平成２６年第５回　飯塚市議会会議録第３号

　平成２６年１２月１０日（水曜日）　午前１０時０１分開議

○議事日程

日程第１４日　　　１２月１０日（水曜日）

第１　仮議長の選任を議長に委任すること
第２　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（道祖　満）
　これより本会議を開きます。
仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。
お諮りいたします。瀬戸副議長が体調不良のため、地方自治法第１０６条第３項の規定により、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。
本日の仮議長に、２６番　兼本鉄夫議員を指名いたします。兼本議員、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き一般質問を行います。２１番　田中裕二議員に発言を許します。２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　質問通告に従いまして、地域コミュニティについて質問をさせていただきます。まずはじめに、コミュニティバスについてお尋ねをいたします。コミュニティバスは市内、頴田・飯塚線、庄内・飯塚線、筑穂・飯塚線の３路線で運行して３年目になりますが、各路線ごとの利用状況、どのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　コミュニティバスの平成２５年度の利用者数は市全体で１万８４９０人となっておりまして、うち頴田・飯塚線は３４３５人、庄内・飯塚線は４０３０人、筑穂・飯塚線は１万１０２５人となっております。今年度につきましては平成２６年１０月現在の利用者数が市全体では１万２１５１人、うち頴田・飯塚線は２１９５人、庄内・飯塚線は２５３０人、筑穂・飯塚線は７４２６人となっており、前年度同時期の利用者数と比較しますと、今年度は１４１８人増加しております。このまま推移すれば、年間利用者数は約２万人を超えるのではないかと見込んでおります。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　平成２５年度が市全体で１万８４９０人、今年度は１０月現在で１万２１５１人、前年度同時期と比較して１４１８人増加し、今年度の年間利用者は２万人を超えるのではないかと、このようなご答弁でございますが、この利用者の増加が見込まれるのは大変喜ばしいことだと思っております。この利用者の増加の要因、どのようなものがあると考えられるのか、また今年度に取り組まれた改善内容、どのようなものがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　平成２６年度の改善内容としましては、効果的にバスを利用していただけるようダイヤを一部変更するとともに、障がい者割引を導入し、運賃２００円のところを１００円割り引きして１００円で利用できることとしております。今年度の利用者増の要因としましては、これらの改善内容のほか周知活動等によりコミュニティバスの利用について関心を持っていただけたこと、利用意欲を持っていただけたことも要因の一つと考えております。また、予約乗合タクシーとの併用運行につきましても、市民の皆様に浸透してきたものであると考えております。今後も利用状況及び形態について分析し、効果的な改善策の検討に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　効果的な改善策の検討に取り組んでいきたいというご答弁でございますが、この利便性を向上させるためには大幅なバス停の増加というものも考えられると思いますが、この点はどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　次年度以降に向け、効果的なバス停の設置を含む改善策につきましては、各地区のまちづくり協議会等からのご要望等もお聞きしながら、現在、地域公共交通協議会において検討しているところでございます。しかし、安易にバス停を増加させますと非効率的な運行状況になるおそれもありますことから、バス停の設置につきましては公共施設や買い物施設、医療施設等に対し効果的なバス停の設置という方向で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　安易にバス停を増加させると非効率的な運行状況になるおそれがあると、このようなご答弁でございましたが、私は別に安易にバス停をふやせばと言っているのではございません。利用者が多い所に設置すべきではないかと思っております。バス停の設置が少ないと、バス停から比較的遠くにお住まいの方が多くなり、利用したくても利用できない状況になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　平成２３年度に取りまとめました、平成２１年度・２２年度の公共交通実証運行の市民アンケートや、事務局に寄せられた情報の中で、バス停から５分以上離れた所にお住まいの方のバス利用率は約７％と極端に少なく、市としましてはバス停から５分以上離れている利用者の方たちにもご利用の意欲を持っていただき、交通空白地を解消するために、コミュニティバスにあわせてデマンド方式の予約乗合タクシーを運行して、ドア・トゥ・ドアで対応させていただいているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　このコミュニティバスを、別に特急や急行にする必要はないと思います。目の前をバスが通っていてもバス停がないので乗れないと、このような声をよく聞きます。バス停から５分以上離れた所にお住まいの方は予約乗合タクシーでバス停まで行き、そこからコミュニティバスに乗りかえていただくと、このようなご答弁でございますが、そんな無駄な出費をさせるべきではないと思います。先ほどの答弁で、効果的なバス停の設置という方向で検討するということでございますので、ぜひともよろしく検討していただきたいと思います。
また、最初の各路線ごとの利用状況の中で、筑穂・飯塚線が突出して多い状況でございますが、平成２５年度は市全体の５９．６％になるかと思います。今年度が６１．１％が市全体の筑穂・飯塚線の利用者の比率になって、比率と言うんですかね、パーセントとなっております。先ほどの答弁の中で、民間事業者への影響について考慮する必要があると、このようなご答弁でございますが、頴田・飯塚線、庄内・飯塚線の２路線と比較して、筑穂地区には民間交通事業者が撤退して、現在は民間バス路線が全くないという状況でございます。そのようなことから、筑穂地区では多くの方がコミュニティバスを利用していただいていると、このように思われます。この筑穂・飯塚線における現在のコミュニティバスの運行ルートはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　筑穂・飯塚線の運行ルートにつきましては、筑穂支所、大分駅、桂川駅、済生会病院、コメリ飯塚店、市立病院、コスモスコモン前、イオン穂波店の８停留所で、１日当たり７便を運行しております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　いま現在の運行ルートをお聞きしましたが、筑穂支所を出ると大分駅まで止まらない。大分駅を出ると桂川駅まで止まらない。まさに、特急バスのような運行ルートになっていると、このように感じられます。先ほど述べましたように、筑穂地区にはいま民間バス路線がないわけでございますが、以前は桂川駅経由大分坑行き、また高田経由大分坑行き、それに内野を通って冷水峠を越えて久留米方面への民間路線バスもございました。全て廃止されて現在、先ほど言いましたように、筑穂地区には民間バス路線はありません。そう考えますと、筑穂地区にはもっと先ほどのような、特急のような運行ルートではなくてバス停をふやす必要があると、そのように思いますが、そのような方向での検討はなされているのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　バス停の増設につきましては、筑穂地区のまちづくり協議会からご要望をいただき、筑穂支所から大分駅の間につきましては２カ所、大分駅から桂川駅の間につきましては１カ所、次年度からバス停を増設する方向で現在、地域公共交通協議会において検討しているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　今のご答弁で、筑穂支所から大分駅の間に２カ所、大分駅から桂川駅の間に１カ所増設する方向だということでございますが、その具体的な場所はお答えいただけますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　バス停の増設の具体的な場所ということでございますが、現在、協議会において検討中のため、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　増設されるということは喜ばしいことでございますが、少し足りないような気がいたします。
以前、私もバスをよく利用、私は筑穂町の出身でございますので、西鉄バスをよく利用させていただいておりました。そのときにたしか、桂川駅を昔、桂川駅、大分坑行きというものが桂川駅を出ると次に北古賀、長尾、筑穂町役場、栄町口、元吉、東町、大分坑、それから高田経由に移って大分農協、鶯塚から高田のほうに、まあそのくらいのバス停があったと思います。そう考えますと、増設するバス停を今お聞きしましたけども、少し足りないような気がいたします。何度も言いますけれども、筑穂地区には民間バスが通ってないわけですから、もっと増設する方向で検討していただきたいと、お願いをいたします。
また、先ほどのルートを聞きますと、穂波地区の高田方面のルートもないようでございますが、こちらについての検討はされているのか、この点いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　高田方面へのルートにつきましても、筑穂地区及び穂波地区のまちづくり協議会よりご要望をいただいておりますので、次年度からの運行について現在、地域公共交通協議会において検討しております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　筑穂地区まちづくり協議会から、コミュニティバス路線の内野地区までの延長の要望が出されていると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　筑穂地区まちづくり協議会のほうから、内野地区までの路線延長についてもご要望をいただいております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　ご要望をいただいているということは、この増設についての検討はされるのか、いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　今年度の事務事業の外部評価におきまして、地域公共交通の整備につきましてはコストは現状維持または縮小しながら、効率的かつ効果的な運行により成果を少しでも拡充する必要があるとの評価をいただいております。そうしましたことから、大きなコスト増を伴う路線延長につきましては、利用者ニーズなどを把握しながら十分慎重に検討していくことが必要になるものと考えております。コミュニティバスや予約乗合タクシーの形態も含め、地域のまちづくり協議会等からのご意見やご要望もお聞きしながら、効率かつ円滑な地域公共交通の整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　飯塚市ではこの内野地区を観光の要所の１つとしてとらえておりますので、市内外の観光客を取り込むために、またバス路線がない平塚、出雲、阿恵、この地域を経由して、内野地区までのコミュニティバスの延長というものを、ぜひとも延長するという方向で検討していただきたいと要望いたします。何度も申しますけれども、筑穂地区には民間路線バスがない状況であり、コミュニティバスの路線の延長やバス停の増設の要望を多く聞きます。コスト面などいろいろな問題もあると思いますが、ぜひとも前向きな検討を行っていただきますように要望いたしまして、この質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　次に、まちづくり協議会についていくつかお尋ねしたいことがございますので、質問をさせていただきます。まちづくり協議会に関する質問は、前回の一般質問でも同僚議員が質問をされておりました。平成２５年３月に市内１２地区全てに設立され、今年度からは各まちづくり協議会がそれぞれ独自の取り組みを実施されているといった内容で、各協議会の事例の紹介もございました。非常にユニークな取り組みもふえてきつつある中で、本市が掲げる「市民と行政が協働で創るまち」づくりが徐々にではありますが、浸透してきているものであると、私も評価しているところでございます。人口が減少し少子高齢化が進んでいく現状において、今後ますますまちづくり協議会が果たす役割は大きなものになってくるものと思っております。そこで、これまでも何度か質問がございましたが、いま一度まちづくり協議会の設立の目的について、市としてどのような方向性であったのかをお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　まちづくり協議会の設立の目的につきましては、質問議員が言われますとおり、第１次飯塚市総合計画の基本理念の１つとして、「市民と行政が協働で創るまち」を掲げております。これは、人口減少、少子高齢化、核家族化が進んでいくのに伴い、住民ニーズの多様化、複雑化、地域の連帯感や帰属意識の希薄化、各団体のなり手不足や高齢化、固定化等さまざまな問題が生じており、それらの解決に向け地区公民館単位の１２地区でまちづくり協議会の設立を進めてきたものでございます。これらの方向性を踏まえ、平成２５年１０月に策定いたしました、まちづくり協議会の概要をまとめた冊子であります「新たなまちづくりに向けて」において、まちづくり協議会の基本理念を「地域の自治を担う組織」、「地域の中核となる組織」、「地域のコミュニティを活性化する組織」として掲げており、この理念に向けた取り組みを各まちづくり協議会で進めていただいているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　今ご答弁いただきました方向性の中でまちづくり協議会が設立されましたが、まちづくり協議会の基本理念は「地域の自治を担う組織」、「地域の中核となる組織」、「地域のコミュニティを活性化する組織」であると、このようなご答弁でございました。その理念実現に向け、まちづくり協議会の現状をご紹介いただきたいと思います。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　前回の一般質問でも何点か特徴的な取り組みについてご答弁いたしましたが、それ以降にも「幸袋まち　まちづくり協議会」におきまして１０月２６日に大相撲の荒汐部屋の力士を招き、かかり稽古や一緒にちゃんこ鍋を食べるなど、地域住民との触れ合いを目的とした事業を行われました。また、鎮西地区のまちづくり協議会及び鯰田地区まちづくり協議会では、それぞれの地区の自然を楽しみながらのウォークラリー、幸袋まち　まちづくり協議会では「クリーンアップ作戦」と題した住民一斉清掃、穂波地区まちづくり協議会では登下校時の子どもたちの安全を見守る「地域学校安全安心活動」が実施されております。そのほかにも、地区によっては住民運動や文化祭がまちづくり協議会の主催または共催で開催されております。これらの活動以外にもさまざまな取り組みがなされておりますが、今年度の活動での課題等を検討しながら、来年度の活動につなげていくこととしております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　まちづくり協議会の設立の目的と現状について、お尋ねをいたしました。今年度の活動を踏まえて、来年度の活動がさらによい方向へ進んでいくことを期待しておりますが、前回、同僚議員から、まちづくり協議会に対する市の人的支援について質問がございました。今回は反対に、まちづくり協議会側の視点に立って、まちづくり協議会そのものがどのような姿になっていくことが望ましいのか、この点についてお尋ねをいたします。私は、まちづくり協議会の最も望ましい姿の将来像とは、「自主自立の組織」となることではないかと考えております。この点に対して、市としての見解はどのようなものか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　質問議員言われますとおり、私どもといたしましてもまちづくり協議会は「自主自立の組織」となることが最も望ましいものであると考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　私の考えることと市の考えていることが一致しているということで、安心をいたしました。そこでお尋ねいたします。では、「自主自立の組織」とは具体的にどのようなものであると考えられているのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　自主自立という言葉にはさまざまな意味合いが含まれておりますので、一概には表せない部分もございますが、基本的にはまちづくり協議会の中で地域の方々を中心とした人員体制が整い、財政面におきましてもある一定の収益事業のような活動を行う中で自主財源が確保できるような組織であると考えております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　まちづくり協議会の人員体制と収益事業による自主財源確保、この２点についてのご答弁がございました。ただ、私の思う「自主自立の組織」というのは、自分が住んでいる地域をどのような地域にするのか、自分たちで決めることができる組織というふうに考えております。現在、市のほうから人的支援や財政支援をされておりますが、市がこのままずっと同じようにずっとかかわっていくというのは少し違うのではないかと考えております。最後は、市がある部分手を離しつつ、各まちづくり協議会でしっかりと意思決定ができるような方向を検討していただきたいと、このように思います。
では、先ほど答弁いただきました人員体制と自主財源確保、この２点について今後、市はどのような支援や方策を考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　まずは、現在交付しております補助金についてうまく活用していただくことで、自主財源確保につなげることも可能としております。具体的には、飯塚片島まちづくり協議会におきましてはサツマイモづくりを実施し、収穫したサツマイモを甘納豆に加工しＰＴＡバザーで販売しております。このような事例を他のまちづくり協議会にも紹介し、同様の事例をふやしてまいりたいと考えております。
また、まちづくり協議会の人員体制につきましても、前回ご質問いただきました市の人的支援とあわせて、まちづくり協議会が円滑に運営できるような体制を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　ぜひ、よりよい体制をご検討いただきますよう、お願いいたします。
このまちづくり協議会について、もう１点質問したいことがございます。例えば、私は先ほども言いました筑穂町の出身でございますが、筑穂町には上穂波、大分、内野の３つの地区がございます。この３つの地区は歴史や文化背景がそれぞれ異なっており、まちづくりの考え方も違うのではないかと、このように思っております。現在、１２地区のまちづくり協議会が設立されておりますが、そのような歴史や背景を踏まえた中で、例えばまちづくり協議会の中に下部組織的な体制を入れることも必要ではないかと考えております。この点については、市としてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（安永修治）
　質問議員ご指摘のとおり、旧筑穂町につきましては３つの地区にそれぞれの歴史や背景があることは十分認識しております。しかし、現在の市の方針といたしましては、現在設置されております筑穂地区まちづくり協議会のもとに一本化していただきたいと考えております。当然、そのためには３地区の問題や特性を把握しながら、内部の調整や支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　例えばの例でございますけども、筑穂地区は筑穂地区まちづくり協議会のもとに一本化していただきたいというご答弁でございますが、将来的には当然そのような方向になるのが望ましいと思うんですけれども、いきなりそれを１つにまとめあげようとするのが無理があるのではないかと、このように思って、下部組織的なものが必要ではないかと、このような質問をさせていただいたわけでございます。冒頭に申し上げましたとおり、まちづくり協議会の活動が各地区で進んでいることは、私も評価しているところでございます。これはひとえに、各地区のまちづくり協議会の役員の方々の日ごろからの活動があったからこそだと思っております。また、市の職員の方が休日のイベントの支援等に出向いていることも聞き及んでおります。前回の同僚議員の質問でもございましたが、私も活動初期と言われる今が大事な時期だと思っております。しかし、まちづくり協議会の現状を踏まえ、目指すべき将来像を掲げ、その方向に向かっていくこともまた重要であると考えております。繰り返しになりますが、私は、まちづくり協議会は自主自立の組織を目指していくべきだと考えております。本日のご答弁で市も同じ考えであるということでございますので、ぜひその方向でよい施策を検討していただき、まちづくり協議会が活性化していくことを要望いたしまして、この質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　次に、自主防災組織についてお尋ねをいたします。近年、全国で大雨、洪水、台風、地震などの自然災害や、火災、爆発など、最近菰田でもございましたけれども、火事や爆発などの社会的、人為的災害など、いつどこで起こってもおかしくない災害が相次いでおります。先月も、長野県北部ではマグニチュード６．７の大地震に見舞われました。この長野県北部地震で再確認されたのが、地域での共助の重要性でございました。読売新聞の社説には、「長野北部地震「共助」が犠牲者ゼロの要因だ」と、このような見出しで、「震度６弱を記録した大きな地震だったが、一人の死者も出なかった」。社説を紹介させていただいております。「災害が起きた際、住民同士の助け合いがいかに大切か。そのことを実感させられた。今回、被害が大きかったのが白馬村だ。高齢者や幼児らが倒壊家屋の下敷きになった。夜にもかかわらず、近所の住民たちが、すぐさま現場に駆けつけ、ジャッキなどでがれきを持ち上げて、被災者を救い出した。地域の人たちが各戸の家族構成を把握していなければ、がれきの下に取り残される人が出たかもしれない。古くからの住民が多く、「顔の見える」付き合いが浸透していたことが、犠牲者ゼロだった大きな要因と言えよう。大規模災害時には、行政機関の機能が麻痺するケースがある。道路が寸断され、救援隊の到着が遅れることも少なくない。今回の地震を契機に、地域での「共助」の重要性を再認識したい。」と、このような記事で報道されておりました。飯塚市におきましても、この共助としての自主防災組織の設立を推進しておられますが、自主防災組織の位置づけ及び設立の目的について、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　自主防災組織とは、災害対策基本法におきまして「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と位置づけされております。自主防災組織は、昭和３６年に災害対策基本法が制定され、被災者救援を効率化する行政への協力組織の１つとして位置され、平成７年にありました阪神・淡路大震災を機に、行政の責務として自主防災組織の育成を行うこととされました。
設立の目的といたしましては、国民の生命、身体及び財産を災害から守ることは行政上、最も重要な施策の１つでありますが、一度大規模災害が発生した場合には行政自体も被災し、その被害の拡大を防ぐためには自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まってお互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むこと、共助が必要となります。これら自助、共助、公助が有機的につながることにより、被害の軽減を図ることができます。このうち共助部分を担う組織として、自主防災組織の設立は必要とされています。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　共助部分を担う組織として、自主防災組織の設立は必要であるということでございますが、飯塚市では自主防災組織の状況、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　平成２６年１１月末現在におきまして、１４団体が設立しております。また、今年度、幸袋まち　まちづくり協議会及び穂波地区まちづくり協議会のうち、平成２５年度に設立いたしました若菜校区まちづくり運営協議会を除きました４つの校区の運営協議会において、設立に向けた取り組みを進めております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　それでは、各自主防災組織ではどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　自主防災組織の活動といたしましては、地域の災害特性研修会や図上訓練、まちあるきを行い、危険箇所等の把握に努めておられます。また片島地区安全推進隊においては、組織におけるそれぞれの役割を確認し、連絡体制の整備、安否確認の訓練、避難誘導訓練、避難所開設訓練などを自主的に取り組まれております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　先ほど、自主防災組織の育成は行政の責務だと、このようなご答弁がございました。市としてどのような方向性で育成を行っておられるのか、また上三緒第４、西横田、太郎丸２区のように、自治会により設立されているところもございますが、どの単位での設立が必要だと考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　先ほど答弁をさせていただきましたように、自主防災組織は普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、お互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むことが重要とされておりますので、最終的には自治会単位、また隣組単位までの設立が理想と思われます。現在、先ほど質問者が言われましたように、自治会単位では３段階の設立しかなく、市内２７９自治会全ての設立には相当数の時間を要します。また、各自治会で手挙げ方式での設立推進を行ったとしても自主防災組織が点在した形となり、市による有意義な育成支援が困難であると考えられます。そこで、まずは飯塚市が現在推進しております、各公民館を基本としたまちづくり協議会単位での設立育成を行い、協議会内でのノウハウを自治会単位までおろしていくような取り組みを進めております。その中で、災害特性に応じたグループ単位や、穂波地区のように地域の取り組みが進めやすい小学校校区単位での組織設立の段階を経て、各自治会単位までの設立育成を目指したいと考えております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　私も、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動を行うためには、できれば隣組単位による設立が望ましいと思います。また、最低でも自治会単位での取り組みが必要だと、私も考えております。いま言われましたように、市内２７９自治会全ての設立には相当数の時間を要して、また本当に育成支援が困難であると、このようなご答弁がございましたけれども、ぜひ自治会単位による自主防災組織の育成を図っていただきますよう、お願いをいたします。また、飯塚市のこの自治会加入率は平均で約６３％と、以前の質問でご答弁がございました。これは平均でございますので、多い自治会は１００％近いところもありますし、逆に少ない自治会は５０％以下のところもあると思います。そう考えますと、この自主防災組織を自治会に加入をされている方だけでなく加入されていない方も一緒に入っていただかないと、この組織はでき上がらないと思っております。そういった意味で、加入されていない方も自主防災組織に入っていただき、一緒に活動する必要があると思います。そうすることによって、ひいては自治会加入の推進にもつながるものではないかと、このように思っておりますので、ぜひ自治会未加入の方も巻き込んでの自主防災組織の設立に取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
最後に、設立育成について何か市からの支援はあるのでしょうか。あるのであればどのような支援があるのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　市といたしましては、消防団と連携いたしました自主防災組織の役割や必要性の講習会、図上訓練、まちあるき等の出前講座の実施や、防災資機材倉庫をはじめといたしました防災資機材等の整備、組織独自で運用するハザードマップの作成支援及び組織の運営方法に係る指導等を実施しております。
○議長（道祖　満）
　２１番　田中裕二議員。
○２１番（田中裕二）
　自主防災組織が自立した運営がなされるのが本来の姿だと思いますが、ぜひ円滑な自主運営が行えるよう、引き続きの支援を行っていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
暫時休憩いたします。

