平成２６年第５回　飯塚市議会会議録第４号

　平成２６年１２月１１日（木曜日）　午前１０時００分開議

○議事日程

日程第１５日　　　１２月１１日（木曜日）

第１　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（道祖　満）
　これより本会議を開きます。
本日の仮議長に９番　松本友子議員を指名いたします。
昨日に引き続き一般質問を行います。２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　通告に従い一般質問をさせていただきます。本日はＰＭ２．５についてと悪質商法についての２つを質問したいと思っております。
まず、ＰＭ２．５についてでございますけど、飯塚市では「住みたいまち、住みつづけたいまち」の実現に向け、各分野でさまざまな事業の取り組みがなされているところでありますが、まず、市民の方々が本当に住みたい、住みつづけたいまちであると実感できるようにするためには、やはり市民一人一人が安心・安全に日々の生活を送ることができるのが基本ではないかと、私は思っております。そこで、近年、テレビ報道等で中国の大気汚染が深刻化しており、これに伴ってＰＭ２．５と呼ばれる物質が日本にもかなり飛来しております。健康被害等も懸念されている現状であると思われますが、実際、どのようなものが人体へ影響されるのでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　まず、ＰＭ２．５について簡単にご説明します。ＰＭ２．５とは、大気中に漂うばいじん、粉じんなどの微粒子のうち、粒径が２．５マイクロメートル以下の粒子のことです。このＰＭ２．５は髪の毛の太さの３０分の１程度であり、非常に小さな粒子であることから、肺の奥深くまで入ってしまうとぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患、また、循環器系疾患などのリスクがふえるとされています。特に、呼吸器系や循環器系に疾患を持つ方、また、お子さまや高齢者など、影響を受けやすいと一般的に言われております。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今お答えいただきましたが、かなり人体への影響がありますよね。では、それに対する予防方法はあるのですか。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　予防方法ということですが、まずは県や各自治体が出しておりますＰＭ２．５の濃度や飛来予測などの情報をしっかりと確認していただくことが第一だと思われますが、一般的に言われておりますのが、不要不急な外出は避けること、どうしても外出する場合は、マスクなどを着用し、体内に粒子が入らないようにすること、同時に長時間の激しい運動は避けること、また、室内であれば室外の空気を入れないように、空気清浄機により室内での換気を行うことなどが一般的な予防方法であると認識しております。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　予防については、これというあれがないみたいですけど、まず外出を避けたりしなくてはならないということで、ＰＭ２．５には気をつけなくてなりませんが、では現在のですね、ＰＭ２．５に関して、県内の状況とその対策について、県はどのようにされているのか、わかる範囲で結構ですから、お答えをお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　まず、県の対策としましては、現在、県内１０カ所にＰＭ２．５の濃度を測定するＰＭ２．５自動測定機が設置してあります。その測定結果については１時間ごとに県のホームページでも公開されておりますが、ＰＭ２．５の濃度については、環境省が示しております環境基準、１日の平均値３５マイクログラムの２倍にあたる１立法メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測される場合に、外出や室外の空気を取り入れる換気を控えるよう県が注意喚起を行うこととなっております。
　この注意喚起の有無で申しますと、昨年中はなかったものの、今年は６月に糸島のほうで注意喚起がなされたことが１度あっておるような状況でございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　県の状況等は大体わかりました。それでは、飯塚市の現状またはその対策はどのようにされておるのでしょうか、お答えいただけますか。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　本市の現状につきましては、空がかすむような日はございますが、ＰＭ２．５の濃度が１日平均値７０マイクログラムを超え、注意喚起がなされるという日はあっておりません。
　対策としては、ＰＭ２．５の濃度測定結果について、県のホームページに、市のホームページからリンクできるようにし、市民への情報の提供に努めておりますとともに、県はもとより、近隣の自治体や関係機関と連携を図りながら、対応できる体制を整えている状況でございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　それではですね、一番影響がある子どもたち、特に学校の対策はどのようになっておりますか、お答えいただけますか。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　ＰＭ２．５に関する注意喚起が発令されたときの学校の対策につきましては、市立小・中学校に対しまして、すでにＰＭ２．５への対応についての通知文を発出し、屋外での長時間の激しい運動を控えること、教室の換気を必要最小限にすること、ぜんそく等の呼吸器系の疾患があるなど、より影響を受けやすい可能性がある児童生徒に対しては、マスクを着用するなどの対応を行っているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今までの答弁で、現状とその対策についてはおおむね理解できましたけど、次に、冒頭の答弁でありましたＰＭ２．５の自動測定機についてお聞きいたします。確かに以前、議会でのやりとりの中で飯塚市には放射能測定機はあるが、ＰＭ２．５については、県が県内１０カ所に自動測定機を設置しているが、飯塚市には設置されていないということでしたが、それについては県に対して働きかけをしますとのことでしたが、その後どういうふうになりましたか、お答えいただけますか。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　質問議員が言われますように、昨年３月の議会におきまして、ＰＭ２．５の自動測定機は本市には設置されておりませんので、県に対して働きかけを行うということで、ご答弁させていただいております。
このＰＭ２．５自動測定機につきましては、県内１０カ所に設置してありまして、近隣では直方市、田川市に設置してあります。そこで、本市としましても、このＰＭ２．５自動測定機の設置に関しましては、以前から県に対して強く働きかけを継続して行ってまいりました。その努力のかいもありまして、本年度中には飯塚市においてもＰＭ２．５測定機が、県により設置される運びとなっております。この測定機が設置されますと、より迅速に正確な情報の提供が可能となると考えております。
なお、この件に関しましては、設置されましたら、市民文教委員会でご報告させていただきたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　自動測定機が本市に設置されれば、今までよりも正確な情報提供ができるようになるということですが、市民にとっては大変いいことだと思います。では、その測定機によるＰＭ２．５の濃度が高かった場合などを含めて、一般市民に対する対策はどのように考えられておりますか。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　市民への対策としましては、先ほども申しましたが、ＰＭ２．５自動測定機による測定結果等をホームページで公開するなどの情報の提供に努めるとともに、万が一、ＰＭ２．５の濃度が７０マイクログラムを超え、県より注意喚起があった場合におきましても、防災無線等の活用や、学校や保育所等の関係機関への連絡など、迅速に情報伝達ができる体制を整え、対応を図っているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今の答弁を聞きまして、改めて人体への影響が大きいと実感しております。今後、市としてこの問題にどう取り組んでいかれるのか、最後にお聞きいたします。
○議長（道祖　満）
　環境整備課長。
○環境整備課長（松岡聖二）
　先ほども申し上げましたが、飯塚市においてもＰＭ２．５の濃度を測る自動測定機が設置されることとなりますことから、市民の方々への正確な情報提供ができ、それに伴い対応等も迅速に行えると考えております。このことから、今後の取り組みといたしましては、県や各関係機関との連携を強化し、より迅速に対応できるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今回、放射能測定機に加え、ＰＭ２．５の測定機も飯塚市に設置されるということで、市民にとっては大変ありがたいと思っております。ＰＭ２．５だけでなく、大気汚染など環境問題については、市民生活に大きな影響を及ぼすことでありますので、市民生活の安全・安心を確保し、誰もが住みたい、住みつづけたいまち、飯塚市となるために、今後もより良い生活環境の保全のために、全力を傾けていただくことを強く要望して、この質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　続きまして、悪質商法について質問をさせていただきます。９月の議会でも同僚議員が質問され、重複するところがあると思いますが、改めてお尋ねいたします。最近とみに社会問題となり、新聞、テレビ等でたびたび報道され、高齢者が狙われるケースが多いが、このほかに多い悪質商法についてお尋ねいたします。
まず、飯塚市消費生活センターに寄せられた悪質商法などの現状について、過去３年の相談件数及びその割合をお示しください。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　飯塚市消費生活センターに寄せられました飯塚市民からの相談件数及び悪質商法についての相談件数につきましては、平成２３年度が７６９件中約１２０件で、約１５．６％。平成２４年度は６５６件中約１１４件で、約１７．４％。平成２５年度は８８１件中約１８０件で、約２０．４％が悪質商法に関するものとなっております。
なお、約何件とお答えいたしましたのは、相談内容によりましては、悪質になるかどうか微妙な案件もございますので、そのような答弁にさせていただいております。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今の答弁から推察いたしますと、消費生活センターに相談される悪質商法に係る相談は増加しており、この部分の占める割合も年々大きくなっているということになります。特に比較的弱い立場にある高齢者の方々は、自分一人では解決することができずに悩んだあげく消費生活センターに電話を掛けたり、駆け込んだりされる方がおられるということでしょうが、実際にはもっと多くの市民の方々が悪質商法の被害に遭われているのではないかと、私は思っております。
それでは、具体的な悪質商法の最近の相談事例をいくつか示していただければと思っています。あわせてセンターで対応できない場合はどのようにされていますか、お答えをお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　最近、相談件数が増加の傾向を示している相談事例といたしましては、携帯電話で有料の情報サイトにつながってしまい、支払いの請求が来たので支払ったにもかかわらず、さらに高額な代金を請求されたが払えない、どうしたらいいのかというケース。また、電話料金が安くなると説明を受け、光回線、インターネットのプロバイダーの通信契約をし、遠隔操作で変更されたが、言われたとおり安くならない、そこで解約を申し出たらキャンセル料が必要だと言われたケース。今のうちに未公開株を購入しておけば必ずもうかるなどといって、株の購入を迫る投資に関するケース等が掲げられます。
なお、消費生活センターでも解決できないケースにつきましては、福岡県の弁護士会や司法書士会、並びに飯塚警察署などの専門の相談機関を紹介し、解決への道しるべを示しているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま答弁されましたように、携帯電話の有料サイトの架空請求やプロバイダー契約、さらに未公開株の購入などの悪質商法については、比較的弱い立場にある高齢者などは電話等で言葉巧みに説明されてイエスと言うまで延々と説明を続けると、ノーと言えなくなり被害に遭ってしまわれるのではないでしょうか。消費者トラブルや悪質商法の被害を少しでも食い止めるためには、消費生活センターでの相談体制の充実はもちろん重要ですが、市民の皆さまが悪質商法にだまされないように消費者への啓発事業を充実させていただくべきであると考えます。飯塚市において、市民の方へ消費者啓発はどのように行われているか、説明をお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　本市におきましては、従前より消費者教育に専門知識を有する専門相談員を活用し、各種団体からの要請に基づき「くらしの講座」を随時開催しており、直近では平成２５年度において、回数にして１４回、延べ４１５名の方々に消費者教育を実施しております。また、啓発物品として、平成２５年度は「悪質商法に関するチラシの全戸回覧」、未成年者の消費者トラブルを防止するために「若者のための消費生活安全安心ガイド」の啓発冊子を、市内の中学３年生全員に配布いたしました。その他、いきいきサロンやコスモス大学、自治会等で開催される「くらしの講座」に参加していただいた方に対し、ホワイトボードシート、ポケットティッシュ、悪質セールスお断りシール等を作成し、積極的な啓発の推進に努めているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今ホワイトボードシートということを言われましたが、実はこういう物ですね。市長、もちろん知っておられますよね。こういう物が消費生活センターを通じて配布されると言うか、私が知ったのは保護司会の会合で知ったんですよ。こういう「詐欺かもよ？一息入れて、家族に確認・相談を！」という文面が書かれ、飯塚市消費生活センターの電話番号が入っていて、これは壁やガラスに簡単に貼れ、はがすことも簡単にできる、こういう物ができまして、これ老人会とか、そういうものに配布されたと思います。担当課としては、冷蔵庫や電話の横に貼っていただいてメモ代わりに活用していただき、何かあったらすぐに消費生活センターを訪ねるなり、電話なりをしていただくという趣向だったのでしょうが、さっき言いましたように地元の老人クラブの会合でこのホワイトボードを手にした市民の方から大変役に立っているというお褒めの言葉をいただきました。啓発冊子や回覧チラシも啓発には一定の効果がありますが、手にしたそのときは、あっ、なるほどと納得するんですが、自分の手を離れて忘れてしまいがちなのです。その点、このホワイトボードシートのように身近に置いておけば啓発物品は継続して活用できるため、賢い消費者を育てていくことにつながるのでないかと、私は思っております。今後とも、飯塚市民を悪質商法やオレオレ詐欺から守るために、このような啓発物に関してはある程度の予算をかけても、結果的には有効なものになると思いますので、職員の方々には市民の財産を守るため大いに知恵を出していただくよう要望いたします。ぜひ、予算をとって、できれば、かなりこれは金額がするんじゃないかと思いますけど、各戸に１つずつでもと思っております。あともう１つは、これを銀行なんかとタイアップして銀行から配ってもらえれば、どうやろうかと私は考えておりますので、ぜひですね、先も申しましたように、市民のためになるような啓発をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午前１０時２２分　休憩

