないように、十分なキャッチボールを行っていただきたいと思っています。 次に先日、草津市に同僚議員と視察に参りました。政務活動費を使わせていただいてお伺いさせていただいたんですが、草津市では立命館大学と包括連携協定を結び、学生が地域で行う活動を促進したり、大学と連携して草津未来研究所という組織を立ち上げ、政策研究や職員の資質向上とまちづくりに生かしております。 他方、飯塚市を、我が飯塚市を振り返りますと、2つの大学、1つの短大が立地している。ある場面では医工学の連携であるとか、産官学金の連携であるとか、そういった形でやっておられますよね。そういった部分も大切だと思うんですが、全体を包括して協定を結んで、大学とともにやるんだと。市民参画の1つの形だと思っています。自治基本条例の中では、大学も1つの事業所として、市民の中に入りますよね。その市民の参加の1つの形態として、こういったことを考えるべきではないかと思うんです。それについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  ご指摘のように、行政と大学との包括連携協定につきましては、大学の人的・知的資源を活用することによりまして、地域の課題に適切に対応し、活力ある魅力あるまちづくりの形成・発展に資することを目的といたしまして、各地域において、協定の締結がなされておるところでございます。 いま、ご指摘のように、本市では、大学力を活かした地域経済の活性化を推進することを目的とした「産学官金連携の協力推進に関する覚書」を平成23年3月28日に、九州工業大学、近畿大学、日本政策金融公庫、それに飯塚市の4者により締結いたしております。 また、本年5月23日には、医療分野の発展に資する研究開発による地域社会、産業の発展に貢献することを目的といたしまして、飯塚病院、九州工業大学、飯塚研究開発機構と飯塚市の4者によりまして、「医工学連携の協力推進に関する協定書」を締結いたしております。このように、本市におきましては、経済・産業分野における大学との連携協定でありますことから、ご指摘のように、地域産業の振興に関することだけでなく、包括的な連携のもとに、教育・文化・スポーツの振興発展や人材育成、そして市民参画のまちづくりに関することなど、大学等の人的・物的資源を活用するための包括的連携に関する協定の締結や連携組織の在り方などにつきまして、先進事例を参考といたしまして、関係部署と協議・研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  ぜひ進めていっていただきたいと思っています。やはり大学生が4年間ないし2年間、この飯塚で住む中で、生活する中で、「ああ飯塚ってよかったよね。」「僕らはこんなことでまちづくりに役立った」という想いがあれば、その思い出、ないし、それから先の展開もつながると思っています。ぜひ早期に実現していただくようお願いいたします。 次に、簡素で効率的な行財政基盤をもつまちづくりについて、お聞きいたします。健全な自治体経営を考えるには、できるだけ中長期にわたって、お金のやりくりができるかどうか、しっかり見極めなくてはなりません。会社であれ家庭であれ、それは同様であります。そういったことを考えると、財政シミュレーション、財政見通しなんですが、さきの庁舎建設特別委員会でもお話ししましたが、いま出ている財政見通しに関しては、一昨年の暮れに出されたものであります。あれから1年半が経ちました。当然のことながら、この財政見通しは、本来であるならば定期的に、四半期ごととか、3カ月ごととか、半年ごととかに更新されるべきものであると考えています。この点について早期の検討見直しが必要であると思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(道祖 満)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  さきの庁舎建設の特別委員会でご指摘がありましたように、東日本大震災の復興事業に伴いまして、建設費の単価がかなり増額しているということで、一昨年策定しました財政見通しの歳出の見込みとは少し大きく情勢が変化をしてきているということは認識をいたしております。 ただし、財政見通しを策定する上では歳入と歳出だけでなくて、歳入歳出の両面で、推計をして、要は将来の財政状況を把握するということが一つの目的となってまいりますので、歳入の推計も必要になってまいります。 この歳入につきましては、本市のように依存財源の比率が高い、70%ほどある高い自治体でございますので、国の動向等に大きく左右される財源構成になっております。この歳入の状況、国の税財政制度が、いま大きく見直しをされようとしておりますので、この動向をよく把握した上でないと、この財政見通しが大きくずれてまいりますので、その点を十分に把握でき次第、財政見通しの見直しをやりたいというふうには考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  情勢が大きく変わったという認識はあるようです。それはそのとおりですよね。庁舎建設特別委員会でもご紹介したのは首都圏自治体において、庁舎や体育館、オリンピックのあとに建て替えを延期するケースが出ていると。その中では木更津が、庁舎なんですが、計画どおり建設するのか、規模を縮小して建設するのか、オリンピックのあとに先延ばして建設するのかの3つを検討したと。その結果、一番安く済む先延ばし案を採用したと。また、豊島区の大型複合施設の建設計画が4割も高くなったので、一旦ちょっと考え直そうとしているというお話をさせていただきました。 そのような情勢の変化はあるんですけれど、今のお話ですと、財政見通しを立てるためには入りと出が必要なんだと。収入と支出、両面が必要なんだと。だから収入が見通せるような時期まで、それを待つというお話でした。特別委員会の中では、それが平成27年度というお話でしたよね。27年度末というお話でした。となると、あと1年半先ってわけですよ。1年半以上先というわけですよね。ところがその前に、飯塚市は大きな買い物をしようとしているわけです。庁舎という大きな買い物。家庭で言うと、家を買おうとしているわけですよね。入りと出、家計で言うと、稼ぎがどうなるかわからないんだけれど、出ていくものの値段は高くなっているわけです。建てようという家は、2割か、4割かわからない、もしかしたら1割かもしれない。高くなるのが目に見えている。だけれども、歳入は、収入は1年後にちょっと大きく変わりそうなんだけれど、わからないんだよね。だけれど、家はそのまま買おうというわけなんです。ちょっとそれはどうなんだろうと。それは先が見えないと、収入が見えないんであれば、今の推計をそのまま使って見通した中で、それが多少赤字なんだけれど、許せる赤字かどうか、それを政治が判断する、ないし、財政として、これが許せる範囲かどうかを考えて、市長に進言するべきであると思っています。その見通しをつくるのを1年半も先送りすると、見通しのないままに、家を買う、ないし、庁舎を建てることになるわけですよね。100億からの大きな買い物をするわけです。それは果たしてどうなんだろう、そこについては十分に市長、副市長、ないし、庁議で考えていただいて、この形が正しいのかどうか検討していただきたい。その上で、秋には補正予算等々で提案されるというお話ですが、ぜひその前に、ないし、同時に財政見通しが提案されようにお願いをしておきます。 続きまして、魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくりについてでございます。産業振興についてお聞きいたします。 まず、中小企業振興条例、ないし、公契約条例について、私は以前から産業振興のためには、これをつくるべきだというお話をさせていだきました。残念ながら、前回聞いたときは、まだこれについては、具体的な動きはない。やっぱり今やっていることが大切なんで、そちらのほうを優先するとお話でしたが、いま時点においてはどのようになっておられますでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  参考までに、中小企業振興条例につきましては、全国県市町村1789のうち、県で31、区市町村で116の制定でございまして、率に直すと8.2%ということになっています。 なお、本条例につきましては、さきの9月議会等で質問議員より条例制定の要請、検討があっておりましたが、その後も中小企業団体からの条例制定の要請もございましたし、当該団体との意見交換会なども行っております。 また、さきに本条例を制定いたしました直方市さんとの担当部署からの情報収集を行うなど、調査、検討は行ってきているところでございます。 本市におきましては、さきの9月議会でもご答弁いたしましたけども、中小企業憲章の基本理念に基づきまして、既に国、県と連携しながらさまざまな中小企業振興策を実施しているところでございます。その関係で現在条例制定については見送っておりますが、今後も引き続き関係各課と中小企業振興条例の必要性や有効性を慎重に検討しながら、その条例策定に向けて進んでいきたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  公契約につきましては、経済部の担当部署といたしましては、特定な企業や事業所さんになりますので、私のほうからお答えすることはできませんが、市としましては、さらに研究検討を重ねながら、公契約について研究検討しながら、検討していくものというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  それでは具体的な事例をお聞きいたします。大学の知の財産の活用、並びにベンチャー企業等の育成は、飯塚にとって大きな課題であったはずであります。現状では、この点はどうなっているのか。具体例として、飯塚市発注のシステム案件は、総額幾らあって、そのうち地元ベンチャー、大学等々への発注は幾らあったのか、その点についてお聞かせください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  ご質問の点でございます。昨年度は、市全体で2件の電算システムにかかります業務を発注しておりますが、ご質問の大学発等のベンチャー企業への発注はございませんでした。過去5年間を調査しました結果、計18件、1億1826万円の発注がございまして、そのうち平成21年度に、大学発ベンチャー企業1社にシステム構築委託を1995万円で発注しているのみでございました。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  やはり現状を見ても、トライバレー構想等々をつくっていて、表向きは中小企業、ないし、地域のベンチャーを育てるんだと言ってはいるんですけれど、じゃあ、飯塚市全体として、その発注っていうふうな形が育てるような形になっているかというと、残念ながら、いま言ったような状況なわけです。だからこそ中小企業振興条例が私は必要だと思っています。その中小企業振興条例の中に、きちんとそういったことを書き込む。そういったところを優先してきちんと育てていくんだということを書き込む。そしてあわせて、発注の方法をそういった方々が、受注できるように変えていくことが必要であると思っています。 飯塚市は基幹業務について、大きなシステム変更をやりました。そのときの質応としては、基幹系についてはこうやって大手でするんだけれど、サブシステムに関しては、地域にどんどん発注していくんだと。そういった思想で基幹システム変更をしたはずであります。 しかし残念ながら、現状は、そういったサブシステムにおいても、地域のベンチャーとかが入るすき間はなく、市外の業者等々にとられているっていうのが現状であります。考えると、やはり仕様書が出て、入札が、例えば2週間後、3週間後、入札というふうな形になると、それに対応できるのは、当然のことながらそこに対して準備をしていた、ないし、パッケージソフトウエアを取り扱っている。そういった業者でしか対応ができません。そういった形ではなくって、地域のベンチャー、大学等々を活用したいと思えば、例えば、「こういったものを発注したいんだけれど、皆さんにいい知恵ないかね」とね、ご相談しながら、先ほど言った包括連携協定を結んだ大学等々と相談しながら、一緒につくり上げていく。半年かけて仕様書をつくって、その上で競争であるとか、例えば、そういったベンチャーの方々に協同組合等をつくっていただいて、そういったところへの発注を考えるとか、そういったことが必要なんだと思っています。そのためにも中小企業振興条例をそういった形でつくっていただきたいと思っているんです。 一番頭に自治基本条例のお話をさせていただきました。自治基本条例をつくるケースは、大きく分けて2つあります。1つは、これから先のまちづくりのルールを新しく決める中で、市として、町として、大きく前進したいというまちですね。もうひとつは、一番最初に、条例制定をしたニセコ町のように、今やっていることを、執行部が変わってもきちんとやっていくんだというために、その仕組みを条例化して、法律として定めることで長持ちさせようという、この2つのパターンがあります。この中小企業振興条例、飯塚市では前者のほう、新しく仕組みを変えるためにつくっていくべきだと思っていますし、そういったために、十分な検討をしていただいて、早期に制定をしていただきたい。 また、公契約条例についても、公契約条例は、直方で先行してつくられておりますが、直方の条例を見ると、下請に対して、こういった職種に関しては、きちんとこれだけの、費用をきちんと払うようにしてくださいね。それを確認するためにこういった、これこれこういったもののペーパーを出していただきます。そういった条例ですよね。公共事業のお話を聞いていると、下請たたき等々といった言葉を聞くことがあります。公契約条例は、いわばその下請たたきを防ぐための地域で頑張っている中小企業、中小零細企業を守るための仕組みであります。そのことによって、地域の業者が、保護育成が図られる。そういった条例でありますから、その点についても十分に考えていただきたい。検討して、ぜひ早期に制定をしていただきたいと思っています。 次に、交流を生み出す安全、安心のまちづくりについてでございます。都市基盤の整備の中で、交流を生み出すまちづくりという言葉がございます。その交流を生み出すまちづくりと言って、まず思い浮かべるのは観光であると思っています。その観光において大きな力を発揮し始めているのが、スマホやタブレットといったタブレット端末といったものであります。いたるところで、スマホで写真を撮って、自分のブログやSNS、フェイスブックやツイッターと言われるものに、アップしている方々がおられます。 また、近くの飲食店を探したりすることに利用されている方もおられます。そういった利用の仕方を考えると、そういったスポットに無料のWiFi環境が用意されているといいという話をよく聞くんです。 また、商店街や公共施設、そういったところでも、例えば、ビジネスの基盤としてWiFiスポットを整備するケースも増えてきています。 この点について、市の取り組みは現在どのようになっているのか。また、これからどのように進めようとお考えになっておられるのか、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  今日のようにインターネット社会が進展いたしまして、あらゆる情報に簡単に触れることができる環境下における地域情報化の取り組みといたしましては、多くの場所でいかに早く必要な情報を得るためのネットワークの提供ということもその一つだと考えております。 もちろん、市はこれまでどおり行政情報の提供に努めなければならないことは言うまでもございませんが、情報端末としての機能を備えたスマートフォンやタブレットPC等がこれだけ普及している現状では、高速で安定したネットワークを無償で利用できるWiFiスポットの設置を市の施設内において検討したいと考えております。出来るだけ多くの市の施設にWiFiスポットが設置出来るよう庁内で協議いたしまして、通信事業者の協力を得て進めたいというふうに考えております。 また、あわせまして、先ほど言われましたように、市域内の店舗や商店街へのWiFiスポットの設置・拡充につきましても、今後、関係部署と協力いたしまして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  まず、市の施設内については、十分進めていきたい。また他の商店街等々についても、同じように要請しながら進めて行きたいという話でございます。ぜひ、それのスピードを上げてほしいんです。やっぱりその周りを見てみても、どんどんどんどん進んでいるわけですよ。やはりこの世界は、日進月歩なんです。この無料WiFiの整備といっても、そんなに費用かかるものではありませんよね。例えば、お店、ないし、例えば市役所等々で、もう既にブロードバンド、例えば光の回線がきているというところだったら、最低どれだけのコストがあれば、このWiFiのスポットは用意できますか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  商店街や市内の店舗等で、すでにインターネット回線を利用されている場合では、安価なものですと、2千円から3千円台で購入できる無線ルーターと、それをつなぐLANケーブル、1千円程度であれば、個人によるWiFiスポットを設置することが可能でございます。 また、インターネット回線を利用されてない店舗等では通信事業者へのWiFiスポット設置について依頼する方法等をお知らせすることで、市域内におけるWiFiスポットの拡充につながっていくものというふうに考えられるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  今のお話ですと、2、3千円の無線ルーターと、それと1千円前後のケーブルがあればできるんだというお話でした。 これは、そのイニシャルコストであると思います。初期投資ですよね。じゃあ、ランニングコストですね。運営費用については、何らかのプラスは発生しますか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  それにつきましては発生しないというふうに思っております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  そうなんですよね。もう既にブロードバンド環境が整っているところに関しては、本当に安価にできるんです。ただそれを知られてないから、どうやっていいか、わからないから、みんな手をこまねいているという現状があるんだと思っています。ぜひ市がリードして、まず市の公共施設で、ほとんど環境が整っているでしょうから、まずそれを立ち上げると。「飯塚市こうやってやりました」と、「これだけで済むんですよ」と、「おたくのお店もぜひそうやって、やってください」という投げかけをしていっていただきたい。 また、あわせて、通信業者等々もおられるかと思います。そういった方々への働きかけも進めていっていただきたい。 さらには、やはりこの飯塚は九工大の情報工学部という、ある意味、その情報産業を目指す方々が集まっているところ、そして、そこへの、先ほどお話したやつのように、知の財産があるわけです。そういった部分で忘れられた言葉かもしませんが、情報産業都市を改めて目指して、市民にとって役に立つ、市民の手間がひと手間、ふた手間省けるような電子自治体をつくっていただきたいとお願いをしておきます。 次に、生活基盤の整備について、お聞きいたします。午前中の代表質問でも触れられましたが、公共交通についてでございます。公共交通を実施して、いま3年目に入っています。予約乗合タクシーとコミュニティバスの形になって3年目が経ちます。しかしながら、この状況について私は、以前ですね、失敗ではないかというお話をさせていただきました。 改めてお尋ねいたしますが、旧4町で行われていた福祉バス、そして合併後にスタートしたコミュニティバス、そして、現在のコミュニティバスと予約乗合タクシーの併用、それぞれかかった費用と利用いただいている人数についてご紹介ください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  実証運行前の平成20年度におきましては、旧4町地区内での運行でございましたが、運行経費が約4500万円、利用者数が約10万人でございました。 次に、コミュニティバスを実証運行いたしました平成23年度は、利用者数は約10万4千人。経費は市負担額が4324万円でございました。 昨年度でございますが、平成25年度の決算見込額では、運行経費は約9300万円で、利用者数は5万5千人でございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  現在の予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用に関しては、昨年の数字で9300万円の費用をかけて、乗っていただいた方は5万5千人。旧福祉バス並びにコミュニティバスが10万人の方々をざっと5千万円前後で運んでいたことを考えると、やはりこの制度に関しては失敗であると考えなくてはならないと思っています。いま3年目を迎えて、来年度はまた計画変更をする時期にまいります。 その計画変更において、市として、どのように計画を策定していこうというお考えなのか。