平成２６年第５回　飯塚市議会会議録第２号

　平成２６年１２月９日（火曜日）　午前１０時００分開議

○議事日程

日程第１３日　　　１２月９日（火曜日）

第１　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（道祖　満）
　これより本会議を開きます。
一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の番号順に行います。
最初に、８番　永末雄大議員に発言を許します。８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　通告に従い、一般質問させていただきます。まず１点目、子育て支援について質問させていただきます。一昨年８月に成立いたしました「子ども・子育て支援法」が来年４月に本格施行されることとなりました。この子ども・子育て支援新制度については、「すべての子どもたちが、笑顔で成長していくために、すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられるために」とうたわれており、大変期待しているところでございます。また、このたび公表された本市の「子ども・子育て支援事業計画」の素案では、「保育の量の拡大と確保」「質の高い教育・保育の総合的な提供」などがうたわれております。しかしながら、この新制度の具体的内容というのは、必ずしも十分に市民に理解されているとは言い難いのではないかと思っております。制度に関しましてパンフレットの配布、ホームページ、市報、あるいは保護者向け説明会等を開催され、周知広報に努めておられることは承知しておりますけども、改めてこの新制度がスタートすることで、具体的にどこがどう変わるのか、まずお示しください。
○議長（道祖　満）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
　子ども・子育て支援新制度につきまして、従来の制度と大きく異なる点は、主に利用者サイドから見ますと２点ほどございます。一つは、幼稚園、保育所、こども園を利用するに当たりましては、それぞれ、例えば、幼稚園であれば１号の教育標準時間認定、あるいは保育所であれば２号、３号の保育認定を受ける必要がございます。これらの施設を利用するためには市が発行する「認定証」が必要になるということでございます。もう一つは、新制度における利用者負担、保育料が幼稚園、こども園を利用する１号認定のお子さんについては、保育所と同様に世帯の所得に応じて変わるという応能負担で統一され、市内のどの園を利用されても基本的に同額ということになります。ただし、応能負担にはなりますが、幼稚園ではこれまでも就園奨励費補助制度がございましたので、実質的な負担がこれまでと大きく変わるということではございません。なお、私立幼稚園に関しましては、本市では２７年度に新制度に移行する園は、今のところございませんので、これら新制度に移行しない私立の幼稚園では今までどおり、各園で異なる保育料をいただくことになります。また、その場合は就園奨励費補助が今まで通り支給されるということになります。
また一方、保育所、こども園を利用いたします２号、３号認定のお子さんにつきましては、従来の保育料と同じ保育標準時間の保育料と新しくパート就労等に対応いたしました保育短時間の保育料と２つの区分の保育料が設けられることとなります。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　利用者、保護者側から見ますと１号か２号、３号の認定証の交付を受けなければならないという点と、保育料が、特に幼稚園、こども園を利用する１号の教育標準時間認定を受けたお子さんの保育料が、応能負担による保育料に変わるという点が大きな変更点ということで、それも実質的な利用者負担の増減というのはあまりないということだったと思うんですけども、では、教育・保育サービスの提供者である幼稚園、保育所といった施設、事業者側から見た場合は、新制度で大きく変わる点、どのような点でしょうか、お示しください。
○議長（道祖　満）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
　教育・保育のサービスの提供者側でございます幼稚園、保育所、こども園等の施設、事業者側から見ますと、この新制度では、新たに市町村の認可事業とされました地域型保育事業の創設が挙げられます。これは待機児童の多い０歳から２歳児までを対象とする事業でございますが、地域型保育には５人以下の家庭的保育事業と、６人から１９人までの小規模保育事業、それから事業所内保育事業と居宅訪問型保育事業の４つの事業がございます。そのほかには、利用者が必要な支援を自ら選択できるよう支援する総合相談窓口としての利用者支援事業の創設などが挙げられます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　地域型保育という新事業の形、いま４種類ほど答弁がありましたけども、その創設を含めまして新制度のこの事業計画のポイントと申しますか、課題はどういった点にあるというふうに考えられておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
今回の事業計画の第１の課題として挙げられますのは、やはり待機児童問題に象徴されますように、保育の量の見込みと確保の方策が課題になると考えられます。現在、飯塚市ではいわゆる待機児童と申しますのはおりませんが、新制度では短時間のパート勤務や就職活動中の方でも入所できるように入所要件が緩和されますので、ニーズ調査の結果などを見ますと、保育の必要な児童が増加すると見込まれます。このため、３歳未満の０歳と１、２歳児の保育ニーズに対しまして、平成２７年度の見込みでは、それぞれ３２人、３５人が不足しており、平成２８年度も０歳児につきましては１５人が不足すると見込まれます。計画では、この保育需要を満たすために、一つは認定子ども園や認可保育所の分園などの施設整備や、もう一つは定員の見直しを積極的に進めるといったようなことで供給不足の解消を図ることといたしております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　要件の緩和に伴って保育ニーズというのが拡大するんじゃないかというところで、いま３つほどそのためのですね、需要を満たすための部分をおっしゃられました。認定こども園、認可保育所の分園などの施設整備、定員の見直しを進めることで供給不足の解消を図るというふうな回答でしたけども、この確保の方策には新事業である地域型保育については触れられておりませんでした。もし計画どおりに解消が図られなかったり、あるいは計画で想定した以上に保育ニーズが高まったとしたら、どうなるのでしょうか。計画を見直すとして、改めて地域型保育をはじめ、他の確保の方策を検討し直すということはあり得るのでしょうか。
○議長（道祖　満）
　子育て支援課長。
○子育て支援課長（田原洋一）
　そのような場合になりましたら、計画期間でございます５年間の中間年度とされております２９年度に見直すことになると考えられます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　はい、わかりました。ほかに地域子ども・子育て支援事業では、１１事業が計画されておりますけれども、その事業の中で、子育て関連３法の成立によりまして、児童福祉法の改正に伴う放課後児童健全育成事業の対象児童の学年が引き上げられ、「小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童」から「小学校に就学している児童」に改正があり、子ども・子育て支援法による放課後児童健全育成事業については、飯塚市ではどのように対応するのでしょうか、この点お願いします。