午前１０時３７分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
２６番　兼本鉄夫議員に発言を許します。２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　通告に従いまして質問いたします。まず、卸売市場を現在地に設置した経緯、市場として果たした役割、存在したことで市民にどのような効果があったのかをお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　現在地に設置をした経緯につきましては、市内及び近隣に複数存在しておりました、青果及び鮮魚市場を集約整備統合いたしまして、市場間の消費区域の重複等の問題解消と、需給圏の確立並びに施設の充実強化を図ることを目的に、地方卸売市場整備計画が策定されております。
昭和４３年度に水産物部、昭和４４年度には青果部の施設の整備、昭和４５年度に水産物部が２社３市場を、青果部が２社４市場をそれぞれ統合いたしまして、飯塚市地方卸売市場として開場し、その後も近隣の市場を合併統合いたしまして現在に至っております。さらに青果部は平成１３年度に福岡県卸売市場整備計画に基づきまして、筑豊地区の市場を一括統合して筑豊の拠点市場になっております。なお、花市場につきましては、昭和５５年から市場法の適用を受けまして、飯塚市地方卸売市場花卉部として入場しております。
次に、市場が果たした役割と効果につきましては、公設卸売市場の本来の使命である公正な取引の確保と適正価格の形成は言うまでもなく、安全・安心な生鮮食品等を飯塚市内はもとより、筑豊地域周辺の商店や量販店を通じて市民に安定供給を図るとともに、地域農業の振興にとりましても、なくてはならない施設と考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　必要な施設であるという答弁ですが、継続するについての問題点を若干お尋ねいたします。６月の代表質問での答弁で、筑豊地域の拠点市場として可能な限り継続しなければならないとのことでした。そして継続するには耐震補強や建物の改修が必要だとの答弁でしたので、具体的にお尋ねいたしますが、現施設を耐震補強し、かつ低温流通型に対応した施設として改修し継続するのか、もしくは取扱量が減少しているので、１カ所にまとめて、その部分だけを耐震補強し、かつ低温流通型に対応した施設として改修し継続するのか、あるいは他の場所に移転するのか、３つの方向性が考えられると思いますが、どのように検討されておりますか。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　ご指摘のとおり、考え方といたしましてはおおむねその３つかと考えております。まず、１点目の現施設を耐震補強し、かつ低温流通型に対応して改修し継続する考え方につきましては、非公式ではございますが、市場関係者からは、取扱数量及び買受人の減少等によりまして、現状の広さは必要ないとの考えを伺っております。また、改修に係る費用対効果を考えますと、現状施設の規模で建替改修することは、現実的ではないと考えております。
次に、１カ所にまとめて低温流通型で整備し継続する考え方につきましては、１点目で申し上げましたように、取扱数量及び買受人の減少等から、市場のコンパクト化は、市場関係者からの考え方も示されております。また財政面等からも、市場施設の建替整備につきましては、市場の現状に即した適正な規模の施設に改修する方向性が可能ではないかと考えておりますが、県の市場整備計画に関わる整理や、３市場それぞれに関わる調整が必要かと思われます。
３点目の他の場所に移設することにつきましては、市として移転の方針が定まれば、その方針に基づき市場関係者と移転交渉をしていくことになるかと考えております。その際には、移転の理由といたしまして、市場関係者の皆様方に納得していただけるような、また菰田地区はもとより、飯塚市全体の活性化に寄与する市場敷地の有効な活用策をお示しして、市場関係者にご理解、ご協力をいただくことが肝要かと考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　３つの方向性についての考え方は同じようであります。縮小し１カ所にまとめる案で継続する場合は、当然空き地ができるわけですね、不必要な分ができますから。また、全部が移転した場合にも、空き地ができるわけですけど、１カ所に移転した場合の空き地と全面移転した場合の空き地は、どの程度の面積になるか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　まず、市場全部が移転した場合につきましては、現状の約６万４千平方メートルが空き地になります。
次に、縮小した場合の空き地の面積でございますが、再整備に必要な面積等について、具体化をしておりませんので、あくまでも推計ではございますが、現状の３分の２程度の敷地が必要と考えました場合には、約２万平方メートル程度が空き地になるのではないかと考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　答弁にありましたように、全体構想が決まってない状態で、いま云々申すのはちょっと早計かと思いますけど、菰田地区は市全体のまちづくりの拠点となるとの考え方はもう既に示されております。となりますと、どういうふうに動くのかということにつきましては、非公式でも結構ですけど、市場関係の方々と若干の話し合いも既にしておかないと、決まった、さあ今から話し合いということにはならないと思いますけどですね、その場合は、いま現在としてどのような検討をされているのか、経済部長、ちょっと示してください。
○議長（道祖　満）
　経済部長。
○経済部長（伊藤博仁）
　いま質問議員が心配されておりますとおり、市として菰田地区のまちづくりの方針決定がなされてから、市場関係者への協議とか情報収集、加えて移転が決まったとしたら、その移転先の検討などを始めるとしたら、菰田地区のまちづくりがなお遅れることは十分認識しているところでございます。そのため、先ほどから担当課長が答弁しておりますとおり、市場関係者からの情報収集や意見交換等も随時行っておりますし、市場の運営審議会等でもご意見を伺っているところでございます。また、市場のあり方や施設規模などについても、内部で検討いたしておりますし、関係各課との協議も重ねております。このような検討は最終判断をしなくても、今後の事業遂行にあたっては必要であると十分認識しておりますので、市としての正式な方針決定をする前に、地域の方や市場関係者の方に誤った情報等が流出しまして混乱を招くことのないように、十分に慎重を期して進めて行っていくことが必要と考えておりますので、その辺のところはご理解をお願いします。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　先の答弁のとおり、市場を継続するにつきましても、有効に活用できる空き地が生じるということは答弁でありました。菰田地区については市全体のまちづくりの拠点となる地域であると考えているので、飯塚駅を中心とし、卸売市場の方向性を含め整備構想を検討しているということでした。先の代表質問では、副市長はしばらく時間をくださいということでしたけど、６月からですから余り時間も経ってないと思いますけどですね、どの程度この構想が進んでいるのか、その点、示される程度で結構ですので、答弁してください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいまご指摘のございましたとおり、菰田地域につきましては、拠点連携型の都市づくりを推進していく中で、拠点地域と認識をいたしております。ＪＲ飯塚駅を中心とした拠点地域といたしまして、定住促進あるいは地域活性化策といったものを検討する中で、卸売市場が現在地で現存する場合、先ほども答弁ございました移転する場合、集約する場合などを想定しながら駅前の炭都ビルの跡地、こういったもの、ただいま申し上げました卸売市場の敷地等に関しまして、民間企業によるマンションの建設あるいは商業施設の整備、そういったものにつきまして民間の投資が可能かどうかといったことを含め、これも非公式ではございますけれども、開発業者等へのヒアリング等も行ってきております。マンションや戸建て住宅を単に建設するということだけではなく、先ほど申し上げました商業施設との併設によるゾーニング、あるいは居住される子どもたちが安心して通学できるような通学路の整備など、子育ての環境の充実あるいは定住化といった側面の中で、税の優遇措置などいろんなものについて、飯塚市として他の自治体との差別化、区別化、いろんなことを考えながらですね、定住化促進施策を構築することによりまして、先ほど申しました民間による投資、こういったものも誘発できるのではないかというふうな民間開発業者からの参考となるべき意見も賜っておるところでございます。
今後につきましても、いま報道等でもなされております福岡市東区香椎のアイランドシティ、あるいは駅を中心としたまちづくりの例といたしましては、福津市の福間駅周辺で住宅地が開発されておりますけれども、明日花という住宅地が開発されております。また、新宮中央駅周辺、先進地の事例を参考にしながら研究してまいりたいという段階でございまして、質問者も申されましたとおり、現段階ではですね、具体的な構想というのをお示しする段階ではございません。
しかしながら、国におきまして、先日もご答弁申し上げましたとおり、都市再生特別措置法の改正あるいはコンパクトシティを目指すような公共ネットワークの整備、そういったものを図るために「まち・ひと・しごと創生法」が制定されております。このような状況の中で、菰田地区につきましても地域活性化に向けました国等のこれら一連の施策を活用して、関係部署、各課とも連携をとりながら、今後できるだけ具体的な構想計画がお示しできるようにしたいと思っておりますが、繰り返しになりますけれども、現状ではまだそういう具体的な計画の策定には至っていないという状況でございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　確かに現状の投資は庁舎建て替えとか小中一貫校とか、大きな事業が目白押しの状況ですので、整備構想を練るのも大変だとは思います。しかしですね、市長の掲げる定住促進を図るには、とどまっているんじゃなくして、進むということが非常に大切ではないかと思います。昨今の報道で、昨日も同僚議員からの質問がありましたようにですね、消滅可能都市との言葉が出ております。これの意味するものは、２０４０年までに２０歳から３９歳までの女性が減少し、それに伴い出生率が減っていき、人口は減少し、行政機能の維持が難しくなると言われております。ということは、もうまちがなくなるんじゃなくて、行政ができないということですよね。文献によるとですね、人口減少の主な要因として、地方では結婚や出産の適齢期にある男性や女性の大都市流出によって人口の再生産力が喪失するからだと述べられております。対策を立ててもその効果が出てくるまでには長い時間を要するので、対策は早ければ早いほど効果があると指摘されております。まさに定住促進を推進する中で、人口流出を少しでも歯止めできるような魅力あるまちづくりを更に推進するような計画を、速やかに立案するかが大切な時期ではなかろうかと思っております。国においても、これは同じような考え方で進んでおります。今の答弁では、若干前向きに進んでいるようですけどね、まだまだ早くですね、この計画を立てることが大切ではなかろうかと思いますけど、その点の見解を再度お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　今ご指摘の計画等についてでございますけれども、先般ご質問やご指摘等をいただき、また答弁させていただいておりますので、若干重複するかと思いますけれども、いま質問議員の言われましたように、さきの日本創成会議の人口減少問題、消滅可能都市問題など、人口減少問題の対策といたしましては、本市の将来の活力あるまちづくりにとって、喫緊の最重要課題であるということを認識しております。これまでもいろいろ定住対策につきましては、実効性のある施策を検討するなど取り組んでまいっておりますけれども、今お話もございましたとおり、国において「まち・ひと・しごと創生法」といったものが制定されております。また、法に基づきまして内閣総理大臣を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されておりまして、今後ですね、人口減少克服、地方創生といった課題に取り組むため、これも繰り返しになりますけれども、国において長期ビジョン、それから人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための総合戦略というものが、近々のうちに策定されるということとなっております。これを受けまして、本市といたしましては、昨日も申し上げましたとおり、市長を本部長といたします「飯塚市まち・ひと・しごと創生本部」を設置いたしまして、この地方版の人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に向けて準備を進めているところでございます。このような政策の中で、菰田地域の構想計画についても検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　地方創生に係る国の「まち・ひと・しごと創生法」の成立や、本市では市長を本部長とした「飯塚市まち・ひと・しごと創生本部」を１２月１日に設置して、今後、各種の施策を検討していくとの方針については、今般の議会答弁で明らかになりました。菰田地域の整備構想に関しても、地方版総合戦略や市の創生本部で検討し、方針を示していくのかどうかということについてはですね、この担当原課でもありますし、創生本部の幹事長になっております企画調整部長としては、どのような考え方か、お示しください。
○議長（道祖　満）
　企画調整部長。
○企画調整部長（田代文男）