また改めて、どのようなユーザーを対象に事業を展開しようと考えているのか、お聞かせください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  平成27年度からの運行計画につきましては、平成24年度から平成26年度までに行ってきました現在のコミュニティバスと予約乗合タクシーの併用運行を検証いたしまして、この併用運行を維持しつつ、平成27年度より、導入予定の街なか循環バスの運行に向け、交通結節点の機能強化、有効的なバス停の設置等地域住民の方の声を聞き、改善できる点については検討し、さらに使い勝手の良い運行計画を策定していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  街なか循環バスに関しては賛成でありますが、どのようなユーザーを対象に事業展開をしようと考えているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  本事業の対象者は誰なのかというご質問でございますが、それは当然全市民でございます。 しかしながら、本市におきましても今後さらに高齢化が進む中、すなわち交通弱者の高齢者の方が利用しやすい事業運営を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  市民全員にサービスしなくちゃいけない、それはそうかもしれませんけれど、やはりコストというものがありますから、それが本当に必要とされているところにサービスを届けるべきだと考えています。以前お話を聞いたときに、「今の予約乗合タクシー並びにコミュニティバスで、どういった方々が利用をしておられるのか。複数回利用した方々がどのくらいおられるか、つかめますか」とお話をすると、「いやちょっと難しいんです」ってお話がありました。以前お聞きしたときはですね。やはり、そういったところを深掘りして、実際の利用の形態を調べて、本当に支えなくてはならない方々がどういった方々なのかをもう一度考え直して、サービスを組み立てるべきだと思っています。以前の福祉バスの形態のときですと、ざっと5千万円で10万人の方々が動いていたわけです。ただ、その10万人においても、どのような利用かというのは、正直把握はできてないですよね。そこに関しては、もう既に終わっていることですので、想定でしかないと思いますけれども、現状については、まだこれから半年以上ありますので、現状がどういったものかを深掘りして調査することはできますか。 そういった中で、本当に市としてお金をつぎ込んで、皆様方からお預かりする大切な税金をつぎ込んでまでも交通サービスをする方々は、どういった方々なのか。そういったことを考えてやっていただきたい。午前中の中でも、この公共交通によって外出をする。そういったことで、健康になっていただくというお話がございました。その視点は大切なことだと思っています。ただし、その方々が他にも交通手段があるんだけれど、ある意味予約乗合タクシーという300円、回数券を使うと、二百数十円で乗れる安いタクシーができたからといって、今までタクシーに乗っていたお客様が予約乗合タクシーに動くだけでは、これは、私は市のやるべき仕事ではないと思います。そこら辺をしっかりと調べた上でやっていただきたい。そのために必要なのは、この公共交通に対する制度、仕組みを考えていただく方々、そういった方々がどういった方々が参加されるかが大きいと思うんです。 残念ながら、いま、その会議に参加される方々は自治会長であったり、交通関係のお仕事をされている方々であったり、行政の方々であったりしますですよね。多くが現役世代です。ないし、現役世代でない自治会の方々においても、その方々は多分車に乗って、その会議にやってこられるわけです。ブラックジョークとまでは言いませんけれど、やはり使っていただかなくては困るところ、使わないと生きていけない方々、その方々の意見をどうやって、その会議の中に持ち込むか、そして、その方々にどうやってサービスを届けるのか。そのことを十分に検討していただきたい。まだ時間はあります。まだ半年以上ありますから――― (発言する者あり) やじは最近ニュースになっておりますので、十分注意ください。 ぜひ、その間で深掘りしていっていただきたいと思っています。 続きまして、安心安全なまちづくりについて、お聞きいたします。飯塚は水害、火災等々、大きな災害にも見舞われています。他方考えると、3年前の東日本大震災等々がございました。そういったことを考えると、やはり安心してここに住める、飯塚に住める、ないし、そういった方々に対して、貢献ができるというのは大切なことであると思っています。そういった災害が起きたときに、住まいを失った。そういった方々が緊急避難的に住むことができるような住宅というものは、市営住宅でも整備があっていたと思いますが、その点についてどうなっていたのか、ご案内ください。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  火災や災害などの被災者の方への貸し出しにつきましては、すぐに入居できるように空き家住宅の中で対応するようにしております。入居に際しまして、風呂釜、浴槽、家財などは、入居者の方で用意してもらうようになっております。 ○議長(道祖 満) 5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  空き家住宅については、やはり災害対策用にとってあるということですよね。ただ、入居に際しては、風呂釜や浴槽、家財道具に関しては、先方さんに用意してもらわなくてはならないということでございます。 次に、東日本大震災の被災者を受け入れるという目的で、市営住宅を確保していたと思いますが、その現状がどうなっているのか、ご案内ください。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  平成23年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴い、被災された方々に対して、平成23年3月16日時点で10戸の空き家住宅を被災者用に確保しております。この住宅の空き家につきましては、被災者に配慮するということで風呂釜、浴槽については設置をしております。また、いま現在、平成26年現在でございますが、被災者の入居はございません。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  用意はしているんだけれど、残念ながら利用者はないというのが現状ということでございます。1件、ちょっとご紹介させていただきたいのが、東日本震災の関連の方々に関して、現在、福島でもやはり放射線量が高いというところがあったりします。そういった心配をされている方々、お父さん、お母さんも、確実におられます。そういった方々に対して、短期保養、例えば夏休みの間だけでもね、子どもを思い切り外で遊ばせてやりたいというお父さん、お母さんおられるわけですよ。そういった方々に対して受け入れをする団体等がございます。そういった団体等に市営住宅を貸し出すことは可能なんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  公営住宅の地域対応活用というのが国土交通省より通知がまいっております。その中におきまして、目的外使用の中で、ボランティア団体名義での貸し出しが可能となっております。 実際貸し出しをするにあたっては、国、県との関係機関との協議を要しまして、入居基準の整備などをしていく必要がございます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  とりあえず団体に貸し出すことは可能だということですね。ただ、現実にその団体等の運営の状況から考えると、通年でずっとおられるわけではないんです。通年でおられるんであれば、それこそ直接借り上げていただければいいわけですが、残念ながら短期保養というのがやっぱり多いんだと思っています。ただ、それがそれから移住につながるケースも多いんですね。他方、一番最初にお聞きしましたように、災害、火災、水害等々で、焼け出される、家に住めなくなる方々っていうのがおられます。そういった方々のことを考えると、家財道具等も含めて、ある意味、身1つで短期間でありますが、例えば1週間とか2週間とかね、次の住処が決まるまで、ないし、その東日本大震災の関係者で言うと、短期保養ですよ、短期保養の受け入れのために利用していただく等々のことを考えられるのではないかと思っています。 そういった多目的のために、多目的な用途のために、市営住宅をぜひね、用意していただきたい。1戸か、2戸で当初はいいと思っているんです。やはり災害と言っても、やっぱりね、年がら年中あっていたら困りますから、やはりそういったことを考えると、当初は1戸か2戸で様子を見て、それでやっぱり、「ああ、このニーズってほんとに多いんだ」、「これをやることが市民に対する市としての安心安全のプラスになるんだ」ということになったら、戸数をふやしてもいいと思うんですが、まずは1戸か、2戸、家財道具等々を準備した中で、短期の受け入れを市営住宅で行うということが考えられるのかどうか、また、そういったニーズがあると思うのかどうなのか、その点についてお聞かせください。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  先ほど申しましたとおり、一般的には空き家住宅を貸与することにあたりまして、家財道具の整備は行っておりません。ただ、先ほど申されました東北地方の震災の一環といたしまして、東北の子どもさんなど、世帯などを飯塚に招待し、イベント活動や研修の宿泊先として、市営住宅を一時利用することについては、関係機関と協議を行い、対応していきたいと思っております。 また、その中で、先ほど申されました一時的な利用ということで、家財道具等につきまして、すべて新品でそろえるというのはなかなか難しいと思っておりますが、リサイクル用品とかの活用なども含めまして、どのようなことが整備できるのか、関係各課と協議を行いながら、前向きに検討したいと思っております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  ぜひ前向きに、早期に検討していただいて動いていっていただきたいと思っています。確認のためにお尋ねするんですが、このような事例は、他の自治体でやっているというふうなことをお聞きになったことはございますか。 ○議長(道祖 満)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  まことに申し訳ございません。私の今の知り得る限りでは承知をしておりませんが、多分そういうふうな自治体があるということだろうとは想像はつきます。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  私も聞いたことはないんです、実はですね。となると、ある意味飯塚が初めてのモデルをつくれるかもしれないんですよ。市民に安心安全を提供できる新しいモデルを飯塚発でできるかもしれないわけですよ。そういった形での市民、ないし、市民だけではありません。市外の方々に対するサポートにもなり得ます。ある意味その飯塚は、水害の時に本当に周りの自治体にお世話になりました。ある意味、そういった形でご恩返しの1つかもしれません。ぜひ、関係各課とお話をしていただいて、言われるように何も家財道具、新品で集める必要はないと思います。市民の方々に呼びかけていいと思うんですよ。私たちは、飯塚市としてこういった形で、皆さん方に安心安全を提供したい。ついては、家で使ってないものがありますよね。お手伝いいただけませんか、ないし、粗大ごみで回収するものの中にはきれいなものもあると思います。再利用できるものがあると思います。そういったものも使った中で、ぜひやっていっていただけましたらと思っています。 次に、自然と人が織りなす快適環境のまちづくりについて、お聞きいたします。環境という点で考えますと、さきの東日本大震災で、私ども日本人にとって、環境に関して大きく考え直すきっかけをいただきました。そういった中で、再生可能エネルギーというふうな話がどんどん大きくクローズアップされつつあります。これに関して、導入可能性調査を行っていたというお話がありましたが、改めてその結果はどういったものであるのか、ご案内ください。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  昨年度行いました再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査でございますが、太陽光、風力、小水力、バイオマスを対象に調査を行いましたが、その結果といたしましては、本市では太陽光発電が一番適しているという結果が出ております。 これまで本市では、太陽光発電設備の導入として、学校等の施設に太陽光発電パネルを設置し、そこで得た電力をそれぞれの施設で消費する自家消費型を進めておりましたが、固定買取制度を利用した売電事業についても検討したいというふうに考えております。 今後につきましては、この売電事業を含めて太陽光発電の利用拡大を、市民出資を募った湖南市のような最新事例を含めまして、関係部署との調査研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  いま、お話があった湖南市ですが、さきに草津の件をご紹介させていただきました。その草津と一緒に、視察に行ったのが、いま部長が紹介された湖南市であります。湖南市は、平成9年京都議定書の時期に、「てんとうむし」という太陽光発電所、これを市民有志による全国初の取り組みとして、立ち上げをなされています。このときには行政はノータッチなんですね、かかわっておられません。その後、総務省が提唱する緑の分権改革に、湖南市も平成23年度に取り組まれます。その緑の分権改革では、地域の環境、福祉資源、人、物を活かした生涯福祉、観光特産品、自然エネルギーの3つのプロジェクトを軸として、地域循環システムの構築に取り組まれました。そのうち自然エネルギーについては、原発事故以来、大きな注目を集めていますが、メガソーラーができても、その利益は、大都市の企業に持っていかれるケースが多いと。地域の支え合いに使うという視点はなかったということに対して、いやそうじゃないことができないのかと考えられました。 湖南市として、地域で生み出された自然エネルギーの利益は、地域の支え合いに使うという地域での循環が大切と考え、地域が主体となった地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とし、市民共同発電所の設置、そしてその利益を地域商品券として、地域内で循環する仕組みを考えられました。こうして生まれたのがコナン市民共同発電所プロジェクトであり、その事業主体は、緑の分権改革の際に設立された多様な団体から構成される「こにゃん支え合いプロジェクト推進協議会」、この推進協議会から派生した一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトでございます。湖南市では、この社団法人が信託会社と組んで、出資を募り、事業を実施しておられます。その母体となったプロジェクト推進協議会には、市からも次長級が参加されているということであります。 また、地域の地域経済の循環に貢献できるような自然エネルギーの活用には、一定のルールが必要であるとして、市としては平成24年度に地域エネルギー課を設置され、さらに地域自然エネルギー基本条例を制定されています。その市民共同発電所については、1号機については社会福祉法人の屋根を借りて設置、2号機に関しては、運送会社の屋根を借りて設置されています。その仕組みとしては、市民から出資をしていただいて、それを20年で返すと。20年で返すんだけれど、利子としては、初号機は違うんですが、2号機からは現金か、地域商品券かで返すんです、利子をですね。例えば10万円を振り込んだと、そうすると翌年は1万1500円の現金をいただくか、2千円分の地域商品券が返ってくるわけです。そういった形で、できるだけ地域の循環に流れるような仕組みをつくっておられるわけです。そういったことを含めて、やはり地域で生まれた利益を地域で循環させるっていうのは、非常に大切なことだと思っているんですが、そういった考え方のもとに、プロジェクト等を進めようというお考えはございませんか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  いま質問議員、言われますように湖南市のような事例もございます。他方面、福岡市のように太陽光発電事業をリース事業でやられているところもございます。各地域によって、いろいろ特性を持って、いろんな事業を各行政で考えているというのが実情でございます。 私どもといたしましても、その湖南市の事例もしっかり調査研究させていただきながら、飯塚市にとって何がいいか、市民の方にとって何がいいかといったところを十分研究検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  ぜひよろしくお願いいたします。太陽光については、湖南市の事例を紹介させていただきました。もう1点検討していただきたいのが、木質バイオマスについてなんです。草や木等々の利用なんですが、この部分に関しては、調査においてはどのように書かれておりますか。調査結果ではどのようになっておられますか。 ○議長(道祖 満)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  木質バイオマスの有効利用でございますが、これにつきましては、先ほどの再生可能エネルギー発電設備導入可能性調査の中で賦存量と利用可能量の調査をいたしております。 結果といたしましては、現状では飯塚市内だけでは、その量が足りないという結果が出ております。事業として成り立たせるためには、森林整備、竹林整備を行い、常時エネルギー源となるバイオマスを作り出す仕組みが必要となります。 また、木質系及び草木系のバイオマス活用の事業化にあたりましては、最大の障害はその集積や運搬のコストだというふうに考えられております。全国的には森林整備、竹林整備が必要な状況となっておりますが、それが十分になされていないのが現状でございます。バイオマスの活用につきましては、この状況を解消する方策と連携した事業モデルの確立が必要不可欠でございます。現在、本市では市やボランティア団体が国、県の助成を受け森林、竹林整備の活動を行っております。その次の段階である間伐材や竹の有効利活用にまで、行えていないという状況はございます。 今後、バイオマスの活用につきましては、この全体のコストを抑える仕組みづくりとともに、エネルギー源としての有効活用の方策について関係団体、関係部署と協議を進めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  5番 江口 徹議員。 ○5番(江口 徹)  今の話では、量の確保が難しいんだと、運び出し、伐採、それから運び出し等々を考えると、そこが大きな障害となって進めない現状があるというお話でした。ただ現実に、この木質バイオマスによる発電に関しては、九州でも発電所が立ち上がろうとしています。 先ほど紹介した湖南市も一つの事例であります。木質バイオマスについても現状ね、そういった先行事例があるわけですね。ゼロから1をつくり出すのは非常に難しいんです。だけども1あるものを2にする、3にするというのは、まだやりやすいんですよね。ある意味、先行する自治体、先行事例をしっかり研究しながら、前に向く意思があるかどうか、そこで大きく差が出るのではないかと思っています。 ここ飯塚は周りを山に囲まれている盆地であります。統計いいづかを見ても、飯塚市の面積214平方キロのうち、課税課提供の地目別面積で言うと、67平方キロ、31%が山林であります。もう1つ統計いいづかの中には、数字がございまして、これは総務課提供の林野の状況という資料がございます。これで言うと、平成22年度の福岡県農林水産統計年報「農林業センサス」による現況森林面積というのは、飯塚市においては、なんと106平方キロなんです。となると、それこそもう半分に近い数字が山林という形なんです。周りを見ても、嘉麻市、山林いっぱいありますよね。やはりこの筑豊という周りを山に囲まれたところでね、ある意味エネルギー源となり得る木が本当に十分あるわけであります。 今までエネルギーと言えば、外から買うものだと思ってきた。もともとずっと昔で言うと、山でたき木を拾ってやっていたのが、石炭が見つかり石油が見つかり、どんどん近くで、自分で調達するものから買うものに変わってきたわけです。そこの部分で考えると、そうやって飯塚で稼いだお金が外に出ていっていたわけです。ところがここに着目すると、飯塚の中にエネルギー源が落ちているじゃないかと、いっぱいあるじゃないかということなんです。そこを置き換える形でやっていくと、外にお金を出すのではなく、ある意味ここでも地域の循環であります。 オーストリアではこの部分について非常に進んでいると聞いています。岡山でも先進事例等がございます。是非、飯塚の新しい産業としても、この部分を考えていただきたい。ある意味、齊藤市長、それこそ民間出身でありますから、ビジネスチャンスには非常に気にしておられるんだと思います。そこを逃すことなく、飯塚として前進できるように、ある意味合併から10年経って、ある意味、齊藤市政にとって総仕上げの4年だと思っています。その最後の4年、その仕上げの4年が実りあるものとなるようにお願いをいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(道祖 満)  暫時休憩いたします。 午後2時05分 休憩 午後2時16分 再開 ○副議長(瀬戸 元)  本会議を再開いたします。会議時間を午後6時まで延長いたします。 10番 佐藤清和議員に発言を許します。10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  それでは、市長の平成26年度施政方針を受け、会派を代表して、地域コミュニティ、財政問題、観光行政、学校教育、生涯学習、安全安心のまちづくりなどに質問をさせていただきます。 