午前１０時３９分　休憩

午前１０時５２分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　質問通告に従いまして男女共同参画推進を質問させていただきます。まず、最初に男女共同参画の実現は国の喫緊の課題ですが、国、県の動向と現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
まず、国の動向としましては、前政権では成長戦略の中核としまして「女性の活躍」を取り上げております。経済界を中心に大きく変わろうとしております。また、重要法案と位置付けられていた地方創生関連２法案が成立しており、その一つであります、「まち・ひと・しごと創生法」の中では男女共同参画推進の理念が盛り込まれているところでございます。
次に県の動向としましては、本年度の新たな取り組みとして、最も身近な地域社会である自治会等での女性の活躍を推進するため、地域における女性活躍推進事業などがございます。これは、自治会に対するアンケート調査を実施することにより、女性役員の登用実態や、地域の見守りや子育て支援など、女性の参画による優良事例を収集し、あわせて、そのような先導的な取り組みを行う自治会の連合組織や女性団体等の取り組みをモデル事業として支援し、県内への普及を図ろうとするものでございます。
しかしながら、男女共同参画の推進に関する現状としましては、依然として男女の固定的役割分担意識は根強く残っており、多くの女性が経済的、精神的な苦難を抱えており、苦難な立場にある女性への支援が必要な状況であります。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　今ですね、国のまち・ひと・しごと創生法の中で男女共同参画推進の理念が盛り込まれているというふうにご答弁がありましたけれども、具体的にお知らせください。
○議長（道祖　満）
　男女平等参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　法第２条に基本理念として、まず、「結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成される環境を整備すること」、次に「仕事や生活の調和を図れるよう環境を整備すること」などが定めてございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　この中でも子どもを産み育てやすい社会、そして男女の固定役割分担の意識改革、職場であるとか、家庭の環境の整備、こういったものに尽きるというふうに思われますが、それでは本市の現状はどのようになっていますか、お尋ねします。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　男女共同参画の推進に関しましては、現在、飯塚市男女共同参画推進条例の基本理念及び本市の男女共同参画社会を実現するための施策を体系化した、飯塚市男女共同参画プラン（後期計画）に基づきまして全庁挙げて取り組んでいるところでございます。
　男女共同参画推進課におきましても、プランに基づきまして、意識啓発等を目的に、多様な講座を開催しているところでございますが、参加状況などを見ますと、男女の募集に際しても大半が女性であるなど、女性に比べ男性に対する啓発がなかなか進んでいないのが実情であります。人々の意識や行動、社会慣行の中に、先程も申し上げましたけども、長い年月をかけて形成された性別による固定的役割分担意識が今もなお根強く残っており、男女共同参画社会の実現にはまだ多くの課題が残っているというふうに考えております。
今後は、男女を問わずその意義と責任、また、地域や家庭での参画を重視した意識改革が不可欠であり、継続して市民の意識に働きかけ、理解を得るための創意工夫を推進していくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　今ですね、多様な講座を開催をしていると。しかし、女性に比べて男性の参加が少ないし、やっぱり男性についての啓発が必要なんではないかと。これ、男女共同参画というとですね、女性だけのことのように聞こえますけれども、男性も女性もお互いに住みやすい社会をつくろうというのが、男女共同参画なんですよ。そうしますと男性のその部分がどうも手薄だなと、いま感じられているというふうに聞きますが、具体的に何か施策を考えておいでですか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　現在、具体的な施策というのは考えておりませんけども、他市の状況等も参考にしながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　進まない理由が課長のほうでね、そういうところではないのかなということがわかっておられるんであれば、それについて、やっぱり手を打つ。でないと全然変わらない。質問の答弁としてだけ立派な、何かきれいなことを言われてもそれは進まないんですよ。女性も変わろうとして努力をしているわけですから、男性にも思いを変えてもらう。そして、協力をしてもらう。これが男女共同参画にはどうしても必要なんです。だから、やっぱりそれについては、先ほども言われますが、啓発がやっぱり必要なんじゃないでしょうか。ぜひ、具体的なものを示していただきたいというふうに要望しておきます。
それから次に、男女共同参画推進条例の基本理念、これについて具体的にお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　平成１９年度に策定いたしました飯塚市男女共同参画推条例で、３つの基本理念を定めております。まず、第３条で、「男女の人権の尊重」として、男女が性別にかかわらず、能力を発揮する機会を確保できるようにすること。次に、第４条で、「社会における制度または慣行についての配慮」として、性別による固定的役割分担意識を解消すること。最後に、第５条で、「国際的協調」として、男女共同参画社会の形成は、国際的協調のもとに行わなければならないことを定めております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　男女の人権の尊重、男女が性別を問わず能力を発揮できる機会を確保できるようにやっていく。性別による固定的な役割分担の解消。本当に当たり前ですが、国も市も同じ考えで推進をしようとしているわけです。しかし、意識改革がどうしても不可欠ではあると思いますが、なかなかこれが進んでいかない。担当課としては、努力をされているんだというふうに思います。思いますが、この質問、私も随分やってきましたけれども、何年たっても状況が変わっていかない。本当にこれでいいんだろうかと、何とか抜本的な見直しが必要なんじゃないのかなと思うんですが、部長、頭を振っておられますが、何かいい見解をお持ちでしょうか、お尋ねします。
○議長（道祖　満）
　企画調整部長。
○企画調整部長（田代文男）
　いまご指摘のとおり、従来とは異なる新たな取り組みも必要であるというふうには考えております。これまでのような意識啓発だとか、知識習得のための取り組みにとどまらず、地域の方や地域が抱えるさまざまな課題を解決するための実践的な活動を中心とする取り組みなどが必要ではないかというふうに考えております。地域の幅広い分野の身近な課題を取り上げることで、従来の知識習得や意識啓発中心の男女共同参画の取り組みに参加をされてこなかった団体、また個人の方の参加も期待できると思っておりますし、その取り組みを通じまして、それまで関心の浅かった参加者も含めて男女共同参画の意義を実感することにつながるものというふうに考えております。これまでに何が足らず、何をすべきか、詳細に検証いたしまして、それを社会の実情に合わせながら実効性のある取り組みを進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　質問としてお尋ねしますと、今のような立派な答弁が返ってまいります。今ね、何が必要なのかとか、検証せないかんとか、もうそういったことはやっておられないかんわけですよ。今ごろからそろそろ何が必要なんですかね、みたいな話はないわけです。具体的に、それじゃあどういったことをしようかと、お考えがあるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（道祖　満）
　企画調整部長。
○企画調整部長（田代文男）
　先ほども課長が答弁いたしましたように、具体的なものを今そろえておるわけではございませんけども、やはり各地域での女性の視点を生かしたまちづくりだとか、女性のリーダーを育成するとかいったような、先進的な事例というものを参考にしながら検討していきたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　身近な課題を取り上げるということについては、確かにあると思います。しかし、今ご答弁されるように、さあさあこれから頑張りましょうみたいなね、それはないんではないでしょうかと思います。それではね、もう全然やっぱり進んでないんですよ。後でずっとるる解いていきたいというふうに思いますので、執行部の皆さん方は少し恥ずかしいなあと、そういったことで、この質問を聞いていただきたいというふうに、前に申し述べておきます。
それでは、男女共同参画推進における評価についてお尋ねをします。評価はどのようにされておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　飯塚市男女共同参画推進条例に基づき、全庁的に行うべき男女共同参画推進施策の基本目標・課題及び施策の方向を全体計画とし、さらにこれを実現するために各担当課における具体的施策を盛り込み、飯塚市男女共同参画推進プランとして策定いたしております。このプランについては毎年度、その進捗状況を市の諮問機関であります飯塚市男女共同参画推進委員会で審議・評価していただき、これを翌年度以降の施策等に反映させることといたしております。この進捗状況調査の結果は、条例に基づき「飯塚市男女共同参画プラン（後期計画） 各年度進捗状況報告書」として、ホームページ等で毎年度公表いたしております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　今おっしゃいました報告書。私、手元に持っております。見させてもらいました。これ、随分な労力を使われたんじゃないかなという気がいたします。まずもって、その評価をしておきたい。ですが、これは本当にわかりづらい。労力を使われて、やっぱりされるんであれば、もう少しわかりやすいものをつくっていただきたいなというふうに思います。施策の何がどのように評価をされているのか。確かに評価というところはあります。そういったところも私にはわかりませんし、プランがどのように実践されているのかというのも、私にはちょっと見えづらいです。こういった報告書が次のプランに反映をされなきゃいかんわけですよ。反映をされるために、こういったものを労力を使ってつくってあるんです。これについて、本当にわかりづらいんですが、せっかくしていただいたのに、すればするで文句を言うと言われるかもしれませんが、どのようにお考えですか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　ご指摘のとおり、現在の進捗状況報告書は、実施事業の成果、評価、課題を主観的に評価した内容のみであり、市の男女共同参画施策に関する客観的な評価が判断しにくく、次年度以降のプランの進行管理、施策への反映には十分に生かされていないものと認識いたしております。現在、評価の方法、進行管理システムについて協議・検討を行い、プランの実施計画についての各事業の進捗状況を客観的に評価することで、目標に対する施策の方向が確認できるよう調整を図っているところでございます。今後、次期プラン策定に向けまして、このシステムについて適時見直しを行いながら確立し、各施策の進捗状況を市民にもわかりやすくお示ししていきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　ぜひですね、市民の皆さん方が見ても、ああ何かこういうふうなんだなということがわかるようにやっていただきたいことをお願いをしておきます。
それから続いて、審議会への女性の登用についてお尋ねをいたします。審議会への女性の登用率については、国は「２０２０３０」という目標を掲げておりますが、飯塚市の目標と現状はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　ご承知のとおり、「２０２０３０」とは、「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する」という国の目標であります。飯塚市男女共同参画プラン（後期計画）では、平成２８年度末までに、「各審議会等への女性の登用について、女性委員の比率が３５％以上となるように努力する。」と定めております。
現状としましては、本年４月１日現在の女性委員の登用率は、地方自治法第２０２条の３に基づく委員会、いわゆる法律・条例によるものが２６．１％で昨年度同時期から１．１ポイント上昇、また、目標達成対象審議会、いわゆる市民参画の委員等を含めたものが３０．６％で同じく１．６ポイント上昇しております。なお、このプランに掲げます数値目標３５％に対する数値は、この３０．６％であります。さらに、地方自治法第１８０条の５に基づく審議会、いわゆる普通地方公共団体に置かなければいけない審議会、これは監査委員、固定資産評価審査会、公平委員会、農業委員会、選挙管理委員会及び教育委員会が対象でございますが、１１．９％で同じく１．９ポイント上昇しており、十分な成果とは言えませんが、年々着実に上昇しているものと考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　では、女性がいない審議会はいくつありますか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　国とか県の調査対象になります女性委員ゼロの審議会は、４月１日現在、８審議会でございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　８審議会、女性がゼロ。では、これは県下の何位に位置しておりますか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　ご質問の、県のほうで毎年、県内市町村の審議会等における女性委員の登用状況を公表いたしております。このゼロ審議会を含めて本年４月１日現在で、県内６０市町村中３２番目でございます。ここ数年は、このように３０位前後で大体推移している状況でございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　そうしますとね、登用率を上げるためにどういう施策をされているのか、お尋ねします。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
現在、「飯塚市審議会等の設置及び運営に関する指針」及び「飯塚市審議会等の公募に関する要領」に基づきまして、各審議会の改選月を調査しまして、改選予定の審議会を担当する所属長へ私のほうが直接出向きまして、公募制の導入、推薦団体への女性登用の依頼、職務指定・資格要件の柔軟な対応などを要請しております。なお、この推薦団体への女性登用の依頼時には、担当課へ同行いたしまして、直接、私のほうから団体へ依頼することも行っております。また、女性委員ゼロの審議会や登用率が伸び悩んでいる審議会の担当課へは、企画調整部長等による指導ヒヤリングも行っております。さらに現在、先ほども申し上げました諮問機関であります飯塚市男女共同参画推進委員会から提言がなされております「女性人材バンク制度」について、新年度からのスタートに向けまして、鋭意準備している状況でございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　鋭意努力をされていると。そして、女性人材バンク制度、これを取り入れたいと。これも推進委員会のほうから提言がなされております新しい試みと言えると思いますが、この女性人材バンク制度は、審議会への女性委員の登用を積極的に推進するという目的なわけですから、当然評価されると思います。ですが、人材バンクの登録、こういったものも最初から伸び悩むというか、ふえていかない。そういったもろもろの課題もこの人材バンクにはあると思います。どうぞ、その辺を十分に考えてやっていただきたいというふうに思います。
それから飯塚市の審議会等の設置及び運営に関する指針がありますが、この指針については、このように進んでいないわけです。そうしますと、もう少し法的性格の強いものに見直す法体系の位置づけが必要なんではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　当指針につきましては、総合政策課のほうで管理しておりますので、私のほうからご答弁させていただきます。現行の指針につきましては、告示という法形式で定めております。指針では、法的な性格が明確ではなく、実効性が弱いのではないかというご質問かと存じます。審議会等への女性委員の登用につきましては、先にもご答弁申しましたこの指針におきまして、飯塚市男女共同参画プランの目標数値３５％が達成できるよう努めるものと定めておるところでございます。確かに、この指針、告示というのは行政機関がその行政処分、または重要な事実につきまして、広く一般的に知らせるという形式行為ではございますけれども、当該指針については重要な指針であるということから、この委員の選任に際しましては規範的な性格を持った、ある意味基準を意識して策定したものではございます。しかしながら、ご指摘のとおり、その規範性、職務執行上の行為として明確にするものといたしましては、法体系といたしましては規程、あるいは要綱、規則、条例といったような法体系ございます。そのような形で制定をしていくということにつきましては、他自治体において先例事例等も確かにございます。そういったものを参考としながら、この法制度につきまして、法制担当部署とも協議をさせていただきまして、前向きに検討したいというふうには考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　あなた方の前向きは当てにならんからですね。皆さんね、周辺聞いてみるというようなことですが、もう周辺はなってます、課長がお聞きにならんでもですね。ぜひ規定として見直しをやっていただきたい。確認ですが、そのような確認でよろしいですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　先ほどもご答弁いたしましたけれども―――
（発言する者あり）
確かに法体系として、そういうところがございますので、検討をさせていただきます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　審議会等の女性の登用の状況について、行政としてどのように管理指導しているのか、また、この一元化ということについて、一元化として機能が本当に果たせているのか、その点についてお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　各担当におけます審議会等の選任状況につきましては、毎年４月と、それから３カ月ごと、年４回ですね、私どものほうから各審議会の調査を実施いたしております。調査項目といたしまして、委員会の設置の根拠、それから公募の状況、あるいは女性委員の登用率等々につきまして調査をいたし、さらにプランの、先ほどの目標数値、こういったものが達成されているかどうか、いない場合についてはその原因、あるいは理由、問題点等について各課において分析をしていただき、今後どのように取り組んでいくのかといったことまで含めて調査をさせていただいております。また年度途中におきましても、適宜、委員の改選時等がございますので、そのときには今一度プランの目標数値、こういったものを再度確認し、女性委員の登用に取り組む旨を通知いたしておるところでございます。一元化ということでご質問ございましたけれども、このように庁内全体につきましては、総合政策課のほうで審議会等の所管部署として一元化的管理のもとに、このような調査、あるいは分析等を行っていると考えております。当然のことながら、男女共同参画推進課とも協議をしながら、縦割りではなく横の連携の中で市として対応しているというところでございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　立派なことじゃないですか、それが本当にそうなっているんだとしたらですよ。これ、文書でやっておられるんでしょう。そうしますとね、推進協議会のほうはそうは思ってないんですね。思ってらっしゃらない。思ってないということは言葉が悪い。思ってらっしゃらない。ですから、そういったものを担当課が責任持って、自信持って言われるんであればですよ、推進協議会にもそういったものを示されて、私たちはこうやってやっとるんですよということを提示はできますよね、いかがですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　先ほども参画プランの各年度の進捗状況、これ非常にわかりにくいというふうなご指摘もございました。そういった意味で、この調査報告状況につきましては、その機関でございます飯塚市男女共同参画推進委員会に報告はさせていただいております。ただ、その報告の仕方、説明のやり方について、やはりわかりにくいのかということのご指摘かと思いますので、それにつきましては、その資料の作成について、よりわかりやすい資料の提供といったものをさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　ぜひよろしくお願いします。男女共同参画プランが策定されていますが、施策の推進ということから見れば、ほとんど浸透が悪いのではないかなというふうに私は考えています。