　地方創生に関します総合戦略の策定につきましては、担当課長もご説明いたしましたように、国、県の人口についての長期ビジョンや総合戦略を勘案しながら策定していくものでございます。菰田地区につきましては、飯塚市都市計画マスタープランにおきまして、目指す都市像であります拠点連携型の都市の中心拠点に位置し、にぎわいと潤いのあるまちづくりを推進する地域でございまして、コンパクトシティの推進にとって大変重要な位置づけとなる地域でございます。総合戦略に関しまして具体的な国からの提示等がない状況ではございますが、このコンパクトシティの推進については、国土交通省が推進する「まち・ひと・しごと」の創生施策でございまして、本市といたしましても、本年８月１日施行の改正都市再生特別措置法の規定に基づきまして都市機能の集約や居住の誘導を推進するためには、立地適正化計画を策定していく必要がありますので、菰田地区の整備構想的なものにつきましては、この立地適正化計画の中で整理する必要があるというふうに考えておるところでございます。従いまして、本市の「まち・ひと・しごと創生本部」において策定いたします総合戦略の中に、この立地適正化計画を位置づけになろうかというふうに想定はいたしておりますが、立地適正化計画の詳細な内容までこの創生本部で検討していくのか、または外部検討組織を設置して検討していくのか、そういったことにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　それでは視点を変えまして、くどいようですけど、全体構想はまだできてないということですけど、構想を練るためには懸案事項を１つずつ区別していって、１個ごとに解消していくのも大切ではなかろうかと思っておりますので、そこでお尋ねいたしますが、飯塚駅のバリアフリー化と駅東側との利便性の向上については、どのように検討しているのか、お示しください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいまご質問のＪＲ飯塚駅のバリアフリー化や駅の東側との利便性の向上につきましては、飯塚駅の東側には近畿大学附属短期大学、菰田公民館、また国道２００号線沿いには筑豊自動車運転免許試験場の移転、また飯塚地区消防組合本部及び飯塚消防署の建設予定地の候補地という計画もあり、飯塚駅の利用者数の増加も予想されるところでございます。このようなことから当課といたしましては、ＪＲ九州筑豊篠栗鉄道事業部あるいは本社におきましても協議を適宜行っておりまして、国、県の補助事業等の活用について、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　飯塚駅はですね、これからも、いま答弁でありまたように非常に脚光を浴びるような駅になるんじゃなかろうかと思っておりますので、その点、速やかな交渉をひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、飯塚駅周辺における交通結節としての機能性の向上ということの答弁があっておりましたが、これについてはどのように検討されていますか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ＪＲの飯塚駅から移動手段となる公共交通機関について、現在、駅の正面まで乗り入れる民間バスというものはございません。また、現在の駅前広場のスペース、あるいは道路幅員では大型バスの乗り入れといったものが難しいこともございまして、今後そのような視点からは、駅前のロータリーの改良あるいは道路の拡幅など、そういったものを検討する必要がございます。なお、バスの運行につきましては、現在、中心市街地活性化事業の効果促進事業といたしまして、平成２７年度から２年間の社会実証運行といたしまして、予約乗合タクシーを運行していない立岩、飯塚、菰田地区を中心としてＪＲ飯塚駅を含みました街なか循環バスの検討をいたしておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　先般ですね、前の炭都ビルを購入したということでございますので、あそこを駐車場として利用するというようなことが委員会で報告があっておりましたけど、あれも１つ街なか循環バスで行けばですね、広場を利用すれば運転もスムーズにできるんじゃなかろうかと思っておりますので、それもあわせて検討しながら、このバスを有効に利用して、市内を循環できるようなバスにしていただきたいと、このように思っております。
それから具体的構想についてはですね、議会をはじめ、まちづくりの関係者や地元の意見を聞きながら検討してまいりたいという前回の答弁でしたが、いま数点質問いたしましたが、これは議会にまだ何も、協議も何もあっておりませんけど、せめてまちづくりの関係者や地元の方々の意見はお聞きになっているんじゃなかろうと思っておりますが、その点はどうなっておりますか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　菰田地域の方々とのご協議、あるいはご意見の聴取につきましては、意見交換会を通じまして多くのご意見、アイデア等をいただいております。また本年９月には、菰田自治会長会から卸売市場の有効活用についての要望書が提出されまして、定住人口増加策としての活用を要望されております。卸売市場につきましては、現時点での存続、先ほども答弁ございましたが、移転などについて開発業者等々からの意見、提案も参考としながら、ただいま住宅地あるいは商業地、公園、複合施設などといった有効策を検討いたしておるところでございます。今後とも地域の自治会の関係者の方々と意見交換、これは必要と考えますので、適宜行うとともに、必要に応じて開発のコンサル等の支援を受けながら菰田地域活性化、定住人口増につながるような施策についての具体的な計画案を考えていきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　今回の日本創成会議で指摘されたように、国についても人口の減少というものについては非常に危機感を持っております。これについては国のほうも援助があるというように承っておりましてですね、今度の選挙の公約の中にもこれは入っております。ということは、よそがするよりも早く手を挙げて、そしてやればですね、補助とかいろんなものも、有効な補助が出るんではなかろうかと思っとるわけですよ。まちづくりというのはですね、公務員の皆さん、行政の皆さん、そして地元の自治会にどういうものをつくりたいですかと聞いてもですね、言葉だけじゃなかなかわからんと思うんですよ。だから先ほど開発業者とかに意見を聞いているということですので、お金はかかるかもわかりませんけど、全体の、市場から駅までの間の絵を描いていただいて、そして地元にこういう開発はどうですかというようなことを見せないとですね、地元の人たちもそれぞれどうしたらいいですかと言われても、具体的な構想は出ないと思うんですよ。皆さんも同じことやろうと思いますけどね、我々もそうです。だから、そこのところは専門業者に絵を描かせてですね、そして、こういうふうなまちづくりをしたいが、こういうふうにしたいとかいうようなことをですね、やればですね、おそらく菰田の駅から新天町、昔通ったような新天町とかありますよね、ああいうところまで含めて全体をきれいにすれば、きれいな絵ができると思いますので、ぜひですね、いま国が人口減少するのにいかに危機感を持っているかということですから、いち早く飯塚市としても危機感があるということを示してですね、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それからですね、そういう観点からお尋ねいたしますが、今後の飯塚市が目指す都市像について、どのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　既にご承知のとおり第１次飯塚市総合計画におきまして、都市目標像を「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」と掲げております。その実現のため、喫緊の課題でございます少子高齢、人口減少問題に速やかに対応いたしまして、流出人口の抑制、流入人口の増加を図る定住化施策の展開が必要であり、学校教育の充実や市民との協働による魅力あるまちづくり、健幸都市づくりを推進いたしまして、拠点連携型の都市において中心拠点や各地域の生活拠点の都市機能を集約いたしましたコンパクトなまちづくりといったものを目指していく必要があると考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　いま答弁のありましたようなことは１つの目標ではありますけどね、それによって人口がふえるかということについては、なかなか疑問があるわけですよ。ひとつ私はですね、衛星都市という形の中で、例えば福岡とか北九州の、北九州は難しいにしても、福岡市の中のあれだけの人口をですね、向こうの人たちにこっちへ来てもらうというような衛星都市を目指すためにはですね、ということで１つお尋ねいたしますけど、まあ人のふんどしで相撲をとるような形になるわけですけどね。
福岡市は国家戦略特区の指定を受け、新しいまちづくりに取り組んでいると報道されていますが、国家戦略特区とはどのようなものか、お示しください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　国家戦略特区につきましては、国家戦略特別区域法の規定に基づき特区ごとに設置されます国家戦略特別区域会議において、特区ごとの区域方針に即した区域計画を作成しまして、内閣府で設置されております国家戦略特別区域諮問会議を経まして、内閣総理大臣の認定を受け実施するものでございます。大胆な規制、制度改革を通しまして、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的といたしております。
福岡市におきましては、本年の５月１日にグローバル創業・雇用創出特区に指定され、世界一チャレンジしやすく、新たな価値を生み続ける都市を目指し、企業等のスタートアップに対する支援による開業率の向上、「ＭＩＣＥ」これは頭文字をとっておりますが、「ＭＩＣＥ」の「Ｍ」は「Ｍｅｅｔｉｎｇ」企業の会議とか研修、それから「�T」が報奨、招待旅行、それから「Ｃ」が国際会議、「Ｅ」がイベント、こういったものの頭文字をとった造語でございますが、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称でございまして、これらの誘致を通じたイノベーションの推進及び新たなビジネス等の創出という政策課題を達成するために、さまざまな規制改革を行いまして、国内外から人と企業を呼び込み、新たな企業を起こし、新規事業の創出を促進しようとするものでございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　いま答弁がありましたようにですね、グローバル創業・雇用創出特区として、起業がしやすい環境整備を進め、新しい企業の創出を自治体が後押ししながら図っているようです。この事業の効果として、魅力ある企業が立ち上がれば雇用の増加は必ず期待できるのではなかろうかと思っております。働く人がふえれば、福岡市やその近郊に住むための住居を求める方が相当ふえるのではなかろうかと期待しとるわけですけどね。
現に今でもですね、春日市や大野城市では人口が増加傾向で住宅地を求めても飽和状態であり、あっても単価が高くとても購入する状況ではないと聞き及んでおりますが、この点はちょっと調べてくださいとお願いしておりましたが、いかがでしたでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ご指摘の春日市や大野城市の人口動向といたしましては、その傾向として都市化の進展に伴い若い世代の核家族がふえ、以前のような単年度での千人を超えるような大幅な人口増といったものは見られませんが、春日市では２４年から２６年の３年間の平均で約７４０人増加しており、大野城市では同様に３年間で８５０人の人口増となっておりました。なお、春日市は１平方キロメートル当たりの人口密度で申し上げますと、平成２５年１０月１日現在、県内第１位でございまして、７６９４．４人となっております。福岡市が同じく１平方キロメートル当たりで４４０８．３人となっております。大きく上回っておるという状況でございます。春日市は市内全域の土地利用が進んでいるとも言われておりまして、人口の増加率も約０．５程度となっております。
また、住宅の購入価格につきましては、国土交通省の平成２６年地価公示の住宅地での１平方メートル当たりの平均価格につきましては、春日市が９万１６００円、大野城市で７万４９００円となっておりまして、土地５０坪で算定いたしますと、春日市で約１５１１万円、大野城市では約１２３６万円となります。飯塚市では１平方メートル当たりの平均価格２万３６００円となっておりまして、土地５０坪では約３８９万円となります。春日市と比較いたしますと約１１２０万、大野城市との比較では約８４７万の差となっております。両市に比べまして安く建築用地を購入できるものと考えられます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　何日か前の新聞を見ましたらですね、選挙の有権者数が出ておりましたが、粕屋町が一万何千人かふえてですね、あそこも相当ふえてきたなと。粕屋町がふえてくるということは、だんだん八木山のほうに近づいてきよるわけですから、あともう一歩すれば八木山の峠を越えていただけるんじゃなかろうかと思うわけですよね。そういうことですので、いま福北ゆたか線や八木山バイパスを利用すれば、春日市や大野城市と比較しても、通勤距離や時間もそんなに遜色はないと思うんですよね。当市の立地と大型企業を誘致するとしてもですね、飯塚市では大型企業を誘致するとしてもそんなに望めない状況ですので、人口減を防止し、定住促進を進める政策の一環としてはですね、福岡市等々で働く人が居住する住宅衛星都市を目指すのも、今後の当市の生き残り策ではなかろうかというふうに私は思っておるわけです。こういう形でですね、こういうふうな、今まで健幸都市とか、これは飯塚市独自の施策ですから、これは構わんわけですよね。しかし、それをそういうふうな魅力ある飯塚市、市長が提案してあるやつを、魅力あるやつを表に出しながら、そしてもう１つは土地の価格は全然違うということですからね、だから粕屋町まで、篠栗町までどんどん人が来ておりますので、あと１歩努力すれば山を越えていただけると思いますので、そういうふうな方向で推進するお考えはあるのかないのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいまご指摘のありましたとおり、福岡市圏域への地理的利便性というのは重要な要素であるというふうに認識しております。春日市や大野城市からは博多駅周辺、あるいは天神周辺まで電車で１５分から２０分程度というところで移動が可能でございます。福岡都市圏への通勤、通学への利便性が非常に高く、福岡市のベットタウンとして、人口で申し上げますと、２６年３月末現在、春日市が１１万１６６３人、大野城市が９万８３６２人となっておるところでございます。
本市におきましても交通網の、先ほどご指摘もございました整備の進捗状況、あるいは博多駅まで電車で快速等を使いますと３０分から４０分程度で行けるというふうな状況もございます。春日市、大野城市と比較しますと若干時間は要するものの、先ほど申し上げました一戸建ての土地の購入額、あるいはＪＲ駅へのパークアンドライドによりまして、福岡都市圏への通学、通勤が可能であることは大きなメリットであるというふうには考えております。これらのメリットを最大限に生かすためには、都市機能の確保、維持、商業施設の利便性、公共交通の充実など居住に必要な環境を面的に捉える必要がありますことから、各地域の活性化と定住促進策の一体的な取り組みが必要だというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　当市はですね、大体年間に今のところで５００人ぐらい人口減の状況ですよね。推測しますとね。これが少しでもふえればまた良いし、こういうふうな住宅衛星都市というな形のもので人がどんどん集まってくれればですね、いろいろ国会議員の方たちとも話が出ておりますが、原町かどこかあの辺から地下鉄を掘ってもらって、福北ゆたか線で地下鉄に乗り入れし、福岡までの通勤とかそういうものができるような、可能な政策も、人口がふえないことには要求できませんのでね。そういうことをやれば飯塚としても生き残れるというように私は考えております。だからそういう意味で、今いろんな飯塚市のですね、魅力あるまちづくりをいろいろつくりながら、一つ一つ進行していっておりますからね、そういうものを表に出し、後でまた教育のほうも聞きますけど、そういうものを出してですね、向こうの方からは山向こうとこっちは言われますので、何とか八木山を越えてもらうような努力をしてもらうように、やっていただきたいということを思っております。
これについてはですね、やっぱりいろんな意味で、行政の方々、我々もそうですけど、他市に行った場合にですね、飯塚はこういうことをやってますよと、地価についてもこんなに安いんですよと、自然も豊かですよと、ぜひ飯塚に来んですかというようなことを言ってもらうと、５００人の減少は少しずつ下がってくる。そうすると目減りが段々少なくなる。それによそから入ってきてもらえばですね、効果がまた二重に出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので、もうそういうことをやっていかないとですね、もう飯塚市が本当になくなる。まちがなくなるではなくして、行政が維持できないようになるということですからね。そうなると、市民に対しても何もできないようなまち、もう赤字再建団体よりも悪くなるわけですよね、そうなってくるとね。だからそういうふうなことにならないようにですね、やっぱり今から１日も早く努力していく必要があると思いますので、そこのところを考えてですね、努力していただきたいと思いますし、またそういうふうなことはトップダウンで市長、副市長からですね、職員の方たちによく話をしていただいて、自分の考えている構想を、こうやりたいんだということを明らかにしながらですね、やっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