まず初めに、地域コミュニティについてお伺いいたします。飯塚市では市の重要施策の1つとして市内の12地区にまちづくり協議会を設置され、今年度からは財政的にも、また人員的にも積極的に支援されてきているようです。その状況の中、どこのまちづくり協議会においても中心的な役割を担っているのは、さまざまな構成団体の中にあっても自治会組織がその任務を担っているのではないでしょうか。今後のまちづくり協議会を活性化させていくためには、中心となっている自治会組織の活動を活性化させていくことが、ひいてはまちづくり協議会の活動にも反映されていくものだと思っております。私は平成24年の6月議会の一般質問において、市として自治会の活性化に向けたかかわりについてお尋ねしましたが、今まで具体的なかかわりや取り組みはなされてないのではないでしょうか。例えば、北九州市では各自治会の活性化の取り組み事例を冊子にまとめ、市民の方に積極的にお知らせしている事例もあります。今後、本市として自治会の活性化に向けた取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  市民環境部長。 ○市民環境部長(大草雅弘)  質問議員が言われますとおり、まちづくり協議会が市内12地区に設立され、今年度から各地域における課題解決と活性化を図っていこうと、本格的に動き始めたところでございます。そのまちづくり協議会の活動の中心として動いていただいているのが、まさに自治会の皆様でございまして、本市といたしましても、地域コミュニティの活性化にはその基本となる自治会の活性化が不可欠なものであるというふうに認識いたしております。本市といたしましては、昨年9月に自治会連合会の理事会におきまして自治会活性化検討会議を設置し、自治会の活性化に向けた協議を合同で行っているところでございまして、今年度も引き続き協議を行い、方向性につきまして年内をめどに集約し、各自治会長へ周知する予定にいたしております。またあわせまして、市職員につきましても先般、自治会加入の有無を含めた地域活動、ボランティア活動に関するアンケート調査を行ったところでありまして、その分析結果を踏まえまして関係部署との協議を行い、今後の自治会活動、そしてまちづくり協議会活動の活性化に向けた方策を検討していく予定にいたしております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  自治会が活性化することによって、まちづくり協議会の活性化にも大きく影響することは明らかであります。今の答弁にありましたように、内部の活性化検討会議も設置され本格的に取り組まれているようです。当然、まちづくり推進課だけの問題ではなく、各課に関係する問題だと思っておりますので、今後も一般質問等においてこの課題についてお尋ねしていきたいと思っておりますので、さらなる積極的な取り組みをお願いして、人権問題についてお伺いいたします。 市長の施政方針によりますと、人権問題について今なお同和問題をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他さまざまな人権侵害が存在し、新たな人権問題も発生し、そのため飯塚市人権教育・啓発実施計画に沿ってあらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、差別のない明るいまちづくりに努めますとありますが、本市の今年度の取り組みについて具体的にどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  本市における人権啓発の取り組みといたしましては、7月の同和問題啓発強調月間講演会及び街頭啓発、10月の部落解放研究集会、年間を通じてのビデオ上映会、人権同和問題懇談会、市民講座、人権コンサートなどを予定いたしております。また、各自治会から地域での身近な人権の指導者、助言者として活躍していただくため人権同和推進員を選出していただきまして、人権同和問題懇談会の実施や同和問題啓発強調月間講演会などへの積極的な参加の呼びかけなどを進めております。各地区公民館におきましては、サークル生や学級生を対象といたしました講演会・研修会の開催や、子ども会、婦人会、高齢者大学など、あらゆる機会をとらえて人権に関する多様な学習機会の提供に努めてまいります。 企業研修といたしましては、嘉飯桂地区企業人権・同和教育啓発関係行政推進協議会と連携、協力しながら、企業における人権同和問題研修、啓発活動の推進を行い、今年度は同協議会による企業主研修会や市立病院、JA嘉穂などで人権同和問題研修会を予定いたしております。 広報事業といたしましては、コミュニティセンターに常設しております人権啓発コーナーへの人権パネルの展示のほか、市報や公民館報において定期的な啓発記事を掲載するとともに、人権週間等の機会をとらえて啓発冊子「人権いいづか」の発行を行っております。 また、今年度の新たな取り組みといたしまして、人権同和問題実態調査を実施することといたしておるところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  今年度の新たな取り組みとして、人権同和問題実態調査を実施すると答弁がありましたが、この概要と調査結果をどのように反映していくのか、お示しください。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  この調査は、本市における同和問題の現状を明らかにするとともに、これまで行ってきました同和行政の成果と課題を整理することを目的といたしております。この調査の種類といたしましては、人権・同和問題に関する市民意識調査、同じく人権・同和問題に関する地区住民意識調査及び同和地区住民生活実態調査の3つの調査を行います。市民意識調査につきましては、7月上旬から郵送による調査を約1カ月間で行う予定にいたしております。地区住民意識調査と同和地区住民生活実態調査につきましては、8月上旬から約1カ月間、いずれも訪問による調査を予定いたしております。調査票回収後は各調査の整理、集計、分析を行いまして、来年1月に報告書の作成を予定いたしております。 今回の調査結果につきましては、今後の同和対策行政の方向性を見出すこと、また平成23年3月に策定いたしました飯塚市人権教育・啓発実施計画の実施期間が平成23年度から平成27年度までの5年間となっておりますことから、平成27年度の見直しの際この結果を反映させ、同和問題の早期解決に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  では、飯塚市人権教育・啓発実施計画に基づき、現在どのような体制をとって、人権教育の啓発を行っているのでしょうか。また、市には同和問題をはじめとするさまざまな人権問題に関する人権・同和問題相談窓口、男女共同参画オンブズパーソン、障がい者及びその家族に対する相談窓口、子ども何でも相談窓口など、人権に関する相談窓口があると思いますが、一括して相談できるような窓口を設置する考えはないのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  まず、実施計画に基づく体制でございます。平成24年4月に市長をトップとした、関係団体、機関で構成いたします飯塚市人権教育・啓発推進協議会を設立いたしまして、本市における同和問題をはじめとするさまざまな人権侵害の解消を図り、人権尊重社会の実現に向けた総合的な推進体制を構築いたしております。今後におきましても本協議会を主軸とし、あらゆる場所、機会をとらえまして人権教育・啓発に一層努め、本市が目指す「人が輝き まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち」の実現を目指してまいりたいと考えております。また、人権に関しての一括相談の窓口につきましては関係課とも十分に連携を図り、他自治体の先進事例を研究しながら設置に向けた検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  答弁でありました今年度の新たな取り組みとして、人権同和問題実態調査を実施されるということですが、その調査の整理、集計、分析をする中で、現在の同和問題の現状、今まで行ってきた同和行政の成果、新たな課題等をきちっと整理され、飯塚市人権教育・啓発実施計画の見直しに反映させることはもとより、今後の同和対策行政の取り組みに十分生かしていただきたいと考えます。また、飯塚市人権教育・啓発推進会議では関係団体等と十分な連携を図られ、市民一人一人の人権意識の高揚を図り、人権が大切にされるまちづくりのなお一層の充実に努められ、また一括相談窓口につきましては市民にとって利便性の向上を視野に入れ、ぜひとも設置に向けた検討を進めていただきたいと思います。 次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。昨年の代表質問でもお尋ねしましたが、飯塚市の男女共同参画社会の推進についての推進状況は、昨年からの経過はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  本市におきましては男女共同参画社会の実現を目指し、平成24年度に飯塚市男女共同参画プラン(後期計画)を策定しておりまして、その進捗状況等につきましては毎年、市の附属機関であります飯塚市男女共同参画推進委員会に報告し、審議、評価いただき、その後の施策の展開へと反映させております。また、市民及び事業者等と連携いたしまして男女共同参画の推進を図る拠点である男女共同参画推進センター「サンクス」におきましても、各種啓発講座や相談事業、情報の提供、活動団体との交流等の事業を行っており、アンケート調査や他市との情報交換等により毎年事業効果や課題を検証しながら、今後の事業のあり方の工夫に努めておるところでございます。 なお、昨年度からの数字的な成果といたしましては、プランの中で市の審議会等への女性の参画数値目標を平成28年度末までに35%以上と掲げており、本年4月1日現在29.9%で、昨年度同時期29.0%から0.9ポイント上昇いたしております。毎年わずかではございますが上昇しておりまして、今後とも関係各課へは女性委員等の登用率向上について強力に要請していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  施政方針の中で、庁内の推進体制の充実・強化とありますが、具体的にはどのような体制なのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  庁内推進体制といたしましては、飯塚市男女共同参画推進本部設置規程に基づきまして飯塚市男女共同参画推進本部を設置いたしております。その組織の骨格といたしまして、まず飯塚市男女共同参画推進本部会議があり、これは部長職以上で構成された男女共同参画行政に関する本市の最高意思決定機関でございます。所掌事務といたしましては、男女共同参画社会を実現するための基本方針及び重要事項の審議等がございます。その下部組織として、庁内関係課長で構成されました飯塚市男女共同参画推進協議会、さらにその下部組織に本庁及び支所の各課に飯塚市男女共同参画推進員を配置いたしております。これら男女共同参画推進本部会議、同推進協議会及び同推進員の3組織を含めまして、飯塚市男女共同参画推進本部と称しております。今後ともさらにこの庁内推進体制の充実・強化を図るとともに、市民及び事業者等とも連携協力しながら、プランに掲げる各施策を具体的かつ計画的に推進していきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  市の附属機関である飯塚市男女共同参画推進委員会から提言書が提出されていると思いますが、その取り扱いについてはどのようにしてあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  飯塚市男女共同参画推進条例に基づき設置されております飯塚市男女共同参画推進委員会より、条例施行規則に基づきまして毎年、本市の男女共同参画行政に関して提言書の提出がなされております。この提言内容につきましては精査を行いまして、主管課及び関係課を特定し協議を行いながら、事務処理が適正かつ円滑に進行するよう努めているところでございます。 また、提言書に対する回答につきましては同推進委員会におきまして適時文書で提出し、進捗状況等について説明することといたしております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  近年の少子高齢化や労働力人口の減少、社会経済情勢において諸問題を抱えている現在、男女がともに担う社会、すなわち男女共同参画社会の実現が不可欠であることは言うまでもありません。先日の新聞報道では、成長戦略素案の女性活躍として役員比率の公開義務化の記事がありましたが、女性の管理職への登用を積極的に行うには単に数字だけを上げることではなく、その土台である働く場所、社会全体が整わなければなりません。また、国の第3次男女共同参画基本計画では女性の活躍推進による経済社会への活性化を強調し、早急に取り組むべき課題は推進体制の強化としています。 飯塚市のプランにおいても推進体制の充実・強化を挙げてありますが、私はその体制が十分に機能してないことが市の男女共同参画が進んでない1つの要因であると考えております。今後、男女共同参画を推進するためには、従来とは異なる新たな取り組みも必要であると思います。本気で男女共同参画社会への施策を取り組むのであれば、市の事務局機能の充実を含めた推進体制の強化をやっていただきたい。そのことを申し述べて、人権が大切にされ個性ある市民の協働のまちづくりについての質問を終わります。 次に、財政問題について質問いたします。今回、市長は施政方針の中で重点施策として挙げられた浸水対策事業、小中学校施設の整備事業、中心市街地活性化事業をはじめ、新庁舎の整備、市立病院建て替え事業など、大型建設事業が合併特例債を活用して取り組まれておりますが、先の市長選においてこれらの大型事業を進めて市の財政運営は大丈夫なのかということが争点の1つであったと思います。今後の市の財政運営についてどのような見通しを持っているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  将来的な市の財政見通しといたしましては、平成24年度に策定をいたしております。この財政見通しは消費税による上昇分等は含んでおりませんが、合併特例債を活用し現在進めております市の重点事業はもちろんのこと、今後とも市民サービス上必要な施設である地区公民館をはじめとした公共施設の耐震化や老朽改修に伴う経費につきましても、財源を含めた上での推計となっております。その見通しでは合併特例債を活用した事業など、一時的な建設事業費の増加や人口の減少を要因とする市税の減少、市町村合併の特例措置により算定されていた普通交付税が28年度から段階的に縮小されること等々も影響し、平成27年度以降につきましては単年度収支が赤字となってくるというふうに推計をいたしております。その赤字を解消するために、平成25年度に第2次の行財政改革大綱及び前期実施計画を策定いたしまして、本年度より取り組んでいるものでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  平成24年度に策定された財政見通しは、現在進めている大型事業について既に織り込み済みであるということです。ただ、さまざまな要因により財源不足が予測されるから第2次行財政改革を進めていくとのことですが、その内容はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  第2次の行財政改革の方向性については大綱にも記載をいたしておりますが、これまでの行財政改革は合併により生じた行政経営資源、いわゆる人、物、金の不均衡を早期に是正する財政健全化に主眼を置いた行財政改革でございました。しかし、これからの行財政改革は財政的な削減効果ばかりを目指すものではなく、少子高齢化社会への対応、地方分権の時代における市民と行政の役割の分担など、行財政の仕組みを含めた選択と集中による改革を進めていくものといたしております。 また、この大綱に基づき策定しました前期実施計画では、今後予想される歳入不足を解消するため平成30年度までに約30億円以上の効果額を目指すといたしております。その主な取り組みとしては、成果や効果を重視した行政評価による全事務事業の見直し、未収金対策の強化、効率的な職員配置に基づく職員定数の適正化等に取り組んでまいります。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  平成25年度策定の第2次行財政改革大綱及びその実施計画に取り組んでいくということですが、財政状況はどうなっていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  第2次の行財政改革大綱では、平成32年度の合併特例措置終了後においても健全な財政運営ができるように、1つ目といたしまして、平成35年度時点で財政調整基金及び減債基金の積立残高を標準財政規模の約20%、64億円以上とすること。2つ目といたしまして、地方債の対象事業を計画的に実施して、臨時財政対策債及び災害復旧費を除く公債費を、計画期間中は70億円以内で推移するようにすること。3つ目に、平成35年度時点で単年度収支を黒字化すること。この3つを目標として掲げ、これらの目標を達成することとしております。これを達成するために、職員一丸となって行革に取り組んでまいります。 現在の財政状況につきましては、市債、公債費及び基金について申し上げますと、平成26年度の当初予算、今回ご提案しております補正を含んでの普通会計ベースでございますが、市債の年度末残高は約694億7千万円の見込みとなっておりまして、財政見通しでの推計額730億円と比較いたしますと、35億円ほど少なく抑えられております。公債費では約60億8千万円の見込みでございまして、財政見通しの推計額61.6億円と比較いたしますと、これもわずかですが、少なくなっております。また、基金積立におきましても財政調整基金に減債基金を加えた合計額で申しますと、123億2千万円の見込みとなっておりまして、財政見通しの113億8千万円を9億円ほど多くなっておりまして、いずれもこれらの指標につきましても財政見通しを今のところ上回る見込みでございます。今後とも着実に行革に取り組みながら、健全な財政運営を行ってまいります。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  それでは、東日本大震災に伴い資材費や労務単価など建築単価の増大や、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げ、交付税制度等の見直しなど、財政運営に及ぼす影響は大きいと思いますが、今後の財政運営をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  財務部長。 ○財務部長(石田愼二)  ご指摘いただきましたように、東日本大震災に伴う資材費や労務費単価などの建築単価の増大や消費税率の引き上げは、本市が現在進めております主要事業、中活事業、浸水対策事業、小中学校の整備事業、庁舎建設事業等に対する影響は大変大きいものと考えております。しかし一方で、社会保障と税の一体改革による消費税率の見直し、地方消費税交付金、地方交付税制度等の見直しもあっておりまして、歳出歳入両面における財政運営に大きく影響を及ぼすことが予想をされます。このようなことから、さらなる消費税率の改正や地方交付税制度の見直し等の、国の地方に対する財政制度の動向が把握できて、それらが反映される平成26年度の決算をもとに、主要事業の建築費の増大等にも十分配慮した中で、財政見通しの見直しを行う予定でございます。財政見通しどおり財政運営するものではございませんので、それまでの間は投資的事業等の政策的な事業につきましては、緊急性、必要性のあるものを優先した中で不急の事業を先送りするなど、実施時期や事業量の調整を図っていく。 先ほど代表質問の中で、家計に例えてお尋ねがありましたので、私もまねさせていただきますと、例えば家とか車、大きいお買い物をすることになって、もうそれが実際に進んでおるというところで、折も折にお父さんが転職するとかリストラにあうとか、収入の状況が不確定になったような状況にいま似ていると思いますが、そういった場合にお父さんの小遣いを減らすとか、夕食のコロッケを1個減らすとか、毎年買っていたスーツを2年に1回にするとか、そういった事業量、経費の調整を図っていくという意味でございます。そういう調整を行いながらですね、今の財政見通しの中で指標となっております市債残高、それから基金残高等ですね、指標と予算決算状況、これらを比較検証しながらですね、収支のバランスの調整を図りながら、改善、改革の視点を持って行財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  今コロッケとかスーツで例えがありましたけども、確かに行財政改革も必要でしょう。ただ、飯塚市としては次にあります魅力と夢をつくるまちをつくっていかなければなりません。我慢、我慢じゃあですね、やはりきついところもございます。市民の方が夢を見られるまちも、ぜひともつくっていただきたいと思っております。 平成32年度の合併特例措置終了後を見通した中で現在第2次行財政改革に取り組み、平成35年度には単年度収支黒字化という目標に向かって行財政運営を行うということですので、国の動向、そして建築費や消費税の見直しなど、今後の財政運営上厳しい面もあると思いますが、それらに十分対応していただき、健全な行財政運営ができるよう努力してください。