○議長（道祖　満）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　子ども・子育て支援法と関連して児童福祉法が改正され、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、放課後に児童館や学校の余裕教室を利用して適切な遊び、または生活の場を与えて、健全な育成を図る放課後児童健全育成事業の対象児童の年齢が改正されました。子ども・子育て支援法によりまして、法改正による小学５、６年生の受け入れを加えて、小学校区単位で２７年度から３１年度までの入所児童の量の見込みと、それに伴う確保方策を学校余裕教室等により定員の確保を行い、事業計画に掲げ、施設整備計画を検討していきます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　さまざまな点から今回の法改正に伴って、さまざまな部分で飯塚市でも子育て・子ども支援の部分で大きな変化が出てくるかと思います。飯塚市子ども・子育て支援事業計画の原案というのが策定され、１１月１日から１１月３０日まで市民意見募集というのがあっておりましたけども、本市は各課でそれぞれ事業計画等を持たれているかと思うんですけども、この子ども・子育て支援事業計画の位置づけというのは、飯塚市全体の中で見まして、どういった形になるのでしょうか。
○議長（道祖　満）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
子ども・子育て支援事業計画は、国からの重点事業と県との関連を密にして実施していく任意事業と市独自の子育て支援事業で、次世代育成支援対策行動計画を引き継ぐものとして合計１６１事業を掲げております。飯塚市には、各課で事業計画を策定して、それに基づいて事業の進捗管理を行っております。子ども・子育て支援事業計画は、第１次飯塚市総合計画の下に、人権教育・啓発実施計画、地域福祉計画、男女共同参画プラン、教育施策要綱等との整合性を図って策定するもので、市の主な関連計画の子育て支援事業を集めた計画となっております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　私も、子ども・子育て支援事業計画の案のほうの中身を見させていただきました。第２章の計画の基本理念と基本的視点という箇所に以下のような記述がございます。「父母その他の保護者が、子育ての第一義的責任を有するということを基本的認識として、保護者が子育ての責任を果たし、子育ての権利を享受することができる子ども・子育て支援を目指します。」というふうに記述がございます。これは昨今のニュースなどでよく取り上げられているような育児放棄とか児童虐待などが起きないように、事前に親に対する子育てに関する教育が必要な状況になってきているということで、よろしいでしょうか。
○議長（道祖　満）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　国からの基本指針によりますと、子育てとは本来、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在に感謝し、日々成長する子どもの姿に感動して、親も親として成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらす尊い営みと示してあります。そのような子育ては、父母が第一義的責任を有することを基本的認識として、保護者の育児を肩代わりするものではなく、子育ての権利を受けおさめて自分のものにすることができるよう、地域社会が親に寄り添い、親として成長を支援し、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくことだということのようです。親としての成長を支援すること、つまり、子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができ、子どもとともに親として成長するような支援をしていくことが必要な状況になってきているということと捉えております。
　具体的には、保育所、認定こども園では保護者に対する子育て支援の取り組みを行っておりますが、市内５カ所に設置しております子育て支援センターでは、親子がともに参加して、さまざまなイベントを通しての子育て支援に努めております。今後は、総合相談窓口としての利用者支援事業を新たに展開する計画であり、従来の子育て支援センターとの連携を図りながら親に対する子育て支援の充実を図ってまいります。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　本当にニュースで悲惨な事件と言いますか、悲しい事件を聞くことがあります。私も人の親になって子どもを育てるということの大変さというのを日々感じながら、一方でそういったニュースを見たときに、やっぱり今までと違ったような捉え方をするようになってきました。ですので、ぜひですね、やはりそういう悲劇が本市で起きないように、そういう親の成長の支援と言いますか、そういうところもしっかりと行っていただきたいと思います。
この子ども・子育て支援事業計画にはニーズ調査の結果がまとめられております。子どもを健やかに生み育てるために飯塚市に期待することという調査項目の回答の上位３つをちょっとお示しします。まず、１番目が子育てのための経済的支援の充実、２番目が子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策の推進、３番目が地域で子どもたちが遊んだり、スポーツしたりする場や機会の充実、ニーズ調査でこの３つがトップ３を占めておるんですけども、私もこの点に関しては直接住民の方から要望もいただいております。子ども・子育て支援事業計画を見ても、これらに対する具体的な対策というのはあまり大きく掲載されていないように受け取っておるんですけども、この３点についての今後の対応というのは、どう考えていますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　こども育成課長。
○こども育成課長（鈴木夏實）
　まず１の子育てのための経済的支援の充実については、国の法に基づきまして実施しております児童手当、児童扶養手当等の給付的支援があります。新制度により、幼稚園、こども園を利用する１号認定のお子さんについても、保育所利用のお子さんと同じように応能負担で統一されることになります。このため、制度上、低所得者に対する経済的支援について一定の配慮は既になされておりますが、本市では保育所利用のお子さんについて国の定めた徴収基準額に対し、さらにおよそ２０％の軽減措置をとっております。新制度では、１号認定のお子さんについても保育所との均衡を考慮し、同程度の軽減措置を設け、子育て支援を推進するよう検討しております。また、児童クラブ事業では市県民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、兄妹入所世帯の減免、そして災害減免等を実施していきます。
２の子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策の推進として、道路の段差解消やガードレールの計画的な設置に努めます。また、車の通行量の多い横断歩道等の見守り活動や不審者対策としまして、少年相談センターの早朝パトロール、少年補導員の補導活動等を実施し、地域の関わりによる見守りをお願いし、危険ドラッグ等薬物乱用防止の啓発等を含め、各課から出されている事業を調整し検討していきます。