人口の受け皿としてですね、現在、当市で住宅地として民間業者が開発している土地を把握しておりましたら、どの程度あるのか、お示しください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　飯塚市では民間事業者による宅地の開発について、飯塚市開発指導要綱に基づきまして面積が１千平米以上、３千平米未満の開発行為について、市への申請が必要でございます。また、都市計画法に基づき県に申請する面積３千平米以上の開発行為で宅地分譲や建て売りの分譲、アパート、マンションなどといった共同住宅、専用住宅などの居住に供する建築物につきまして確認をいたしております。平成１８年合併以降、平成２６年１２月１日現在で、市への申請・確認件数は１１１３戸、県での申請・確認件数が５２４戸、合計で１６３７戸となっております。なお、本市で分譲いたしました青葉台の分譲地につきましては、合併前を含めました６５全区画につきまして、本年３月２８日をもって完売し、現時点で近日の着工予定を含め、これが５区画ございますが、現在４６区画で建築完了、または建設中の状況となっております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　私が質問する際の打ち合わせがちょっと悪かったかもしれませんけど、私はいま言うのは、いま現在で開発している土地がどの程度あるかということです。いま鯰田の県の所も、県の土地を売って、民間の方が開発されていますね。それから庄内のほうでは、昔の役場の上のほうの池の所も開発しております。いろんな所で、地区、地区で開発があっていますからね、その件数がどのくらいかなということを知りたかったんですけど、それはなかなかわかりにくいところで、それはもうそれで結構ですけど、それではですね、いま中活事業と関連して今後建設されるマンション、火災跡地、西鉄のバスセンターが完売したとして、入居される人数はどの程度になるのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　中活事業といたしまして、今後建設されるマンションにつきましては、吉原町の再開発事業によりまして６２戸、東町東土地区画整備事業地区における優良建築物等の整備事業によりまして６５戸、そのほか新飯塚駅東地区に９１戸、全体で２１８戸の分譲が予定されております。このことから中心市街地活性化基本計画策定時において、１世帯当たりを２．４３人と算定いたしますと、５３０人程度の方が入居されるものと考えております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　今の中で言われましたように、これだけのマンションができて５３０人程度ふえるということは、ちょうどこれは、もしも飯塚市の人たちが移り住むんじゃなくて、例えばこれが市外から皆さん来てもらうとしてもですね、年間５００人減るのに、５３０人ですから、３０人しかふえないということですよね。だからそうなると、どうしてもそういうふうな受け皿というものは早くつくらないかんということになるわけですよね。現状、今のところはいろんな震災の影響とか、それからオリンピックの影響とかあってですね、資材が高いからデベロッパーの方たちもマンションをつくるのはなかなか大変だろうとは思いますけどね、しかし早く菰田駅を中心とした再開発をやってですね、そういうふうな受け皿をつくってすることも、私は早急に、やっぱり早くやらないと、もうとどまってはだめだと思うんですよね。副市長はしばらく時間をくれということでございましたけど、まずこの点について、今ずっと質問して答弁があっておりました。大体おわかりになったと思いますけど、今のような形について、定住促進を進める上で、私はいつまでにやれとは言いませんけど、やっぱり早くやるということでですね、時間をくれとあなたは答弁したわけですから、最後にそこのところの答弁はひとつお願いします。
○議長（道祖　満）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　前回、お時間をいただきたいということで答弁しておりましたが、地元の菰田地区の方にとっては、なかなか少しペースが遅いのではないかという思いもされているのではないかと思っておりますが、それだけこの地域については、今後の飯塚全体を見ても大きな取り組みになるだろうと、非常に影響も大きいだろうというふうに考えておりますので、慎重に検討していきたい。そうは言いながらも、少なくとも２７年度中ぐらいにはですね、一定の方向性、またそれが出ますと議会のほうにも相談しながら、地元の方ともよく内容を検討しながらですね、進めていきたい。もう少しですね、２７年度中には少なくとも一定の方向性は出したいというつもりで臨んでいくつもりですので、ご理解をお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　ひとつ早目に出していただいて、国もとにかく人口減少にどうしたら歯止めがかかるのかということでやっとる。地方６団体につきましても、そういう形のものについてはやるから、どの程度予算をつけるのかというようなことで、予算要求やらいろんな話もあっとるわけですからね、市長のほうもご存知だろうと思いますけどね、だからそういう形の中で、やっぱり早目にこういうふうにやりたい、地方創生法に基づいて、こういうふうにやりたいということをですね、早く打ち出してやることも大切だろうと思いますので、よろしくお願いしておきます。
人が住むための家や土地の受け皿はできたとしてもですね、福岡市及び近郊から定住を希望する方々の関心はですね、いつも話題になります教育レベルということになるだろうと思うわけです。当市でも教育レベルの向上に向け、いろんな取り組みをしているのはもう承知しております。その効果もなかなか出たり出なかったりというのも聞いておりますが、現時点ではどのようになっているのか、その点をお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　本市ではご承知のとおり、義務教育の目標を効果的に達成するために小中一貫教育を推進し、小中学校９カ年間の連続した学習指導や生徒指導の充実を図っているところでございます。さらに９カ年間の具体的な教育指導プログラムとして、読みの力を育む「多層指導モデルＭＩＭ」、基礎・基本の徹底を図る「徹底反復学習」、思考力等を育成する「協調学習」を実施しているところでございます。その成果といたしましては、学習指導面では、小学校では全国学力標準検査において全国平均を上回り、向上傾向にございます。中学校におきましては、県学力分析検査におきまして、県平均を若干下回っている状況にはございますが、向上傾向でございます。また、生徒指導面では、学校の荒れの目安となる器物損壊や生徒間暴力などの暴力行為が減少しているという状況でございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　いろいろ効果が出ているというような答弁でございます。しかしですね、なかなか飯塚市と、飯塚市と言いますか、筑豊という所のイメージがどうしてもあんまり良くないということですので、これは先生とか教育委員会だけの問題ではありません。我々一般人も自分たちの襟を正していかないかんということだろうと思っておりますけど、いかにそのイメージを良くするかということをするためには、我々のときからそうですけど、良い学校に人が数多く入れば、それに親がついて来るとかいう形もありますので、そういうのがやっぱりイメージを良くする１つの手かなと思います。ということは、やっぱり教育レベルというものが、最終的にはですね、市長が掲げる定住促進の本当に大きな原動力は、やっぱり教育レベルの向上ということになるのではなかろうかと、最終的にはですね。だからいかにその市長の方針を進める上で、教育委員会が大きな役割であるかということを認識していただいてやっていただかんことには、今のレベルでこうやっているから、このぐらいでというようなことではですね、なかなか教育レベルは上がらないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思うわけですけどね、いま当市は小中一貫校や中高一貫校が進行中ということでございますので、いま申しました効果はいずれ出てくるだろうと思いますけど、これもいずれでは遅くなりますので、１日も早い効果を期待するところでございますが、春日市や宗像市などでは、教育レベルの向上に実績の上がる取り組みをして、その効果として移住者が増加したというような話を聞きます。わかればですね、どのような取り組みをやって、その移住者が増加したのか、わかる範囲で結構ですので、お示しください。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　県下の市町村を見ますと、政令指定都市の福岡市、北九州市をはじめ、ご質問の春日市や宗像市におきましても、教育力の向上に向けてさまざまな教育施策が実施されていると聞いております。特に春日市ではコミュニティスクール、宗像市では小中一貫教育を核とした教育施策がとられており、また両市とも、その中で地域の有識者や大学生などの人材が有効に活用されているとも聞いております。このようなものが大きな特徴であると捉えております。
本市におきましても、このようなことを参考にしながら教育力の向上を目指して、市立小中学校における学力、体力、豊かな心の育成を図る取り組みを実施しております。さらに本市では、その取り組みを推進するために不可欠である教員の指導力向上のために教員研修体制を確立し、教員研修の充実も図っているところでございます。このような体系化やシステム化された学力向上の取り組みや教員研修は、他地区に劣らないものがあるのではないかと考えております。さらに少人数学級の実施や特別支援教育支援員の配置などの人的教育環境の充実や、施設一体型小中一貫校の建設など物的教育環境の整備を図っているところでございます。
春日市や宗像市におきましては、福岡市への通勤距離が適当である住宅地やマンション等があることや、地域内に県下有数の進学校である県立高校や私立高校があるなど、好条件があることが教育力を高める要因ともなっているのではないかと考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　何か飯塚市におきましてもですね、３世代交流で学力を上げようというような取り組みが、おじいちゃん、親、子どもですね、３世代でやるというような話も聞きましたが、その点については何か、これは通告はしていませんけど、もしもその点について何かわかっていれば、わからなければ結構ですけどね、そういうような話をチラチラ聞きます。３世代交流の中で教育レベルを上げる運動をやろうということで、これは１つはマナビ塾とかあんなものかなというようなことも聞いているわけですけど、その点、課長、わかればね、わからなかったらわからないで結構ですけど、どんなふうですか。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　本市におきましては、マナビ塾等ですね、社会教育とも連携した取り組みを進めております。そういったものをもっと充実するというような観点のものであろうかと思っております。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　保護者においてもですね、やはり教育レベルの向上のためには、いろんな学校と連携しながらやっているようです。教育レベルの向上はですね、いろんな方策をやっても一朝一夕ではないということはわかっていますが、教育委員会を預かる教育長はですね、今後どのように指導されていく所存なのか、小中一貫校ができれば、もう任せてくださいというようなことを、何年か前にお聞きしましたけど、それが進んでいるのかどうか。そして今後、定住促進のためには、市長が進める定住促進には大きく効果を発揮しますよというようなものがあればですね、ひとつ最後にその旨をお聞かせください。
○議長（道祖　満）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　任せてくださいというように、確かに発言をさせていただきました。小中一貫教育の推進につきましては、まだよそで実際に効果がはっきりとは出ていないのに、飯塚市で大丈夫かというようなけげんな声もありましたが、近年では全国的にその効果が認められ、文部科学省も学制の改革の大きな柱として、国全体として進めていくというような後押しを受けているところでございます。
また、先ほど担当課長のほうが申しました、読みの力をつける「多層指導モデルＭＩＭ」の実施につきましても、実は全国の小学校の教科書のシェアの約５０％を預かっている教科書会社が、この内容を来年４月からの教科書に記載いたしました。当然、この取り組みは飯塚市のみならず、嘉麻市や桂川町とも共同で現在進めておりますので、来年度から本市もその教科書を採用いたしまして、より取り組みの充実を図るようにしております。また、東京大学と連携して実施しております協調学習も、グローバルな人材育成を図るということで、国立教育研究所、そして文部科学省が、共同的な学習や協調学習を今後進める。さらに新しい学習指導要領の改訂では、そのことをより具体的にして織り込むというように図らずも、期待はしておりましたし、予測もしておりましたが、国全体が飯塚市が先行して取り組んでおりました方向に向かっていることも、これはぜひ外にもアピールをより積極的にしていきたいと考えております。
先ほどから担当課長が答弁しましたような、さまざまな取り組みや各種研修を通しまして、何よりも心強いのは市立小中学校の教員の教育力向上に向けた意識が確実に向上していることでございます。例えば、市内小中学校におきまして、県の小学校算数科教育研究の発表会をはじめ、県レベルの研究発表会が実施されました。また、立岩小学校では全国レベルの発表会を、つい先々週実施をしてくれたところでございます。このように県下の小中学校や対外的に教育研究の発表や実践を発信していくことも、飯塚のイメージ、そして教育力向上につながるものと考えています。今後も学力向上や生徒指導の充実に向けて教育力の向上を図ってまいる所存であります。
また、飯塚市を取り巻く教育の状況を見ますと、先ほど質問者おっしゃいましたとおり、県立中学校や私立小学校が来年度４月からスタートいたします。また、有名進学塾が進出するなど、子どもたちの進路に係る選択の幅が広がりまして、市民のみならず、周辺の方々の期待も高まっている状況にございます。
今後も現状に甘んじることなく、他地区に劣らない教育環境の整備や新たなＩＣＴ教育やグローバル人材の育成等の取り組みを推進し、決して他の地域を後追いするのではなく、逆により飯塚市として先進的かつ特色と相違ある取り組みを推進するために、一所懸命努力を続けていく所存でございますので、どうぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（道祖　満）
　２６番　兼本鉄夫議員。
○２６番（兼本鉄夫）
　いま言われたように、まさに後追いじゃなくして、先に行くということが大事なことですので、その点よろしくお願いします。これから先は自治体間競争ですので、もう勝つか負けるか、負ければ自治体の行政運営ができないという形になるわけですから、負けないようにしっかり、飯塚市に住んで良かったと、そして我々の子どもや孫がですね、あのとき市長、副市長、行政の皆さんが一所懸命やってくれたから、飯塚市に我々がゆっくり住めるんだなということになるようにですね、しっかり頑張ってやっていただきたいということを最後にお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午前１１時３９分　休憩