では、プランの目標３５％という、先ほども出ましたが、現在３０．６％。今のようなやり方では平成２８年度までに目標値を達成するのは困難じゃないかと、私はこのように考えています。いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　男女共同参画推進課長。
○男女共同参画推進課長（吉田周史）
　本市の庁内推進体制としまして、飯塚市男女共同参画推進本部設置規程に基づき、飯塚市男女共同参画推進本部を設置いたしております。その骨格としまして、市長を本部長とする飯塚市男女共同参加推進本部会議、関係課長等を中心とした同推進協議会、さらに、各課において男女共同参画推進員を置き、組織全体での取り組みを目指しているものでございますが、本組織機能のあり方等につきましては、これまでもご指摘を受けているところでございます。男女共同参画の推進は、組織全体での意識の共有が重要であり、今後ともさらに、庁内推進体制の充実・強化を図るとともに、市民及び事業者とも連携・協力しながら、プランに掲げる各施策を具体的かつ計画的に推進していきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　メンバーは市長をはじめ、副市長、次長さん、部長さん、管理者、教育委員会ということですが、庁議と同じメンバーですよね。しかし、これについては審議内容が違うわけです。男女共同参画を推進するための本部なんです。ですが、本市の男女共同参画に関する庁内の推進体制の中には、どうでしょう、女性の委員は含まないでいいというお考えなのかどうか、副市長にお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　今ご指摘の、この推進本部会議、現在は庁議のメンバーでやっております、ご指摘のとおり。ただ、そこが我々の認識の甘いところでしょうけど、参画の推進委員会等々、あるいは行政内部については大半が女性の方でやっているということで、そこで女性の方の意見は十分に反映されているのかなというふうな意識の違いも、今お聞きしながら考えております。今後はこの推進本部がやはり行政内部の最高の、ある意味、意思決定機関でございますので、この構成メンバー等々について女性の意見も非常に組み入れる必要があろうかというふうに考えておりますので、庁議のメンバーと別に推進本部会議の中には女性の委員を入れるということで、構成メンバーについて再考していきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　この推進本部会議というのは、以前は飯塚市には男女共同参画推進協議会、ここまでしかなかったんですよ。で、これでは進まないということで、実行権を持ってある市長を頭としてこの本部をつくろうということで、熱い市民の思いでこれが立ち上がったんです。平成２２年にできているんです、これ。そういう思いというのは、私がどうして副市長に、これ本部長が市長ですから、本当は市長にお尋ねをしたいんです。しかし、その経緯たるや、ずっと副市長は知ってあるんです。だから副市長にお尋ねをしたんですが、あなた方はね、こういうものをつくりなさいと言えばつくるけれども、その中が本当に機能しようのか、どうなのか。ここで私どもから、議会から言われなくてもですよ、副市長はこんな会議じゃつまらんじゃないねと、女性をやっぱりここに来られるようにするのが、本当の男女共同じゃないかと。そうすることによって、女性の意識も変わる、やる気も出ろう、そういったことを引き出すのが役目なんですよ。その経緯たるや、ご存じのはずなのにですよ、そんなことも何にもせん。何回この会議をされとるんですか。民間だったらですよ、あなた方は民間の力を導入したいと言われますが、民間だったら、市長、こういう会議は、これあんた効率が悪いばいと、この目的に沿ってどうせないかんのか、もうちょっと考えなさいよと、社長は言われると思うんですよ。それが民間の努力なんですよ。だから、お役所仕事とか言われる。お役所で一所懸命やってても、そう言われる。そういった言葉については、私たちは頑張っとるんですよと言わないかんのでしょうも。質問で言われれば、女性入れましょうたいと言われる。あなた方が率先してせないかんことじゃないんですか。どうですか。いま言われるように最高機関なんですよ、ここは、男女共同参画の。これが進んでいるんならいいでしょう。しかし、男女共同とはですよ、本当に遠い位置にある、市長にしろ、副市長にしろ、管理者にしろ。そういったメンバーでですよ、飯塚市の男女共同参画をどげしょうか、こげしょうかなんていうことはおかしいですよ。ねえ、違いますかね。副市長、ほやっと笑ってありますが、どうですか。
○議長（道祖　満）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　確かに、今その経緯は私も質問者と長年この男女共同参画については、古い条例から、まあ新しい条例のときは若干担当は違いましたけど、十分承知しております。言われることは、もっともだというふうにも思っておりますので、言われたらするのかという確かにご指摘もございますが、早急にその辺の改善策を講じていきたいというふうに思っております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　そうですよ。条例のときでも副市長は言われているんです。これ、私、議事録とってきましたけれどもね、「条例をつくるだけではいかんと、周知徹底が必要だし、この条例の趣旨に沿うように私どもは努力しますと」、企画調整部長のときですよ。そういう答弁をされてます、ちゃんと。何も沿ってないじゃないですか。どこが沿っているんですか。非常にね、やっぱりそういうことでは進んでいかんのですよ。ほかの市では、公共工事の入札の制度の中に女性登用の積極的な企業を優遇すると。これは現場で、管理技術者や主任技術者といったところに１級、２級の国家試験を持った女性たちを雇用している企業については、総合評価のときに点数を加算すると。全ての横並びの行政に、男女共同参画というものが推進していかれないかんわけですよ。それが、下から今やってきていますが、これがもしもし亀よ亀さんよみたいでですね、なかなか進まない。そしたら、この権限を持った本部会議、ここから下に下ろすことだって当然あり得るんですよ。そうすると、上からと下からと時間の短いことでできるんですよ。あなた方がしようとしない。この、何ですか、執行権を持ってやればできる。できないことでもやろうとされるじゃないですか。できることはやってくださいよ。ぜひぜひお願いをしておきたいと思いますが、機能ができるようにやっていただけますかね。再度お願いします。
○議長（道祖　満）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　今のご質問者が言われるように、機能が発揮できるように最善を尽くしていきたいというふうには思っております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　何かぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅ言わんでですよ、するんならちゃんとやりますと言ってくださいよ。
○議長（道祖　満）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　しっかり取り組んでまいります。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　ぜひぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
市の管理職への女性登用について、現在の管理職への女性の登用状況、どのようになっているのか。また、登用についてはどのようなお考えをお持ちか、お知らせください。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　本市におけます課長補佐以上の管理職の配置状況でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、部長職及び部次長職に女性職員の配置は現在ございませんが、課長職につきましては５９名のうち３名で課長職全体の５．１％、課長補佐職では５５名のうち保育士４名を含む９名で課長補佐職全体の１６．４％となっており、管理職全体といたしましては１３０名のうち１２名で９．２％となっております。ちなみに、平成２４年度では４．９％、平成２５年度では７．２％でございますので、年々、若干ではございますけれども高くなっているところでございます。また、管理職への登用につきましては、男女を問わず、その職に必要とされる能力、知識を持ち、経験等により培われた対応能力など、能力・適性を持った職員を登用いたしております。女性の管理職登用につきましては、近年、女性の係長職の割合が少しずつではございますけども、増加していることもございまして、近い将来においてその割合も増加してくるものと考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　課長にお尋ねしますが、今のパーセントで県下で何位に占めていますか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　県下の状況といたしましては、内閣府が調査しております毎年の状況で、平成２５年度４月１日現在の数字でしかございませんので、そこでお答えさせていただきますけども、２５年４月１日現在の課長以上、これは全体が課長以上ということで定義されておりましたので、課長以上の職で言いますと２．９％、２８市中２６位ということになっておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　２８市中の２６位ですよね。悪いとは思いよったけど、ねえ、２６位かと、もう後がないやないかとひょっとしたら思われたかもしれませんが、これが現状なんです、ね。そうすると、女性の係長職がふえているといま答弁がありました。これについては、私も承知をいたしております。しかしね、これも同じことをまあ何十年と言ってきているんですが、このとおりです。本当にスピーディーな感が全然ない。女性の登用が進まないのは、さっきも部長言っていましたけれども、女性の社会進出を拒む原因、これが何なのか、その要因を把握しないでですよ、女性がどうのこうの、ああのこうのと言っても、これは絶対に進まないんですよ。そのもとたるものを、これどうですかね、重要だと考えているんですが、どう考えられます。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　女性の社会進出を推進するうえで重要なものは、やはり仕事と家庭の両立であると認識いたしております。仕事と家庭の両立、いわゆる「ワークライフバランス」は職場における男女の役割分担だけでなく、家庭における役割分担についても男女が協力することによって可能となるものであるというふうに認識しております。そのためにも、男性職員の育児参加のための休暇の制度や子の看護休暇といった制度を周知いたしますとともに、職員の休暇中に業務の遅滞を招かないよう必要な措置を取ることにより、取得しやすい環境づくりを整備し、男女それぞれがそのときの業務の状況や家庭の状況で休暇の取得を判断できるように努めていくことが必要ではないかと考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　そのとおりだというふうに思います。では、その男性が育児休暇だとか、子どもの看護、これについてはいま若い方々は、やっぱり男性もこれに参画をしてもらわないと、ともに協力をしてもらわないと進んでいかないんです、もう家庭の動きがですね。だから、ひょっとしたら、若い方はあるのかなという気がしますが、こういったものを取得された方がおられますか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　平成２５年中の数字で申し上げますと、育児休業につきましては、２２人の全体のうち男性１人、これ１カ月でございましたけども、１人ございました。それから育児休暇、いわゆる産前産後のときの育児休暇、これにつきましては１人ありました。それから、子の看護休暇につきましては、全体で１４４回の取得回数がございましたけれども、このうち２８回が男性でございまして、１９％の方が男性でございました。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　当然若い方というふうに私は思いますが、どうですか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　若い職員が多かったのは事実でございます。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　地域によっては、若いところの市長さんあたりは、自分がみずから育児休暇をとってお示しをされるというようなところもたくさんあります。うちの市長に育児休暇というのはないかと思いますが、先ほども言うように、若い方々はそれなりに、そうでないともう回っていかないんですよ。でも、うちの庁議のようにですよ、男女共同参画とは遠いところの方がやっておられるということについては、そこの意識を変えていただかないかんというふうに強く思っています。そうしますと、先ほど管理職の割合について言われましたが、本当に、もしもし亀よ亀さんよ、世界のうちでおまえほどということですよ、スピード感が本当に。今のままだと時間がかかり過ぎというふうに思いますが、どうですか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　質問議員の言われますとおり、飛躍的に女性の登用が進んでいるという状況ではないことは十分認識しております。ただ、これにつきましては、職員構成上の問題も一つございます。一般事務の職員のみではございますけれども、女性職員の世代別の割合を少し申し上げますと、３０代で３４．３％、４０代が３６．２％であるのに対しまして、５０代は１７．４％ということで半数程度であるということも、管理職が少ない要因の一つであろうというふうに認識しております。
管理職への登用につきましては、先ほども申しましたけれども、男女を問わず、その職に必要とされる能力、知識を持ち、経験等により培われた対応能力など、能力・適性を持った職員を登用するものでございますが、こうした人材育成を図るために、初任者のうちから男女共同参画の意識高揚を図り、各種研修に派遣いたしますとともに、ジョブローテーションを積極的に行って市職員としての視野を広げ、能力の向上に努めているところでございます。こうした育成を行ってきた世代が監督職となる年代となってきておりますし、先ほど申しましたワークライフバランスの必要性も認識されてきていると思いますので、今後は、女性の管理職登用はふえてくるものというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　今後はね、ふえてくるでしょうよ。しかし、今さっき３０代が何人とか、３６とか言われましたけども、５０代だっておられるじゃないですか。いないわけじゃないでしょう、一人もいないというんじゃないわけで、あなた方の言うことは理論としては通ってないんですよ。そげんこと言われてもと、副市長また頭を振っていますけどね。そうですよ。だって、国はですよ、もう２０２０年までには指導的地位に女性を３０にすると言っているんですよ。いま解散になってね、あれしていますが、選挙がありましたらまたこれは出てきますよ。そうすると３０とか、もうあなた、どこをどうしてどうなるんですか、ねえ。これも本当に進んでいないという、私は気がしておりますが、これ選挙があるとですね、行動計画みたいなものがきっと出さないかんようになると思うんですよ。そしたら、そのときに策定が義務づけられればね、そんな悠長なですよ、いやおらんとですよ、みたいな話はね、できんと思うんですが、部長どうですか。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　質問議員の言われます行動計画の策定が義務づけられれば、当然、管理職の女性比率をはじめ、女性の登用促進に向けた取り組みの計画を定め、公表しなければならなくなると想定いたしております。先ほど、課長のほうでも答弁いたしましたが、管理職である課長、課長補佐でいけば９．２％ということでございますが、係長を含めますと大体約１７％の部分で占めております。現在の管理職の女性比率を短期間に飛躍的に伸ばすことが、男女共同参画社会の実現に即つながるのかどうか、まだ見極めが充分ではないというのが実情でございまして、先ほど申し上げました地道な取り組みを続ける一方で、そのあたりを見きわめながら本市の実情に応じた目標を立てて、それを達成するための行動計画を作っていく必要があるのではないかというふうには考えております。
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　もちろん見きわめというのは必要だろうと思いますけれども、あなた方の見きわめというのは、どこまで時間を要すれば見きわめられるのか、逆にお尋ねをしたいくらいです。国は本当にそういうふうになってしているのに、今回、私この質問をするに当たって職員の女性の方々に何人かお尋ねをしました。男女共同どうですかと、進んでいるというふうに思いますかと。皆さん首をかしげられました。そして、その中で言われたのは、男女共同参画というと数字のことばかり、何％じゃ、何人じゃと、それはよく言われますと言われました。で、これは私もきょう質問をしましたが、現実的な数値を把握するには何人なんですかとか、何％なんですかとか聞かざるを得ないんです。しかし、これ、施策の中に全て女性の視点が生かされれば、もちろんこの数字というのは大切なんですが、生かされれば、数字は私はついてくるものというふうに思っています。で、なかなかそれがそんなふうにいかない、ですね。だから、数字ももちろん大切なんですけれども、そこいら辺が進んでいかないというのがありますので、ぜひ見きわめも大切ですが、今のままではだめよ、だめだめですね。ぜひそれを、だめよ、だめだめで、流行語で終わらないように、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
飯塚市はこのままでいくと、女性の飛躍を国は進めると言っているんですが、どうも取り残されるんじゃないのかなという、私は懸念を持っています。２０２０年までということになると、５年ですよね。あと５年で何らかのものを上げていかないかん。それには大変難しいんじゃないかなという気がしています。私も女性議員として男女共同参画を質問なり、推進をする派でやってきましたけれども、自分なりに反省もあります。こんなに進んでないのかなと、本当に残念な思いがありますけれども、５年後、国が示したとおりのことができれば幸いですが、ぜひそういった形で市民の皆さん方にも、ああ、行政は頑張りよるねと、あのころ何か男女共同といって言いよったけれども、ああスムーズな動きになっているねと感じてもらえるように、ぜひやっていただきたいということを市長、副市長、特にお願いをしておきます。へらっと笑わんでくださいね。ということで、私の質問を終わります。本当に長いことありがとうございました。
○議長（道祖　満）
　市長、答弁するんですか。市長。
○市長（齊藤守史）
　るると男女共同参画の流れというものをお話しいただき、ありがとうございます。そのお話は十二分に私も受けとめて、係長、課長さんの女性を集めまして、３０、４０人いたのかな、集めてですね、この中から部長さんをだれか出してくれよと。そういう話を―――
（発言するものあり）
部長をですね、出してくれよということで話をしたんですけれども、やはり女性のですね、部長職っていうのは非常にやはり高いところに、そのときにお話が出た中をお話ししますと、やはり部長の経験をした女性がいないと。そして、また私も実際にですね、部長職というのは下に持つ部下が、当然、数がふえるわけでして、その部下というのは、ほとんどが男性になるわけです。ということは、男性がそれに対する協力体制を整えたり、その意識を持ったりするということが非常に私は大事になってくるわけで。だから、その辺を考えたときに、例えば、いま係長の人を部長にとか、次長とか持ってきてもだめだと。だったら、今から何年かかるかもわからないけれども、係長、課長職の女性職員の皆さんたちがその意識を持って、日々の職務の中で業務をやっていく。また、そこにいる男性諸君がその意識に対して、こたえて仕事をやっていくという意識をこの中で持たなければ、私はそれはなし得ないんじゃないかという話をそのときにさせていただきました。
だから、時間はかかっていますけれども、それこそ最近の話ですけれども、副市長と２人で女性職員の登用というのをグラフを書きましてですね、どういう形で今から進めていったら女性の登用が上がるだろうかというのを、２人で話しながらやったところでございますので、何もこの件に関してですね、ほったらかしているということじゃなくて、時間がかっているということは間違いないんですけれども、２０２０年ですか、議員がご質問されるようにそのときまでには、あのとき私が、あのとき質問したのがやっと生きてきたなと言っていただけるような形でですね、お示しできればと我々も頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
（「大変、そのとおりだというふうに思います。ですが、」と発言する者あり）
○議長（道祖　満）
　９番　松本友子議員。
○９番（松本友子）
　すみません。私、立って聞きよりましたんでね、すみません。立って、市長のお言葉ですので聞かせていただきよりましたんで、そのまま発言をしましたけれど、それがね、そのとおりなんですよ。ですが、それをもうちょっと、こうなることはわかっておるんだから、本当にもう少し早い段階でやっていただければなというのが私の強い思いでございます。ありがとうございました。終わります。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午前１１時５２分　休憩