　３の地域で子どもたちが遊んだり、スポーツしたりする場や機会の充実では、親子で参加する子育て支援センターの施設整備を検討しております。また、公園、児童遊園の整備等で老朽化した遊具の撤去・修理、そして市民の憩いの場としての環境整備に努めてまいります。
ニーズ調査にてニーズの高かった３点については、具体的にどのように支援していくのかは決定しておりませんが、事業計画に基づいて、子ども・子育て会議にて進捗管理を行い、関係課と協議し、ニーズにお応えしたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　最後にいたしますけども、先ほど申し上げたような３つというのが、まあそれ以外にもたくさんの要望があるようですけども、３つが特に突出して高い希望をされておるようです。今ご答弁いただきましたように、それに対する対策等も考えられておるということですけども、やはり方向性は正しい方向というのを向いておったとしても、その程度であったり、その量であったり、その内容というのが、真に十分でないために本当の住民ニーズに応えきれてないというふうなことも出てくるかと思いますので、その３点に関してはですね、先ほどしっかりと検討していくという回答もいただきましたので、さらに調査、研究に努めていただいて、本当により住みよい飯塚市を実現するという部分でも、今後の子育て支援、本当に大切な視点だと思いますので、このあたりしっかりと力を入れていっていただいて、さらなる調査、研究に努めていただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　それでは２つ目の質問に移らさせていただきます。２つ目の質問は、庄内地区の今後の展望についてということで聞かせていただきます。平成１８年の３月の合併から８年が過ぎまして、合併１０周年の記念式典の開催というのも計画されておるというふうなことを聞き及んでおります。かつて１市４町でありましたそれぞれの地区は１つになりましたので、その意味でも地域間でのサービス格差が生じないようにという視点で、さまざまな平準化の取り組みが進められております。私は１市４町の合併というのは、逼迫する国家財政の負担軽減や道州制を見据えた基礎自治体の強化という意味でも１つになるということは、これは必要なことであり、正しい選択であったというふうに考えております。ただ一方で、未だにかつての町の時代の行政運営を懐かしむ声が少なからずあるというのは事実でございます。そこで、本日は私の地元であります庄内地区に対象をあえて絞らさせていただき、質問させていただきます。
それでは、まず市長にお聞きしたいと思います。今後、この庄内地区に対して、どのようにまちづくりを進めていこうと考えておられるのか、そのお考えをお聞かせください。
○議長（道祖　満）
　企画調整部長。
○企画調整部長（田代文男）
　庄内地区におけるまちづくりの方向性、展望についてということでございますが、まず、市全体として都市将来像をどのように描いていくのか、そのようなことから考える必要があると思っております。今後の財政状況を考えた場合、少子高齢化・人口減少社会におきまして、非常に厳しい状況となることは避けて通れない事実でございます。そのような中で、２０年後、３０年後といった未来の飯塚市を見据えたまちづくりを目指し、超高齢社会に備えた基盤づくりや、安全安心なまちづくり、定住促進に向けた取り組みが喫緊の課題であるというふうに認識いたしております。国におきましても、地方創生を最重要課題として位置づけ、法律の制定や新たな取り組みに、今、まさに着手したところでございます。また、市内１２地区すべてに設立されましたまちづくり協議会の活動を積極的に支援し、市民の皆さまのお力や知恵をお借りしながら、一緒になって地域の特性を生かした協働のまちづくりをさらに進めていかなければなりません。
庄内地域につきましては、拠点連携型のコンパクトなまちづくりにおける地域拠点として、また、都市計画マスタープランでは、地域の将来像を「健康と活力あるまちづくり」といたしております。庄内地域につきましては、筑豊緑地、鳥羽公園など市民の憩いの空間や、飯塚庄内田川バイパスの供用開始よる利便性の向上、近畿大学産業理工学部の学生さんたちの居住地域としての賑わいなど、地域特性を生かしたまちづくりを進めまして、防災・教育・医療・福祉・商業や交通ネットワークなど、日常生活に必要な都市機能を、選択と集中によりまして、誘導・集約し、定住人口の確保を図っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　庄内地区の本当の展望でございますので、ぜひ市長、直接お聞きしたいと思っているんですけど、いただけませんでしょうか。
○議長（道祖　満）
　市長。
○市長（齊藤守史）
　それこそ８年前に合併をして、庄内地区、頴田地区、筑穂、それから穂波と飯塚というような、そういう捉え方というのは、もう最初からしていないわけでして、やはりこの１市４町が合併して一番、まだまだインフラ等を含めてですね、整備されていない所はどこだろうと。これは早くやらないとその地域の将来がないとか、また住民の皆さんがお困りだろうという形で、ある部署には相当なお金を使わせていただきました。それが多分、地域の皆さんたちから何であそこにあんなにお金を使って、我がまちではそうじゃないんだろうというようなご意見もあちらこちらで私も聞きましたし、多分いまのご質問者の中にもそういうものがあったんじゃないかとは思いますけれども、決して庄内地区をどうのこうのということではなくて、やはり総合的に飯塚市を描いていく流れの中で、この地区にはこういうものを置くべきだと、先ほど言いましたように筑豊ハイツの問題があったりしておりますので、そのこともしっかり踏まえながら、絵を描いていって、こういう絵を描きますよというものではなくて、全体的に見ながら、先ほど言いますように選択と集中をしながら進めていきたいと思っておりますので、これというのは今のところはございません。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　はい、わかりました。私も合併に関してはですね、それに関してどうこう言うこともありませんし、庄内地区だけがよくなればいいという考え方でもありません。ただ、先ほど部長の答弁にもありましたけども、拠点連携型のコンパクトなまちづくりということですので、そういった意味では、やっぱりその地域を拠点としてつくっていくわけですから、庄内地区なら庄内地区をどうするというビジョンが、私はあってもいいんじゃないかなというふうに考えております。その実現のためなんですけども、そこここに存在しております公共施設というのが、地域形成の中心的な役割を担う必要があるというふうに考えます。そこで庄内地区にあるいくつかの施設の今後のあり方、活用方法についてお聞きします。
では、まず旧庄内庁舎跡地がいまだにそのままの状態で残されておるわけですけども、この行政財産、今後どのように活用するお考えなのか、お示しください。
○議長（道祖　満）
　管財課長。
○管財課長（山本雅之）
　公共施設等の跡地につきましては、行政財産として市の施策に伴う利活用策がなければ売却を行うことになります。旧庄内支所跡地につきましては、今後、行政財産として利用する予定がなければ売却することになると考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　行政財産として利用する予定がなければ売却することになるということでございますけども、もし仮にそうなった場合、飯塚市としてはどういった方針で売却を進めていくお考えでしょうか。
○議長（道祖　満）
　管財課長。
○管財課長（山本雅之）