期待しております。これで、簡素で効率的な行政基盤を持つまちづくりについての質問を終わります。 次に、魅力と夢を創る活力ある産業のまちづくりについてお伺いいたします。中心市街地活性化については、施政方針で重点施策として挙げられており、議会としても両輪となって取り組んでいっているところです。しかしながら、中心市街地活性化事業の核事業の1つであるダイマル跡地事業では、さきの調査特別委員会の調査終了後の平成26年5月12日に株式会社まちづくり飯塚による記者会見が行われ、一部新聞報道によりますと、議会に対する批判と思われる記事が掲載されておりました。その内容について、執行部としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元) 副市長。 ○副市長(田中秀哲)  さきのダイマル跡地事業の調査特別委員会の調査終了後、執行部といたしましては株式会社まちづくり飯塚に対しまして事業等への事務手続のチェック体制の見直し等、指導強化を図ってまいったところでございます。今のお尋ねの新聞報道を見まして、どうしてこういうふうな報道になったのか、さっそくまちづくり飯塚のほうにその真意を確認させましたところ、議会を批判するという意図は全くない、ただ広く出資者を募る趣旨で記者会見を行ったというところでございます。しかし、記者会見等の内容が結果として議会批判と受け取られても仕方のないような表現部分があったということについては大変遺憾でありまして、このことは執行部といたしまして調査特別委員会からの指摘事項などについて、株式会社まちづくり飯塚に対しまして十分な説明ができていなかったことが帰依しているものと思っております。このことに関しまして、ご迷惑をおかけする結果となりましたことを大変申しわけなく思っております。ただ、このダイマル跡地開発事業は本市の重要政策の1つでございます。今後はこれまで以上に事業の節目節目でまちづくり飯塚に対しまして指導強化、連携を図り、公平公正な事業推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  中心市街地活性化事業には、多額の予算が投入されております。それに比べ、旧4町のまちづくりには微々たる予算しかついておりません。だからこそ、この事業については市民全体に理解していただかなければならない重要な事業です。ダイマル事業については、長年の懸案であったアスベストや建物の老朽化の問題が解決されるものと期待しておりましたが、不透明な部分があり、私たちは手続、手順を間違えることなく調査特別委員会を設置し、調査特別委員会の中では副市長が指導不足であったと陳謝されるなど、不透明な部分を指摘し成果を上げ解散し、何ら非難されることでないと考えております。今回の報道に関しては、私たちも甚だ遺憾と、私も甚だ遺憾と思っておりました。今後は、多額の補助金を交付する事業ですから、事業の透明性を確保していただくとともに、市はまちづくり飯塚とさらに連携を図りながら事業の推進に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、企業誘致についてお伺いいたします。「住みたいまち 住みつづけたいまち」の実現には、そこに働く場所があってこそと思っております。昨年度の企業誘致により、多くの地元新規雇用が生まれることと思いますが、今後さらに雇用の場を確保するための具体的な取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  国におきましては、産業の新陳代謝や雇用創出を図るために、創業や新事業創出の促進を強化していくことが示されております。本市におきましても、内発型の新事業創出による雇用の拡大とともに、引き続き幅広い業種を対象に本市の強みをアピールしながら積極的な誘致活動を展開し、少しでも多くの雇用創出すべく取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  昨年度、鯰田工業団地では企業4社の進出が決定しております。これにより鯰田工業団地は残り1区画となりますが、飯塚市に進出したいという企業があっても、受け入れる工業団地がないということにはなりませんか。今後、新しい工業団地の造成などお考えはありますか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  午前中に同様のご質問がありましたので同じ答弁になりますが、ご容赦ください。鯰田工業団地におきましては残り1区画となっております。またほかの工業団地にも若干の区画が残っておりますので、現在それらの区画をご紹介しながら誘致活動に取り組んでいるところでございます。工業団地の造成につきましては、3月議会にもご答弁いたしましたとおり現在白紙の状態でございますが、経済状況等を十分に注視しながら慎重な判断が必要であろうかと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  私は、団地造成についてはぜひとも検討いただきたいと思っております。教育環境の充実とともに雇用の場の確保が定住者人口の促進につながると考えておりますので、ぜひとも多くの雇用を創出していただきますよう、今後さらなる取り組みをお願いして、この質問を終わります。 次に観光行政について、現在の状況と今後の方向性についてお伺いいたします。まず、現在の状況ですが、NHKの連続テレビ小説「花子とアン」の放映がことしの3月末から始まり、平均視聴率が20%を超える大変人気のドラマとなっているようです。皆さんもご存じのとおり、このドラマには柳原白蓮さんや伊藤伝右衛門さんが登場し、本市とゆかりのあるドラマとなっております。そこで質問ですが、この「花子とアン」の放映決定に伴い、本市としてどのような観光PRを行ってきたのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  NHK連続テレビ小説「花子とアン」の放映が決定し、昨年9月に主な出演者の発表が行われましたが、本市ではドラマの原案「アンのゆりかご〜村岡花子の生涯〜」の作者で、主人公、村岡花子さんのお孫さんに当たります村岡恵理さんとそのお姉さんの村岡美枝さんのご姉妹とは以前から交流がございます。花子の生涯の腹心の友として柳原白蓮さんが主役級で登場し、その役を仲間由紀恵さんが演じるという情報をいち早くキャッチいたしておりまして、早速「花子とアン」のゆかりの地いいづかとしての観光PRを行ってきたところでございます。 具体的に申しますと、ドラマ放映前の昨年秋以降、旧伊藤伝右衛門邸におきまして「柳原白蓮と村岡花子 特別企画展」を実施し、あわせて村岡美枝さんをお招きして、旧伊藤邸においてトークショーを開催したところでございます。それ以降、ゆかりの手紙や写真などの常設展示を行いながら、ドラマ放映後の4月からは旧伊藤伝右衛門邸で端午の節句展にあわせて赤毛のアンに変身できる体験コーナー常設や、展示資料の充実を図ってきております。 また、テレビ、雑誌、新聞など各種マスメディアの取材対応をはじめ、旅行会社によるツアー造成対応など、あらゆる手段を通じて観光PRや誘客に努めているところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  いろいろな観光PR活動に取り組まれているようですが、ドラマ人気と相まって、旧伊藤邸の来場者数はかなり増加しているのではないかと思いますが、昨年と比べてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  本日の西日本新聞の筑豊版にも記事が出ておりましたけども、本年5月の来場者数は1万5千人を超えておりまして、対前年比でいいますと3倍以上の来場者数となっておりました。また今月6月ですが、昨日6月20日現在で約2万9300人の来場者があり、やはり前年と比較しまして約3倍近い来場者数となっております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  昨年と比べて旧伊藤邸の来場者数がかなりふえているということは、「花子とアン」のPR効果が出ているということで、観光振興にとっては大変喜ばしいことであります。このドラマはたしか9月末までの放映ということで、この勢いを一過性のものにしないための方策が必要になるのではないかと考えております。また、旧伊藤邸を訪れた多くの来場者を、まちの賑わいにどう結びつけていくのかという取り組みも重要になるのではないかと思います。そうした観点を含めて、今後とも観光振興の取り組みを強力に進めていただくことを要望しておきます。 ところで、観光振興の面で旧伊藤邸の来場者数がふえることは大変いいことだと思いますが、一方で旧伊藤邸は文化財としての価値もあり、適切な保存と管理を行う必要があると思っております。文化財保護の観点と観光資源の有効活用とは相反するものがあると思いますが、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  質問者が言われますとおり、旧伊藤伝右衛門邸の庭園は平成23年9月に国の名勝指定を受けるなど、文化財としての価値が認められているところでございます。ご指摘のとおり、来場者がふえれば建物や庭園の傷みなども進みますことから、適切な保存管理と整備を行うことが必要となってまいります。こうしたことから、教育委員会では「旧伊藤伝右衛門氏庭園保存整備委員会」を設置しまして、庭園や建物の保存整備に関する基本計画を平成26年度までに策定することとされております。また、それとあわせまして早急に対応が必要な箇所につきましては、計画策定と同時並行しまして、保存整備も進められております。 旧伊藤邸は本市の観光拠点の核となる施設でありまして、観光振興にとって欠かせない施設であると同時に、価値ある文化財としても適切に保存管理を行っていかなければならない施設であることも十分認識しております。今後とも教育委員会と連携を図りながら、安全で質の高い文化財として、また来場者の皆様に喜んでいただけますような観光資源としての有効活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  旧伊藤邸については、文化財保護の観点も十分に配慮しながら取り組んでいただきますようお願いして、次の質問に移ります。 政府は農業構造の改革と生産コストの削減によって、農業を足腰の強い産業としていくために取り組んでいくということです。本市は、周囲を山に囲まれた盆地の中にあります。このことから、水田1区画当たりの面積はいわゆる山つきはもとより、整備された場所であっても広くはありません。せっかく米をつくってもコストが高くつき、収入が上がらないということです。一方で、後継者不足が厳しい状況にあるということは、過去の一般質問でも何度か答弁されております。市長は施政方針において、担い手の確保・育成につきましては関係機関と協議会を設立し、新規就農者の掘り起こしや確実な就農定着を目指すと述べられておりますが、このことをどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  政府は、農業の競争力を強化し持続可能なものとするためには農業の構造改革が必要であるということから、集落営農組織の増と法人化、大規模家族経営、新規就農者の増加、企業の農業参入の育成・確保を図ることといたしております。新規就農者の対策といたしましては、平成24年度から国におきまして青年就農給付金制度が設けられまして、年150万円を最長7年間受給できます。本市におきましても、現在4名の方が給付を受けられているところでございます。しかし、本市独自の支援策としては現在のところございませんで、福岡県内では地の利もありますが、独自の新規就農支援策として、糸島市や宗像地域に新規就農者が偏っている現状がございます。 ご指摘のとおり、2010年度の農業センサスでは、本市の基幹的農業従事者における65歳以上が約64%で、現在はさらに悪化しているのではないかと考えております。このように、高齢化は進み新規就農者はふえておりません。そこで、少しでも新規就農希望者がふえますよう、県、JA、農業委員会等の協力を得まして、「飯塚市がんばる農業応援協議会」を組織して、就農相談から技術の習得、就農定着へ向けて、今後予算化を進めまして、新規就農支援対策として具体化し、本市における担い手の確保を図りたいと考えているところでございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  新規就農者の掘り起こしや就農定着は、本市にとって大変重要であると考えております。予算化を進めるということですが、この部分を含め先ほど質問しました企業誘致、観光についても行財政改革の中、大変でしょうが、予算を確保していただき、魅力と夢をつくる飯塚市にしていただくよう要望して、次の豊かな心を磨き、未来を開く人権尊重のまちづくりについてお伺いいたします。 飯塚市では、小中一貫教育に取り組まれてきております。本年度は、本市初の施設一体型小中一貫校である頴田校を開校し、平成28年度には幸袋中学校、29年度には穂波東中学校、30年度には鎮西中学校区に開校するようになっております。国としましても、政府の教育再生実行委員会からの提言を受け、「小中一貫教育学校」(仮称)の制度化などを盛り込んだ、学校改革に関する提言が示される予定であります。今後、ますます小中一貫教育への期待が高まることと思います。そこで、本市における小中一貫教育の推進状況と本年度の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  昨年度、本市初となる施設一体型小中一貫校である頴田校が開校し、市内をはじめ県内外から多くの視察者が訪れ、施設をはじめ教育内容について高い評価をいただいております。その他の中学校区においても推進組織を立ち上げ、合同会議や合同研修会、さらには「学力向上」、「体力向上」、「豊かな心の育成」等の部会をつくり、小学校と中学校の教職員が一緒になって子どもたちを育てていくための取り組みが進められております。その取り組みとしましては、小中学校相互の部会乗り入れ事業や中学生と小学生の交流事業など、各中学校区の実情に応じて行っております。頴田校が大きな成果を上げている要因の1つに、先ほど申しました「学力向上」等の部会ごとに9年間の育成プランをつくり、実施評価を行っていることが挙げられます。本年度はこれまでの取り組みの充実に加え、全ての中学校区において9年間活動プランを作成し、具体的な教育活動を実施、評価するようにしております。また、学校教育課では7月にプラン作成のための研修会を実施し、プラン作成を支援する予定でございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  本市の小中一貫教育は、頴田校のような一体型だけではなく、連携型があると思います。さらに、中学校区によっては学校間の距離や小学校数にも違いがありますから、取り組みが進めにくい中学校区もあるのではないかと思っております。特に、本年4月に統合された飯塚第一中学校区は5つの小学校があり、数や学校間の距離からも、ほかの中学校区より小中一貫教育を推進していくことは難しいと思いますが、教育委員会としてはどのように考えてあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  飯塚第一中学校区では、昨年度より現在の校区で小中一貫教育調査研究を行っております。質問議員がおっしゃいますように小学校数は多いのですが、毎月1回の管理職会議や校区教務主任会、定期的な生徒指導等4つの部の部長会など、小中一貫教育を推進するための体制を整備し、緊密な連携が図られております。 また、このような会議で学力テストや体力テストについても校区で整理、分析し、課題の共有化が図られておりますし、校区共通の学習規律を育てる「授業に関する決まり」や家庭学習の習慣を身につけさせる「家庭学習パンフレット」作成にも取り組まれております。 さらに、5つの小学校の児童が中学校で一緒になることから、特に積極的な生徒指導が重要であると考えられ、福岡教育大学教授であります小泉令三先生の指導のもと、小学校の1年生から中学3年生まで、社会性を育てる「SEL−8S」を年間指導計画に位置づけ、取り組まれております。 施設一体型小中一貫校のように中学校の教員が1年間を通して小学校の授業を行うことはできておりませんが、全ての小学校において乗り入れ授業も実施をされております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  学校でさまざまな努力がなされていることは理解いたしました。また、学校数が多いことから、各学校独自で行われている取り組みのよいところを知り、それを取り入れる機会もふえることでしょうし、子どもたちや先生方の交流の幅も広がるというメリットがあると思います。しかしながら、小中6校の全教職員が足並みをそろえて教育活動を行うことは容易ではないと思います。1つの会議や合同の研修会を行うにも、大変な労力が必要でしょう。このままの状況では、何年か経ったときに各学校の考え方や取り組みがバラバラになってしまわないのか、心配しております。私の懸念が現実にならないよう、中学校区の規模や実情に応じて教育委員会として適切に支援していただくよう要望いたします。 また、今回の福岡の県議会でも、飯塚市での取り組みと小学校で22校中20校が全国平均を上回った成果を紹介され、県も本市の取り組みを手本にするよう、代表質問の中で取り上げられております。今は小中一貫教育について成果が出ていることを、私も大変喜ばしく思っております。 次に、学校施設の整備について、お伺いいたします。大規模改修工事の現状と今後について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  学校施設整備に係る大規模改修工事につきましては、耐震補強工事を中心とした改修工事を実施しており、平成27年度までに全ての耐震補強にかかる工事は終了する予定でございます。あわせて、老朽化についての整備につきましても随時対応しているところでございます。今後も老朽化に伴う学校施設の整備につきまして、年次的に整備してまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  耐震補強大規模改修工事が計画的に実施されていることは理解しております。ただ、やはり工事が終わったところの学校に行きますと、廊下、壁はきれい、ただ手洗い場所がまだ昔のままで、何かおかしいなという子どももいますし、耐震工事をされてない学校については老朽化が激しい学校も現実に見ておりますので、引き続き計画的に老朽化対策も実施されることを要望いたします。 次に、生涯学習についてお伺いいたします。前回の代表質問でお尋ねしておりましたが、社会教育課への名称変更について、その後どうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  現在の生涯学習課は、平成25年度よりスポーツ振興を除いた生涯学習事業、生活体験学校、文化振興及び図書館に沿った事業に取り組んでおります。本来、生涯学習は「生きがいのある充実した人生を送るために、自分の意思に基づき、自分に適した手段や方法を選んで、生涯を通じて行う学習活動」のことを申します。また、社会教育は「青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動」でありますので、生涯学習は自発性に基づくもので、社会教育は教授的な活動と考えます。現在の生涯学習課では、この自主的な学習活動の支援よりも、市民ニーズに適した社会教育メニューの提供や施設の利用促進、青少年育成に向けた体験学習活動といった事業展開に重きを置いております。また、生涯学習課と中央公民館の所管事務につきましては、PTA、文化協会、子ども会、婦人会などや各種講座など同じ性質の業務があり、市民の皆様から見るとどちらが所管なのかわかりにくい状況もございます。教育委員会といたしましては、市民にとってわかりやすい行政であること、また行政サービスが低下、低迷しないことが大切だと思っております。現在12地区公民館を拠点としたまちづくり協議会も全ての地域での発足が終わり、活動がスタートしております。今後は名称の問題も含め、市民ニーズに適した組織体制となるように、引き続き教育委員会内で検討し、市長部局と打ち合わせ、協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  現在12地区公民館にまちづくり協議会を設立し、地域コミュニティの構築に取り組んでおられることはわかっております。しかし、公民館の業務においては教育委員会所管の公民館業務と市長部局所管の自治会等活動は、地域づくりや人づくりという点では一致しているかもしれませんけども、教育的専門性から見ると本来、手法等が異なるものです。これらに従事する公民館職員も、併任での業務の遂行に戸惑いがあるのではないかと思っております。また、地域づくりにはその地域の子ども会や婦人会、PTAや文化協会など、社会教育関係団体との連携、協働は言うまでもなく重要な取り組みだと考えております。近年では、さまざまな行事の開催状況や担い手がいないということから見ても、その社会教育関係団体が衰退しているようにも見受けられます。地域を支える人たちがどういった形でまちづくりに携わるのかを考えると、こういった社会教育の活動や機会の提供、団体の集約が最も必要ではないでしょうか。このことからも、市と教育委員会との連携の方向性などを十分に協議、検討し、最善な組織機構を再構築されることも必要ではないかと思いますので、社会教育の必要性を重視していただき、再度検討されることを強く要望して、教育関係の質問を終わります。 次に、交流を生み出す安全、安心のまちづくりについて、お伺いいたします。