午後　１時００分　再開

○仮議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。
　１０番　佐藤清和議員に発言を許します。１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。先日、同僚議員が同じ質問をしましたので、なるべくダブらないようにさせていただきたいと思います。
一昨年８月に成立した「子ども・子育て支援法」をはじめとする子育て３法に基づく「子ども・子育て支援新制度」については、これまでの幼稚園、保育所に加えて認定こども園の普及や地域型保育の新設など、今後の幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくうえで、大変期待されるところです。ところが、先月、消費税の１０％増税が先送りとなり、新制度の財源とされていた７０００億円分の増収分が当てにならなくなったことから、来年４月の施行を危ぶんでおりましたが、予定どおり実施されるとのことで、まずは安堵しております。行政報告でも保護者等への説明会を開催しておるとのことですし、関連条例も今議会に上程されていますが、新制度の円滑な導入に向けて、改めてこれまでの準備状況を確認させていただいきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○仮議長（兼本鉄夫）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
　子ども・子育て支援新制度につきましては、昨年８月に「飯塚市子ども・子育て会議」を発足し、以来、同会議におきまして「子ども・子育て支援事業計画」策定のためのニーズ調査を行い、教育・保育サービスの量の見込みと確保の方策をご検討いただき、県協議を経まして本年１０月に計画（案）を公表することができました。国の示しておりますスケジュールから見ますと依然として厳しい日程でございますが、利用者、保護者の皆様はじめ、保育所、幼稚園、子育て団体等関係各位のご理解とご協力を得て、計画に沿って予定どおり準備を進めてまいります。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　来年の４月施行のスケジュールは変わらないとのことですので、来年度の園児募集にかかる１号から３号の認定証の交付など、新たな事務は予定どおり行われると思います。また、その準備も予定どおり進めておられるとのことですが、消費税の１０％増税が先送りされたことで、財源については大変厳しい状況になったのは間違いないと思っております。仮定の質問でお答えしにくいかもしれませんが、もし財源が不足した場合、どういった影響が考えられますか。例えば、今年の６月に公表された保育所、幼稚園に支払われる予定の公定価格の単価などは仮単価であるとは伺っておりますし、もしかしたら大幅に見直される可能性があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○仮議長（兼本鉄夫）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
　消費税増税が先送りされましたことで、確かに新制度におけます公定価格が見直されるという可能性は、もともとが仮の単価でございますので、その可能性はあると思われます。ただ、公定価格の仮単価は利用者負担の水準にも関係いたしておりますので、幼稚園、保育所などの施設事業者だけではなく、利用者、保護者にも影響するため、大幅な見直しについては慎重に取り扱われるものと考えられます。いずれにいたしましても、現段階では消費税増税の先送りにつきまして、その影響を計るのは難しいというように考えられます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　何分、こうした事態は国のほうでは想定の範囲内のことであったのかもしれませんが、市町村にとっては異例のことであると思われます。国も子育て支援だけは先送りせず、予定どおり来年４月にスタートさせるとのことなので、それだけ新制度の導入は重要課題であると認識しておりますので、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
次に、児童虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。全国の児童相談所の虐待相談件数は増加の一途をたどり、平成２５年度は前年度比１０．６％増の７万３７６５件で過去最多を更新したと、厚生労働省がまとめました。１９９０年集計開設以来、初めて７万件を突破しました。１１月２１日の新聞では、大阪でも３歳児が衰弱死し、腸内には玉ねぎの皮やアルミ箔、ろうそくが見つかったそうです。もっと早くに発見し対応ができなかったものかと思うと、心が痛みます。児童虐待は、子どもの命を奪う最大の人権侵害です。飯塚市でも決して例外ではなく、児童虐待は発生していると聞いております。早期発見、早期対応の関連機関の連携が急務と考えております。さて、２５年度から飯塚病院には、児童虐待防止対策医療ネットワーク事業の拠点病院として小児虐待防止委員会、通称アイキャップ委員会が設置され、児童虐待防止に向けて取り組まれております。私が昨年の１２月議会で質問いたしました児童虐待防止について、今後の関連機関との連携についての答弁で、「必要に応じて市の家庭児童相談室からのアイキャップに参加することになっております。」と言われておりましたが、その後、どのような動きになっておられるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　飯塚病院との連携については、以前より、要保護児童のケース会議を飯塚病院で実施しており、情報の共有化を図り方向性を決めて、要保護児童の対応をしておりました。６月に要保護児童連絡協議会の説明に出向き、改めてアイキャップ委員会への参入もできることを申し入れております。１０月３日には、要保護児童連絡協議会部会を開催し、飯塚病院アイキャップ委員４人が参加され、協議会委員にアイキャップを紹介され、２８の要保護児童のケースを審議いたしました。また、１１月は児童虐待防止推進月間ですので、飯塚病院と合同で市内ショッピングセンター等での街頭啓発をやり、講演会にてアイキャップ委員会の取り組みを紹介されるなど、徐々にではありますが、筑豊地区小児虐待拠点病院との連携が動き出しております。また、１１月２１日の第２回目の「拠点ＣＰＴ（チャイルドプロテクションチーム）」地域連携ネットワーク推進委員会に市の保健センターとともに参加し、その体制づくり、行政のできること、アイキャップのできること、そしてＮＰＯ法人のできること等を話し合い、見守りの必要な親御さん、子どもたちにどのようにかかわっていき、どのように要保護児童の早期発見、早期対応するかを協議いたしました。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　児童虐待防止については、虐待が起こってからの対応はもちろんのこと、見守りが必要な方の情報をいち早くキャッチし、行動を起こさないといけないと思っております。市としてできるところ、できないところなど、課題があると思いますが、何が課題でその対応策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　市としましては、どうしても通告がないと発見できないところがあります。しかし、虐待を未然に防ぐには、見守っていきたい親やお子さんに対しては、保健センターと連携して、母子健康手帳を受け取りに来られた妊婦さんの状況から判断して、妊娠の時期から保健師と家庭児童相談員とで訪問し、産前・産後をかかわり、見守り体制を整えて行動を起こしております。それでも、母子健康手帳交付からのかかわりしかできないので、見守りが必要な方で手帳受け取り前からの支援をどのようにするかが大きな課題といえます。それには産婦人科に受診されると同時にかかわりが持てるように、日ごろから何かのかかわりができるよう関係機関との連携が必要であり、妊娠の情報をいち早くキャッチできる産婦人科医との連携が必要と考えます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　私もそのように考えております。またそのことは後でお聞きしますけれども、虐待防止のためには、保育所や学校、市民と皆さんからの通告が大切です。通告を受けたとき、どこに連絡して連絡を受けたら、どのようにつながり、どう動くかが重要です。そのネットワーク構築をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　児童虐待を防止するためには、社会全体からの通告することで、虐待は見逃さない、許さないという意識が大切です。そして、どこに通告したらいいのか、それがどこにつながり、どう動くのかの具体的なネットワーク構築が必要です。平成１６年児童虐待の防止等に関する法律の改正により、通告先が児童相談所に市役所も加わり、市役所も通告による訪問ができるようになりましたので、常時、通告訪問の体制をとっております。田川児童相談所に通告があり、緊急に安全確認が必要な場合は、児童相談所から依頼があり、市役所から訪問することにもなっております。通告義務を有するのは、保育所・幼稚園、学校・教育委員会、医療関係、保健所、そして市民の方々です。今後、改めてネットワークの構築を行い、児童虐待防止の取り組みを強化いたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　ネットワークを構築するということなので、１日も早く構築していただきますよう要望いたします。児童虐待を防止するには、児童相談所、市役所、保育所、学校等の連携が必要と考えますが、医療の関係から学校の校医、医師会との連携も必要だと思いますが、どのように考えられておるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　児童虐待を防止する上で小児科医の連携は不可欠ですので、要保護児童連絡協議会代表者会にて、飯塚医師会から推薦いただいて小児科医に会長になっていただいております。また、児童虐待防止に関しましては、妊娠・出産時のかかわりも重要なことから、産婦人科医の協議会委員の選任も考えております。学校医のかかわりにつきましては、年度初めの健康診断等を通して、虐待が疑われるような場合には、当然のことながら速やかに学校は関係機関等へ相談・通告をすることとなっております。今後も、学校をはじめ保育所等、児童とかかわっている関係施設と連携し、市の事業の赤ちゃんすくすく元気訪問事業、養育支援訪問事業、子どもなんでも相談事業を実施し、児童虐待防止に取り組んでいきます。そして、保護を必要とする児童等の早期発見・早期対応をするために関係機関が集まる飯塚市要保護児童連絡協議会、小児虐待防止拠点病院の飯塚病院「拠点ＣＰＴ」地域連携ネットワーク推進委員会、医師会、田川児童相談所等とネットワークを組み連携して、児童虐待防止を推進していきます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　先日テレビでもですね、学校医である歯科医師の方が精力的に取り組まれていると報道されておりました。病院とかであればですね、子どもが来ないとわからない。ただ、校医さんに関しては強制的というか、絶対見るわけですね、子どもの姿を。やはり、そこのところは頭に入れて、教育委員会としてもぜひ取り組んでいただきたいと思っております。市としましても、ネットワーク構築、そして小児科医との連携が大切なことを認識されていると思います。児童虐待防止には、田川児童相談所のかかわりが一番重要です。田川市にありますので、すぐには身動きがとれないことを懸念しております。私からも研究し、県に飯塚市とのかかわり等を要望していきたいと思っておりますので、飯塚市も児童虐待防止のために日々努力していただきたいと考えております。また、飯塚病院が筑豊地区の児童虐待防止対策医療ネットワーク事業の拠点病院として県の指定を受けて、アイキャップ委員会を立ち上げて動き出しておりますので、嘉麻市、直方市等もこの地域に入ると思いますが、飯塚市が先駆けて医師会、教育委員会、田川児童相談所等とネットワークの構築をし、取り組んでいただきたいことを要望して、児童虐待についての質問を終わります。
続けて、学童保育の質問をさせていただきます。国では放課後子ども総合プランを策定し、共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることを目的にしておりますが、飯塚市の児童クラブと放課後子ども教室の連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　児童クラブでは、公民館主催の放課後子ども教室には、保護者の申し込みによる参加として個別に取り組んでおります。そろばん教室、サッカー教室など公民館や学校グラウンドで実施される教室に、その時間になったら児童クラブから安全に送り出しております。また、平成２４年度からは、できる地域から連携して実施していこうということで、合同プログラムを組み、穂波、筑穂、庄内、頴田地区の公民館の放課後子ども教室（子ども学び塾）と連携して、学期に１回は一体となった取り組みを行っております。国では、放課後子ども総合プランを進めるに当たって、市町村の体制として運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局が連携を深め、学校施設の使用計画・活用状況等について協議し、両者が責任を持つ仕組みとなるよう親切な体制づくりに努めることとしております。飯塚市においても、放課後子ども総合プランについて検討してまいりたいと考えております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　答弁で教育委員会と福祉部局が連携して、一体的な放課後子ども総合プランを取り組んでいくということですが、危惧するのは教育委員会の体制です。子ども学び塾にかかわっている各地区の公民館の方々は、まちづくり協議会と通常の公民館業務で手がいっぱいになっているのではないかと思っております。本気で取り組むのであれば、人員体制の構築を強化するよう要望するとともに、早急な放課後子ども総合プランを作成していただくことをあわせて要望いたします。
次に、穂波地区では遊戯室を持たない児童館として、学校体育館を利用して児童クラブを運営されておりますが、穂波東地区小中一貫校建設に伴い児童館建設で遊戯室が建設され、平成２９年度は小中一貫校が開設されます。昨年の１２月議会で「児童クラブの環境整備の今後の方向性として、椋本・若菜児童館では遊戯室がないことから、平準化という観点からも設置に関して関係各課と協議していきます。」と回答されておりましたが、その後、椋本児童館・若菜児童館の環境整備はどのように協議されましたか。また、市内２１児童クラブは、机・いすで生活している児童クラブ、座卓で寺子屋風に生活している児童クラブがあります。平準化の一つとして、机・いすなどの整備はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　穂波東地区小中一貫校建設により平恒・楽市児童クラブは遊戯室の整備ができますが、若菜児童館、椋本児童館は、小中一貫校の予定もないことから、年度計画として検討をいまいたしております。若菜、椋本、遊戯室建設は将来の学校のあり方も見据えて検討しております。また、議員ご指摘のように、市内２１児童クラブは、机・いすの児童クラブと座卓を利用している児童クラブがあります。穂波地区、庄内地区、筑穂地区が座卓を利用しておりますので、順次、座卓から机・いすに移行するように努めてまいります。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　合併から９年目、児童クラブの事業としては、運営の平準化が先に取り組まれ、小中一貫校の建設もありまして、施設整備はいま順次座卓から机・いすに移行し、若菜児童館、椋本遊戯室建設の検討がされているという答弁でした。私、若菜小学校の児童館、椋本小学校の児童館、建設当時からかかわっております。特に若菜小学校の児童館に関しては、当時、早急につくらないといけない、で空き教室、余裕教室がないということでしたが、関係者のご努力から空き教室を使用しております。当然、正直者がばかを見るようなことがないように、ぜひ整備していただきたいと思っておりますが、部長の意気込みはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　こども・健康部長。
○こども・健康部長（��倉　孝）
　若菜と椋本の遊戯室は、担当部といたしましては平準化の観点からもぜひ必要と考えており、ただいま関係部と協議をしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　来年度予算編成時期でもありますし、詳しい答弁はできないと思いますが、ぜひとも来年度予算に反映していただき、形の見える整備をしていただきたいと思っております。働いている保護者が安心して仕事ができるよう放課後児童クラブの整備、特に若菜、椋本の児童クラブの整備をお願いしたいと思っております。全ての就学児童が安全、安心で過ごせるよう放課後子ども総合プランの計画、そして児童館、遊戯室の建設を要望して、この質問を終わります。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　続いて、食育について質問させていただきます。子育て環境に関しては、食育は大変重要な案件であります。平成１７年に食育基本法が制定され、積極的に食育に取り組んでいくことが求められていますが、子どもたちが食に関する正しい理解を深め、望ましい食習慣を身につける上で、学校給食は重要な役割を果たすものであると考えます。そこでお尋ねしますが、今年度、学校給食に関してはどのような取り組みをされたのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　学校給食における今年度の取り組みの主なものをご紹介いたします。まず、献立に関しましては、学校給食実施基準に基づきながら、毎月「旬の食材を使った味噌汁」「各地の郷土料理」「カルシウムデー」「世界の料理」「いいづかの台所」「かみかみデー」といったテーマ献立を取り入れて、さまざまな食を体験できるように取り組んでいるところでございます。さらに、夏休み期間中に調理職員の技術の向上と給食献立の開拓を目的に、給食調理員が考えたメニューにより調理コンクールを実施いたしまして、そこで考案されたメニューを実際の献立に取り入れ、献立の拡充を図るなど、バラエティーに富んだ献立作成に努めているところでございます。
次に、衛生管理に関しましては、夏休み期間中に臨時職員、民間調理委託業者の職員も含めまして、学校給食調理に携わる調理従事職員全員を対象に衛生管理研修を実施いたしました。また、本市に配置されております栄養教諭・学校栄養職員が相互に全調理施設を訪問しまして衛生管理の確認、指導を行う取り組みを実施し、衛生管理の徹底を図っているところでございます。
それから、給食に関するアンケートを２回実施いたしました、１回目はパンに関するアンケートでございます。これは自校式校において食パン等の切り方が各校で異なっていたため、自校式校の小学５年生及び中学２年生を対象に実施しまして、アンケート結果に基づき、食パン等にはジャム等のペーストを付けて２枚切りで提供するように統一いたしました。２回目のアンケートにつきましては、今年度から自校式を開始いたしました片島小学校及び菰田小学校の３年生以上の児童及び教職員、飯塚第二中学校の全生徒及び教職員を対象に自校式化に関するアンケートを行いました。質問項目の中で、児童生徒への「学校で給食をつくるようになってよかったですか」という質問では、「よかった」との回答が全体の９４．８％でございました。「よかった理由」につきましては、「温かいものを食べることができる」「おいしい」「おかずの種類がふえた」の順で、小学校におきましては「ランチルームで食べるのが楽しいから」といった答えも多くございました。「よくなかった理由」といたしましては、「好きでないものがふえた」「センター給食が好きだった」という回答がございました。
それから、食育啓発イベントにつきましては、毎年１月末の給食週間に給食の試食や食育関連講演などの市民参加の「給食からはじめよういいづかの食育」を開催しており、今年度は第５回目として平成２７年１月２５日、日曜日に二瀬公民館で開催する予定でございます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　先日、資料としてそのアンケートを見せていただきました。やはり、そのアンケートの内容が小学校と中学校では違うように見受けられますので、この辺が今後の食育のヒントかなと思っておりますんで、ぜひとも研究していただきたいと思いますし、自校方式に関してのアンケートの実施については、今年度自校方式に移行した３校のみで行われております。新設整備したそのとき１回だけでなく、先に整備された学校についても定期的にアンケートを実施し、その結果を参考にして改善を図るなどの取り組みが必要だと考えていますが、そういったアンケートを実施する考えはありますでしょうか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　来年度、自校式に移行する学校につきましては、来年度に今年度と同様にアンケートを実施する予定でございます。また、先に整備を行いました学校も含めまして、今後アンケートの内容を研究し、年次的に計画を立てまして実施をしていきたいというふうに考えております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　アンケートについては私、何度も申しておりますんで、こういうことは当然のことです。新設した学校だけじゃなく、日々こういうアンケートの結果で学校給食がどうだったのか、課題を見つけるべきだと思いますので、もう二度と言わないようにお願いいたします。
昨年の９月議会の一般質問で米飯給食回数の増加や学校給食における地産地消についての質問をいたしましたが、その後どのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　米飯給食回数増につきましては、「米飯給食が週３回以上の地域や学校については、週４回程度などの新たな目標を設定し、実施回数の増加を図る。」という平成２１年３月３１日付の文部科学省スポーツ・青少年局長通達の趣旨に沿って検討いたしました。自校式校におきましては、平成２７年４月から米飯給食回数を週４回にする方針を決めまして、その実行のための準備を行っているところでございます。それから、地産地消の取り組みにつきましては、従来から取り組んでおります「いいづかの台所」の回数の増、また、飯塚産のタマネギの収穫時期には全校でそれを使用するなど、ＪＡ及び農林振興課と会議、協議を行いながら取り組みの拡充を図っているところでございます。また、学校の食育推進の取り組みとして田植え、稲刈り等の農業体験学習を実施している小学校３校におきまして、飯塚市地産地消推進協議会及びＪＡの協力によりまして、体験学習により収穫した米を使いまして、筑穂牛をはじめとした地元農畜産物を使用した食材による給食を提供するとともに、ご協力いただいた地元の農家の方々をお招きして試食会も行うなど、啓発を図っているところでございます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　４月から３回から４回にふえるということですけど、やっとという感じがいたします。これが４回にできたからといって安心せずですね、５回のときもあっていいと思うんです。必要な献立に応じて研究されるよう、ここでも要望しておきます。地産地消の取り組みについて、いくつか取り組みをされていることは評価しますが、まだまだ学校給食を通じた食育の推進については研究をするべきところがあると思っております。今後さらに本市の食育推進のために積極的な取り組みを希望いたしますが、今後のお考えをお示しください。
○仮議長（兼本鉄夫）
　学校給食課長。
○学校給食課長（新ヶ江一之）
　食育に関します他の部署の取り組みや先進地の取り組みを研究するとともに、関連する部署や機関と連携、協力をいたしまして、より充実した学校給食の実施を図り、本市の食育推進に努めていく考えでございます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　ぜひともですね、質の向上、地産地消の推進、日ごろから研究されるとともに、機会があれば給食試食会などの行事に出向き、保護者の方々との連携を深め、食育の推進に努めていただきますよう強く要望して、学校給食についての質問は終わります。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　次に、児童生徒の登下校時の安全対策について、お尋ねいたします。児童生徒の登下校時における安全対策については、学校、保護者、地域の皆さんとのご協力によって、さまざまな対策が講じられていると思っております。私は、安全対策を有効なものにするためには、学校、保護者、地域の皆さんの連携が不可欠であり、特に保護者の皆さんが、自分の子どもは自分たちが指導し、安全対策を講ずるぐらいの保護者の意識の高揚が必要と考えております。旧穂波町時代に、学校と連携し安心メールを導入し、学校、保護者、地域の皆さんの連携が強化されたと考えております。この安心メールは、安全対策の有効な施策の一つであると考えていますが、本市の安心メールの活用状況は今どのようになっているのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　安心メールにつきましては、平成１８年、若菜小学校において当時のＰＴＡの方々が中心となり、学校との連携により始まったものでございます。平成２４年度においては、小中学校２２校が活用していた経緯もあり、平成２５年度に小中学校間ネットワークを構築時にメール配信システムもあわせて整備し、現在、全ての学校において対応できる体制となっております。このシステムは、学校からの定期的なお知らせや不審者情報など、緊急情報を保護者に配信することで、保護者の意識の高揚、学校と保護者との連携、強化が図られています。本年１２月１日現在で、市内小中学校３２校のうち２６校が運用しており、登録者数は８９５６人となっております。これは全児童生徒数に対し、約８４％が登録されていることになります。残り６校につきましては、現在、導入について準備の段階でございますので、有効性、即時性などを周知し、システムの推進を図ってまいりたいと考えております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　安心メールについては保護者の登録者数も多く、かなり普及していると思いますが、残り６校の学校がなぜ取り組んでいないのでしょうか。先ほどの答弁で有効性、即時性等を周知しシステムの推進を図りたいとありましたが、即時にメールされるため学校において内容の精査が必要なことはもちろんですが、メールで得た情報の責任はＰＴＡ、保護者が持つべきものと考えております。残り６校が普及していないのは、流した情報に誰が責任を持つのか、学校に負担が来るのではないかと危惧されているのではないのでしょうか。その辺の状況を把握され、保護者に対してもっと意識の高揚を図る必要があるのではないですか。そのためには、学校、教育委員会とＰＴＡ、保護者が日ごろから意見交換できる関係、間柄でなければならないと考えております。教育委員会とＰＴＡが意見交換できる場を持っていただくことを要望しますとともに、教育委員会への安全対策に対する取り組みについては、ほかにどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　教育委員会における取り組みといたしましては、市内の小学校に通学する児童の登下校時の見守りや学校開校時間中の巡回警備を行う学校保安員（スクールガードリーダー）を配置し、学校、地域住民の皆さんとともに、地域における防犯意識の向上を図り、地域の子どもは地域で守るという意識向上や見守り活動の促進を図っております。また、各小中学校ＰＴＡより組織されている飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会では、毎年、児童生徒のよりよい教育環境づくりについてご要望をいただいております。この要望の中で、通学路等の危険箇所につきましては調査等を行っていただき、ご提出いただいておりますが、要望内容について教育委員会において検討し、是正が必要なものについては対応するとともに、関係各課へ改善について協議を行っております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　いま答弁されたように、学校、ＰＴＡが連携し、防犯意識の向上や具体的な安全対策の実施が必要だと考えております。以前からＩＣカードを活用した安全対策について先進事例を紹介しておりましたが、このシステムについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　ＩＣカードによる登下校管理システムにつきましては、児童生徒が登校したとき、下校したときにその情報を保護者にお知らせするシステムでございます。総務省のモデル事業として実施され、整備費として本市と類似している自治体でのシステム構築費用は約８千万円を要し、自治体に加えＮＰＯや企業等の民間団体からなる協議会が実施主体となり、実施されております。通常は校門にアクティブタグが起動するエリアを設定し、タグを取りつけた児童生徒が校門を通過すればシステムが稼働するというもので、通学校区のない私立学校におきましては、交通機関と連携し改札口をメール配信ポイントとして最寄り駅の乗下車時に保護者にメール発信がなされる先進事例も紹介されております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　そうですね、もうしているところがあるんですよね。だから言ったとき、私は随分前から言っていたんですから、このモデル事業に手を挙げるぐらいの意識を示してほしかったと思って、残念でなりません。ＩＣカードシステムについては、実際の運用について学校と保護者が連携し実施する必要があります。例えば、システム構築を行政が行い、ＩＣチップは保護者が負担するなど、保護者も責任の一端を負うべきだと考えております。本市においてもこのシステムの導入を考えてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　ＩＣカードによる管理システムは、確かに児童生徒の登下校のチェックが可能であり、下校時間などの把握、不審者への抑止力にもなり、事件等に巻き込まれた場合の追跡調査等の効果も期待されております。また、福祉施設等の入所者で認知症高齢者が徘回し行方不明になったときなど効果があると聞いておりますが、先月末の新聞報道では、ＧＰＳ（衛生利用測位システム）が悪用され、居場所探しに使われ、深刻なストーカー事件も報道されているところでございます。事件を未然に防ぐということを第一に考えた場合、本市におきましては、質問議員が申されましたように、まずは学校と保護者、地域が連携した安心、安全な見守り活動をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　私がここで言いたいのは、通学の安全対策の日ごろからの研究もありますが、基本的に家から学校に行くまで、学校を出てから家に着くまでは保護者の責任だと考えております。その手助けを教育委員会が担ってほしいと思っておりますが、この考えについて教育長、賛同されますかどうか、お伺いいたします。
○仮議長（兼本鉄夫）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　子どもたちの登下校の安全につきましては、交通事故、それから不審者対策等々、私ども大人が気遣いをし予防しなければならないことが多々あります。私も質問者おっしゃいますとおり、ドア・トゥー・ドアで基本的に保護者の責任、そしてまた子どもの年齢が上がるに連れ、子どもの責任で危機対応能力を育成していくことも必要だと考えています。学校と保護者と地域とが力を合わせ、子どもたちを守っていくことも必要ですが、教育委員会がそれに対して具体的な支援も提案したり講じたりしていくことが私どもの責務であるとも考えています。以上でございます。
○仮議長（兼本鉄夫）
　１０番　佐藤清和議員。
○１０番（佐藤清和）
　私は保護者の責任と考えております。あなた方、教育委員会は合併して平準化というものにいいサービスも削ってきた経緯があります。そのことを教育委員会みずからが予算をつけて差別をするような施策は、いち早く教育委員会に改めてほしいことを要望して、この質問を終わります。
○仮議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午後１時４２分　休憩