　市の方針といたしましては、対象財産が、国、県等の地方公共団体等の公用、公共用、公益事業の用途に供される場合、及び公共的団体により公共の福祉に寄与されると認められる場合につきましては、それらの団体へ売却いたします。それ以外の場合につきましては、競争入札により売却することになります。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　私、以前も同じようなことを言わせていただきましたけども、旧庄内庁舎跡地のあるあの地域というのは、庄内支所、図書館、商工会館、保健福祉施設などが集中していますので、交通量も比較的多いです。また、たくさんの児童生徒が通学路としても利用しております。加えて、交差点が短いスパンで並んでいますので、時間帯によっては混雑をしましたり、通行に注意を要する、そんな箇所でもございます。ゆえに私も要望いただいたことがございますけども、横断歩道や信号機の設置などを検討していただき、周辺の交通がスムーズに行われるような方策も同時に検討していただきたいと思います。そのことを強く要望したいと思います。
続きまして、次に農産物直売所、庄四季物についてお聞きします。農産物直売所は量販店の直売コーナーや道の駅を含めまして、本市の近隣にも各所にございますが、庄四季物について、その運営主体の状況、近年の売り上げ、来客数の推移、契約生産農家の現状についてお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　運営主体につきましては、生産農家等で組織をされました庄内ふれ愛市協議会と申しますが、飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画の中で、指定管理期間が終了する平成２２年度で、それぞれの機能を継続した中で、指定管理者または公共的団体に移譲または貸与することとなっておりました。従前からの指定管理者でございます庄内ふれ愛市協議会と協議を重ねまして、平成２３年度から平成２９年３月３１日まで無償貸与として使用貸借契約を結んでおります。売り上げにつきましては、平成２１年度に約７１００万円でございましたものが、平成２４年度には約６６００万円まで低下しております。しかしながら、平成２５年度には約７４００万円と増加をいたしております。また来客数につきましても、平成２１年度の約７万８千人が、平成２４年度には約７万人まで減少いたしております。これにつきましても、平成２５年度には約７万５千人まで回復をいたしております。また、契約農家数につきましては、平成２１年度に８３名でございましたが、平成２５年度には１０２名まで増加をいたしております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　ありがとうございます。現状についてはお聞かせいただきました。売り上げや来客数、契約農家の数の推移を見ますと一時期伸び悩んでいたのが、平成２５年には売り上げ、来客、契約農家数のすべてで増加しておるようです。その要因についてどのように分析されておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　来客数や売上金額等の推移を見ますと、ご指摘のとおり平成２４年度までは厳しい状況がございましたが、近年の量販店や道の駅の増加等、競争が厳しくなっていることが、規模が大きいとは言えない庄四季物にとりましては、一つの要因と考えております。このような停滞した状況を改善するために、平成２５年度から売り上げ向上を目指しまして、会員、役員、販売員が一丸となって役員会の月１回開催、新規会員の加入推進、魅力ある店舗づくりの取り組みとして機能的・効率的な店舗レイアウト、各種イベントを年３回から７回開催等、あらゆる取り組みの成果と考えておりまして、今後も続けていくということでございます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　具体的にさまざまな努力をされておるというのがわかりました。ただ、一方でもっともっとですね、人を集めて地域おこしの起爆剤となるような直売所になってほしいという期待を込めた、そういった声もいただくこともあります。市としてそのあたり、どのように考えておられるか、ご答弁いただけますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　農林振興課長。
○農林振興課長（森田　雪）
　庄四季物の運営につきましては、ＪＡふくおか嘉穂もかかわっておられますが、農業振興と地産地消の観点から、今後さらに取り組みの強化をしていくということでございます。市といたしましても新たな園芸振興の取り組みに向けて、現在、調整作業を進めております。今後とも、庄四季物が地域の農業の発展と安心安全な地元農産物を提供する地域に密着した魅力ある直売所として続けていただきたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　地域に密着した、そういう魅力のある直売所として続けていきたいというふうな答弁でございましたけども、現在の運営者もさまざまな努力をされておるかと思います。実際に少しずつその数字が向上しておるようですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ただ、一方で飯塚の農業の今後の発展のためにも一層の販路の拡大というのも欠かせない視点であると思っております。ここで一例少し紹介させていただきます。糸島市にある伊都菜彩という農作物の直売所でございます。これはＪＡ糸島が運営しておる直売所ということで、行ったことがある方もいらっしゃるかと思うんですけど、少しインターネットの記事ですけど読ませていただきます。「農作物直売所、人気急上昇、売上高３５億円、日本一の伊都菜彩ということで見出しがあります。ＪＡ糸島が運営するこの直売所は、毎日午前９時の開店前から１００人前後が列をつくる。平日で約３千人。週末になると福岡市だけでなく、北九州市や佐賀県内など遠方を含め５千人が訪れ、面積約１３００平方メートルの店内は行き来が難しいほど買い物客で賑わう。木製の陳列台には、ネギやトマト、ダイコンといった野菜のほか、イチゴやミカンなどの果物、牛肉、海産物が所狭しと並ぶ。地元農家や漁業者１４００人が商品を持ち込み、その数は３千から４千種にも達する。買い物客は争うように商品をかごに入れ、昼過ぎになると売り切れが続出する。伊都菜彩は平成１９年４月に開店した。売上高は初年度の１９億円から年々増加している。２４年度は３５億円に上り、全国の直売所で日本一になった。２５年度もさらにふえるのは確実という。」ということで、少し飛ばしまして、「この直売所販売を通じて収入を２割程度ふやした農家も多い。直売所はこれまで小規模農家や兼業農家の販路として活用されてきたが、近年は大規模農家も収益向上を目指し、市場への出荷量を抑えて直売所にシフトするケースが目立つ。さらに農作物の加工品製造、販売まで担う６次産業化の推進にも一役買っている。地元産品を原材料にした漬物やジャム、ドレッシング、惣菜などの加工品もよく売れている。」というふうな記事でございます。