施政方針にある、地域の実情に応じた自主防災組織の設立とありますが、どのようなことなのか、また本市の自主防災組織の設立状況及び推進状況をお答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  「地域の実情に応じた」とは、浸水被害や土砂災害など地域の災害特性及び地域住民の年齢構成等を把握し、その諸問題に対処可能な自主防災組織の設立促進を行っております。また、平成26年5月末現在において14団体、飯塚、飯塚東、片島、菰田、鯰田、立岩、幸袋、筑穂、庄内、頴田、若菜校区の11地区、上三緒第4、西横田、太郎丸2区の3自治会が設立されております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  今後の自主防災組織設立推進についての考えをお答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  現在、本市ではまちづくり協議会が各地区公民館単位で設立されており、まずはこの協議会単位での設立を目指しております。そのこととあわせまして、各まち協エリア内で地域の実情に応じたグループ、約70グループに分割した自主防災組織を設立し、最終的には自治会単位、279自治会ございますが、自治会単位による設立を推進してまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  現在、まちづくり協議会単位での設立支援を推進しているとのことですが、設立目的やその進捗状況について、地域住民への周知等がなされていないように感じております。その状況、原因を十分に把握していただきたいと考えますし、今でも広報誌等を活用し周知等を行っていると思いますが、自主防災組織の重要性や取り組み状況について、さらなる周知及び周知方法について検討を行っていただきますとともに、地域の実情を把握しそれぞれの地域の実情に合った自主防災組織の設立をお願いいたします。 次に、消防団についてお尋ねいたします。現在の団員数の状況等をお答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  平成26年5月末現在の団員数は、条例定数1286人に対しまして1116人が加入しており、充足率86.8%でございます。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  昨年の12月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が制定され、その中で消防団の加入促進についても規定されていると思いますが、それについて飯塚市はどのように取り組まれているのか、お答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  本市におきましては、平成25年度に消防団協力事業所表示制度を整備いたしまして、消防団員が多く所属しておられる事業所や、消防団の活動に協力し大きく貢献いただいている事業所に対しまして、その表彰等を実施することといたしております。また、新規採用職員を主といたしまして、昼家事対応を主業務といたしました、市職員で構成いたします本部隊への加入や地元消防団への加入促進を積極的に推進することといたしております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  現在、女性消防団が活躍されているということをよく耳にいたしますが、現在の団員数等の状況をお答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  平成26年5月末現在の女性消防団員数は、定員40名に対しまして35名が加入しており、充足率は87.5%となっております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  その女性消防団員の取り組まれている活動はどのようなものがあるのか、お答えください。 ○副議長(瀬戸 元)  総務部長。 ○総務部長(小鶴康博)  飯塚市消防団女性分隊といたしましては、自主防災組織設立・育成支援といたしまして、昨年度より災害図上訓練の指導や、若菜校区自主防災組織との協働による枝国保育所園児の避難訓練など、積極的な取り組みを実施いたしております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  消防団支援法では、自主防災組織の育成支援についても消防団員にその役割をお願いするものであります。自主防災組織設立・育成支援については、普段から地域におられる女性団員の方々の積極的な登用が必要と思われます。装備や役割等についての適切な環境づくりを推進し、女性消防団の活躍を支援していただきますよう要望して、この質問を終わります。 次に、八木山バイパスは10月から無料化とのことを聞いておりますが、無料化になった場合、交通渋滞対策についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  現在、国道200号と八木山バイパスを交差する弁分交差点では、交通の円滑化を図る渋滞対策整備目的として、飯塚県土整備事務所により弁分交差点から秋松交差点付近までの道路拡幅改良工事に着手しております。無料化前の9月末にて整備が完了するように聞いております。 また、飯塚庄内田川バイパスにつきましては、穂波東インターから下三緒交差点手前までは既に4車線化にて供用開始をしております。残り2車線で暫定供用しております下三緒跨線橋から筑豊烏尾トンネルをへて、糸田側の見立交差点までの区間につきましては、国により随時計画的に事業推進をしております。平成28年度末までには、4車線化が完了する予定とのことを聞いております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  八木山バイパスは、平成22年6月28日から平成23年6月20日にかけて無料化社会実験を実施した折には、料金所付近で特に交通渋滞が確認されましたが、今回10月に無料化になった場合、現在の料金所はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  平成26年、本年10月から八木山バイパスの無料化に伴い、関連施設の随時撤去をする予定となっております。まずは、予定といたしまして9月30日ごろに料金所周知の看板がございますが、その分を撤去する。10月以降につきまして、料金所に設置されております停車のバーがございます。それを上げて固定を行い、通行させるとのことを聞いております。その間におきましては、制限速度は40キロということでございます。その後、料金所の管理社屋、それと6カ所ございます料金ブースについて来年27年度の2月までに片側1車線ごと切りかえを行いまして、対面通行を行いながら全面撤去する予定とのことでございます。また、あわせて同時期に料金所付近のコンクリート路面部分の舗装整備のやりかえ、車線改良の完了でございます。それと、それを完了させまして走行車線と同様の60キロ制限に変更を行い、全てが完了するということで聞いております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  無料化になってから料金ブース撤去まで4カ月程度かかりますが、1車線から料金ブースが3カ所ありますが、どういうふうな対応になるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  安全対策についてのご質問だと思いますが、料金所ブースの停車場につきましては上下線各1車線を固定いたしまして、料金所撤去後につきましても上下線1車線を本線と同じ対面通行により、安全確保をしながら供用開始するということを聞いております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  わかりました。ただ、本線60キロに対してブースが撤去するまではあの付近が40キロということで、大変危険になると思います。注意深く見ていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 今後、八木山バイパスの4車線化についてはどのようになるのか、また八木山バイパスの筑穂インターを含むフルランプ化インターについて、どのような考えがあるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  都市建設部長。 ○都市建設部長(菅 成微)  八木山バイパスにつきましては、平成26年10月の無料化に伴いまして西日本高速道路株式会社から国の直轄道路となりますことから、4車線化の促進要望を国のほうに行ってまいります。 また八木山バイパスには、篠栗側だけに利用できます上り下りのインターが、筑穂インターと穂波西インターに2カ所ございます。飯塚側からも乗り降りができますフルランプ化につきましては、地域の利便性を考慮いたしますと当然必要なことだと考えております。このようなことから、飯塚地域道路ネットワーク検討会及び筑豊横断道路建設促進期成会等を通じまして、積極的に国、県に対しまして要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  飯塚庄内田川バイパス、国道201号バイパス及び八木山バイパスの全線4車線化を1日も早く実現できるよう、また八木山バイパスについては無料化に伴い周辺住民への利便性向上を考慮していただき、穂波西インターと筑穂インターのフルランプ化、さらには料金所管理社屋撤去後の跡地利用としてトイレ等の設置及び渋滞対策についても、引き続き状況に応じ改善対策をしていただくよう強く要望して、交流を生み出す安全、安心なまちづくりについての質問を終わります。 続いて、ふれあいとやさしさが支える健やかなまちづくりについて、質問をいたします。我が国の昨年の9月の総人口は1億2726万人で、高齢者人口は3186万人で高齢化率は25%、4人に1人が高齢者という状況です。本市の高齢化率は27%を超え、全国平均を大きく上回る状況です。このような少子高齢化が進行する中で、持続可能な社会保障制度の確立を推進するための医療介護総合確保推進法が成立し、平成27年度から待ったなしの介護保険制度の改革を進めることとなっております。 施政方針では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定するとともに、高齢者が住みなれた地域や住まいで人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるように、地域包括ケアシステムの構築を推進していくと述べられました。そこで、この地域包括ケアシステムについて、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  地域包括ケアシステムの構築につきましてはご質問のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、医療や介護が必要となってもできる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる仕組みづくりです。高齢者が住みなれた地域で生活を継続するためには、介護、医療、生活支援が一体的に提供されることが必要で、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進などに取り組む必要があります。在宅医療・介護の連携につきましては、平成24年度に頴田病院による在宅医療連携拠点事業、25年度は本市による地域支え合い体制づくり事業を活用し、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護職と一体となって高齢者の在宅生活を支えるために医療・介護職の多職種合同研修会に取り組んできたところであり、今後は医療と介護の連携だけでなく、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを取り組んでまいります。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  認知症施策についてですが、昨年全国では1万人以上の高齢者が行方不明となり数百人の方が死亡していることが、警察庁のまとめでわかったとの新聞報道がありました。そこで、本市の認知症施策はこれまでどのような取り組みが行われているのか、また今後どのように推進されていくのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  認知症施策につきましては、平成21年度から引き続き認知症サポーター養成事業を実施しており、25年度は認知症高齢者等徘徊SOSネットワーク事業や成年後見制度の啓発に取り組んできたところです。今後は認知症の初期の段階から介護、医療へと一体的につなげる認知症ケアパス、認知症高齢者やその家族が集える仕組みづくりなど、認知症施策を推進してまいります。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  徘徊による悲惨な死亡事故防止のため、認知症高齢者等徘回SOSネットワーク事業だけではなく、今後はいま答弁にありましたとおり、認知症高齢者やその家族が集える仕組みを早急につくっていただきたいと思います。 次に、地域包括ケアの構築では、地域ケア会議が重要な施策とされております。この地域ケア会議をどのように推進されているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  地域ケア会議の推進についてですが、地域ケア会議は地域課題や高齢者自身の個別課題を検討し、どのように解決していくかのためのものです。今年度は厚生労働省の補助事業を活用しまして、地域ケア会議のあり方についての検討会議を開催する予定としております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  在宅医療・介護の連携、認知症施策は既に取り組んでいるとのことですので、今後もさらに推進をお願いいたします。また、地域課題や個別課題を検討、解決するための地域ケア会議は今年度から取り組んでいくとの答弁ですが、医療介護総合推進法の目玉に要支援の認定を受けた人の介護サービスは市町村が実施する地域支援事業に移行するとされております。本市ではどのような受け皿をつくるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  要支援の介護予防サービスですが、全てのサービスが地域支援事業に移行するものではありません。移行するサービスは介護予防の通所介護と訪問介護の2つのサービスで、訪問看護や住宅改修などのサービスは従来どおり介護予防給付で行います。市町村事業の新しい総合事業によるサービスに移行した場合の受け皿は、現行の介護事業所も可能となっておりますが、事業費単価、利用料などの設定の詳細につきましては、今後、国がガイドラインを策定することとなっております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  これまでの介護サービスから市町村事業に移行する、通所、訪問介護予防については、国のガイドラインが策定されるまでまだわからないという答弁ですが、新しい総合事業の実施に向けたスケジュールはどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  新しい総合事業は平成27年4月からの施行となっておりますが、新しい総合事業への移行に際しましては受け皿の整備に一定の時間がかかることを踏まえまして、経過措置により平成29年度まで事業の開始を猶予することが可能であることとされております。本市としましては、新しい総合事業の受け皿の整備に一定の時間や関係機関との調整に時間を要することから、平成29年度施行の方向で検討したいというふうに考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  事業の受け皿の整備に一定の時間が必要なことから、平成29年度から実施する方向で考えているとのことですが、要支援1と2の介護認定を受けている方が不利益にならないように取り組んでいただきたいと思っております。施政方針にありました今後の介護保険事業計画は、平成27年度から平成29年度の計画であることから、事業計画そのものに何らかの影響が出るのではないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  福祉部長。 ○福祉部長(金子愼輔)  ご質問のとおり、次期の介護保険事業計画は平成27年度から平成29年度までの計画ですから、平成29年度から介護予防の通所介護、訪問介護が新しい総合事業に移行するとなれば、介護保険料の設定にも何らかの影響があると考えております。また、受け皿の整備につきましても一定の方針を示さなければならないことから、今年度に計画しております「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」につきましては、高齢社会対策推進協議会において慎重に検討を重ねていただき、答申いただきたいというふうに考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  要支援の方たちの介護予防給付の通所介護と訪問介護は、新しい総合事業へ移行するなど重要な施策を策定することだけにとどまらず、一人暮らしや高齢者のみ世帯も増加していることから、地域で孤立させない取り組みも必要です。また、元気な高齢者の方たちもたくさんおられるわけですから、全ての高齢者の方たちがいつまでも住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築を推進し、健幸都市いいづか、高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現に向けて取り組んでいただきたいということを要望して、子育てプラザについてお伺いいたします。 中心市街地活性化事業で計画中の子育てプラザが、予定どおり平成28年度半ばに飯塚本町東地区に完成すれば、現在東町にある「まちなか子育てひろば」がここに移転する予定と聞いております。現在東町にある「まちなか子育てひろば」の利用状況としては年間で約2万人の親子が来られており、ほかの子育て支援センター4カ所を合わせた利用者数を超えるほど人気があると伺っております。平成24年2月に開設以来、まだ2年しかたっておりませんが、リピーターも多く、たくさんの方々に親しまれているようです。市営の立体駐車場から比較的近いことも人気のある一因ではないかと思われますが、計画されている子育てプラザに移転すれば立体駐車場からは遠くなり、小さいお子さん連れの保護者にとってはいささか不便になるのではないかと考えますが、現在地より利用者数の増加を見込めるのか、お伺いいたします。 ○副議長(瀬戸 元)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  現在東町にあります「まちなか子育てひろば」と市営立体駐車場の距離は132メートルであり、通路の一部には雨天時の雨よけアーケードも整備されていることから、比較的利用しやすいと考えられます。本町東地区に移転した場合は、距離として約300メートル以上とやや遠くなり、現状と比較すれば多少不便をかけることになると考えております。現在検討中の子育てプラザはピロティ式とし、1階を駐車場とし、およそ14台分の専用駐車スペースを確保することを予定しています。建物も専用施設として新しくなり、広さも約1.5倍に拡張されますので、魅力ある子育て支援施設として従来に増して親しまれるものと見込んでおります。また、利用者数の増加につながるよう、新しい施設にふさわしい運営に努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(瀬戸 元)  10番 佐藤清和議員。 ○10番(佐藤清和)  132メートルが300メートル以上遠くなると今までより倍以上かかるわけですから、小さいお子さん連れの保護者にとってはかなりの負担になるのではないでしょうか。それに、駐車場についてもおよそ14台分の専用駐車スペースを確保するとのお話ですが、ざっと計算しても1日当たり平均して70名ぐらいの利用者がいらっしゃるわけですから、利用者の多い日やピーク時の時間帯を考えると14台では到底足りないのではないかと思われます。やはり駐車場が近くにあったほうがいいと思われますので、専用駐車場とはいかないまでも利用者の使い勝手のよい、新たな駐車場を整備していただくよう要望いたします。 また、本町東地区に建設されるということで、本町商店街の活性化につながるよう、子育てプラザの利用者に商店街を歩いてもらい、買い物や食事などをしていただく工夫もしていただきたいと思っております。 また、あわせて、まちなか子育てひろばが移転した後の利活用や東町商店街のほうの活性化についても十分検討していただくよう要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(瀬戸 元)  暫時休憩いたします。 午後3時38分 休憩 午後3時51分 再開 ○議長(道祖 満)  本会議を再開いたします。 26番 兼本鉄夫議員に発言を許します。26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  伯楽会を代表いたしまして、市長の施政方針に対して質問いたします。まずは市長、三期目の当選おめでとうございます。