午後２時００分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
５番　江口　徹議員に発言を許します。５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　江口　徹でございます。９月の一般質問に引き続き、人口減少について、そして公共施設の整備についてお聞きいたします。
まず、人口問題についてであります。さきの９月議会での一般質問でもはっきりしましたように、人口減少は非常に厳しいスピードで推移している。社人研の推計も去ることながら、日本創成会議の推計では、平成４２年、飯塚市の人口は１０万２３１７人、２０歳から３９歳、その女性については９３２８人と推計をしていると。２０１０年から２０４０年までの３０年間において、最も子どもさんを産む人の大多数を占めるであろう、この２０歳から３９歳の女性の人口の変化率を、本市においてはマイナス３８．２％と算定をしていると。これは飯塚に限らず、全国で多くの市町村が同じような状況であります。また、近隣では嘉麻、桂川においては飯塚よりも厳しい数字が出ていると。そういったことを考え合わせると、もう待ったなしの状況にあるというのが、この日本創成会議の突きつけた数字であります。そういったものを受けながら、政府、そして都道府県等もいろいろな対策を打っているわけでありますが、まずはこの人口減少について、国、県、その動向についてご案内下さい。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　まず、この人口減少問題に対します国、県の動向でございます。国の動向といたしましては、人口の急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対しまして、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした、自立的で持続的な社会を創生すること、これを目指しまして、まず平成２６年９月３日、まち・ひと・しごと創生本部の設置が閣議決定により設置されまして、本部会議、あるいは創生会議等々が開催をされております。９月１２日に、この創生本部におきまして、基本方針が決定され、まち・ひと・しごと創生に関する基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略、都道府県及び市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略の作成などを定めました「まち・ひと・しごと創生法」が平成２６年１１月２１日に成立をしております。今後、国におきましては人口の現状と将来像を示す長期ビジョン及びこの創生法の第８条の規定に基づきまして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしまして、各施策を総合的、計画的に実施していくということで予定をしております。一方、福岡県におきましても、人口減少社会の諸問題の克服に向けまして、各部局のより一層の連携のもとに、総合的な対策を推進するため、知事を本部長といたします福岡県人口減少対策本部を１１月２５日に設置いたしまして、国と同じく、長期ビジョン、創生法第９条の規定に基づきます、福岡県版の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する予定としておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
現在、それこそ衆議院議員選挙の真っ最中、選挙の争点の１つにも、この地方創生という点が伺えます。その「まち・ひと・しごと創生法」、それについて少し詳しくご案内いただけますか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　法の概要についてということでございますけれども、先ほど申し上げました平成２６年１１月２１日に成立いたしまして、２８日に公布されました創生法の概要でございますけれども、若干先ほどの答弁と重複する部分もございますけれども、目的といたしまして、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、地方がそれぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持、継続していくことを目的として制定されたものでございます。法律の構成といたしましては、第１条の目的より政令の委任までの第２０条までで構成しておりまして、まち・ひと・しごとの創生に関する基本理念を第２条において定め、個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営むための環境整備、日常生活・社会生活の基盤となりますサービスを確保、また結婚・出産・育児について希望が持てるような社会形成の環境の整備など、７項目において規定をいたしております。先ほど申し上げました国の創生本部につきましては、第１１条から第２０条において規定をいたしまして、総合戦略の作成については、第８条から第１０条において、国、都道府県、市町村と規定をしているところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
この法に対する理解なんですが、「まち・ひと・しごと創生法」というと、どちらかというと地方の振興みたいなふうにも聞こえはするんだけれど、先ほどご案内があったように、人口減少というものが、まさに喫緊の課題であるということを大前提としてつくられた法律ですね。まさに、増田さんの出した、日本創成会議の出した、消滅する自治体という危機感のもとに、この法律は制定されたという理解でよろしいですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいまご指摘のとおり、日本創成会議において発表されました人口減少の状況について、その状態を受け、国のほうでも創生法を設立したというふうに理解しております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　そのようなことの経緯はやっぱり、今年度出された骨太の方針でも同様にうかがい知ることができると考えています。
それではですね、９月議会において、これについては早急に対応すべきだというお話をさせていただきました。９月議会以降、今日に至るまで飯塚市としてはどのように対応してこられたのか、その点についてお聞かせください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　本市では、人口問題につきましては最重要課題の１つでありまして、市全体で取り組む必要がありますことから、組織体制、あるいは今後の取り組みの方向性について、部長会、あるいは庁議等において協議を重ねてまいっております。また、九州経済産業局におきまして、まち・ひと・しごと創生本部地域連携プロジェクトチームが設立されたことから、１１月１２日に九州経済産業局から課長級の職員を招聘いたしまして、まち・ひと・しごと創生法案をはじめとする施策の方向性などについて、国の動向をご説明いただいたところでございます。このような中で創生法が成立いたしまして、当市といたしましては、市長を本部長といたします飯塚市まち・ひと・しごと創生本部を１２月１日付をもって設置いたしております。創生法第１０条におきまして、市町村においても、国、都道府県同様に策定を求められております、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、国、県の分を勘案しながら、市においても定めるようにしておるところでございまして、今後、この本部において飯塚市の地方人口ビジョン及び地方版の総合戦略を策定していくことといたしております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　それではですね、さきの一般質問の中では、他の自治体の先行している事例等をご紹介させていただきました。県内各地、さまざまな取り組みがあっているかと思うんですが、県内の各地としてはどのような動きがありますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　他の自治体での現在での地方創生に関する取り組み状況についてでございますけれども、現在、当方のほうで調査をかけております。その中で、現在判明している分でございますが、北九州市において、本年１１月４日、北九州市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置いたしております。また、久留米市が１０月１５日に久留米市まち・ひと・しごと創生本部、それから１０月２８日に大牟田市が同様に設置をいたし、柳川市ではこの１１月１７日に、柳川市定住促進創生本部を設置いたしております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　先ほど、１２月１日に飯塚市としては本部を設置したというお話がございました。今後はこの本部がどのようにこの問題に対して取り組んでいくのか、教えていただきたいわけですが、まず、この組織ですね、本部長は市長というお話がございました。その本部構成がありますよね。その組織の構成としてはどのような形になっているのか、ご案内ください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　本市の創生本部の組織体制といたしましては、先ほど申し上げました市長を本部長とし、副本部長に副市長、教育長、上下水道事業管理者を置いております。本部員は１２名の部長職といたしております。その下部組織といたしまして、施策の検討等を行うため、企画調整部長を幹事長、副幹事長を財務部長といたします幹事会を設置いたしております。さらに施策の内容に応じまして検討、協議するために、必要に応じて専門部会を設置することといたしておるところでございます。また、この想定されます専門部会、具体的に設定はいたしておりませんが、国の創生本部において決定されております基本方針を踏まえますと、経済活性化、雇用創出の関係、また少子化・子育て関係、それから都市整備などのインフラ関係、大きくこの３つの部会を想定いたしております。まだ、この専門部会には、さらに具体的な施策を検討する必要があると考えるため、プロジェクトチームというものを置いて進めていく必要があると考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　本部に関しては本部長が市長、そして四役が入ったうえで、各部長１２名で構成されると。これはおよそ庁議と同じと思ってよろしいんですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ご指摘のとおりでございまして、このほか必要な場合には、本部長の市長の命により、部員を加えることができるといたしておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　その庁議と同レベルの本部があり、その下に幹事会、企画調整部長が幹事長になって、財務部長が副幹事長の幹事会があって、その下に専門部会が構成されると。それについてはまだ決まってないんだというご案内だったかと思うんですが、そこら辺のね、これから先どうやって専門部会で進めていこうということに関しては、どのような協議段階にあるのか、そちらのスケジュールといったところについてご案内ください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　今後の当市での総合戦略人口ビジョン等の策定に関しましては、現在、国のほうがまだ人口ビジョン、それから総合戦略というものを提示をしておりません。法にございましたとおり、これらを勘案しながら策定することとなってまいります。したがいまして、現時点ではなかなか先ほど申し上げましたとおり、専門部会のように決定することは非常に難しくございますけれども、ただ先ほどの総合戦略の骨子というものが国のほうから提示されておりまして、その主なものとしまして、地方から東京圏への人口の流入、特に若い世代の東京圏への人口の流入に歯どめをかける。若い世代が安心して働き、希望どおりに結婚し、子育てができるような社会経済環境を実現すると。中山間地をはじめ地域が直面する課題を解決するということなどについて、施策を進めていくということになっております。こういった側面を見ながら、今後、この国の戦略等が提示されまして、恐らく来年になるかと思いますけれども、それを受け本部会議、幹事会、専門部会において施策を検討していきたいというように考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　残念ながら、まだはっきりしないということですね。やはり、こういった計画をするときに大切なのは、基礎データをどうやってきちんと集めるかということになるかと思うんです。日本創成会議では、ああいった厳しい数字の推計があった。ただ、これはあくまでも飯塚市全体の数字しか上がってないわけですね。ところが飯塚市全体を考えても、エリアとしても非常に広いわけですね。もともと１市４町が合併して、この新「飯塚市」ができたわけでございます。それぞれの特性等々もあることを考えると、それぞれの人口推計等々が必要であると考えておりますが、そういったことについてもきちんとやっていかれるというふうな理解でよろしいですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　人口推計につきましては、先ほどご指摘もございましたとおり、県も人口ビジョンという形で提示をしてまいります。当市におきましては、当然のことながらそれぞれの地域における人口の今後の推計、あるいは年齢階層、創成会議が提示したような年齢別の推計人口等々について、今後、ワーキンググループ等で検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　地域地域で、きちんと人口推計を行っていくというふうなことでよろしいですね。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　そのとおりでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
ぜひ、その部分をしっかりやっていただきたいわけです。やっぱりそこがしっかりしないと、後段で聞くのは公共施設の話なんです。公共施設をどうやって配置しようということを考える上でも、その基礎数字として非常に重要な数字であります。飯塚市の中に同じ人口がいればいいじゃないかというわけではないですよね。大切なお金を投資するわけですから、それがきちんとその地域地域にあった形になるように、それぞれの地域地域に関して、できるだけ細かい推計をやっていかなくてはならないわけです。それについても、人口の移動の状態ですね、転入転出等々があります。そこら辺についてもきちんとつかんでいかなくてはならないと思っております。さきの一般質問等でお聞きしたときに、人口移動について、転入転出についてもアンケート等をやり始めたんだというお話がございました。ただ、あれについては一定期間であったかと思います。ところがこういった部分の基礎数字については、ずっと本来取っていって、その傾向を見きわめてやらなくてはならない。民間企業は当然そうですよね。そういった作業が必要になってくると思いますが、そういったことについても当然視野に入れながらやっていかれるというふうな形だと期待しているわけですが、そのとおりでよろしいですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　人口の推計状況等につきましては、現時点での具体的手法というものがまだ国のほうからも提示されておりません。しかしながら、当然のことながら、そういった要因等についての市民アンケートなり、いろんな状況調査というものは必要になってくるというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　国はまだ示してないんだけれど、当然のことながら必要になると思います。そのとおりだと思うんですね。国が示さなくても、飯塚市として必要な数字であればきちんと集める。それをきちんとやれるかどうか。国を後追いするのか、それとも国の前を走るのか、その心構えで全く違った形ができてくると思っています。当然のことながら、それは人口移動にとどまらず、他の指標についても全て当てはまるわけであります。空き家の状況であるとか商店の状況、いろんなものがありますよね。そういったものについても同様に、きちんとできる限りでやっていっていただけるというふうな理解でよろしいですか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　いま、社会動態、自然動態についてでございますけれども、基本的にはいま提示されておりますのは、自然動態についての状況でございます。ただ、今ご指摘がございましたとおり、いろんな要素がございます。地方創生のために必要なデータ、要素というものについては、当然のことながら把握する必要があると考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ぜひ、そこをしっかりやっていただきたい。それをやれるかやれないかで、大きな差が出るんだと思っています。民間企業が新しく出店をするときでも、非常に細かな調査をします。ある意味その調査の正確さ、ないし、誠実さが企業の生き残りを左右するといっても過言ではないわけであります。地方自治体だからといって生き残れる、ずっと生き残れるわけではないということは、幾多の事例がはっきりと示しているわけです。残念ながら、１３万人が１０万人と減っていってしまうという非常に厳しい数字が、現状は出ている。合計特殊出生率でいうと、県の平均が１．４３、それに対して１．５８と多少いいのはいいんです。ところが、残念ながら人口を維持する２．１までは手が届いていない状況を考えると、それをどうやってね、手を打っていくのか。そういった部分は必要であるし、欠かすことができない。それについて、きちんとやっていっていただけるということなので、その点については、安心をして見守りたいと思っています。
先ほど空き家の話をしました。この空き家については、市長もご自分のマニフェストの中に空き家バンクというもののお話を書かれております。そしてまた、さきの議会等々でも空き家バンクについてどうするのというお話があっておりました。この点については、やっぱり人が入ってきていただく。ある意味これは自然動態じゃなくて社会動態の話になるかもしれませんが、そういった部分で飯塚市に安心してきてくださいねと、飯塚市はこういう環境があるんですよというやつを他の自治体におられる方々、特に東京一極集中を是正しなくてはならないことを考えると、Ｕターン、�Tターン、その東京圏にいる、大都市圏におられる方々に対して、しっかりと発信をするいいツールであると思っています。そこについて、市長選からだいぶ半年以上たったわけなんですが、こちらについてはどのような形で検討がなされているのか、お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ご指摘の空き家バンク制度につきましては、かねてのご質問等々においてもお答えをしてきたところでございますけれども、この制度についてはですね、非常に定住促進策として取り組むべき制度であるというふうに考えております。現在、先行事例等を参考といたしまして、単なる空き家の情報提供だけでは、現実につながる、定住促進につながる政策ではないというふうに考えておりまして、当然その中にはマネジメントをするような制度を含めていく必要があるというように考えております。この定住促進効果が持続できるような制度設計につきましても、今回設置いたしました創生本部、あるいはワ−キンググループ等において検討を行いまして、この地方版の総合戦略において取り組んでまいりたいと考えています。現在も担当部署においては、決算委員会等でも説明がございましたけれども、農家の空き家に関する情報収集について、農業委員会に協力依頼をして農業の研修制度と連携させまして、新規就農者を創出することによって農業の振興を図るとともに、定住促進を図るといったような取り組みも始めたところでございます。また、中心市街地もご承知のとおりだと思いますが、中心市街地の活性化事業につきましても、空き店舗に出店するものに対します家賃補助、あるいは改修補助制度、こういったものも行っております。このような空き家の情報に関するものをですね、それぞれの分野だけじゃなくて一元的な情報として統一していくと、制度として確立していくということが必要じゃないかと考えております。今後、このような住居に関する空き家バンク制度に対しまして、市内にある賃貸借、あるいは売買可能な空き家等々につきましても、情報提供を各不動産業者とも連携を図りながら、今後も引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　ぜひね、スピードを上げてやっていただきたいわけです。午前中の松本議員の質問の中でも、やっぱりスピード感というものに関する不満でしょう、不満だと思いますが、ありました。まさにそのとおりだと思っているんです。やっぱり、行政とはいえ、他の自治体と競争する時代に入ったのは、もう皆さんご存知のとおりだと思います。その中で、どれだけ早く情報収集して、どれだけ早く政策を吟味して、意思決定をできて、実行に移せるかが問われるわけです。そのスピード自体もコストなわけですよね。ぜひその点について、さらなる努力をしていただきたい。そのやっていただく中で、空き家バンクのお話があったように、通り一辺倒ではだめだと、きちんと考えることが必要だというお話がございました。その中で使えるかなという制度が、地域おこし協力隊とかですね、集落支援員という制度がございます。これは、今いる皆様方、行政職員の方々だけではなくて、外にいる方の力をどうやって地域に入れていこうかというスタイルのやり方なんです。それは大都市にいる方をこちらのほうに来ていただいて、一定年限こちらのほうに来ていただいて、その地域をどうやって活性化するのかをチャレンジしていただく。他方では、その過程においてこの地域を好きになっていただいて、あわよくば定住につなげたいというふうな制度ではあるんですね。そしてそのことについて、情報発信をしていって、より多くの方に知っていただくという仕組みであります。そういったことについても、ぜひ検討をして、これについては地域おこし協力隊でしたら４００万円のうち２００万円が３年間補助が出ますよね。そういった制度でありますので、十分に有効に使えると思っているんです。そういった面についても検討、採用していただきたいと思うんですが、これについて考えたことがあったのかどうか、また、それとあわせて、これについて検討していただけるのかどうか、お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいまご指摘のございました、地域おこし協力隊、それから集落支援員制度、また外部専門家アドバイザー制度というのが、総務省のほうで特別交付税の措置を考えながらですね、制度があるのは承知しております。