そういう本当にですね、流行っていると言いますか、その地域に大きな影響を及ぼす直売所というのも出てきておるようです。一転、庄内の庄四季物に視点を戻しますと、立地条件から言いますとバイパスからも近くにございます。駐車場という部分に関しても十分にスペースもあるんじゃないかなというふうに思っております。そういった面で、いろいろな面で条件がそろっていると思いますので、ぜひですね、この地域農業の発展と庄内地区の活性化の起爆剤となれるような存在であると思っておりますので、いま一例、紹介しましたけども、そういう直売所のですね、こちらは民間のほうが運営されておりますけども、そういうのも少し参考にしていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、次は庄内温泉の筑豊ハイツについてお伺いいたします。筑豊ハイツについては、平成２４年１２月議会で一般質問いたしましたが、同僚議員からもことしの６月議会で一般質問がなされておりました。また、先日の新聞報道でも筑豊ハイツの今後の行方というのが、注目されるとの記事が掲載されておりました。筑豊ハイツについては、公共施設のあり方に関する第１次実施計画において、指定管理期間が終了する平成２７年度末で公の施設としては廃止し、現指定管理者に移譲する。なお現指定管理者が移譲を希望しない場合は、飯塚市の施設運営方針に沿った管理運営が可能な民間事業者等に有償譲渡、売却することとなっておるというふうになっています。そこで質問でございます。現指定管理者、あるいは民間事業者などとの現在の検討状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　筑豊ハイツは、昭和４５年１１月に開設しまして、建設後４０数年が経過し、老朽化が進んでおりますことから、大規模改修工事あるいは建て替えが必要となっております。これには多額の費用が見込まれますことから、現指定管理者に現状のまま移譲することは、現実的に困難であると考えております。また、民間事業者等への有償譲渡、売却につきましても、宿泊施設ということで、耐震化を含めた大規模改修は困難で、建て替えが必要になると見込まれますことから、多額の初期投資費用がネックとなり、なかなか容易には検討が進まない状況となってはおりますが、現在、複数の民間事業者と鋭意交渉を行っているところであります。
担当課としましては、筑豊ハイツは立地環境に恵まれ、筑豊緑地と一体となって有効利活用をすることにより、かなりの集客と賑わいを創出するエリアになると考えておりまして、６年後の２０２０年に開催されます東京オリンピック･パラリンピックについては、福岡県もその事前合宿誘致に力を入れているところでございます。本市では、国内唯一のスーパーシリーズであります国際車いすテニス大会を、地域を挙げて３０回にわたり、筑豊ハイツ・筑豊緑地を主会場として開催してきた実績もありますことから、この機会を捉えて県と連携を図りながら、両施設の一体的な有効利活用について検討してまいりたいと考えております。建て替えの方法や財源確保などクリアすべき課題は多々ございますが、民間活力の導入や国、県制度の活用なども検討しながら、粘り強く協議・交渉を進めてまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　実施計画では、指定管理期間が終了する平成２７年度末で廃止するとなっておりますけども、これは期間的に間に合うのでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　まずは平成２７年度末廃止に向けて、鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。もし、どうしても期間的に間に合わない状況となった場合には、指定管理期間の延長も含め、市内部関係部署にて協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　筑豊緑地は、今後の飯塚市の発展のための大きな可能性を秘めていると私は思っております。施設の充実と周辺環境の良さを見て海外のサッカーチームがクラブ開校を決めた事例などからは、その大きな可能性の一端を見た気がします。そのような大きな可能性を秘めた筑豊緑地の中の中心的な施設でもある筑豊ハイツが、今後どのようになるかということで、その可能性が大きく膨らむのか、特に変わらないのか、むしろ可能性がしぼんでしまうのか、大きな岐路にあると思っております。私は、飯塚市の将来のためにも一番よい形を取っていただきたいので、その検討にはしっかりと力を入れてほしいと思うんですけども、一度、専門のコンサルか何かに委託をされて、現在の活用状況を分析調査して、最も将来的に可能性の広がる回答を見つけるというのも一つの方策かと思うんですけども、その点に関しましてどう思われるでしょうか。
○議長（道祖　満）
　商工観光課長。
○商工観光課長（石松美久）
　質問議員が言われますとおり、筑豊ハイツ・筑豊緑地公園一帯は、大きな可能性を秘めたエリアであると認識しております。こうした立地環境を最大限に活用し、多くの集客と賑わいを創出するためには、民間のノウハウやネットワークを有効利活用することが重要であると考えております。現在、複数の民間事業者と、筑豊ハイツの施設の状況や筑豊緑地エリア全体の利用状況などにつきまして各種情報交換をしながら、市としては、筑豊ハイツが現在備えている宿泊・温泉・レストランなどの各種機能の維持、及び飯塚国際車いすテニス大会運営に対する協力などについて要請するとともに、このエリアがますます賑わうような民間ならではの事業展開についてもお願いをしているところでございます。民間事業者としましては、立地環境や施設利用状況、顧客ターゲットなどを分析する中で、設備投資などに係る資金調達や事業採算性の確保などを充分検討しながら事業計画を立てられますので、現在のところ、市として専門のコンサルに委託するということは考えておりません。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　民間事業者のほうが、しっかりと採算性を確保しながら進められるという部分を重視しているということで、あえてコンサルに委託せずとも最高の提案をしていただけるということだと受け取りました。主体的ですばらしいことだと思いますんで、今後でき上がってくる形というのに大いに期待しております。スポーツでのまちづくりという健康なイメージが定着すれば、飯塚市のイメージアップにも必ずつながりますんで、そういう意味でもどこにでもあるような中途半端なものをつくるんではなくて、どこにもない飯塚独自の思い切ったものをつくっていただいて、大いに飯塚市をアピールしていただきたいと思います。
では続きまして、これは公共施設ではございませんけども、庄内の大門地区にございます炭鉱跡地大門坑についてお聞きします。平成２４年第１回飯塚市議会定例会の代表質問で同僚議員も質問されておりますけども、この大門坑のその後の利活用について新しい検討などはなされておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　庄内地域の大門坑につきましては、平成２２年１０月に発見、新聞掲載等がなされ、市といたしましては、活用方法につきまして、平成２２年１１月に関係各課の職員、及び文化財保護審議会委員にて現地調査を行いまして、審議会のご意見をいただき、利活用についての協議をいたしたところでございます。協議内容といたしましては、文化財としての保存・活用、第２に観光資源としての活用、第３にまちづくりの観点からの公園化など、以上３つの方向性について協議を行っております。
まず、文化財としての活用につきましては、大門坑は昭和２７年１月１１日に許可を受けた炭坑でございまして、近代化遺産と申しますのは、基本的に戦前頃までが対象となるということでございまして、本市の文化財と指定して保存することは、難しいということでございました。
次に、第２の観光資源としての活用につきましては、取り付け道路、用地買収、施設整備など、多額の費用が見込まれることから困難性が高いということでございました。また、３番目といたしますまちづくりの観点からの公園化等についても、公園整備事業費が高額となるということで困難であるということでございました。