選挙出馬に当たり過去8年間の実績を掲げ、確実な基礎づくりができたので、今後は健康で生き生き、笑顔で暮らせる魅力あふれる協働のまちづくりを実現しますと大きな公約を掲げて出馬されました。見事当選されましたので、市民はその公約を実現することを期待しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。この施政方針はその公約を市民の皆様に、今後こういうふうなまちづくりをするんだということの熱い思いを示した施政方針であろうと思っております。そこで、この施政方針に対して幾つか質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まずは施政方針の前段で、本市を取り巻く環境は依然として厳しく今後解決しなければならない課題、問題が山積する中、責任の重大さに身の引き締まる思いでありますというふうに述べられておりますが、市長が今後解決しなければとお考えの課題、問題の幾つかを市長みずからのお言葉でお示しください。 ○議長(道祖 満)  市長。 ○市長(齊藤守史)  施政方針を述べました中で、それぞれの議員の皆さんからいろいろご質問を伺いながら、頭の中を整理しておりましたけど、やはり我が国は少子高齢化、それから人口減少の社会を迎えておりまして、当然我がまちも8年前は1市4町の合併をして13万5千人という人口でスタートし、福岡県で4番目に大きなまちにはなりました。しかし、いま人口は13万1千人で約4千人ほどの人口が減っております。これは生れてくる子どもたちの自然増と、それからお亡くなりになられた方の自然減という数字がございまして、大体1年間に500人以上の方がお亡くなりになっているわけで、そういう数字を追っていきますと13万1千という数字、また、生まれてくる子どもが非常に少子化の中で少ないと。だけど、25年度には飯塚市からよそに流出して行かれた方、飯塚市に入ってこられた方はプラス274人増でございます。そういう意味ではお亡くなりになっていかれた方の人口減を除きますと、除きますというのはおかしいのですけれども、274人は飯塚のほうに入ってこられた方がおられる。 このまち、1市4町でございましてそれぞれのまちの特徴があるわけでして、先ほど山積するというのは、それぞれのエリアにそれぞれの課題があったわけで、それを一つ一つ今からもやっていかなきゃいけないという流れの中で、ただ私が非常にこの8年間でうれしく思ったのは、飯塚のまちっていうのはよその人から見たときに非常にうらやましいというか、良いまちだねと。これは全国市長会とか、北部九州の市長会とか、いろんなところで、あんたんとこはいいなあというような話を聞いたから、いま皆さんにお話しをさせていただいているんですけれども、やはり遠賀川がきれいに整備をされました。それから田川バイパスもトンネルが開通しました。八木山バイパスも10月には無料化になります。 そういうことを考えたときに、この地域が石炭産業で生きてきたまちから宿場町と、それから商都飯塚といろんな名前がありながら、20年以上になりますけれども、学園都市として2つの大学ができた。生徒さんと地域の従業員といいますか、学校にお勤めになられる方の合計で人数を言いますと5千人ぐらいの人口が2つの大学、短大を入れますと3つでございますけれども、5千人の方がこの地域に住んでいただいている。年間に住まいと食事といろんなことを考えれば、100万円は使ってあると思うんですけれども、その5千人掛け100万円と言いますと50億円になるわけですね。それを考えたときに大きなそこに経済的な効果を大学があるおかげでできているわけです。 そういうことを考えますと、これからの筑豊というのは、どういう筑豊を描かなくてはならないかと思ったときに、やはり、先ほど鯰田工業団地のあとの団地をどうかというお話がございましたけれども、まだ幾らか目尾のほうにも残ったりしてますんで、そういう意味では新しい造成は難しいと。ちょうど鯰田もつくったときには、リーマンショックで非常に危機を感じまして、おまえ名古屋に営業所なんかつくってこの時期に大丈夫かと、そんなの早く撤退したほうがいいんじゃないかというお話とか、工業団地を炭鉱の跡につくって大丈夫かと、そういうところに来るはずがないじゃないかといろんな形で、本当にそのときは心臓もどきどきというよりも、きつい思いをしましたけれども、4区画売れてあと1区画だけになりました。本当にこれからの時代は高度成長はもうないと私は思います、高度成長は。低成長の中でどういうふうなまちをつくっていくかということだと思って、大きな企業とかいうのは私はもう来ないと思います。 そういう流れの中で、もちろん企業誘致は進めていきますけれども、この地域に人が定住する、また人が来てくれるにはどんなまちがいいのかと。やはりそこには環境がいい、それから教育レベルが高い、住んでいる住民の皆さんたちが非常にいい人たちだと。それから街が美しいとか、それから八木山から入るときには、八木山にはしだれ桜が1200本、まだちっちゃいですけど、これ10年、20年したらものすごい私は観光効果としていいものができ上がるし、花木園にもオーナー桜の木の制度で、それも100本を超えるような応募がございまして、その中で6割近くは市外の方ですよね。飯塚市の方じゃなくて市外の方ですよ。ということは、市外の方もその八木山に興味があるわけでして、それから筑豊ハイツがあります。これも大きな課題としてあるんですけども、筑豊ハイツが指定管理から今度は移譲しなけきゃならない。民間にいったときに、本当に民間が受けてくれるかという課題もあります。ここも非常に私は場所としてはすばらしいところで、国際車いすテニス大会をやっている。それから筑穂のほうを見ますと、サンビレッジ茜、これは九州に1つしかないオールシーズンのスキー場があるわけですね。それから頴田のほうも新しく頴田病院ができていつも患者さんが多くてという、それぞれのまちがそれぞれの特徴があるわけですから、やはり私はそこをですね、先ほどの12の自治会の皆さん達とそれぞれのエリアにおいて、このエリアではどういう絵を描いていったらいいでしょうかと、またどういうものをそこにつくればいいでしょうかと、いろんな形で私は打ち合わせをしていきながら、まちづくりをしていける。 ただ言えるのはやはりこの地域に住みたいと思うのは、やはり環境がいいということと、地域のレベルが高いということと、教育レベルが高い、働くということはですね、福岡までも3、40分で行くわけですからもし働く場所としては、福岡であろうと北九州であろうと私はある。だけど住んでもらうためにはどうあるべきかということを考えたときには、やはり教育のレベルが高い地域が必要じゃなかろうかと思います。それとあと地域の住民の皆さん達とのコミュニティがしっかりしている。地域の皆さんたちと一緒に生活ができる、安心安全で話ができる。そういうエリアが私はこの地域には必要じゃないかと。そう意味を含めて教育長のほうにも教育レベルを上げていただきたいということで、先ほど質問者のほうから話がありましたように、21校ある小学校の成績が全国平均を上回るのが20校になったということで、非常に大きな私は数字を上げていただいたと思います。 そんなことを考えたときに、質問者が言われるように山積とはどんなのがありますかって言われたら、数多くあり過ぎるんでちょっと総枠で話をさせていただきましたけれども、そういう形の私はまちをつくっていく必要があるんではなかろうかという思いをしながら、ご質問のお答えになったかどうかわかりませんけれどもお話しさせていただきました。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  ありがとうございます。飯塚の観光案内から全部含めまして、まず地元の自治体のトップとしてやっぱりそれだけの地元に対しての誇りと、この良さというものをやっぱり胸に持ちながら政策を進めていくことは、トップとしての資質として大事なことだろうと思っておりますので、そういうことでいずれにしましても定住人口の増加というのは、市長1期目からの大きな目標でございました。そういうものを進めながら、自然減が4千人ほど減ったけど、転出転入は274人ぐらいふえたということですので、そういう意味も8年間の市政の運営も間違ってなかったんだろうというふうに思っております。 そして、今度の施政方針の中に重点施策として浸水対策、小中学校の施設整備、中心市街地活性化、健幸都市いいづかの実現に向けた事業を引き続き推進するとの決意が述べられております。このことについては、私も同じ考えでありますけど、ひとつただ、残念なことがひとつあります。なぜかといいますと、それは中心市街地活性化事業から外れた菰田地区の再開発について一言も触れられておりません。さきの本会議で飯塚駅前の土地をあげられまして、いろいろありましたけど、買収が決定したわけですけどね。じゃあ、あの買収は何だったんだろうかと。あの買収をすることによって、今度の施政方針の中で私は菰田地区の再開発に何らか触れるんじゃなかろうかというふうに期待しとったわけですけど、残念ながらなかったわけです。そこでお尋ねいたしますが、再開発の構想は持っているが時期が早々なので施政方針では触れてないと。しかし、いずれ発表するのでしばらく待ってほしいというお考えなのか、いや現時点では全く構想はありませんよということなのか、どちらか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  菰田地区につきましては、市全体のまちづくりの拠点となる地域であるというふうに考えております。現在、JR飯塚駅を中心としたまちづくりといたしまして、賑わいや憩いの場の創出、駅周辺における交通結節としての機能向上や景観の向上、JR飯塚駅のバリアフリー化と駅東側との利便性向上などとともに卸売市場の方向性も含めまして、整備構想について検討をいたしておるところでございます。また、整備につきましては、本市の財政状況を踏まえ、国や県の補助事業を活用するための事業計画を策定する必要がございます。具体的構想案につきましては、議会をはじめ、まちづくり関係者や地元の方々のご意見等を賜りながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  部長が答弁したということは、今の段階ではこれという構想はないんだろうというふうに思いました。検討中ということですので、これという構想が出たらいずれ示されるのでなかろうかと思っておりますが、私は私なりに卸売市場の跡地や菰田中学校跡地の活用を活性化に向けて、そして菰田地区のまちづくりについて私なりの思いがございますので、ここでそれを少し披露させていただきまして、そういう案も確かにあるなというようなことで、何とかそれに向けて検討しようというお考えがありましたら、ぜひ取り入れていただきたいということでご提案させていただきます。 まずは、卸売市場についてお尋ねしますが、昨今の消費のあり方の多様化に伴い、直売や契約栽培等、市場を通さない流通などが多いと言われていますが、市場の取扱量、金額は過去の実績と比較してどのような状態なのか、お示しください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  ご指摘のとおり消費と流通の多様化によりまして、本市の卸売市場の取扱いも最盛期に比べまして大きく減っているところでございます。水産・青果・花きの3部門ございますが、おおむね平成8年から平成14年頃が取扱数量・金額ともに最盛期にあたりまして、その後は減少傾向が続いております。ピーク時と平成25年度を比較いたしますと、水産が取扱数量で約24%に、金額で31%、青果が取扱数量で約77%、金額で約82%に、花きが取扱数量で約49%で、金額では42%にそれぞれ減少いたしております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  あわせて市場の敷地、それから建物のそれぞれの面積、そして建築時期、そしてですね、あわせて現状のまま市場の施設として将来にわたり利用できるのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  各市場の敷地、建物の面積でございますが、水産部の敷地が1万8788平方メートル、建物が3258平方メートル、青果部の敷地が4万757平方メートル、建物が1万3531平方メートル、花き部の敷地が5373平方メートル、建物が1309平方メートルとなっております。建築時期につきましては、水産と青果が昭和44年、花き部が平成10年となっており、水産と青果につきましては、建築から44年ほど経過いたしております。このまま利用できるかについてでございますが、冷蔵庫や冷凍庫等の付帯設備を含めまして、老朽化がかなり進んでおります。このような状況にある中で、特に水産と青果は耐震設計でございませんので、このまま使い続けるには耐震補強が必要だというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  継続して使用するには耐震補強をしないとだめだということですけど、私はそれだけでは十分ではないと思います。現在の建物の構造は外部と遮へいする壁がありません。壁がね。屋根だけの建物。いま社会問題にもなっております黄砂、それからPM2.5は大きな問題になっとるわけですよ。これが屋根だけ付いているところで、普通、学校でも窓を閉めなさいとか、PM2.5が多いときには運動会もやめなさいとかいうような形の中で、人体に影響があるかということでやってるわけですけど、我々の口に入る野菜とか魚が直接出してあるところに遮へいする壁がないわけですから、PM2.5とか黄砂とかまっぽうしかかってくるんじゃなかろうかと思うんですよ。今の段階では保健所からいろんな指摘はないと思いますけど、だんだんPM2.5などが多くなれば、おそらくこの魚、野菜については当然洗えばいいかもわかりませんけど、しかし、そのまま遮へいの壁もないところに置いて競りをするということについては、もしかしたら指導もあるかもわからないなというふうに考えておりますけど、これも改修する必要があると思いますけどいかがですか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  近年改修されています卸売市場の建物につきましては、本市のような開放型の施設ではなく、鮮度を保持するためのコールドチェーン、低温流通に即したものでございますが、対応した閉鎖型の施設に変わりつつあります。ご指摘の黄砂やPM2.5対策としても有効であると考えております。したがいまして、改修時には品質管理や衛生管理の面から、コールドチェーンに対応した閉鎖型の施設とする必要があるというふうに考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  私の考え方と同じことだろうと思いますけど、じゃあ、一時、市場の民営化というのが話題に上がっておりました。一般質問でも何回か民営化についてはどうなっているのかというような質問がございましたけど、そもそも民営化の考え方というのは、これは市の行財政改革の一環として民営化をしようということであって、市場のほうからぜひ民営化してくださいというような要望はなかったのではないかというふうに記憶しておりますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  質問者が言われますとおり民営化につきましては、確かに卸売会社等が求めたものではなく、市の方針として、平成21年2月策定の飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画で方針化を定めたものでございます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  この民営化につきましても打診をしておりましたけど、現在は協議が不調といいますか、民営化についてはちょっとストップがかかったような状態になっているというふうに思っております。しかし、民営化であれ、公設であれ、市民の台所として位置づけている市場をなくすわけにはいかないのではなかろうかと思っておりますが、そうしますと今後は民営化がだめだったら公設で継続して運営するということになるのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  筑豊地域の拠点市場として可能な限り卸売市場を継続していかなければならないとは考えておりますが、民営化ということに対して市としての方針を取り消したわけではございませんので、両方、いろいろ、さまざまな方面から検討して最終的に決定していくものと考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  いずれにしても継続して運営はしなければならないということです。まず、公設で継続して運営するということであれば、耐震補強や建物の改修が必要になるという答弁でした。取扱量についても先ほどの答弁のように、極端に減少している現状では敷地面積や建物の面積も当然現状よりも小さい面積で構わないのではなかろうかと思うんですね。先ほど答弁がありましたように、敷地面積は5万9545平米と約6万平米ぐらいの広大な土地なんですよね。これを、例えば縮小するとか、それから建て替えるとかいうような場合についてどのような問題、問題点と言いますかね、現状のまま建て替えるのであれば、どういうふうなものが必要だとか、どのくらいの経費とかいうようなものが、恐らく検討はしているか、してないかわかりませんけど、検討してあれば示していただきたいと思うし、建物の面積についても先ほどで言いますと、極端に言うと魚なんか30%ぐらいに落ちているわけですから、面積についても当然現状の面積からの何%ぐらいの面積が必要なのかというのもあろうかと思いますけど、そういう面について大体の概要、概算の概算でも結構ですから検討しているものがあったら示してください。 ○議長(道祖 満)  経済部長。 ○経済部長(伊藤博仁)  現在、青果、魚、花きの3市場ございますけども、花き市場につきましてはそれほど老朽化が進んでおりませんので、青果と魚の市場の改修費ついて過去において試算したものがありますので、発表させていただきますが、これはあくまでも概算の概算ということで捉えていただきたいと思いますが、一部改修の内容にもよりますけども、いま試算しているのが1億5千万円程度かかるのではないかと。建て替えによる全面改修の場合であれば、現在と同様な開放型で20億円程度は必要になるというふうな試算をしております。これに事務所の施設を加えますと、さらに増額するということになります。また、もし現在地で全面改修、建て替えということになれば、代替施設が当面必要になりますからその経費も別途必要ということになります。また、取扱量の減少に伴う敷地面積ももっと狭くて大丈夫じゃないかということでございますが、これは市場関係者といろいろ協議の中でお話はしておりますけども、必ずしも取扱量が少ないから市場は小さくていいよということでもないようですので、また、建物自体の高層化とか、いろんな運搬車両の回り方といいますか、いろんなことを検討しながら当然敷地については私どもは小さくなることだというふうな考えは持っております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  現在地で新しく建て替える場合には代替施設が必要だとの答弁です。そうしますと現在地での建て替えというのは、現実的にはもう無理なことではなかろうかというふうに思います。あの広大な一帯を菰田地域の活性化に向け有効活用しようという意見は、菰田地区の住民だけじゃなく議会もぜひというふうな考え方が多いようです。公設で建て替えるのであれば、国からの補助金も、大体調べたら3分の1ほどの補助金があるそうですから、思い切って他の場所に建て替えることを検討したらどうだろうかというふうに考えております。 跡地については公共施設を建設するのでなく、公共の建物はもう要らないんですよね、あそこにはですね。公共の施設を建設するのでなく、今度、徳前と菰田保育所が花市場の横に来ます。それから嘉穂劇場のところの飯塚保育園というのがオオタさんの敷地のところに行きますので、保育所が2つあるわけですよ。公立及び私立の保育所がそれぞれ一つずつあると。それから飯塚駅にも歩いて5、6分ぐらいでいけるわけですよね。そういうふうな立地を考えるなら、子育てをしながら働く若い世代が居住する巨大なマンション。こういうふうな敷地には私は絶好じゃなかろうかと思うんですね。 今日、一番バッターの中の代表質問の中にありましたように、消滅可能性都市と言って大体子どもさんを産む20代から39代の人たちが50%を切ったら消滅可能性都市と言って、幾ら市長が定住人口、定住人口と言っても高齢者ばっかりじゃ定住人口はだんだん減ってくるわけですよね。子どもを産む人たちをいれらないかん。それと先ほど言われたように、働く場所は飯塚だけでなくて福岡でも、北九州でもいいじゃないかと。人間を住ませることがまず大事だろうというお考えからいけば、あの立地の、駅からも近い、保育所が2つある、もう本当に歩いて保育所に預けながら駅に行けるとか、そういう人たちの、若い世代のマンション敷地として私はもう絶好の場所だろうと思うんです。ということは、跡地をまた民間に売却するとか、例えば民間の方たちが、そういうふうな住宅地と1つの商業施設とあわせたような、検討するような方たちを何人か公募をかけて、その人たちに競いあわせながら売却するとかいうような、いろんな方法もあろうかと思うんですね。市場についても、ただこちらの都合だけで向こうに建て替えるから行ってくれということでは、市場の方たちもなかなか承諾してくれませんかもわかりませんけど、飯塚市の活性化と菰田地区の開発にぜひこの土地が必要だから建て替えるから行ってくれんですかというようなことを言うと、市場の方たちもそら行かんよというようなことは私は言わないと思うんですよね。