このような中で、現在、現実の状況で見ますと、福岡県の状況におきましては、地域おこし協力隊が、柳川市、八女市、大刀洗町、上毛町、築上町といった２市３町で、いま行われております。また、集落支援員につきましては、那珂川町、みやこ町、築上町の３町といった形で現在されています。それぞれにおいて条件というのが異なってまいりますが、今ご指摘のあったような特別交付税という形での支援もございますが、現実的な問題といたしましては、地域にそういった受け入れ体制があるのかと、あるいは地域の方々との連携可能な人材があるかと、そういった課題についても先例市において、いろいろと論議されているところでございます。しかしながら、有効な手だてであることには間違いないというふうに考えておりますので、今後、先ほどから何度も申し上げますけども、総合戦略の中で当然検討していく事例だというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　次にですね、少し戻りまして組織についてお聞きいたします。専門部会というお話がございました。まだ未定とは言ってはおられましたが、いくつかの要素はあるというお話でした。その点について、こういったものを設定しようと考えている、その未定のレベルで結構ですので、ご案内いただけますか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ご質問の創生本部におけます専門部会ということでございますが、具体的な施策については先ほど申し上げましたように、国のほうでは具体的にございませんが、ただ、これまで飯塚市が行ってまいりました少子高齢化、人口減少問題に対します定住促進化策としての居住に関する支援、あるいは子育ての支援、教育支援など各施策を含めまして、現在想定しておりますのは、例えば経済活性化雇用創出部会、まさに経済と雇用の問題、ここにおきましては雇用創出あるいは雇用対策、創業支援、農業振興等について検討する必要があると考えております。また、少子化子育て部会、ここにおきましては子育て支援、子ども医療の充実、あるいは教育環境の充実と、先ほどございました結婚支援等々の検討を行っていく必要があろうと。そして都市整備部会においては、都市整備に関することは本市が進めております健幸都市推進事業に関しまして、あるいは先ほどお話がございました空き家バンク、上下水道の整備、そういったものを含めまして検討することが必要だと考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　そういった形で専門部会でやった部分が、幹事会、本部と上がっていくわけです。片一方では、本部のほうからこういったものをやってくれというのが逆におりていくわけですよね。これは今のお話だけでいうと、この本部に関しては庁内の組織なんですね。９月にお話をさせていただいたのは、この問題については行政だけで取り組む問題ではないというお話をさせていただきました。となると、一般の市民の方々ないし私ども議会等とどうやって意思疎通を図りながら、現実的なものをつくっていくのか。そして、現状を理解していただいて、この問題に対応するその必要性を感じていただくのか、そして一緒に取り組んでいただけるのか。そこが重要になってきます。その点については、どのようになされるおつもりなのか、お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　市民の皆様方のご意見等々につきましては、先ほどご答弁申し上げました、市民アンケートによる方法、あるいはまち協、自治会等、ワークショップ、いろんな手法があるかと思います。そういった中でですね、当然のことながら、ご意見等については賜りまして、具体的な施策について、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　まだ不安定なようですが、今のお話の中でまち協というお話が出てきました。いま飯塚市は、そのまちづくり協議会をベースに市民との協働を行っていっているわけです。それは自治基本条例の素案を見ても明らかであります。そうすると、本当にこことどうやって一緒にやっていくのかですよね。そうすると、そのアンケートどまりでは、正直それは一緒に動けないですね。それだけではなくて、ワークショップというお話がございました。そういった部分をどれだけうまくやっていけるのかが、かぎになるかと思っています。ぜひその点について、しっかりと努力をしていただきたい。今のお話の中では、私ども議会はすっぽりと抜けているんですが、そこについてもきちんとやっていていただかないと。よくあるのが、計画をつくりましたと報告事項であるんです。でも、それじゃ困るんですよ。計画をつくりました、報告事項ですではなくて、きちんと作成の段階からこういった要素を考えているんだけど、どうでしょうかね、皆さん方のぜひご意見をいただきたいといったところを、そのキャッチボールを市民と行政と議会とですよね、その３つがというのが今度の自治基本条例の素案のわけでしょう。ぜひ、その３者に対してきちんとやって、３者でやっていくということをやってくださいね。ぜひにです。その中でやはり、どこにターゲットを置くのかという部分はきちんと決めないと、お金がふんだんにある自治体ではありません。だから、ある意味、選択と集中をしなくてはならないわけです。そこのターゲットというところについては、まだいろんな指標等はそろってはないわけですが、この対策本部の中ではある程度合意はできているんでしょうか、どうでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　今回の地方創生の流れの中で、人口減少問題というのが非常に大きなテーマでございます。そういったことで勘案いたしますと、９月１２日に、まち・しごと・創生本部のほうでも決定をされておりますけれども、基本的視点といたしましては、やはり若い世代の就労、結婚、子育てといったことでの出生率の上昇、それから流出、東京一極集中への歯止めといったことで考えますと、やはり年代的にはですね、そのような若い世代ということになるかというふうに考えておりますが、この件につきましては具体的にですね、本部会議等々において意思決定をしたということではございませんが、国の方針等を考えますに、そういった形で進めていくべきものと考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　おおよそ、その方向で行くかとは思うんですが、それでもやっぱり大きいですよね。でもその中でも、いろんな方々がおられます。飯塚として、その中のどこに絞っていくのか、どこまで絞れば効果的なのか等々をしっかりやっていっていただきたいと思っています。それを考えていく上で、ぜひ考えていただきたい大きな要素がございます。お話の中でも雇用というのが、雇用創出というふうな形でありましたけれど、雇用創出とはちょっと違うんですが、それこそ午前中の男女共同参画の視点とかぶるんですが、働き方の問題なんです。やはり、そこの部分をきちんとやることで、ある意味、１０人でやってる仕事を１５人でやれるかもしれない。その中で、非正規はいま全国的にいうと、仕事はふえたんだけれど、正規の仕事は減って、非正規が非常にふえている。片一方では、その非正規では多くが例えば２００万円以下しかないという状況があります。日本創成会議の提案の中でも、世帯として５００万円何とか稼げるようにしようと、そのぐらいであってやっと子どもを産める環境が整ってくるというお話がございます。このことを考えると、何とか仕事をシェアしながらも、正規の仕事をふやしていくということを、ぜひ地域として考えるべきだと思っています。その視点を、ぜひ本部の中でも考えていただいて、議論していただいて、それをどうかして政策につなげていっていただきたい。そのことをお願いしたいと思いますが、もちろん議論していただけますよね。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただ今ご指摘のありましたとおり、創生会議の中でも単身で３００万円、夫婦で５００万円というところが最低の収入レベルではないかという提言もなされているのは承知いたしております。そういった流れの中で、そういった所得の面につきまして、どういった方法がそういった形で所得増につながるのかといったことについてはですね、いろんな先ほど申し上げました専門部会とか、子育ての支援、そういった中でですね、検討してまいるということになろうかと思っております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　時間があるようで結構ないのが、この人口問題だと思っています。９月にも、そのことを申し上げました。取り組みが遅れれば遅れるだけ、その間ずっと人は減っていくわけです。ぜひ、その早期の検討、そしてもう全てが決まってからやり始めるんでは遅いんです。これいいよね、じゃあここがスタート、次はこれを考える、そういった形でやっていっていただきたいということを述べて、この質問については終わらせていただきます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　続きまして、公共施設の整備についてお聞きいたします。９月の一般質問の中でも、公共施設等総合管理計画のお話がございました。そして先日１１月１７日に私どもに配付していただいた資料は、この公共施設等総合管理計画の策定についてというふうなペーパーでございます。飯塚では合併後、公共施設のあり方について検討してきて、第一次及び第二次実施計画をやってきたわけですが、その公共施設のあり方に関する実施計画の状況について、お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　公共施設のあり方に関する第一次及び第二次実施計画に基づく進捗状況について、ご説明いたします。計画に基づき廃止いたしました施設としてましては、八木山青年の家など１８施設となっております。また、機能統合により廃止した施設といたしましては、西町にございました飯塚保健センターなど６施設となっております。また実態にあわせて用途変更を行った施設は、教育施設に変更いたしております筑穂市民プールなど６施設、それから施設運営の効率化を図るために指定管理者制度を導入した施設は文化会館など１６施設となっております。逆に、計画どおりに進んでいない主な施設といたしましては、体育館、グラウンドなどの体育施設、それから図書館、飯塚地方卸売市場などがございます。また、今後の方向性を決定できていない施設といたしましては、筑豊ハイツ、頴田支所、筑穂公民館などがございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　この計画の進捗管理については、どのようになっておりますか。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　この計画の進捗管理でございますが、公共施設の見直しにつきましては、施設の所管課が主体となってこの実施計画の内容に基づき進めております。内容によりましては、関係の部長や課長会議を開催し、内部調整を行いながら、行財政改革推進本部で最終決定を行っております。進捗管理の方法といたしましては、所管課に現時点でどのような検討を行っているのかということを毎年度末に調査を行っております。そして、翌年度当初にヒアリングを行いまして、進捗状況の把握を行っているところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　先日お配りいただきました飯塚市行財政改革実施計画の実施報告書、この中でも数字が上がっています。この中で上がっているのが、公共施設等のあり方に関する実施計画に基づいた計画的な実施と。平成２５年度でいうと、計画では１億４５９９万５千円の効果が出る予定だったんだけれど、８３４４万６千円の効果があったと。それは今お話があったように、できているもの、できてないものがあるということだったかと思います。こうやってあり方実施計画に基づいてやっているものもあれば、ところが片方ではそれに載ってないのがあるような部分が見受けられます。このあり方実施計画に載ってない部分ですね、そちらについてはどのようなものがあるのか、ご案内ください。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　公共施設のあり方に関する実施計画の対象となってない施設の中で、公共施設の整備といたしましては、旧飯塚市において策定いたしております目尾振興計画に基づき整備いたしております健康の森公園多目的施設。それから中心市街地活性化計画に基づき整備を行っております、これは仮称ではございますが、街なか交流・健康ひろば、子育てプラザ。それから公立保育所、幼稚園のあり方に関する実施計画に基づき整備を行っております、徳前・菰田の統合保育所がございます。なお、休日夜間急患センターにつきましては、中心市街地活性化計画に基づき整備を行っておりますが、これにつきましては公共施設のあり方に関する第一次実施計画の中において、老朽化しているということで耐震基準を満たしていないことから、施設等についても検討するというような内容でございましたので、この実施計画に沿った整備ということで考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　この公共施設等総合管理計画についてお聞きするんですが、この計画、これからスケジュール、裏を見るとずっと、これからずっとデータ整理をして、プロポーザルで契約をして、アンケートをして、計画をつくって説明会をやって、計画を実施していくのかな、平成２８年度までとなってますが、この計画を策定する理由、改めてご案内いただけますか。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　今回の公共施設等の総合管理計画の策定要請の背景として、総務省は過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあること。人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要が変化していくこと。市町村合併後の施設全体の公共施設の最適化を図る必要性があること。この３つを背景として挙げております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　飯塚市においても、合併して公共施設がどちらかというと、他から比べると多いと、そのことも大きな理由というふうな理解でよろしいですよね。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　総務省の策定理由につきましては、今お話ししたとおりでございます。本市におきましても、全国と比較して人口の減少スピードがもちろん早いということがございます。それから人口１人当たりの公共施設等の延べ床面積が全国平均と比較しても１．７倍程度広いということから、公共施設の全体の管理経費を把握して、市の将来的な財政状況に応じた効率的な公共施設の適正配置を飯塚市においても目指す必要があることから、策定をしていこうということでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　その管理経費についてちょっと調べてみたんですが、今まで市が出した資料の中では、管理経費について出ているのは財政見通しの中で一部あるんですが、およそこれぐらいと見ていいのか、ほかにあるんだったら、どういったものがあると。またあと、この財政見通しでは、どういった形でその推計がなされているか。また、ほかの部分があるんだったら、その部分、ほかの数字があるんであれば、それの推計の方法についてご案内ください。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　本市における財政見通し、いわゆる将来的な経費の見積書的なものにつきましては、今お手元に持ってありますそれだけでございます。これの財政見通しにつきましては、いわゆる公共施設の改修とか更新の経費につきまして、どういうような形で盛り込んでるかということだろうと思いますが、それにつきましては、合併特例債を活用した公共施設等の整備分につきましては、改修更新経費を見込んだところで試算しております。それが特別分というようなところで入れております。それ以外につきましては、平成２４年度の決算見込みの額を基準額として同額で推移するということで推計しておりまして、個々の施設の改修状況や劣化状況、そういったものを把握した上での詳細な推計という形ではございません。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　平成２４年度決算見込額を基準額として同額で推移ということは、本来考えると、どちらかと言うと、甘めの数字というふうな理解でよろしいですね。当然のことながら経年劣化していくわけだし、補修箇所等は当然のことながらふえていくことが予想されるので、この数字よりはよくなることはないという理解をするわけですが、それでよいかどうか。お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　同額で見込んでいるという形になりますけれども、公共施設の建設年代、そういったものがばらつきがございます、当然。そういうのがどうなのかとかいうような正確な数字を把握しないと、きちっとしたものが出てまいりません。そういうものを把握するためにも、今回総合管理計画を策定していくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　だからこそ、総合管理計画を策定していく。それはそれで理解してるんです。他方で、この数字、ここで持っている数字に関しては、あくまでも平成２４年度の数字がベースなんで、言われたようにいつ建ったのかは全く関与していない。ただ普通に考えたら、建っているものがどんどんどんどん古くなるわけですよね。と考えると、今の数字、要するに２４年度の数字よりよくなることは通常想定されないと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（道祖　満）
　行財政改革推進課長。
○行財政改革推進課長（久家勝行）
　この財政見通しにつきましては、先ほども言いましたように合併特例債を活用した公共施設等の整備分がございます。これは基本的な新しい施設を入れているわけじゃなくて、更新分を入れております。ということからすると、その分については当然、更新の今後の改修経費というのは落ちてきますので、そこでいま質問議員言われるように、本当に下がるのか上がるのかというのははっきり、やっぱり劣化状況とか、そういった建設年度にあわせたところでですね、棟ごとに見ていかないと、はっきりしたお答えはできませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　更新した分に関してはね、確かにずっと下がることはあるでしょう。ところが更新してない分に関しては、ずっと補修、維持補修がかかっていって、費用はかかっていくのかなと思っています。そういったことを考え合わせると、やっぱりお金がないというのが現状ですよね。この財政見通しを見ても、単年度赤字になるのは、もう既に平成２７年度から、２８年度からか―――
（　発言する者あり　）
行革をしないというところでいうと平成２７年度から、行革効果を算入すると２８年度からですよね。やっぱり非常に厳しいわけです。そうすると、やっぱりどうやってこれからこの計画をきちっとうまくやっていくのかというのが、かぎになるかと思うんです。片一方では、この公共施設の整備に関しては、やっぱり利用する方々の利便性をどうやって上げていくかということが大切なことです。お金を安くあげるのも１つだけれど、サービスをどうやって高くしていくかというふうな形になるかと思います。
で、それぞれ１点ずつちょっと具体的な事例を取り上げて、お話を聞きたいと思っています。まずは公共施設のＷｉ-Ｆｉに関することであります。６月の代表質問の中で、公共施設のＷｉ-Ｆｉに関して、公共施設以外も新規に関してＷｉ-Ｆｉをできるだけ整備していこうというお話をさせていただきました。その中で公共施設については、ある意味その飯塚市の持ち物であるので、やりやすい部分は、飯塚市として意思決定をすればいい部分があるんですが、こちらについては現状どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（道祖　満）
　情報化推進担当次長。
○情報化推進担当次長（大庭章司）
　ことし６月の代表質問におきまして、同様のお尋ねがありました。まずは、通信事業者３社により、無償によるＷｉ-Ｆｉスポットの整備について検討いたしました。現状では、３業者のうち１業者だけが無償により整備を行うサービスがございます。それでは、その１社と契約している端末に限られることになり、それ以外の端末では利用できません。しかも、その１社の回線はＡＤＳＬによるものであります。また、既に整備しているＷｉ-Ｆｉ環境下での課題といたしましては、場所によって、施設によって、どのくらいの回線のスピードが適切であるのか、施設によっては子どもたちがゲームに利用したり、特定の人が利用するなどのため、１回の利用時間と１日の利用回数を制限していることなどがあり、誰もが利用可能なＷｉ-Ｆｉ環境の整備には、継続的に回線経費を要するため、その必要性、さらには今後の情報通信技術の飛躍的な進展も考えられることなどから、慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口徹議員。
○５番（江口　徹）
　何か、いつになったらできるのかなと思いながら聞いていたわけなんですが、他方、東京の地下鉄では最近Ｗｉ-Ｆｉが完備されました。お店によってはですね、独自でＷｉ-Ｆｉのサービスをやっているところもある。確かに無償でやれれば一番いいかも、それに越したことはないかもしれないけれど、市として施設の利用者に対して、どのように付加価値を高めていくかということに関しては、十分検討をやっていただきたい。そして、前に向いて進まないと、ずっと後から追いかけていたのでは、人からは見向きはされません。ぜひ、早期の検討をもう一度やっていただきたい。この点に関して、庁議等で議論をしたことはあるんでしょうか、どうでしょう。
○議長（道祖　満）
　情報化推進担当次長。
○情報化推進担当次長（大庭章司）
　庁議など市全体で協議をしたことはございませんが、関係する課と協議を行ったことはございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　その状況だったら本当は市長、副市長はやりたいのに、各課の担当の中ではやりたいけどやっぱりできないねと終わったかもしれませんね。そこできちんとやっていただきたい。
次に、学校と学童についてお聞きします。今回も学童保育所の建設が補正予算の中に入っているんですが、幸袋小中学校に併設される学童建設費はいくらぐらいでしょうか。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午後２時５８分　休憩