以上の検討結果を踏まえまして、市といたしまして土地等を購入し、保存・活用を行うことは極めて難しく、地権者の同意を得て調査を行い、記録として保存していくという結論に至ったところでございまして、地権者への記録保存へのご協力等々も依頼を行っておりますけれども、現時点では実施に至っていないという状況でございます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　３つの視点からですね、文化財の視点、観光資源としての視点、公園化という視点ですね、３つの方向性から検討した結果は、いまご答弁いただいたようなところだと思うんですけども、これは回答まで求めませんけど、ぜひ要望として聞いていただきたいと思います。今のような３つの視点からの部分ではなく、例えば大門坑を含めて飯塚市内、こういう炭坑に関するあとが比較的多く残っております。ボタ山もありまし、そのほかの炭坑の施設等も残ってますんで、こういったのをですね、１つの検討課題なんですけども、今フィルムコミッションとか、そういう映画制作とか、ドラマ制作の誘致活動とか各自治体でやっているところがありますけども、そういうものを、例えば活用してですね、独自のものとして誘致に取り組んではどうかというふうなこともありますんで、ぜひ今後の検討課題としてそのあたりも考えていただきたいと思います。
最後にさせていただきますけども、合併特例債の活用につきまして、次に聞かせていただきます。今ですね、いろいろ聞かせていただきましたように、庄内地区には飯塚市全体を活気づける可能性を秘めましたさまざまな施設があるわけですけども、今後、それがどういった形を考えて行くにせよ、財源の議論というのは避けて通れません。そう考えたときに、合併特例債の活用というのは考えられます。合併特例債の対象となる事業は、新市建設計画に位置づけられ、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整理事業に活用するとされているとなっておりますけども、これまでに庄内地区につきましては、他地区と比較しまして、特例債を活用した事業というのは非常に少なくなっています。これは合併特例債の活用の考え方に反している部分があるんじゃないかというふうに私は考えています。その点に関しまして、ご答弁いただけますか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ご指摘の点につきましては、合併特例債については先ほど質問議員のご指摘のとおり新市建設計画に位置づけられた合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備総合事業などに活用するものということで実施をしておるものでございまして、この庄内地区への投資につきましても、先ほど市長も答弁させていただきましたとおりそれぞれの地区に応じた投資というものを行ってきていると。今後、さらにそういった方向性に向けて、市の全体的な活力、地域づくりといった中で、今後さらに検討していくということとなると考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　ちょっと私のお聞きしたいことと食い違っている部分があるかと思います。ただ、現実を見まして今後の合併特例債を活用した事業というのは、庁舎の建設も控えておりますし、小中一貫校の建設も控えておりますんで、残りあと１８０億円ぐらいだったと思うんですけども、ある程度決まっている部分というのは現実問題としてあるかと思いますんで、これの活用というのはなかなか難しいかと私も思っています。ただ、私の気持ちとして、やはり庄内地区についての特例債の活用というのは少ないというふうに思ってますんで、前の質問等でもさせていただきましたけども、他の財源等も活用してでも今後の庄内地区のまちづくりの事業というのを進めていただきたい。それを検討していただきたいと思うんですけど、その点どうでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　先ほどの答弁とも若干重複いたしますけれども、これからのまちづくりにつきましては、少子高齢化、人口減社会におきまして財政的にも非常に厳しい状況が見込める中で新たな財源の確保といったものが重要だと考えております。このような中で国におきましては、地方がそれぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を持続、維持していくための基本理念、国等の責務、総合戦略の作成などについて、まち・ひと・しごと創成法というものを平成２６年１１月２１日に制定しております。これより以前には、平成２６年８月１日、改正都市再生特別措置法を施行いたしまして、自治体において都市機能の集約、あるいは居住の誘導を推進する立地適正化計画を作成することによりまして、国の新たな支援、あるいは重点配分を受けることが可能となるなど、新たな施策、制度によりまして、地方の活性化の推進を図っていこうとしているところでございます。庄内地区のまちづくり事業の今後につきましてもこのような新たな財源確保をすることに努めるとともに、飯塚市の都市計画マスタープランにおけます拠点連携の都市、これを基本といたしまして持続可能な都市づくりを強力に推進するため庄内地区、頴田地区、穂波地区、それから筑穂地区、各地域拠点におけます居住環境の確保、あるいは向上、都市機能の維持、増進といったものを図るための都市設計を行ってまいりまして、飯塚市の都市計画マスタープランの見直し等々の検討を行いながら、先ほど申し上げました立地適正化計画といったものを策定していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　一点だけ、確認させてください。答弁の最後に都市計画マスタープランの見直し、検討を図りながら立地適正化計画を策定していく必要があると考えているというふうなことでしたけども、これから策定される立地適正化計画というのはいつごろ策定される予定なんでしょうか。
○議長（道祖　満）
　総合政策課長。
○総合政策課長（諸藤幸充）
　ただいま申し上げました現行の飯塚市都市計画マスタープランは、計画の当初におきまして、平成２８年度を中間年次といたしまして見直しを行うこととしておりました。そのような中で、都市再生特別措置法の改正などが行われまして、国の動きと連動させる必要があること、また、先ほど申し上げました立地適正化計画につきましては、調査、あるいは策定作業に多大な時間がかかるというふうに想定されます。このようなこととあわせまして、地域の住民の皆様の理解、合意に基づいて策定作業を進める必要があります。このようなことから、この都市計画マスタープランの見直し、あるいは立地適正化計画の策定につきましては、多大な時間を要することからできるだけ早期に取りかかってまいりたいというふうに考えております。
○議長（道祖　満）
　８番　永末雄大議員。
○８番（永末雄大）
　ではもう最後にさせていただきますけども、最後、私の考えのほうを少し述べさせていただいて、終わらさせていただきます。今、種々庄内地区のことでお話をさせていただきましたけども、拠点連携型の都市をつくるという部分で、１つの例として問わせていただきました。ただ、その中でも庄四季物であるとか、筑豊ハイツであるとか、大門坑であるとかですね、庄内地区にありながらも飯塚全体の可能性を高めるようなそういう施設がありますんで、それは庄内に限ったことではなく、ほかの地区に関してもそういった施設というのをしっかり見直していけば確実にあると思います。ですんで、特例債等も使われて、今ですね、さまざまな事業が行われています。そういった部分での事業というのは、ひと段落するんではないかと思いますんで、今後はそういう地域にも、まあ今もしっかりされているというふうなお考えがあるでしょうけども、地域に向けてもさらなる目を向けていただいて、合併１０周年という記念式典も考えられておるということですので、すべての地区が盛り上がっていけるように、ぜひそういったまちづくりを進めていただきたいということを申し述べさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