午後　１時００分　再開

○仮議長（松本友子）
　本会議を再開いたします。
２２番　田中博文議員に発言を許します。２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　通告に従いまして、自治会について、まちづくり協議会について、一般質問をさせていただきます。昨日も同僚議員からまちづくり協議会について、種々質問がございました。私もまちづくり協議会の取り組みには大いに期待しているところですが、現実問題としてほとんどのまちづくり協議会の活動の中心的な役割を担っておられるのは、自治会だろうと考えております。そこで自治会について、何点かお尋ねしていきたいと思います。まず、最新のデータとして、本市の自治会の加入率はどの程度でしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　平成２６年９月末現在における本市の自治会への加入率は、市内全体平均で６３．２％となっております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　現時点での最新の自治会加入率が６３．２％とのことですが、それでは昨年、一昨年の同時期の加入率はどの程度になっていますか。あわせて、今と比べてどのように推移しているのか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　平成２４年９月末時点の自治会加入率は、６６．７％となっておりました。２６年度と比較いたしますと３．５ポイントの減少、平成２５年９月末時点の自治会加入率は６４．６％となっており、２６年度と比較いたしますと１．４ポイント減少となっております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　平成２４年９月が６６．７％、平成２５年９月が６４．６％、そして平成２６年９月末現在が６３．２％と自治会加入率は年々減少していますが、行政としてこのまま加入率が下がっていくのを見過ごすわけにはいかないのではないかと思います。そこでお尋ねしますが、このまま自治会の加入率が低下しますと何が起こるのか。また、どういったことが予測されるのか。この点に関して、市としての見解はどのように考えていますか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　地域コミュニティの中でも、自治会は特に重要な組織であると認識をしております。仮に、このまま自治会の加入率が低下していくと仮定した場合、自治会として行われているさまざまな活動が活発に行われにくくなり、結果として地域に住まわれている住民の方々がお困りになることとなり、同時に行政といたしましても、市の施策を地域に周知をする上において、徹底できなくなる部分が生じるであろうということが考えられます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　いま答弁されたように、住民の方々のみならず、それと同時に行政も少なからず困る事態になることは明らかであると思います。現在、市報や各イベントなどのお知らせは、自治会長や隣組長によって配布をお願いされていますが、その方法が機能しない場合、行政として別の手立てを考えないといけない。そのような状態が生じてくるのではないかと思いますし、それ以外の点についてもコミュニティが成り立たなくなれば、最後は行政がそれを補完しなくてはいけなくなるし、厳しい財政状況を考えますと、行政がすべて補完することは恐らくできないと思います。だからこそ、自治会加入促進なのではないかと考えます。行政も同じような思いがあったのではと思いますが、そのような中で平成２５年度に市内の全自治会長に対してアンケート調査を行われたと聞いています。そこでお尋ねいたしますが、このアンケート調査を行った目的はどのようなもので実施されたのでしょうか、お尋ねします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　質問議員が言われますとおり、平成２５年３月から４月末にかけまして、市内の全自治会長に対し、自治会に関するアンケート調査を行い、集計を行ったあと、同年７月に結果を自治会長にお返ししたところでございます。調査の目的といたしましては、少子高齢化や共働き世帯、高齢者世帯及び単身世帯の増加など、社会情勢の変化に伴い自治会を取り巻く状況も変化していく中で、市として市民と行政が協働でつくるまちを目指し、まちづくり協議会の設立、運営を進めていくためには、その中心的役割を果たす自治会活動の活性化が不可欠であることから、自治会の現状や課題を把握することを目的に実施したところでございます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　それではそのアンケート調査について、お伺いさせていただきます。まず、アンケート調査の中で、自治会に加入しない理由という項目がございました。この項目について回答いただいた中で、上位３つをご紹介いただけますか。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　自治会に加入しない理由といたしましては、複数回答を含めまして、役員等になりたくないという回答が６２．２％、近所付き合いが煩わしいという回答が４９．８％でした。また、長く住む予定がないという回答が４３．４％でございました。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　同じくアンケートの中で、自治会の運営や活動に当たっての課題という項目がございました。その点についても、回答をいただいた中で上位３つをご紹介いただけますでしょうか。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　自治会の運営や活動に当たっての課題といたしましては、高齢化が進んでいるという回答が７２．５％、役員のなり手不足という回答が６５．３％、特定の会員しか参加しないという回答が４１．９％でした。いずれも複数回答の結果でございます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　それでは先ほどのアンケート調査の質問で、自治会に加入しない理由という質問に対し、役員等になりたくない。近所付き合いが煩わしいといった回答がかなりの割合を占めていましたが、自治会活動は住民に直接的、間接的に関連する内容が多いのにもかかわらず、なぜこのような回答が出たのでしょうか。行政としてどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　先ほどご答弁いたしました調査の目的にもありましたが、少子高齢化や共働き世帯、高齢者世帯及び単身世帯の増加など、社会情勢の変化によって、実際は少なからず自治会のお世話になっているものの、日中は仕事に出ていたり、それが場合によっては市外であったりといった理由から自治会へのかかわりが少ないことが原因の１つであると考えております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　続いて、アンケート調査のほうでお伺いします。未加入者があることで、自治会の活動上困ることは何ですかという項目がありました。その点についても上位３つを紹介していただけますか。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　未加入者があることで自治会活動上困ることにつきましては、加入者側からの不公平感という回答が５０．８％、地域の連帯感が薄れるが４９．６％、どんな人が住んでいるかわからないという回答が４１．１％でした。なお、この分につきましても複数回答となっております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　今の答弁にありました加入者側からの不公平感、具体的にどのような理由で不公平感を持たれているのか、市として把握されておられますでしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　一般的なものといたしましては、自治会費を払っていないのに自治会の設置している防犯灯の恩恵を受けているとか、ごみの収集等に関する問題、さらには地域のルールを守らないなどが掲げられます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　次に、アンケート調査にあります、未加入者への加入促進のための取り組みの項目がありましたが、このうちの上位３つはどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　未加入者への加入促進の取り組みにつきましては、隣組長等が個別に訪問し、加入の案内をするという回答が５５．２％、アパートなどの管理会社との協議が２２．２％、チラシ案内状配布という回答が１７．５％でした。この分も複数回答となっております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　では、このアンケートの結果を踏まえて、行政としても何らかの取り組みを検討しないといけないかと考えますが、このアンケートを実施されまして報告書をまとめられたのが、平成２５年７月とのことで、それから約１年以上が経過しておりますが、その間何らかの検討や方策を実施されてこられたでしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　集計いたしましたアンケート調査を参考資料といたしまして、平成２５年９月より自治会連合会理事会で６名の理事を選出いたしまして、自治会の活性化に向けた会議を現在まで合計９回会議を行っております。その中でもさまざまな活性化策が出されましたが、市街地に近い自治会と郊外の自治会では加入率を含め、住んでいる方の状況や地域性も異なるため、まずは、それぞれの自治会でできることから始めてみようという方向で進んでおります。あわせて、行政といたしましても飯塚市に転入されてこられた方に対しまして、なぜ自治会が必要なのかという点をまとめました自治会加入促進チラシを配布し、加入のお願いをさせていただいているところでございます。また、自治会長に対しましては、自治会加入促進の手法も含めた自治会長ハンドブックを配付し、各自治会で加入促進をする際の参考としていただいております。さらには私どものほうでも、新築戸建て住宅、マンション、アパート等集合住宅、学生向けアパート等への転入の際に、自治会に加入していただけるように賃貸借住宅のオーナーや賃貸借人とのかかわりの深い宅地建物取引協会に対しまして、自治会加入促進にかかる協力のお願いを行うとともに、新築マンションの建築の際には、実施される住民説明会に出向きまして自治会の重要性についてご説明をし、加入のお願いを行っているところでございます。それ以外にも毎年４月には市内の大学の入学の時期でもありますので、それぞれの大学に出向きまして、新入学生に自治会加入促進について、お願いを行っているところでございます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　アンケート結果を受けまして、約１年間にわたり方策を検討されてこられたとのことですが、やはり、自治会だけでは限界があるのではないかと思っております。行政としての取り組みも先ほどご答弁をいただきましたが、まだ足りないものがあるのではないでしょうか。さらにもう１歩踏み込んだ対策を行政としても求められるんじゃないかと思いますが、そこで自治会加入促進について、他市もさまざまな取り組みをなされているのではないかと思いますが、その点を調査されていれば事例をご紹介いただければと思いますので、お願いいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　自治会活性化会議や各種チラシ、ハンドブックを作成する際に先進地の事例を参考にさせていただきました。その中から何点かご紹介をさせていただきます。まず北九州市では、自治会加入促進事例集と題しました、事例集を作成されております。その中にある事例といたしまして、自治会の連絡先入りチラシを宅建協会の窓口に設置する統一的なルールを確立して、会費や役員を免除する等々といったものが掲げられています。また、北九州市を含め、横浜市、高松市では市役所内に自治会加入の案内ブースを設置し、自治会加入促進のＰＲをされております。さらには、青森県平川市では加入者に対し、生活支援グッツ一式を提供するといった事例もございます。これらの事例を参考にしながら、自治会活性化会議で出された提案やご意見をもとに次の段階に移ってまいりたいと考えているところでございます。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　この自治会加入率についてですが、先の６月議会の代表質問のときに市職員の自治会加入率のご質問があっておりました。そのときの部長の答弁として、加入率は８３．６２％、今後、関係部署と十分協議しながら職員の加入の推進に努めてまいりたいとそういった答弁がなされておりました。それからちょっと日が間もないですけども、具体的にどのような対応がなされたのか、また、あわせて加入率はどう推移したのか、教えていただければ、お願いいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　具体的な対応といたしましては、部長会、その他会議において、未加入職員に対しては、自治会加入の意義等を説明し、自治会加入の要請を行ってもらったり、また自治会への加入方法がわからないといった職員につきましては、直接まちづくり推進課へ加入方法の問い合わせをしてもらうなどの対応を行っているところであり、また人事課におきましても、今後、新規採用職員に対し、初任者研修の一環として自治会活動について、これはまだ仮称でございますが、この研修で自治会加入の促進を行ってもらうよう調整をしております。さらには、まちづくり推進課におきましては、現在まだ計画中でありますが、各部単位の規模でまちづくり協議会と自治会活動と銘打った職員研修行い、未加入者に対する自治会加入促進を図っていく予定にしております。なお、職員の加入率の推移につきましては、本年５月にアンケートを実施したときの数値が８３．６２％でした。したがいまして、まだ７カ月しかたっておりませんので行ってはおりません。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　自治会の加入率、そういった加入関係についてのご質問をさせていただきましたけども、このアンケート調査の中で自治会長に対する市報や配布物をお願いされておりますが、そのことに対して具体的にはどのような意見があったり、また具体的にどのような対応がおこなわれたのか、このアンケート項目についての内容をお知らせください。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　ご指摘のとおり、自治会長さんからさまざまなご意見をいただいております。例えば、全戸配布及び回覧文書が多過ぎる。チラシ等のサイズがばらばらで送られてくるので、配布、回覧がやりにくい。回覧する必要がないチラシが多い。飯塚市以外のお知らせの文書がある。月２回は多過ぎる、月１回で十分、などといったご意見があっております。私ども行政といたしましては、不必要な文章やチラシをお願いしているものではなく、市民の皆様に周知する必要があるものをお願いしているところであります。また、飯塚市以外からの文書等につきましても、我々行政と密接な関係にあります、例えば飯塚警察署や社会福祉協議会からの文書など、周知する必要があるものを事前に自治会連合会理事会でご承認いただき、配布や回覧をお願いしているところでございます。ただ、用紙のサイズにつきましては、記載された内容のボリュームにより、Ｂ５やＡ４があったり、Ａ３サイズなど、まちまちであることは事実でございますが、例えば県内で統一したサイズで作成しているからとか、発行されるところの印刷機の能力でサイズに限りがある等の問題もございまして、画一的に同一サイズとまでいかないのが現状でございます。また、全戸配布や回覧文書を月１回の発行といたしますと、開催日や募集期限の設けられたものにつきまして、市民の皆様への周知が間に合わなくなるケースが見受けられることが想定されますので、現状では月２回の発行で自治会長の皆様にご理解をお願いするところでございます。今後とも、調整できる部分がございましたら実施していきたいとは考えております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　ただいまアンケート調査をもとにして、いろいろと各自治会の状態などのご報告を受けました。私の地元の自治会の例をちょっとお話しさせていただければ、いま自治会長、副会長はもう８０歳に近いご年齢でございます。自治会長は、いま奥様が倒れられまして、以前からですけれども、介護、身の回りの世話、そういったことをなされて、その間を縫って自治会の仕事、また個人的な役割をされております。副会長も地元自治会のいきいきサロンの担当になられております。来られる方、年齢を見れば、ほぼお世話をする方と変わらない年齢か、もう何年かすれば逆転するような状況でございます。公民館を主体として自治会活動をされておりますが、この公民館を維持するお金、これもいま言われるように加入者が減ってきますと、当然、自治会費が減ってきますし、別の収入として公民館を貸して使用料を得ておりますが、そのサークルあたりも数が減ってきていると。あと対応するといえば自治会費を上げていくしかないというような現状でございます。建物も老朽化していますし、いずれは建て替えとなりますと、そのお金がどこから出てくるのかと、非常に自治会長を含めて、役員の方も危惧されております。その他、自治会長の役目とすれば、当然身近な地域で生活しておりますけども、ごみの出し方、車の駐車、犬のふん、猫のえさやり、いろんなこまごまとしたトラブル、問題が起こっております。それについてのお話を聞いて、集会なりいろんな役割をされております。
そういう状態を見ますと、まちづくりの１つを担う任意の団体の自治会でございますが、かなりの負担がかかってるんではないかと推測されます。多少、地元の議員としていろいろ手助けできる部分があれば、十分にいきませんけども、手助けをやれますけども、日頃の僕らのわからない、いろんな業務から言えば、かなりのご相談なり、いろいろなお世話ごとの話をされておられます。年齢的なものもございますが、まず人の世話よりも自分のことのほうが先になっているというのが現状でございます。
市全体で２７７自治会がございますが、地域地域でのいろんな問題を抱えられていると思います。２５年度に、このアンケート調査を自治会長さんあたりに出されています。それぞれ今、２７７の自治会長さんは今の公民館活動、機能が低下しないように自治会長をはじめ役員さん方がいろんなご努力をなされて、何とか維持をされようというふうに懸命に頑張っておられると思います。そんな中でのこのアンケート調査、もうすがる思いで多分回答をされたんじゃないかと思っております。このアンケートの結果の中には、いろいろな要望事項等も入っているようでございますので、それに対して行政の方でいろいろお願いしています配布物、市報、具体的に言えば先ほど課長のほうから答弁がありましたけど、市報の大きさに、他の配布物がまず形が合わないからそろえるのが大変だと。あと紙の質で数えるのも大変だと。そういったところの細かな問題もありますが、そういったところが、行政がお願いする仕事の中で、言われるようにもし改善ができれば、自治会長を含めた役員の方々のお役目も少しは軽減されるんじゃないかと思います。なにせ、なんとか地域のことは自分たちでというふうな思いはございますけども、年齢と体力的なものには勝てませんので、なかなかそこのところがうまくいっていないのが実情でございます。
他の観点から言えば、１市４町が合併いたしまして、お祭り、イベント、講演会、いろんな行事が行われております。その中で、必ず自治会長あたりに参加要請が来ております。できますれば、市がかかわる、主催する、協賛する、そういった行事、いろんなイベントについては、１市４町そのままで開催されているような気がいたします。自治会長あたりを含めた負担軽減ということじゃございませんけども、総合政策課かどこか取りまとめをするところがわかりませんけども、一旦飯塚市でもと１市４町でやっている行事、イベントはどんなものがあっているのか。参加を望むのであれば、日程だとか、日にちだとか、そういったことをもし都合がつけば自治会長の方々に対しての負担が少しは減るんではないかと思っております。参加する人も同じ日にいろんなところで同じようなことがあったりしますと、当然、体は１つしかございませんので、なかなか参加もままならないと。それに加えて個人的なことがあれば、当然行けないという状態ですので、このアンケート調査を契機にですね、各自治会のそれぞれ違った状態をもう一度把握していただきまして、かなり自治会長さんを含めて困ってあることが多々あると思います。そこにいろんな意味での十分なフォロー、サポートができないにしても、精神的なものでも、お話を聞くだけでも、自治会長さんのやる気とか頑張る意欲につながるんじゃないかと思っております。とにかく、ご高齢の方が多いことは間違いございません。そういった中で、一部署で対応するのも大変だと思いますけども、これはもう市長以下幹部職員をはじめ、ましてやＯＢ職員を含めて、いま各地域で頑張っておられると思いますけども、さらなるまたご尽力いただいて、この自治会の組織、活動を優しく丁寧に寄り添っていけるような行政であってほしいと願っています。できれば、副市長が地元の廃品回収で汗を流している姿を見たいなと思っておりますし、副市長どうでしょう。そんなことも思いながらですね、この自治会組織をやっぱり存続するしないというところは、かなり大きな問題になっていくと思います。そこでうちの組内でも、当然、加入者が減りまして、たかが３、４件の組内同士の合併ですけども、やはり長い歴史があってなかなかうまくいかないというのが実情でございます。そういった中でも、民民の話ですので、お互いそこの地域で話をして、解決をしてくださいというふうになりますけども、毎日顔をあわせるところですので、あまりしつこくも、けんかもしたくない。トラブルは起こしたくないというのが心情でございます。それにできれば、行政のほうで何らかの形で入っていただきまして、うまくいくような形がとれればいいかなと思っています。今後、大変なことがまだまだあると思いますけども、そういったところを十分に実態を把握されて、さらなる支援をお願いしまして、この自治会についての質問を終わります。
続いて、まちづくりに入ってよろしいですか。
○仮議長（松本友子）
　はい、どうぞ。
○２２番（田中博文）
　では、引き続きまして、まちづくり協議会について、質問をさせていただきたいと思います。昨日も同僚議員が同様の質問をされておりましたので、私からまちづくり協議会と自治会の関係について、お尋ねしたいと思います。先ほどの自治会長へのアンケート調査にもまちづくり協議会に関する質問項目がありました。自治会とまちづくり協議会がどのように違うのか。また、浸透しきれてない原因があるのではないかと考えているところですが、自治会とまちづくり協議会、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　自治会とまちづくり協議会の違いについてのご質問ですが、自治会が同じ地域に居住する住民が主体的に設立し運営する組織であり、住民が安心して暮らせる地域社会を実現するため、地域における生活上の諸問題の解決に取り組むとともに、さまざまな活動を通じて住民の連帯意識の向上を図る団体であるのに対しまして、まちづくり協議会は地域住民の民意や総意を代表し、自立性と主体性を基本としながら、地域づくりに取り組む組織であり、地域におけるまちづくりの担い手として市と対等な立場にあり、地域の各種団体で構成されており、自治会も構成団体の１つとなっていると考えております。質問議員のご指摘のとおり、アンケート調査には自治会とまちづくり協議会の区別が明確にできていないというご意見もございましたので、その点を含め、今後、まちづくり協議会の趣旨を説明する機会を設置する必要があると考えております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　自治会とまちづくり協議会の違いは言葉だけでは理解しにくい部分もありますので、ぜひとも市民の方々にわかりやすく説明する機会を設けていただくよう、これは要望とさせていただきます。あわせて、せっかく市内１２地区にまちづくり協議会が設置され、いろいろな取り組みをなされていると思いますが、担当課としてまちづくり協議会の取り組み事例をもとに、報告会や発表会のようなものを開催される予定がありませんか。そうすることによりお互いのまちづくり協議会が、より切磋琢磨でき、さらなる活動の活性化につながっていくと思うんですが、その点について、市の何かお考えはあるでしょうか。お尋ねいたします。
○仮議長（松本友子）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　ご指摘の件につきましては、先進地におきましては、事例発表会のようなものを行っているところもございます。１２地区のまちづくり協議会の中でも、他のまちづくり協議会がどのような活動をしているのか知りたいという声も出てきており、各まちづくり協議会の活性化にもつながるのではないかと思うところでございます。いただいたご意見を参考にいたしまして、前向きに検討したいと考えております。
○仮議長（松本友子）
　２２番　田中博文議員。
○２２番（田中博文）
　いろいろとご答弁がありましたように、自治会とまち協とは非常に密接な関係があると、改めて認識いたしております。まちづくり協議会の主力が現時点では自治会ではないかというふうに考え、この自治会活性化は今後の地域コミュニティを支えるまちづくり協議会の活性化につながるものと考えています。そのため市民の方々に何らかの形で、まずは参画していただかなければならないと始まらないと思いますが、行政としては自治会の活性化やまち協の活性化は、単なる任意団体のことなので、それぞれの任意団体みずからが進めていってもらうしかないと、そういった姿勢でなく、勢いをつける役割、裏方の支援こそが行政の役割であると思います。優しく、丁寧に寄り添ってしっかりと支援をしていただきたいと思います。
最後に、まちづくり協議会について述べさせていただきます。地方分権が進み、国から県へ、県から市町村へ権限が移譲され、法的な規制も緩和され、地域の自主性が重んじられるようになってきています。今後、市の自主性、自立性、判断力、決断力、責任もますます大きくなってくると思います。市長もどこかのあいさつの中で、将来的な人口減少により、基礎的自治体である市町村が消滅してしまう可能性があると言われたことを記憶しております。飯塚市が消滅してしまわないために今こそ市長以下、幹部職員をはじめ、全職員が危機感を持って、真剣に何をしなければならないのか考えていただきたいと思います。将来的には人口も減少し、税収も下がり、地方交付税もなくなる時代が来るのではないでしょうか。また、人口情勢としては超高齢社会の到来により、生産年齢の人口の激減など、社会情勢は非常に厳しい時代に入ってきます。国の動きのまち・ひと・しごと創生本部が示した中にも、地域の特性に即した地域課題の解決という基本的な視点があります。その地域課題を把握し、行政と一体となり解決していく組織がまちづくり協議会ではないかと私は考えます。その意味からも、今後、まちづくり協議会は大変重要な組織になると認識しています。現在の飯塚市におけるまちづくり協議会が、単なる行政にとって便利のよい、都合のよい組織ではないことを行政職員もきっちりと認識していただきたいと思います。まちづくり協議会の目指すところは、自主・自立ということにほかならないと思いますが、このような最終目的に向かうためには、行政のまちづくり協議会に対する正しい認識とこの時期の支援は必須ではないかと思っております。さらなるまちづくり協議会の発展を目指して、一番重要なこの時期に行政がしっかりと下支えをしていただきまして、新しい飯塚に向かってのまちづくりに貢献していただきたいと思います。これで質問を終わります。
○仮議長（松本友子）
　暫時休憩をいたします。
午後１時３９分　休憩