午後２時５８分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　約１億７千万円です。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　学童というのはやっぱりね、放課後児童ですよね。ということを考えると、もし学校の余裕教室ないし学校の教室でこの子どもたちが動けるようだと、その１億７千万円は別に使えるわけですよね。教育委員会にお聞きいたします。学校施設を使って、学童をやっていただくことに何らかの支障はございますか。
○議長（道祖　満）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　公共施設の有効利活用につきましては、学校施設につきましても有効利用を図るべきだと考えております。施設の効率的活用といたしまして、現在も放課後児童クラブの実施場所として、空き教室等を活用していただいているところでございます。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　学校施設を使うことには、何ら問題はないという理解でよろしいですね。
○議長（道祖　満）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　学校施設の利用につきましては、学校管理運営上支障がなければ、利用につきましては可能だというふうに考えております。例えば児童クラブにおきましては、レクリエーション等において普通教室、特別教室を利用される場合など一時的な利用であれば、学校においても可能な限り利用していただけるのではないかと考えております。しかしながら、授業で使用している普通教室を児童クラブの活動場所として毎日使用するということになれば、管理運営上十分検討する必要がございます。教室内の掲示物をはじめ、校用備品の管理も必要でございますが、児童のクレヨンや絵の具等、個人所有物の管理につきましては、特に配慮を要すべきことと思います。高等学校におきましても、全日制と定時制の授業を実施する教室におきましては、管理上の問題でできる限り教室は別々になされていると聞いております。ましてや小学校におきましては、児童の自己管理能力は低く、教職員、児童クラブ運営団体の負担も大きくなると言わざるを得ません。質問議員が申されますように、公共施設の有効利活用につきましては十分理解しておりますが、毎日使います普通教室を活用することについては、解決すべき課題も多く、現状では使用は困難と考えております。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　今お話の中では、児童の自己管理能力は低くというお話もございましたが、十分な検討がなされればできるわけですよね。教育長、その点にについて、そこら辺の部分を解決すれば、問題はね、それを利用することについては問題はないという理解でよろしいですよね。
○議長（道祖　満）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　まず、児童クラブと学校教育との供用という観点からしますと、現状、分析する限りは一定にそれぞれのスペースは必要であると思います。しかしながら、おそらく質問議員のおっしゃっていることは、これからも児童クラブに入所する子どもたち、法の改正等も含め、年々増加していくことが想定されますので、そのような折には、先ほどの教育総務課長が答えましたような解決すべき課題もありますが、学童の子どももその学校の子どもであり、その校区の子どもですので、課題を解決しながら学校施設との供用ということも視野に入れていく時代になってくるということも想定しています。
○議長（道祖　満）
　５番　江口　徹議員。ちょっと待ってください。質問時間が来ておりますので、持ち時間がですね、来ておりますので、配慮して質問を続けてください。お願いいたします。
５番　江口　徹議員。
○５番（江口　徹）
　今お話があったように、課題があるというのはわかるんです。ところが課題がはっきりしているということは、対応策を十分に練ることができるということであります。この総合管理計画の策定についてにおいても、統合や廃止の推進方針の中で、多目的の公共施設等や民間施設の利用・合築等についても検討することが望ましい等々の方策が書いてあります。ぜひ、そういった部分で検討していただいて、同じ子どものために使う施設です。別々につくると、いま言われたように１億７千万円プラスしてお金がかかるわけです。ところが、じゃあそれを一緒のものを使うことによって、多少施設整備にお金がかかるんだけれど、その分もっと大きなお金が余るので、その分を次の教育目的、福祉目的にきちんと使おうというふうなことができるのであれば、そちらのほうが望ましいと思います。ぜひ、そういった観点を含めて、公共施設の総合管理計画についてはつくっていただきたい。そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後３時４分　散会
 