やっぱり飯塚市の発展のためだったらどうぞ我々の跡地を有効に利用してくださいというふうに言われるんじゃなかろうかと、これは私が一概に思うわけですけどね。組合の方たちはどう思われるかわかりませんけど。 しかし、そういうふうな考え方もありますが、そういうふうにトップダウンで、まず先ほど企画調整部長がいろんな意味で絵に描いた餅みたいにこういうふうにしたいということは言っておりましたけど、まずトップダウンで市長、副市長からこういう方針で行きたいから検討せえということを強く言っていただければ、担当職員はそれなりに検討するわけですよ。そのトップダウンが今のところまだまだちょっと懐に入れておるんじゃなかろうかと思いますけど、ぼちぼち懐から出してもらって、トップダウンでどうですか、やれということをひとつ言ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  副市長。 ○副市長(田中秀哲)  懐に入っているものを出せということでございます。確かにいまそういうご意見も、私たちも質問者からじゃなくても、ほかのところからもそういうご意見は伺っております。ただ、これは皆さん共通認識と思いますが、特に市場跡は、あれをどうするかによって今後の飯塚のまちの中が相当様相が変わってくるだろうと。非常に我々もあそこを扱うことによって、飯塚の形態がかなり変わるんじゃないかということについては同じ認識だろうというふうに思っております。ですからこのことで、もうちょっと、もう少しお時間を貸していただきたいというのが正直な思いでございます。これは今後の飯塚のまちなか、もちろん中心市街地活性化の中からちょっとはずれたんですが、中心市街地をいま取り組んでおります。その中で、民間活力という形で売却というようないまご提案もあっておりますが、そういうこと含めていろんなパターンを我々としてはもうちょっと研究を深めたいと思っておりますので、懐に入っているものをもうしばらくそのままにさせていただきたいと。ただ、非常に大事な場所であるし、今後の飯塚市を左右するような場所であるということについては、全く同意見でございますので、そういうことでご理解をお願いします。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  この場所ですぐさま懐刀を出すというわけにもいかんと思いますので、今の答弁のようにひとつ前向きに、これはぜひ、幾ら部長さんたちが、いくら考えてやってもやっぱりトップダウンでこういうふうに、市長がこういうふうにやりたいと。これについてこういうふうな計画をやれ、そして、例えば場所についてはどういう場所に移転するか探しなさい、組合とも早く交渉しなさいということでトップダウンが出れば経済部も、それから企画調整部についても、もうすぐさまやれると思うんですよ。これを早くやっぱり指示していただかんことには、もういつまで経ってもしておったらですね、もう中心市街地が終わってしまった後、本当に菰田とかなんとか、徳前も、私のところもそうですけどね。もう本当に寂れる一方なんですよ。人口がいま4千人ぐらいしか減らないから、よかったなあと思っているかどうかわからんですが、だんだんまた減るかもわからんから早くひとつご指示をいただいて、職員の頭と知恵と腕を使いながらいい計画をさせるように、ひとつご指示方をよろしくお願いいたします。それがひいては菰田地区の活性化にもつながりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 もう1点お尋ねがあるわけですけど、飯塚第1体育館についてお尋ねいたします。この施設の敷地面積及び建物面積、並びに建築時期、施設の概要を示してください。 ○議長(道祖 満) こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  第1体育館でありますが、昭和47年建築で敷地面積1万5707.28平米、床面積6294.58平米、鉄筋コンクリート造り2階建て、6人制バレーボール3面がとれ、観覧席1564席備えた大規模な施設であります。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  これも40何年ぐらい経ったかなり老朽化した建物でございます。現在のままで各種大会の開催などに対応できるのか危惧しておりますが、午前中もありましたように大きな大会をすることが人を取り入れることですから、運動にしろ何にしろ大きな大会をやることも大事じゃないかというようなご指摘もありました。この建物につきましては、昨年夏にインターハイが開催されまして一応成功裏に終了したということをお聞きしておりますが、その際の問題点はどのようなものがありましたか、お尋ねいたします。 ○議長(道祖 満) こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  昨年8月3日から8月7日まで、高校総体男子バレーボール大会を飯塚市で開催いたしました。その際メイン会場として、飯塚第1体育館を利用しております。その際の問題点といたしましては、1点目は駐車場が不足しておりました。駐車可能台数は約130台で、インターハイ時は大会関係者や選手用バス、物販テントに使用したため一部関係者用も含め、一般駐車場はすべて施設敷地外になります。市場と非公式にジャスコで対応をとっております。2点目としましては、空調設備がありません。そのため、仮設空調を設置いたしました。約830万円かかっております。3点目としましては、大型バスの駐車場への出入りが難しいということがありました。4点目としましては、バリアフリー化が十分ではなく、車いすでおいでになったお客様に大変ご不便をおかけいたしました。特に2階へはエレベーターもなく、出入口に大きな段差があり、階段を抱えて運ぶしかありませんでした。5点目としましては、動線が悪く、観客と選手の通路を同じにしなければならない箇所がありました。その他、施設が古いもので給排水、電気設備等ではトラブルが発生しており、応急処置で対応をいたしております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  問題点を尋ねましたらいっぱいあるようで、体育館として本当に大丈夫かなというような気持ちもいっぱいするわけですけど、もう一つですね、数年前に嘉穂中央高校ですか、あの跡地に武道館を建設してもらいたいというような要望書を提出したと思いますが、その後どのようになっておりますか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  県立武道館につきましては、いま言われたように県立嘉穂中央高等学校跡地に建設していただくように、平成21年5月と平成23年1月の2回、福岡県柔道協会など7つの武道関係団体の陳情書とともに県知事、県議会議長に対しまして要望書を提出するなど活動を行ってまいりましたが、平成24年、県におきまして当該地に筑豊自動車運転免許試験場が移転することが決定されましたことから、現在、具体的な要望活動は実施しておりません。しかし、県内各地からの交通の利便性などの特徴を活用いたしまして、候補地が確定した段階で武道関係団体等、各方面からの協力をお願いしながら関係部局と協議を行いまして、再度、要望活動を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  武道館の必要性については、いま要望しておるわけですから必要だということですけど、本市にとって必要性はいかが考えてますか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  現在、武道館としては穂波武道館と頴田武道館がございます。穂波武道館は柔道、剣道、銃剣道などに利用されていますが、頴田武道館も同様に利用してますけど、老朽化が激しく代替施設がないことから現在も多くの利用者がいらっしゃいます。このような状況から新しい武道館の必要性は高く飯塚市のスポーツ環境の充実のためには、ぜひ必要な施設と考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  屋外の体育施設としては嘉麻市に嘉穂陸上競技場があって飯塚市や嘉麻市、桂川町が開催する公式の競技については、競技場としての位置づけになっております。屋内の競技場については、現在、この筑豊地区にはないという状態ですので、ぜひ飯塚市に建設してもらいたいということで思っております。また武道館につきましては武道館としての施設と同様に、今はもう近代的につくりますといろんな、嘉穂劇場とか、コスモスコモンとの絡みもございますけど、大きなイベントとか何とかいうようなものもできるし、武道館の必要性もぜひ私は大事なことだろうと思うんです。 先ほど体育館につきましてはですね、車いすをやりようところについてはバリアフリー化、片一方ではバリアフリー、バリアフリーといって車いすをやっている。体育館はバリアフリー化じゃないから車いすに乗ったら大変だと。それから冷暖房設備も何もないというような体育館ですね。おそらく体育館についてももう建て替える時期だろうというふうに考えております。公共施設も北九州におきましても、公共施設ができたのがみんな一緒ですから、建て替えの時期というのは、みんないま来てるわけですよ。建て替えということを言いますと、財源はどうするのかという声もありますので、なかなかトップとしてもすぐ決断というのは難しかろうと思いますけど、この体育館と武道館を併設して私は建築したらというふうな考えを持っとるわけですけど、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  第1体育館については、平成21年2月に策定しました飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画において、第1次総合計画の期間である平成28年度までは、継続して設置するとなっております。現在、この計画に沿って、指定管理者で運営をしているところであります。施設の現状といたしましては、ご指摘のとおり老朽化が目立っておりますし、確かに今後のあり方について検討をする必要があるとは考えておりますが、現在のところは実施計画に沿って継続して運営していくことを考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  実施計画に則り継続して運営するということは、28年までは現状のままで運営すると。28年度までは。そうすると何らの計画も立てないで運営すると。その後どうするかを検討するのは、28年過ぎてから検討するというふうに理解してよろしいのでしょうかね。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  飯塚市公共施設のあり方に関する第一次実施計画において、第1次総合計画の期間である平成28年度までは継続して設置するとしておりますので、現状のまま運営していくこととなると考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  体育館というのは誰が使うんですか。市民が使うんですよ。第1次総合計画というのは誰が立てたんですか。市民にサービスを提供する行政が第1次総合計画を立てたから、28年度までは第1次総合計画でやりますと。28年過ぎてから検討するということですが、幾ら検討するにしても、いいですか、どういうものを建てるとか、どこにどうするかということを計画してするとすれば何年かかかるわけですよ。もう老朽化も非常に激しいと。市民サービスよりも第1次総合計画が大事なんですかね。どっちですか。市民に利用してもらうことのほうが大事じゃないんですか。第1次総合計画が大事ですか、どっちですか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  質問議員言われますとおり、何らかの検討は必要と認識しておりますが、まだ具体的な方策についてご報告できるものがございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  いやいや、ご理解できませんよ。いいですか、体育館というのは市民が申し込んで、そして指定管理で体育協会にさせているわけでしょう。だから使われんごとなったときには、もしも使われんごとなったときには第1次総合計画で立てておりますから、勘弁して下さいと市民に言うわけですか。市民はちゃんと税金やら払ってしてるんですよ。だから継続してそういうふうなものを、行政の継続性を考えるならば、市役所は住民に身近な基礎自治体として市民が利用できるような運動施設を随時支えるというような責任があるわけですよ。そのようなことを考えるなら、検討段階に入っているのは、私は当然だろうと思うんです。 これも先ほどと同じように、やはりトップダウンですよ。上から、もうそういうふうなものは建て替えろうと。また、言ったら財政で難しいから、また議会からぐちぐち言われるかもわからんけどね、こういうふうな古い建物だから建て替えようと。だから、担当部長いいか、検討しなさいと。現状で建て替えるか、どこで建て替えるかというようなことを検討しなさいというような私はもう段階だろうと思うんですよ。 現状ですね、現在イオンが、まあこれは本当かどうかうわさ話ですからわかりませんけど増床して、ゴルフの打ちっぱなしがありますよね、あれを廃止して、あそこまで何か利用するというようなことを聞いております。そうしますと現在の体育館をもしもよそに持っていって、あれを住宅地とかなんとかすれば、もう道を隔てたらすぐ隣がイオンですよ。そして高台ですから、浸水は全然心配せんでいいですね。風がちょっと暑いかもわかりませんけど。そして静かです、あそこは。あそこは学校が、あそこだけ枝国らしいんですよ。裏はすぐ横田ですよね。枝国やったら小学校やら中学校やら向こうに行かないかんから、あそこを横田に編入して売れば、飯塚小学校やら一中やら行けますからね。そういうふうにすれば、学校も児童もふえるし、そしてまたあそこにすれば、また若い世代を呼び込むこともできるし、そして売れば、また、そういうふうなデベロッパーが買って、家を建てるということになれば、家が建てば人口も定住人口もふえるし、市県民税も入ってきますし、交付税の8万円も入ってきますし、もう万々歳で私はいいことだろうと思いますけどね。それはトップのほうで考えていただきたいと思いますけど、じゃあ体育館をどこにもっていくかと言ったら私は、これはまた菰田の、また菰田、菰田と言って怒られるかもわかりませんけど、菰田の中学校が廃止になりましたよね、一中になりました。菰田の中学校の跡地は教育地として残っとるわけですから、そしてあそこは、今度は嘉穂中央高校の跡が試験場になりますよね。試験場になりますとおそらく車で来られない方はJRで飯塚駅まで来て、飯塚駅からあそこまで西鉄バス、循環のバスを入れると飯塚駅の乗客もふえるし、そして向こうに行くバスもふえる。そして敷地面積も菰田中学校の敷地面積のほうが2千平米か3千平米ぐらい、確か広かったと思います。広いんですよ、あなたふんふんち言いよるけど。ちゃんと資料がありますから私は。資料があります、あんたうそ言いよると、見せましょか、ちゃんとあるんですよ、ちゃんと資料が。で、2千平米か3千平米広い。道1本入れればできるし、駐車場が足らなかったら目の前に、道の横に瓦をつくりようところがありますから、あれもどげかなろうと思いますけど、そういうところも含めてひとつ、ぜひ、これも一つの提案ですからね。してくれということではないんですよ。提案ですから検討していただけるなら検討してもらいたいということで、ご提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(道祖 満)  こども・健康部長。 ○こども・健康部長(倉 孝)  当然、私たちも第1体育館については早急に、なおかつ慎重に検討しなければならない重要な課題であると考えてます。しかし、先ほどから何度も申しわけございませんけど、現状でご報告するものがございませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  あなたにはご理解せんち言いよろうが。だから私は提案しているのだから、1つの考え方で上から検討せいということが出れば、検討すればいいわけですよ。あなたが言っているような、そういうことで、私にご理解してと何もご理解するようなことはない。行政は、市役所というのは市民にサービスするためにある。言葉で言ったら公僕ですよ、公務員は公僕。その方たちが何か市の政策ですからと、市の政策が優先したら、そしたら前で溺れよった人でも助けんわけですか。市の政策が優先だからあなた溺れなさいというわけ。じゃないでしょう、そんなこと。ないでしょうが。だからそれを私が言いよるわけですよ。どうですか。 ○議長(道祖 満)  副市長。 ○副市長(田中秀哲)  先ほどの市場と、それからこの第1体育館。冒頭で市長が質問者がお尋ねになった、今後解決しなければならない課題、問題は何ですかというお問いかけがありました。この中のですね、まあ市長ともこういうことは、ときどき相談しながらお話をしているんですが、両方ともここの今後の大きな課題ということで、我々はいま捉えております、正直言って。この体育館、まあ一つの提案として菰田中学校とあがりましたが、私の感覚でやっぱり若干それは土地が狭いんじゃないかと。というのは、駐車台数がですね、今後は大型バスとか、やっぱりどうしても乗り入れが必要になってきます。まあ、土地の問題は別として、そうなってくると、またおまえはその財源のことを言うのかということでお叱りを受けるかもわかりませんが、やっぱり合併特例債がもう満杯なっております。ただ新しい補助事業とか、そういうものを当然今から検討をして、そういう確保をしながらこの第1体育館についても、先ほど部長が28年度までと言っておりましたけど、まあどこに建てるかは別として、飯塚市の現在の抱えている大きな課題ですので、また先ほどの問題点の中に耐震化云々は言ってませんが、あそこも47年ですから当然その点についても欠落しているということで、これについてはやはりできるだけ早い時期にその方向性を出したいというふうに思っておりますので、きょうのところはこの辺でご理解をお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  市長は冒頭の中で言われたように、いろんなところで飯塚はいいなあと言われようと。そして、自然減があるけど転入と転出からいったら転入のほうがふえていると。飯塚はまだまだ捨てたもんじゃないなと言っているわけですよ。市長がやりたいことをあなたたちが財源がなんとかかんとか言って足を引っ張らないようにね、市長がやりたいことをやらせんとだめよね、あなたたちね。そういうふうな形で皆さんが知恵を絞って、補助金とかなんとかいろいろ知恵を絞ったらありますよ、何か補助とかね、そして跡地の有効活用とかいろいろ考えながらやればね、やれないことはないと思いますので。やっと基礎固めができたと、これからが本当のまちづくりだという今度の立候補に当たっての強い決意もあるわけですから、ぜひ実現できるようにあなたたちが支えてやるのが、あなたたちの力やろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしときます。もう菰田地区はこれで終わりますので、ありがとうございました。 続きまして、教育文化の充実についてお尋ねしますが、頴田小中一貫校は開設して1年が経過しましたが、当初計画どおりの効果がありましたか。当初はいろんな中1ギャップとかですね、いろんなことを言いながら、頴田一貫校についてはこういうふうな効果があるとかいうふうなことをずっと述べられながら、我々も小中一貫校というのは初めてのことですから、ああそうですか、そうですかと聞きよったんですけどね、当初もくろんだような効果があったのか。もしも、その効果がなかったとしたら、どのような理由で効果が発揮できなかったのかについてお尋ねいたします。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  本市では、中学校への入学をきっかけに学習意欲の低下や不登校になるなど、いわゆる中1ギャップが課題でございました。頴田校では、中学校の教員が小学校の一部教科で授業を行う一部教科担任制や、小学生と中学生が一緒に行う合同行事、中学生が小学生に勉強を教えるブラッシュアップタイムの取り組みなど、9年間を見通した教育が実施されており、中1ギャップの典型である不登校生の増加や学力の低下は起こっておりません。現在、落ち着いた雰囲気の中で教育活動が行われており、目標としていた効果はおおむね得られていると考えております。頴田校では中1ギャップではなく中1アップを目標にしており、小学校5、6年生、中学校1年生である中期の教育を充実させるべく中期部会を立ち上げ、より小中学校の接続期の連続性を高め、子どもたちをさらに伸ばす取り組みを進めております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  かなりやっぱり効果があったんでしょうね。中1ギャップじゃなくして中1アップという新しい言葉が出てきて。中1アップということは、もう中1だけじゃなくしてね、小学校からアップしていただかないかんと思いますけど。 次に、学力の向上に向け多層指導モデル、徹底反復学習、協調学習の3つの施策を中心に取り組みというふうに述べられておりますけど、具体的にはどのようなことをされているのか、お示しください。 ○議長(道祖 満)  教育部長。 ○教育部長(瓜生 守)  まずは多層指導モデルでございますが、入学して間もない1年生の児童に読みの力を着実に身につけさせるために、「きって」あるいは「おとうさん」のように、切手ではき・っ・てと小さい「っ」で表記しますが、そういう小さい文字、また「おとうさん」というふうに、お・と・う・さ・んと表記をしながら伸ばして発音いたします伸ばす音、これらを言葉と体を使って表現させるなど、活動を通して楽しみながら読みの力を育んでいくものでございます。