暫時休憩いたします。

午前１１時００分　休憩

午前１１時１２分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
１４番　上野伸五議員に発言を許します。１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　上野伸五です。通告した内容について質問をさせていただきますので、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。
現在、全国的に人口が減り続けている中、今後はますます自治体間の生き残り競争が激しくなることは間違いなく、その対策について、いち早く手がけなくてはならないと考えています。ここ飯塚市が厳しい競争を勝ち抜いていくためには、都会にはない周囲の豊かな自然、川筋気質と親しまれてきた優しい人柄、シルクロードや宿場町、産炭地として栄えてきたころより構築されてきた高度な物流機能や福岡市や北九州市へはもう４０分程度で移動できる位置的優位性などの固有の情報を発信することは当然でありますが、飯塚市の独自施策として、現在市長が進めておられる健幸のまちづくりのように、高齢者へ配慮された施策と同時に、子どもたちへの重点施策の実施が必要であると思っています。飯塚市に存在する魅力的な素材をうまく組み合わせたり、味付けしたりすることによって他の自治体では実現できない魅力的な教育環境を創造することが必ずできるのだと思っています。幸いにも、飯塚には、公立高校に加え個性や特徴を持つ大学や私立高校がございます。この魅力的な素材を生かして、就学前の子どもたちから大学までという教育の理想的な連続性を手がけられるべきではないかと考えます。そのためには現在、教育委員会が推進している小中一貫教育による義務教育９年間の教育推進だけではなく、認定子ども園や幼稚園、保育園との連携はさらに必要になってくると思われますし、高校や大学との連携も必要になります。
そこでまず現在、いま認定子ども園や幼稚園、保育園との連携はどのように実施されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　就学前教育と小学校との連携につきましては、近年小学校では、入学したばかりの１年生が集団行動をとれない、授業中に座っていられない、先生の話が聞けないといった小１プロブレムということが問題になっております。このような問題を解決するために小学校と幼稚園、保育園等が連携することが重要であるととらえております。
そこで例年、小学校入学前に幼保小連絡懇談会を実施し、小学校の先生と幼稚園や保育園等の先生が直接話し合いを行い、情報の共有化が図られるよう努めております。
また、教育委員会主催の発達障がい研修会やＭＩＭ指導者研修会の折にも案内を発信し、多くの方に参加いただいております。さらには、多くの幼稚園や保育園にご協力いただき、小学校や中学校においては、家庭科や総合的な学習の時間等に保育体験を通じて交流も図られているところでございます。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　それでは高校や大学との連携はどういったことが行われているのか、教えてください。
○議長（道祖　満）
　学校教育課長。
○学校教育課長（武井政一）
　小中学校と高校や大学との連携につきましては、昨年度から取り組んでおりますサニーベール市との交流においては、小中学校に加え、近隣の高校と連携しながら推進をいたしております。
また応用物理学会主催のサイエンスモールｉｎ飯塚、そのリフレッシュ教室におきましては、大学の先生から子どもたちを対象とした実験工作教室や教職員を対象とした教育講座を実施していただいております。
さらに夏季休業期間中には、九州工業大学と連携した教員対象のパソコン講座を実施し、ＩＣＴ活用指導力の育成に努めております。そのほかにも小中学校が独自に高校のブラスバンドや大学のオーケストラを招いての演奏会や、放課後や土曜日に、近隣の大学生を講師とした学習会等近隣の大学からの協力と理解を得ながら連携の取り組みを進めているところでございます。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　これらの連携についてはここ数年、特に積極的に取り組んでいただいているものと認識をしておりますが、今後は、年齢による段階的な連携だけではなくて、園児と高校、大学との連携事業、例えば園児が興味を持っているクラブ活動や授業の見学などを飯塚市主導で実施していただくことができれば、飯塚の子どもたちは小さい頃から地元の高校や大学と触れ合うことができて、早い時期から自我に目覚め、興味が深まり、結果として、はつらつと魅力的な成長を遂げることにつながるのではないかと思います。保護者は本当に子どものためになると思えば、生活上、少々の我慢はいといません。自分の通勤時間が長くなることになろうとも、違う地域から飯塚市に居を移すことにも抵抗感が少なくなるどころか、より積極的になるのではないでしょうか。
教育にはお金と時間がかかると言われていますが、今後、定住人口を増やし、税収を延ばすためには、繰り返しになりますが、飯塚市が最も注力すべき施策は優しい高齢者対策と同時に、理想的な教育環境の創造だと考えておりますというご意見を申し述べさせていただいて、次の質問に移ります。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　次に、４年一期ごとに支払われる飯塚市４役の退職金についてお伺いをさせていただきます。まず退職金の仕組みや実態などについてお伺いをいたします。
退職金は４年一期ごとの任期ごとに支払われるというふうに聞いておりますが、その根拠は何なのか、また、その支給割合及び算定方法はどうなっているのか、教えてください。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　本市の退職手当につきましては、福岡県内の一部の市町村及び一部事務組合等によって組織されております福岡県市町村職員退職手当組合に本市は加入しておりますので、この組合の規定に従いまして支給されております。特別職等の支給方法につきましては、同組合の退職手当支給条例第５条の４第１項に規定がございまして、退職手当は任期ごとに支給するものとされております。また、その支給割合につきましても、同項に規定がございまして、市長が１００分の５１０、副市長が１００分の３００、教育長および上下水道事業管理者が１００分の２５２という支給割合になっております。
なお、支給額の算定につきましては、その退職日の給料月額に先ほど申しました支給割合を乗じて得た額に、勤続年数でございます４年を乗じて得た額となっております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　それでは、市長以下副市長、教育長及び上下水道事業管理者、４名の特別職などに任期ごとに支払われる退職金額とその財源は何なのか、お尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　退職手当の額につきましては、先ほど答弁いたしました算定根拠により試算いたしますと、市長が約２千万円、副市長が約９６０万円、教育長が約７００万円、上下水道事業管理者が約６９０万円となっております。