 
 
◎　出席及び欠席議員

（　出席議員　２７名　）

１番　　道　祖　　　満

３番　　吉　田　健　一

４番　　石　川　正　秀

５番　　江　口　　　徹

６番　　平　山　　　悟

７番　　宮　嶋　つや子

８番　　永　末　雄　大

９番　　松　本　友　子

１０番　　佐　藤　清　和

１１番　　梶　原　健　一

１２番　　古　本　俊　克

１３番　　松　延　隆　俊

１４番　　上　野　伸　五

１５番　　八　児　雄　二

１６番　　守　光　博　正

１７番　　城　丸　秀　��

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　裕　二

２２番　　田　中　博　文

２３番　　鯉　川　信　二

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　藤　本　孝　一

２６番　　兼　本　鉄　夫

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄


（　欠席議員　１名　）

２番　　瀬　戸　　　元

 
◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次  長　　      中　村　武　敏

議事係長　　    斎　藤　　　浩

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

書  記　　      渕　上　憲　隆

書  記　　      岩　熊　一　昌

書  記　　      有　吉　英　樹

 
◎　説明のため出席した者

市  長　　      齊　藤　守　史

副市長　　      田　中　秀　哲

教育長　　      片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　　梶　原　善　充

企画調整部長　　田　代　文　男

総務部長　　    小　鶴　康　博

財務部長　　    石　田　愼　二

経済部長　　    伊　藤　博　仁

市民環境部長　　大　草　雅　弘

こども・健康部長　　��　倉　　　孝

福祉部長　    　金　子　愼　輔

公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦

都市建設部長　　菅　　　成　微

上下水道局次長　諫　山　和　敏

教育部長　　    瓜　生　　　守

企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司

市民環境部次長　田　中　　　淳

都市建設部次長　鬼　丸　力　雄

会計管理者　　  西　　　敬　由

総合政策課長　　諸　藤　幸　充

男女共同参画推進課長　　吉　田　周　史

人事課長　　安　永　明　人

防災安全課長　　岩　倉　政　之

行財政改革推進課長　　　久　家　勝　行

商工観光課長　　石　松　美　久

まちづくり推進課長　　　安　永　修　治

子育て支援課長　田　原　洋　一

こども育成課長　鈴　木　夏　實

教育総務課長　　久保山　博　文

学校給食課長　　新ヶ江　一　之