午後１時５０分　再開

○仮議長（松本友子）
　本会議を再開いたします。
３番　吉田健一議員に発言を許します。３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　３番　吉田健一です。質問通告に従いまして、質問いたします。
１点目は農業振興、２点目は商工業振興についてということで、２点質問させていただきます。
まず農業振興についてですが、現在わが国の農業は農業従事者の高年齢化、耕作放棄地の拡大問題が生じ、あわせて食料自給率も４０％を切る中、国は大きな４つの構造改革を加速させています。具体的には１つ目、農地利用集積・集約化を加速させる農地中間管理機構の構築。２番目に経営所得安定対策、直接支払交付金、米価変動補填交付金の見直し。３番目、麦・大豆・飼料用米などの作物を振興する水田フル活用による産地交付金の充実。４番目、農業・農村の集落コミュニティの共同管理、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能を十分発揮できる日本型直接支払制度、多面的機能支払交付金などの事業を進め、来年度に向けてさらなる改革が進むことから、当市における農業の現状と問題点について質問をいたします。
まず農業者の人口、専業農家及び第�T種・�U種専業農家の数と推移、法人、営農組織及び認定農業者の数についてお示しください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　５年ごとに行われます農業センサスの２０１０年の資料によりますと、本市の農業者の人口は１７３７人、専業農家は３３６戸、第�T種兼業農家が１４１戸、第�U種兼業農家が８４５戸。１０年前の２００５年の農業センサスによりますと、専業農家は３２３戸、第�T種兼業農家が１５１戸、第�U種兼業農家が１１０２戸ということで、専業農家は１３戸増加しておりますが、第�U種兼業農家が２５７戸の大きな減少となっております。法人数では、今年度農事組合法人が３、有限会社が４、株式会社２の合計９法人、集落営農組織が１０組織、認定農業者が８０戸となっております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　次に、農業者の年齢構成、新規就農者の状況について、どのようになっているのか、教えてください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　農業者の年齢構成につきましては、先ほど申し上げました１７３７人のうち５０歳以上が１５６５人で全体の９０．２％、６０歳以上になりますと１３７２人で７９％、６５歳以上につきましては１１２２人で６４．６％と、高齢化が顕著でございます。
新規就農者の状況といたしましては現在、国において新規就農者対策といたしまして４５歳未満の方に青年就農給付金制度が設けられております。平成２６年度の新規の青年就農給付金開始型の受給者は今年度３名の予定で、本年度の本市における受給者総数は７名の予定でございます。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　農林振興において、本年度７名の新規就農者は喜ばしいことではありますが、青年就農給付金の支給に当たっては、農業者の耕作最低面積の引き下げに伴い就農が容易になった反面、農地の不正取得も考えられるため、農地の健全保全に向け、細心の注意を図っていただくことをお願いしておきます。
次に、個人及び法人の作付面積、認定農業者と集落営農組織の作付面積と全体に占める割合、また主要な作付品目の内訳について、どのようになっているのか、お示しください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　作付面積では平成２５年度の実績で経営所得安定対策の数値になりますが、個人の作付面積が約１２５５ヘクタール、法人の作付面積が約５ヘクタールとなっております。このうち認定農業者の作付面積は約２３９ヘクタール、集落営農組織の作付面積は約２６４ヘクタールで、全体に占める割合は約４０％となっております。
主要作付品目としては、平成２５年度の実績で水稲が約８２１ヘクタール、麦が約１２０ヘクタール、大豆が約１３４ヘクタール、飼料作物が約６４ヘクタール、飼料用米が約６０ヘクタールとなっております。また、園芸の主な品目につきましては、ブロッコリーが約１４ヘクタール、イチゴが約８ヘクタール、キュウリ・イチジク・切花がそれぞれ約４ヘクタールとなっております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　今までの質問のご回答で、集落営農組織と認定農業者、法人経営を除いた全体の６０％の農家が個人経営ということです。それとともに、約６６％の農家が市内で米をつくっているのが、飯塚市の現状です。
次に、国、県、市とのかかわりについてお尋ねします。農業を振興するには、国、県の制度施策を利用して取り組むことが必要ですが、国、県が行う農業振興策と補助金の内容についてお尋ねします。また、飯塚市が行う農業振興策と補助金の内容についてもお示しください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　本市で活用されております国の主な制度といたしまして、米の需給調整を円滑に推進し、また農地の有効活用を図る目的で、農産物の作付を行った農家に交付する「経営所得安定対策交付金」、耕作不利な条件から農業生産性が低く、高齢化が進行しているため、対象農用地において継続的な生産活動を行う農業者に対して交付金を交付いたします「中山間地域等直接支払事業費補助金」、農地の持つさまざまな機能を維持、発揮するための地域での活動に対して支援を行う「農地・水環境保全向上対策事業」が活用されております。
次に、県の主な制度といたしまして、認定農業者によります園芸農業の産地育成に向けた施設・機械等の購入を補助する「活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金」がございます。
本市独自の主な取り組みといたしましては、米の需給調整を円滑に推進するために対象品目の作付を行った農家に対する補助金として、麦・大豆・飼料作物に１０アール当たり５０００円、振興作物１４品目に対しまして１０アール当たり２０００円、景観・地力増進作物に１０アール当たり１０００円を交付する「転作等推進費補助金」がございます。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいま冒頭にご回答いただいた経営所得安定対策交付金で、市として比較的自由度の高いとされる産地交付金について、来年度の平成２７年度に向けて見直しを行うということですが、どのような見直しを考えているのか、お示しください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　平成２５年度までの産地資金が国の制度改定によりまして新たに産地交付金となりましたが、期間等の不足から暫定的な見直しで平成２６年度の措置をしておりましたので、平成２７年度は改めて見直しをすることとしておりました。麦・大豆の助成につきましては、これまでの面積払いを改め、収量に応じて助成を増額する収量払いとし、市の平均収量の２分の１以下の収量の場合には、原則として交付金を交付しないよう、変更をいたします。次に、麦・大豆作付拡大加算につきましては、拡大につながっていないため廃止をいたします。なお、特別振興野菜及び飼料用米・ソバに対する助成につきましては据え置きといたしております。また、野菜・花卉・果樹助成につきましては、産地化と農家の所得向上に向けて新たな農業振興を図るため、支援対象作物と支援額の選択と集中を行っていくことといたしております。
なお、今お示しいたしましたことにつきましては、飯塚市農業再生協議会において協議をいただき、承認をいただいております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　それでは続きましてお伺いしますが、今後の市の農業振興のあり方について、飯塚市が農業振興策において何に力を入れているのか、市単独での振興策についてどう考えるか、今後どのような農業を振興していこうとしているのかについて、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　本市におきましては、今日まで米を中心に農業振興に努めてまいりましたが、そのために先ほどお答えいたしました転作等推進費補助金によって転作を誘導いたしまして生産調整を実施するとともに、いろいろな作物生産の支援をしてきております。しかしながら、平成２６年度の政府の農政改革によりまして生産調整の見直し、農地の集積やフル活用の方針が示されておりますが、米価の下落も続いております。そこで、平成２７年度から本市の独自施策であります転作等推進費補助金を見直しまして、転作を目的としたものから新たな農業振興、経営の支援を果たすため、支援の対象品目と支援額の選択と集中によって、本市における今後の農業振興につなげてまいりますよう、現在、調整作業を進めております。
担い手対策といたしましては、集落営農組織の育成と法人化を推進するとともに、認定農業者で組織をする認定農業者協議会との毎年の市長との懇談会の実施など、担い手の中核として育成を図ってまいりたいと考えております。また、農家の高齢化、後継者不足から、新規就農者対策として普及指導センター、ＪＡふくおか嘉穂、筑豊農業共済組合、農業委員会、農林振興課で「飯塚市がんばる農業応援協議会」を組織いたしまして、新規就農者支援事業予算をさきの９月議会で承認をいただいておりますので、来年１月１０日に開催されます県の就農相談会へブースの設置を予定するなど、新規就農者の獲得へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　本市の独自の振興策について、るるお答えいただきましたが、長期的な視野に立った支援策も別に必要だと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　長期的な支援策をということにつきましては、今年度から始まりました国の農政の大改革が行われております途上であり、政策や制度が定着する等、今後の動向を見きわめました上で、本市としての長期的な施策について検討していくことになると考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　お答えいただきましたが、それで間に合うのでしょうか。先ほど、担い手対策としては集落営農組織の育成と法人化を推進するとともに、認定農業者で組織する認定農業者協議会と毎年市長との懇談会の実施など、担い手の中核としての育成を図っていきたいと考えておりますというお答えでしたが、先ほども申しましたが、飯塚市内の状況説明では、集落営農組織が１０件、面積２６４ヘクタール、認定農業者が８０戸、２３９ヘクタール、全体の耕作面積で１２６０ヘクタールに対し、この方々が３９．９％の面積を耕作されております。政府の平成２７年度の政策によれば、経営所得安定対策のゲタ、ナラシ、見直しにおいて、認定農業者、集落営農組織、新規就農者に限るという交付対象条件が付せられております。個人経営の残りの６０％の農家の方々が支給対象にならないのが、飯塚市の現状です。こちらの方々についての対応はいかがお考えでしょうか、お示しください。
○仮議長（松本友子）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　平成１９年度から導入をされました品目横断的経営安定対策によりまして、意欲と能力のある担い手に支援が限定されました。平成２７年度からは面積要件はなくなりますが、ご指摘のとおり、営農組織、認定農業者等に交付対象が限定をされております。本市といたしましては、本年度より始まりました農地中間管理事業の農地集積の状況を見ながら、平成２７年度からの新しい制度、集落座談会等で説明を行いまして、集落営農組織の組織化、認定新規就農者への誘導、育成に努めてまいりたいと考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　平成２０年度までは、ゲタ、ナラシの経営規模の要件については市町村の特認措置としていますので、規模に関係なく個人の農家も加入することができましたが、先ほど申しましたように平成２７年度の改正では今のところはっきりしておりません。説明会等を開催し、早急な対応が望まれます。あわせまして、振興作物助成に力を入れていくとのことでしたが、振興栽培作物主体になる野菜については技術習得までは年数がかかります。すぐに米から振興作物栽培といえば、当市の５０％を占める兼業農家の現状を考えまして、労働力と労働時間がないために無理ではないでしょうか。このような状態ですと、さらに耕作放棄地を招く結果となります。
年明け、来年の２月には、５年ごとに国が行います農業センサス調査が行われることにより、当市の農業の最新の状況がつかめます。確かにおっしゃるとおり、農政の大改革が始まったばかりですので大変かとは思いますが、行政としてできるだけ早く、そして確実な定着に努めていただき、今後の飯塚市の農業振興を図っていくことをお願いいたしまして、この質問は終わります。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　２番目の質問に入らせていただきます。商工振興について、題目は１つですけど、まずは商店街の活性化について質問いたしたいと思います。人口減少とモータリゼーション、車社会が進展し、車で買い物に行く生活スタイルが定着しまして、このことにより公共交通機関離れが進んだことで、駅やバスセンター付近のバスセンターに付随して発展してきていた商店街の衰退が進んできています。さらに、郊外のバイパスにロードサイドショップの乱立と、郊外のショッピングセンターや総合スーパー、大型ホームセンターが建設され、従来の枠を超え、映画館や専門店街、それまで商店街や中心部で提供されていた機能を全て取りそろえ、しかも大型無料駐車場を用意した郊外型のショッピングセンターは、もはや１つの大規模な繁華街に匹敵する商業機能を持つようになり、それにより既存の商店街からお客さまが流出し、商店街は一気に衰退する状況にあります。このような状況を打破し、まちににぎわいを取り戻すため、飯塚市は中心市街地活性化事業に取り組んでおりますが、私はこの中でも地域に合った特色ある商店街づくりが重要だと考え、質問に入らせていただきます。
飯塚市における、現在組織化されている商店街をお示しください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　現在、組織化されている商店街としましては、本町商店街、東町商店街、永楽町商店街、昭和通り商店街、吉原町商店街、しんいいづか商店街、菰田昭和通り商店街、天道商店街を把握しております。そのほかにも、地域商業団体はいくつかあるようでございますが、活動状況については把握をしておりません。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいまお答えいただきました商店街の中で、店舗数及び空き店舗の数がどのようになっているのか、現状を教えていただけますでしょうか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　各商店街のうち店舗数及び空き店舗数を把握しておりますのは中心商店街の６商店街で、本年５月に実施した空き店舗調査の数値としましては、本町商店街の店舗数は７９店舗、うち空き店舗数は２１店舗。東町商店街の店舗数は５６店舗、うち空き店舗数は１３店舗。永楽町商店街の店舗数は１５店舗、うち空き店舗数はゼロ。昭和通り商店街の店舗数は４９店舗、うち空き店舗数は１４店舗。吉原町商店街の店舗数は５６店舗、うち空き店舗数は９店舗。しんいいづか商店街の店舗数は１１４店舗、うち空き店舗数は３０店舗となっておりまして、中心商店街６商店街の店舗数の合計は３６９店舗、うち空き店舗数は８７店舗で、空き店舗率は２３．６％となっております。