そのために、毎月定期的にテストを行い、習得が困難な子どもがいた場合には、それぞれ個に応じた指導を行い、すべての子どもの学びを保障するように努めております。 次に、徹底反復学習でございます。徹底反復学習では、基礎的・基本的な内容の習得を目指して、学校全体で朝の学習や授業の始まりの時間、補充学習や家庭学習を活用して、計算のスピードを身につける百マス計算や音読計算、読解力を高める音読、さらには国語科の学習において新しく習う漢字を先に学習して練習を繰り返す先取り学習などを行っております。 次に、協調学習でございますが、協調学習では、児童生徒の思考力や創造力の育成を目指し、一つの知識では解決できない課題に出合わせ、子どもたち一人一人に自分の考えをもたせるグループ活動、違う考えを交流するグループ活動、そしてグループの意見を発表し合う全体活動を通して課題解決へと導いていきます。この学習方法は子どもたちが主体的に取り組めるとともに、教師の指導力向上にもつながるものだと考えております。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  小学校の学力アップは先ほどの質問の中で、また市長のお言葉の中にもありましたように、21校のうち20校でしたか、がアップをされているということで評価が本当に高いという評判でございます。今後ともこういうふうな取り組みを通して、さらなる学力アップを期待するところでございます。教育長については、この小中一貫校については行財政改革の一環じゃないんですよと、学力を上げてくださいよということを何年か前に質問しましたら、ぜひ何ポイントか上げるというふうに約束をされました。おそらくこの約束どおりのポイントが、おそらく上がってるんじゃなかろうかと思って期待しております。 そこで、6月6日付の朝日新聞の報道によりますと文部科学省は義務教育の9年間を通じた教育をしやすくするために、小中一貫の学校を制度化する方針を固めたとあり、これまで自治体が進めてきた小中一貫教育を後押しするとありました。今後のことでありますが、当市も今後小中一貫校がふえるに当たり教育長はカリキュラム、カリキュラムもこれは自治体で自由につくっていいというようなことになると思いますので、カリキュラムなどを含めた教育行政を今後指名されたあと4年間ですね、どのようにまたされて、市長が言われた教育アップにですね、アップしてくれよというふうにおそらく指示されていると思いますので、その指示に応えてどのように教育アップに努めるのか、ひとつ決意のほどを示してください。 ○議長(道祖 満)  教育長。 ○教育長(片峯 誠)  まず、お尋ねをいただきました頴田小中一貫校につきましては、教育環境の整備の充実を図っていただき、子どもや教職員が学校教育、そして学習に対して意欲的になったことはもちろんのこと、これは学校現場の先生方の大いなる努力によりまして小学校の急激な伸び、そして実は頴田中学校としては初めて中学校1年生は、4月末に実施されましたフクトの県のテストの結果、初めて県の平均を上回るというような結果も出してくれました。取り組みの内容については先ほど報告させていただきましたとおりですが、ハード以上にソフト面でのさまざまな取り組みは、私は全国どこで発表しても恥ずかしくない、むしろ全国のモデルとなる小中一貫教育を施設一体型で行っている学校だと自負をしています。また、連携型の学校も先ほどご質問がありましたが、着々と年々取り組みを進化させてくれております。 質問者がご指摘のありましたとおり、国のほうが小中の6・3制の取り組みを見直し、その弾力化を図るということで制度化を検討し、また来年の4月をめどに小中一貫教育が進めやすくなるようにという趣旨で、学校教育法の改正まで文部科学省のほうでは予定をされています。これまできっと必要であり、うまくいくというような気持ちでこの取り組みを進めてまいりましたが、国全体がそのような方向で動き、そして法整備までされるということで、本市の教職員も自分たちがこれまで取り組んできたことは正しいことで、未来の道だったんだというように、さらに意識を深め今後の取り組みに意欲を燃やしている状況でございます。 また、今後4年間をどのような形で教育のプログラム化を図ろうとしているのか、またカリキュラムをどんなふうに考えているのかというお尋ねでありますが、先ほど3点申しました多層指導モデルMIMにつきましては、来年度改定されます小学校の教科書1社にこのMIMが採用されまして、小学校1年生から4年生までの間に、まさに飯塚で実施している内容が記載され、全国的な取り組みにも広がってくることとなりました。さらに、この取り組みにつきましては、本年度から飯塚市が文部科学省の知識研究指定を受けまして、既にこの取り組みについて他の自治体、他の学校から本市の小学校のほうに授業を視察にいきたいという申し入れもあっている状況であります。徹底反復学習につきましては、モデル校として指定してきました小中学校において、着実に学力のアップという形で成果を出しておりますし、協調学習につきましては、これも取り組み始めて4年目を迎えますが、次の学習指導要領の改定に伴います国立教育政策研究所のほうが、その新学習指導要領作成方針の中で協調学習などの多様な学習形態を取り入れることが必要であると明記をするなど、これも飯塚発信の全国への取り組みとなることを大変うれしく思っています。 来年4月には私立の小学校がスタートしますし、同様に4月には県立の中高一貫校もスタートします。公私立、そして飯塚市立、福岡県立を問わず地域の子どもたちが通う学校でございます。切磋琢磨しながらも互いに協力をして、よりすばらしい学校、そして、よりすばらしい学校教育ができる地域にさらに前進させていただきたいと思っています。 また、将来を見据え本年度からモデル校指定も行いまして英語教育の先取り、そして充実とグローバル人材の育成にも取り組んでおります。基礎学力を身につけ、そして協調学習により発展的な学力も身に付け、それらの子どもが未来にわたってグローバルに活躍できるような環境やチャンスも与えることによりまして、子どもたちと地域にその未来が夢のあるものとなりますよう今後も私自身いろいろと情報収集をしながら、学校現場の声にも耳を傾け鋭意努力を重ねてまいりたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  教育長の熱い思いを聞かせていただきましてありがとうございました。いま申されましたように新しい私立の小学校ができたり、県立の中高一貫校、教育の環境も多種多様化して厳しいものになってきておりますが、先ほど言われましたように飯塚市の学校が本当に切磋琢磨しながら本当に学力アップ、そして社会に通じる人間として教育してもらいまして、そしてそれが定着することによって飯塚市のほうの定住人口、市長の言われる定住人口の増加につながるように、大変でしょうけど、ひとつ教育のほうも頑張っていただきたいというふうに思っております。教育のほうはあんまり予算使わんからいいですよね、こっちは予算使わないかんからあれですけど、ひとつよろしくお願いいたします。 次に都市基盤、生活基盤についてお尋ねいたしますが、ことしの10月に予定されております八木山バイパス無料化が実施ということで上がっております。国道201号線が通る八木山地区の交通量は極端に減少し、ひいては八木山地区の過疎化がますます進むのではないかと危惧するわけですね。施政方針では交通の、例えば何ですか、四車線化を実施するとか、非常に通りやすいような政策はあがっておりますけど、八木山バイパスが通ることによりまして試験的な運転のときでも、もう旧201号線のほうは極端に車が減ったんですよ。今度、先ほどの質問にもありましたように、あのときは1回ずつボタンか何か押していきよりましたけど、今度はもう完全にフリーで行けるようになりますから、40キロに制限をしたとしても通りやすくなりますから、あのときよりもまだふえると思うんです。 そうしますと八木山はもう蓮台寺からあがってきて、篠栗まで越えるあの道は本当に限られた人しか通らない道路になるんじゃなかろうかと思うんですね。そうしますと、やはり飯塚市としては八木山バイパスにどんどん車が通って、旧201号線が通らなくなって過疎化が進む、昔から言う限界集落、そういうものにならないように何らかの過疎化防止の策を打たんともう過疎化になってしまった後で、どうしょうかこうしょうかと言っても私は遅かろうと思うんですけどね。おそらくそこまでの検討はされてるかどうかわかりませんけど、何か検討しておりますか、どうぞ。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  今ご指摘のように、平成22年6月28日から平成23年6月19日までの約1年間八木山バイパスの無料化社会実験が行われました際には、八木山峠の通行量が1日当たり約6千台、減少率約50%との道路交通センサス調査もございまして、ご心配のように八木山地区の活性化に何らかの影響を及ぼすものであるというふうに考えられます。今後、八木山地区の活性化の方策といたしまして、農産物直売所、観光施設、レクリエーション施設などへの誘客や地域一帯を観光農園として位置づけるなど、農業生産環境の保全を図りながら雇用の場を確保していくということも肝要だと考えております。また、近隣自治体にございます篠栗町の南蔵院には年間130万人が参拝されておりまして、その方々を取り込む観光ルートの設定や新たな新特産品開発などに取り組む必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  本当に危機感があまりない。何らかの影響があるのではなくして、大いに影響があるわけよ。何らかぐらいやったらまだそんなに心配はないけど、いま通っている車が全部向こうにいってしまったら通らなくなるよ。あそこにうどん屋さんがあるけど、あのうどん屋さんもおそらくもうどうなるかわからん、人が来な。わざわざ通るときに立ち寄ってうどんは食べますけどね。特別に名物か何かがあればまた寄りますけども、そんなに寄らないと思うしね。大いに影響があるわけ。だから、大いに影響があるからそれをどうするかということを、飯塚市は、何もここだけが飯塚市じゃないわけね。言われるように、頴田、筑穂、庄内、穂波、全部、そして飯塚市でも二瀬とかいろんなところも全部飯塚市やから、全部のことに目配り、気配りせんと行政としてはやっていけんと思うわけですよ。 だから、そういうことでいうと八木山の住民の方たちは過疎化防止の一環として、先ほど市長が言われた郊外から2年にわたり桜の木を植えにね、花木園の上にね。1年で大体140本ずつぐらい植えていると思いますけどね。植えることによって、植林をすることによって市外の方が60%とか何か言ったね。で、市外の方たちが来て、そして、あそこに来てどのくらいに成長したやろかということを見ながら来ることによって、八木山地区の活性化をという形のもので考えて、八木山地区の住民の方がやっているわけですよ、これは。だから、そういうふうなことを考えてやっとるわけやから。じゃあ何をやるかと言ったら先ほどまさに、しだれ桜が何本とか言われたね、あれはちょうど農楽園の国道を挟んだ道の川沿いにずっと植えているわけ。あの川沿いを見たことありますか、雨が降ったらべちゃべちゃになるわけです。あれ舗装をきれいにして、農楽園を拠点として散策道路をつくれば、農楽園の売り上げも上がるわけなんよ。そして、桜の木に、あれがまだ今のところあまりきれいじゃないけど、八木山の人にもう少しきれいにしてもらわないかんけどね。きれいにしてもらって、あそこを歩きながらずうっと帰ってきて、まあ上のほうに行けば乗馬クラブもあるし、そんなところをずっと見て回ってくれば、ひとつの散策道路としてはできると思うわけ。そして、農楽園で農産物を買うとかね。農楽園になんか名物を置くとかね。で、例えば貸し切りバスが来るようになったときには、農楽園の売り上げもふやすので、あんたのところで駐車場つくりなさいと、つくらせればいいわけやからなね。なんも飯塚市はつくる必要はないし。いろんな方法があるわけよね。そういうことをやれば、人の集客というのもまんざらじゃないなというふうに考えるわけよね。 そして、もうひとつ青年の家というのはもうそのままの状態で売るよ、売るよということで、そのままにしているよね。あれを、例えばどういうふうにするか。例えば、八木山地区の人たちがあれを使って活性化に向けてしたいということであれば、どういう計画がありますかというようなことで計画を募って、そして、あれによって人をふやしてくれるんやったら高い値段で売らんでもいいし、貸してもいいしね。そのかわり改修はあんたのところでしなさいよということで貸してもいいわけやしね。そういう形の中で青年の家も使えるという方法があるわけね。 まず地元の人達と、やはり八木山バイパスは10月になって、バイパスが開通して車がこんごとなったときに、過疎化防止をどういうふうにしましょうかということをあそこの自治会と話し合って、そして、向こうの方の提案もあろうかと思うんですよ。それを受けながらやっぱりやっていくということも大事なことだろうと思いますが、いかがですか。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  八木山地区の活性化につきましては、県立大宰府自然公園、花木園などの豊かな自然や各施設を結びつけた観光施策など、地域の特徴を生かした方策を検討する必要がございます。ご指摘の自然環境を活用しましたウォーキングコースの設定などにつきましては、非常に有効な方策と考えられますことから、関係部署と十分に検討してまいりたいというふうに存じております。また、八木山青年の家施設につきましても、関係部署におきまして、地元自治会関係者等との協議、説明を現在行っております。高原という良好な環境を生かしたまちづくり、地域づくりのために、今後とも関係者の皆様のご意見もいただきながら、活性化につながる民間譲渡等を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  いずれにしましても検討するんじゃなくして、やはり、もう結局10月になったらバスが八木山のバイパスに全部いくわけやからね、車が。検討、検討しよったって検討しよるうちに車はいってしまって、だんだんだんだん寂れてくるわけやからね。だから、できれば来年の花が咲くぐらいまでには整備して、来年は一つ整備しますから、八木山のほうでも下からずっと提灯でもあげてから、お祭せんですかというような形で、するような形でまちづくり協議会に言ってそこで、まちづくり協議会があるから、まちづくり協議会と一緒になって何かするような方法もあるわけですからね。そういうことでひとつ検討してください。 最後に市長のホームページを見ますと空き家バンク制度を創設して改修費用の一部を補助しながら、Uターン者を受け入れることで定住人口の増加を図りたいというようなことが書いてありました。この制度はなかなかよそでもつくっとりますけど、なかなか難しい制度でありますけど、しかし市長がホームページに書いているということは熱い思いがありますので、職員として、この制度をどう思うのか、ひとつ伺います。 ○議長(道祖 満)  企画調整部長。 ○企画調整部長(田代文男)  少子高齢・人口減少社会の中で核家族化が進行しておりますので、今後、空き家が増加していくものというふうに考えております。現在、この空き家を活用し定住促進に寄与するために先進事例を参考に空き家バンク制度の研究、検討をしているところでございます。今後、宅建取引業協会などの不動産関係団体と適宜協議を行いながら、効果的な空き家バンク制度を創設してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  当市は空き家条例もつくって、空き家というのは年々ふえているわけね。どうしても空き家を放置して、よそに行ったりなんかしてそのままで朽ち果てて、危険を封じるというふうなことの空き家制度がありますよね。そういうふうな防止にもなりますので、いま言われたように、これコーディネーターを、だれかきちっとした人をいれんとね、なかなか難しかろうと思いますのでそういう人たちを考えてひとつ空き家制度、ぜひ人口の増加にもつながるし、空き家制度の結局代執行をやろうといってもなかなかできんのが当たり前の状態やからね。だからそういう意味で考えると、空き家の管理というようなことも考えると、この空き家バンクというのがひとつの考え方によっては大きな制度だろうと思いますので、ひとつ検討をよろしくお願いします。最後に市長、何か最後にいまの質問を聞かれて、ああこれはこうせないかんねというのがあったらひとつよろしくお願いします、最後に一言で結構ですから、どうですか。 ○議長(道祖 満)  市長。 ○市長(齊藤守史)  言い忘れたのがありました。健幸都市いいづかというタイトルで今、タイトルというか動いていますけれども、この前、老人クラブのグラウンドゴルフに行ったら多くの方が参加していただいて、グラウンドゴルフをしておられました。全国大会もあるそうですが、私が勢い余って全国大会の費用はおれが出すから頑張ってくれというふうに言ってしまいまして、あとで担当者のほうから怒られたんじゃないかと思いますけども、そういう形で高齢者の皆さんが、私ももうあと5年もすれば70になるわけですけれども、そういう意味では我々の団塊の世代が高齢化の時代の流れの中で、やはり健康で長生きしないと寝たきりの長生きというのは、これは非常に本人も厳しいし家族の方も苦労するわけですから、じゃあ健康のために何をしたらいいかっていったらやはり運動をしなきゃならない。それもその時に話させていただいたんですけども、ハードな運動はかえってマイナスです。歩くという行為が非常に私は、私というかテレビでもあってましたけども、朝の食事の終わった後の15分間、お昼の食事の終わった後の15分間、それから夕方の食事の終わった後の15分間を歩くだけで相当な違いのある健康が保たれるということです。それで筑波大学の発想でも一歩当たりが0.061円の医療費の抑制になると。だから2千歩歩いたら飯塚だけでなんぼやったかね、まあ3億6千万円ぐらい医療費が抑制されるんですね。そういう意味も考えまして、ウォーキングコースを飯塚のあちらこちらに作りたいというのが願いですし、あと高齢者が遊ぶというのはおかしいんですけれども、運動される遊具をあちらこちらの公園にそれを置いていくという、そういう形で高齢者が体を動かす機会、また場所を数多く作ることによって医療費が下がる。松延議員が言われてましたけれども、運動場を貸すのなんか料金を取らなくていいじゃないですかと。一人が病院に行って医療を受けて薬をもらって帰ったら何ぼかかると思いますかと、一人が。一人がグラウンドゴルフにきたらお金をとらなくて、その日が医療費が安くなるわけですからと言われて、全くそのとおりだと私は思っておりますけど、今度質問すると言ってましたけど、私が先に言いましたからですね、もう質問はないと思いますけど、そういう意味で健康なまちをつくっていきたいと、都市をつくっていきたいと思ってますので、ひとつだけ、それだけ言い忘れておりましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(道祖 満)  26番 兼本鉄夫議員。 ○26番(兼本鉄夫)  ありがとうございました。先ほど提案しましたことは、また今後、一般質問等でどうなっているかお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(道祖 満)  本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明6月24日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後5時11分 散会 ◎ 出席及び欠席議員 ( 出席議員 28名 ) 1番  道 祖   満 2番  瀬 戸   元 3番  吉 田 健 一 4番  石 川 正 秀 5番  江 口   徹 6番  平 山   悟 7番  宮 嶋 つや子 8番  永 末 雄 大 9番  松 本 友 子 10番  佐 藤 清 和 11番  梶 原 健 一 12番  古 本 俊 克 13番  松 延 隆 俊 14番  上 野 伸 五 15番  八 児 雄 二 16番  守 光 博 正 17番  城 丸 秀  18番  秀 村 長 利 19番  藤 浦 誠 一 20番  明 石 哲 也 21番  田 中 裕 二 22番  田 中 博 文 23番  鯉 川 信 二 24番  岡 部   透 25番  藤 本 孝 一 26番  兼 本 鉄 夫 27番  森 山 元 昭 28番  坂 平 末 雄 ◎ 職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長  安 永 円 司 次 長   中 村 武 敏 議事係長   斎 藤   浩 調査担当主査  高 橋 宏 輔 書 記   渕 上 憲 隆 書 記   岩 熊 一 昌 書 記   有 吉 英 樹 ◎ 説明のため出席した者 市 長   齊 藤 守 史 副市長   田 中 秀 哲 教育長   片 峯   誠 上下水道事業管理者  梶 原 善 充 企画調整部長  田 代 文 男 総務部長   小 鶴 康 博 財務部長   石 田 愼 二 経済部長   伊 藤 博 仁 市民環境部長  大 草 雅 弘 こども・健康部長   倉   孝 福祉部長   金 子 愼 輔 公営競技事業部長  加 藤 俊 彦 都市建設部長  菅   成 微 上下水道局次長 諌 山 和 敏 教育部長   瓜 生   守 企画調整部情報化担当次長  大 庭 章 司 市民環境部次長 田 中   淳 都市建設部次長 鬼 丸 力 雄 会計管理者   西   敬 由