菰田昭和通り商店街につきましては平成２４年３月現在の数値しかございませんが、組合に加盟している店舗数が５１店舗、空き店舗数が２０店舗となっておりまして、店舗数としては合計で７１店舗、うち空き店舗が２０店舗でございますので、空き店舗率は２８．２％となっております。
なお、天道商店街につきましては数値は把握しておりません。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいま、空き店舗率及び店舗の数等を説明していただきました。それでは、それぞれの商店街の販売品目、店舗構成についてはどのようになっているのか、お示しください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　今年５月に実施した空き店舗調査により、物販、飲食、サービス、その他に分類したデータによりますと、物販店舗数の割合で本町商店街が約７６％、東町商店街が約５７％、永楽町商店街が８０％であり、比較的物販店舗の割合が高い商店街となっております。
また物販店舗と飲食店舗の割合で、昭和通り商店街が約３１％と５１％、吉原町商店街が約３９％と約３６％、しんいいづか商店街が約４１％と３９％でございまして、比較的飲食店舗の割合が高い商店街となっております。
菰田昭和通り商店街につきましては分類方法が先ほどと異なりますが、平成２４年３月現在の数値として卸売・小売業が４７．１％と最も多くなっております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　次に、商店街の経営者の年齢構成について、わかりましたらお答えください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　平成２２年１０月から１１月にかけて実施しました飯塚市中心市街地に関するアンケートによりますと、経営者の年齢が６０歳以上の割合は約６１％、５０歳代は約２２％となっており、商店街の経営者の高齢化がうかがえる結果となっております。ほかの商店街につきましても同様の状況ではないかと推察されます。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいまの説明によりますと、調査より４年が経過していることから、さらに高年齢化が進んでいると思われます。
次に、空き店舗は現在どのような状況であるのか、売りに出されているのか、もしくは貸し出しを希望されているのか、はたまた手つかずの状態なのか、それについてわかる範囲をお答えください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　空き店舗の詳細な状況につきましては、現在、個別には把握ができておりません。しかしながら、今後商店街の空き店舗対策において詳細情報の把握は必要になるものと思われますので、各商店街とも連携を図りながら調査方法について検討してまいりたいと考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　空き店舗の詳細については、今後の対策を考えるためにも大変重要でありますので、早急な調査をお願いしておきます。
次に、商店街に対して本市はどのような支援を行っているのか、お答え願えますか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　商店街に対する支援策としましては、商店街等の売り出しに係る事業について補助金を交付しておりまして、平成２６年度では飯塚地区の各商店街の永昌会などの売り出し等に対して５３万７千円を、穂波地区の商店街の夏の売り出し等に対しまして５万円の補助金を予算措置をしております。
また間接的支援としまして、商工会議所や商工会に補助金を支出し、商業者等への経営改善の指導などを行っているほか、中心市街地におきましては平成２４年度からタウンマネージャーを設置し、店舗診断や空き店舗対策をはじめ、国の補助金を活用したハード事業やイベント等のソフト事業の支援、商業活性化に向けたさまざまな企画・立案などによる支援も行っているところでございます。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　先ほど冒頭でも申しましたが、昨今、郊外の大型店舗の進出や、さきの質問の中でもありましたように高年齢化が進み空き店舗が多い、いわゆるシャッター通り商店街がふえる現状で、何らかの画期的な策を講じなければ、商店街が生き残っていくには難しい時代が来たのではないかと考えます。商店街の店舗構成の中でも、物販店が多い商店街や飲食店が多い商店街など、それぞれの商店街には特色があると思われます。各商店街の活性化をしていくためには、それぞれの商店街の場所、特色に合わせるべきではないかと考え、その策の１つとして例えば物販商店がある商店街では物販に特化させ、別の商店街では飲食に特化させた商店街にするなど、工夫を凝らした商店街づくりを展開すべきではないかと考えます。
特に、しんいいづか商店街は新飯塚駅に隣接し、近隣にはマンション等が多数建設されており、現在でも飲食店の店舗比率が４１％と高いため、私は飲食店に特化した商店街として発展させるのが最適ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　質問議員が言われますとおり、それぞれの商店街の場所、特色などに合った特化した商店街づくりの展開は、商店街活性化の１方策としてもおもしろいアイデアではないかと思われます。しんいいづか商店街では現に新しい飲食店がふえてきておりますので、空き店舗対策として飲食店に特化した展開も有効な方法の１つではないかと思います。もちろん、既存の他業種の店舗もございますので、商店街を構成する各店舗が魅力ある店舗となり、その中で商店街としてどういう特色を打ち出しながらお客様を呼び込んでいくかと、先進事例なども研究しながら実践していく必要があろうかと考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　重ねて申し上げますが、今までのこのような方策だけでは商店街は生き残っていけません。生き残っていくためには、画期的な方策をとらなければ難しいと思います。空き店舗対策が今後の最重要課題だと考えますが、新店舗の出店により、通り一面の店舗が入り、商店街のマイナスイメージを払拭する商店街のイメージ向上と、特化した特徴ある商店街づくり、例えば全国スイーツ甲子園参加、優勝を果たした経緯もある飯塚高校の製菓コースは学校での商店街への店舗進出も推進してみてはと考えます。きのうの西日本新聞の記事にも記載がありましたが、同校が井筒屋のサロン内の貸し店においてクリスマスケーキの販売、生徒さんの技術向上と接客を学ぶ目的、パティシエとして自覚を持つ大切な学びの場でもあります。ほかには、イベントや祭りと組み合わせた軽トラ市や青空市も考えられると思います。まだまだ取り組むべき、いろんな方策も残っていると思います。先進地事例も参考しながら、ぜひ、知恵と工夫で商店街の活性化を進めていただくことを希望して、この質問は終わります。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
続きまして、お祭りについてお尋ねします。飯塚市では露店がたくさん出店し多くの人でにぎわう、さまざまな祭りやイベントが１年を通して行われていますが、把握している範囲で構わないので、平成２６年度ではどのようなものが行われているか、お示しください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　主なお祭りやイベントとしましては、４月の「いいづか桜灯ｉｎ鳥羽公園」、「大将陣桜まつり」、７月の「飯塚山笠」、「子ども山笠」、８月の「飯塚納涼花火大会」、「ちくほ夏祭り」、１０月の「筑前の国いいづか街道まつり」、１１月の「かいた産業まつり」、「産業祭りＩＮちくほ」、「ふれ愛庄内」、「麻生大浦荘　秋の特別公開」、２月から３月にかけては「筑前いいづか雛のまつり」などがございます。ほかにも、内野宿やサンビレッジ茜で行われているもの、商店街などでも各種イベントが実施されておりますので、１年を通じて多くのお祭りやイベントが開催をされております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいま挙げていただきましたお祭り、イベントの中で、１０月から１１月にかけて「いいづかオータムフェスタ」として実施されている、商工観光課のほうから補助金を支出しているお祭りの内容をお示しください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　「いいづかオータムフェスタ」として開催しているものは、「筑前の国いいづか街道まつり」、「かいた産業まつり」、「産業まつりＩＮちくほ」及び「ふれ愛庄内」で、それぞれに補助金を交付して開催をさせていただいております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　それでは、そのオータムフェスタ、４つの祭りの今年度の開催日はどのようになっていますか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　今年度のそれぞれの祭りの開催日は、「筑前の国いいづか街道まつり」が１０月２６日、「かいた産業まつり」が１１月１日と２日、「産業祭りＩＮちくほ」が１１月２日、「ふれ愛庄内」が１１月８日と９日となっております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　その４つの祭りのそれぞれの実施主体はどういう団体ですか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　「筑前の国いいづか街道まつり」は「筑前の国いいづか街道まつり協賛会」が行っております。「かいた産業まつり」は「頴田地域振興事業実行委員会」が行っております。「産業祭りＩＮちくほ」は「産業祭りＩＮちくほ実行委員会」が、「ふれ愛庄内」は「ふれ愛庄内実行委員会」がそれぞれ実施主体として運営をしております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　ただいま説明いただきました、それぞれの実行委員会の今年度の補助金の額と、飯塚市が合併してからの補助金の額の推移はどのようになっていますか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　それぞれの今年度の補助金額は、「筑前の国いいづか街道まつり」が１２０万円、「かいた産業まつり」が２０４万１千円、「産業祭りＩＮちくほ」が１４９万４５４０円、「ふれ愛庄内」が１６２万４５００円となっております。
補助金額の推移としましては、合併後平成１８年度の補助金額は、「筑前の国いいづか街道まつり」が３３０万円、「かいた産業まつり」が２５１万４千円、「産業祭りＩＮちくほ」が１８４万円、「ふれ愛庄内」が２００万円となっておりますので、各地区の産業まつりについては１８．８％、街道まつりについては６３．６％、それぞれ減額となっております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　私はこの「いいづかオータムフェスタ」の４つの祭りには毎年参加させていただいていますが、「かいた産業まつり」、「産業祭りＩＮちくほ」、「ふれ愛庄内」については、１１月の第１週から第２週にかけてそれぞれ個別に開催されており、「かいた産業まつり」、「産業祭りＩＮちくほ」については同じ日に開催され、同じような内容で実施されているように感じました。
まず、この３つの祭りの出店を行っている方々たちはどのような団体が出店されていますか。また、参加者の年齢構成や来場者数等がわかれば教えてください。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　出店等を行っている方々たちは、主に商工会の青年部や女性部などの団体、また各地の商店などが出店をいただいております。
また、参加者の年齢構成や来場者数につきましては、どの実行委員会もカウントをしておりませんので、詳細は把握できておりません。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　この３つのお祭りは、それぞれ３０年以上前から開催されている、歴史ある地域のお祭りで、頴田、筑穂、庄内それぞれの地区の方々が本当に楽しみにされているものであり、絶対に存続させるべきだと考えております。出店者の年齢構成等についても把握をしていないということでしたが、関係者の話を聞いてみますと、出店を行う方々の高年齢化が進み出店が厳しくなってきた、また経費面でもテントと音響機器のリース料が高額であるために運営が厳しいなどのご意見も聞いております。
合併してもうすぐ１０年が経過しようとしていることでもあり、それぞれのお祭りへのてこ入れの意味も含めて、開催形態を考えるべき時期に来ているのではないかと考えております。いろいろなアイデアはあると思いますが、それぞれの地区で３年に１度ずつ持ち回り開催でやるとか、３年に１度、例えば陸上競技場とかオートレース場の駐車場で３地区合同で共同開催し、残り２年はそれぞれの地区で開催するなど、地区の特色を生かした方法もあると考えられますが、それについていかがお考えですか。
○仮議長（松本友子）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　質問議員が言われますとおり、「かいた産業まつり」、「産業祭りＩＮちくほ」、「ふれ愛庄内」については地域の産業まつりとして長年にわたり開催されておりまして、地域の方々も本当に楽しみにされているものでございます。地域コミュニティの形成を図る上でも、存続させるべきものであると考えております。しかしながら質問議員がご指摘のとおり、スタッフの高齢化をはじめ今後運営を継続していくためには種々課題もあると、また運営方法についても見直しを検討するべき時期に来ているのではないかと考えているところでございます。今ご提案いただきました案も含め、今後の産業まつりのあり方等につきましては、各実行委員会とも協議、検討しながら活性化策を検討してまいりたいと考えております。
○仮議長（松本友子）
　３番　吉田健一議員。
○３番（吉田健一）
　祭りを開催することによって地域が１つになり、飲んだり食べたり踊ったり祭事を行うことで共同体としての意識が高まり、また参加することで横のつながりを強めたりなど、連帯感が深まります。重ねて申し上げますが、「かいた産業まつり」、「産業祭りＩＮちくほ」、「ふれ愛庄内」はそれぞれの地区の方々が本当に、先ほど申しましたが、楽しみにしている伝統的なお祭りです。それぞれの地区の方々が納得でき、さらにこの３つのお祭りがほかの地域のさらなる活性化につながるよう、実行委員会の方々と十分検討していただくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仮議長（松本友子）
　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでございました。

午後２時３３分　散会


 
 
◎　出席及び欠席議員

（　出席議員　２７名　）

１番　　道　祖　　　満

３番　　吉　田　健　一

４番　　石　川　正　秀

５番　　江　口　　　徹

６番　　平　山　　　悟

７番　　宮　嶋　つや子

８番　　永　末　雄　大

９番　　松　本　友　子

１０番　　佐　藤　清　和

１１番　　梶　原　健　一

１２番　　古　本　俊　克

１３番　　松　延　隆　俊

１４番　　上　野　伸　五

１５番　　八　児　雄　二

１６番　　守　光　博　正

１７番　　城　丸　秀　��

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　裕　二

２２番　　田　中　博　文

２３番　　鯉　川　信　二

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　藤　本　孝　一

２６番　　兼　本　鉄　夫

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄


（　欠席議員　１名　）

２番　　瀬　戸　　　元

 
◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次  長　　      中　村　武　敏

議事係長　　    斎　藤　　　浩

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

書  記　　      渕　上　憲　隆

書  記　　      岩　熊　一　昌

書  記　　      有　吉　英　樹


◎　説明のため出席した者

市  長　　      齊　藤　守　史

副市長　　      田　中　秀　哲

教育長　　      片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　　梶　原　善　充

企画調整部長　　田　代　文　男

総務部長　　    小　鶴　康　博

財務部長　　    石　田　愼　二

経済部長　　    伊　藤　博　仁

市民環境部長　　大　草　雅　弘

こども・健康部長　　��　倉　　　孝

福祉部長　    　金　子　愼　輔

公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦

都市建設部長　　菅　　　成　微

上下水道局次長　諫　山　和　敏

教育部長　　    瓜　生　　　守

企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司

市民環境部次長　田　中　　　淳

都市建設部次長　鬼　丸　力　雄

会計管理者　　  西　　　敬　由

総合政策課長　　諸　藤　幸　充

商工観光課長　　石　松　美　久

農林振興課長　　森　田　　　雪

まちづくり推進課長　　安　永　修　治

環境整備課長　　松　岡　聖　二

学校教育課長　　武　井　政　一