財源といたしましては、同組合へ負担金を支払う組合方式となっておりますので、一般財源となります。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　それでは、任期である４年間に支払われる給料の総額、それぞれどのぐらいになるのかあわせてお尋ねいたします。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　給料につきましては、平成２２年８月から平成２５年６月まで、市長１０％、その他の特別職等５％、それから平成２５年７月から平成２６年３月まで、市長１５％、その他の特別職等１０％の減額措置をいたしておりますので、これを反映させたところで申し上げますと、４年間の給与総額につきましては、市長が約５５００万円、副市長が約４６５０万円、教育長が４０７０万円、上下水道事業管理者が約４０１０万円となっております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　４年間の給与と退職金、合計すると、どのような金額になりますか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　先ほどご答弁いたしました数字を合わせたところで、お答えさせていただきますけども、市長が約７５００万円、副市長が約５６１０万円、教育長が約４７７０万円、上下水道事業管理者が約４７００万円でございます。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　ちなみに市の職員さんが定年退職した場合の退職金はどのぐらいになりますか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　役職や、または在職年数等にもよりますが、在職期間を３５年間経て、定年退職したと仮定いたしますと、その退職手当の額につきましては約２３００万円から２７００万円程度ではないかと思われます。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　現況は理解できました。今後の考え方等についてお伺いをいたします。退職手当の額の減額や増額、これは飯塚市自体で決定できるんでしょうか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　退職手当の額につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、退職手当組合の条例に基づいてその支給割合が定められておりますので、これを変更するためには同組合議会の議決が必要となりますことから本市の意向だけで、この支給割合を変更することはできません。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　確認させてください。飯塚市４役の退職金については、飯塚市の一般財源から拠出しているにもかかわらず、その支払い時期や金額のあり方については飯塚市では決定することはできないと、こういうことでしょうか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　この退職手当につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり県の市町村職員退職手当組合、これに市は加入をしておりますので、その組合の規定に従ったところでないとできないということでございます。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　この退職手当組合の構成員、どのようになっておりますか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　福岡県市町村職員退職手当組合に加入している団体につきましては、筑紫野市や大野城市、小郡市などの市が１７団体、宇美町、篠栗町、志免町などの町が２３団体、村が２団体、その他一部事務組合等で４１団体でございまして、合わせますと全体で８３団体が現在加入いたしております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　つまり加入をしている自治体自体がみずからの退職金等を自分たちで決めているという状況だと思いますが、この退職手当組合を脱退することはできないんでしょうか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　同退職手当支給条例第５条の４の規定によりまして、特別職だけを脱退させることはできませんので、退職手当の支給割合を変更させるためには一般職を含めた飯塚市自体が退職手当組合から脱退するしか方法はないものと考えております。ただ、この県の市町村職員退職手当組合を脱退するためには同組合規約第１８条の規定によりまして、加入時から平成２５年度まで組合に納付した負担額、これの９割に相当する額から脱退するまでに、同組合が退職者に支払った退職手当の額、これを差し引いた額でございます約４２億円ほど、現在なっておりますが、これを脱退精算金として、組合に納付しなければなりませんので、現在のところ、同組合を脱退することは考えられません。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　４役の退職金の額の妥当性や退職手当金のあり方について、飯塚市特別職報酬等審議会の審議事項に加えて審議いただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（道祖　満）
　人事課長。
○人事課長（安永明人）
　先ほどから答弁いたしておりますとおり市長等特別職等の退職手当につきましては、県の退職手当組合規程に基づきまして支払われておりますので、同組合の中で検討・審議される事項であり、組合の構成員として退職金の額の妥当性や手当金のあり方等について、審議に参画すべきものと考えております。したがいまして、退職手当組合の中で規定されている事項でございますので、本市の報酬審議会で審議事項として加えることや審議することはできないものと考えております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　退職手当金は給料月額に支給率を掛けて算定することになっております。その支給率が、飯塚市独自で変えられないのであれば、退職手当金を含めたところで給料月額について、市民の意見を聞くべきではないかと思っています。報酬等審議会を開催する考えはございませんか。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　報酬等審議会の開催につきましては、これまで質問議員の一般質問の中で答弁させていただいておりますが、社会経済情勢の変化や他市及び類似団体の報酬額の改定の状況、本市の財政状況等によりまして改定の必要があると認められる場合において開催すべきと考えております。
報酬等審議会につきましては、市長及び副市長の給料の額とあわせまして議員報酬の額につきましても、審議をする事項でございますので、市議会のご意見もお聞きしながら、その開催の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　私、以前質問したときも申し上げたんですが、ただいまご答弁の中で、金額改定の必要がある場合に開催すべきであるとおっしゃいましたけども、それはあなた方執行部や私ども議会が判断するべきことではないと思っています。金額改定の必要性のあるなしは、審議会が判断することであります。そのために審議会設置のルールが設けられていると私は思っています。私ども議員の報酬についても言及をいただきましたが、市議会としては、飯塚市の現状を鑑み、合併後、条例上の議員定数が３４名と設定をされていた中、６名の定数削減をみずから実施させていただいて現在の定数２８名としております。この定数削減は財政にも少なからず貢献させていただいているのではないかと考えております。
また来年選挙を経て、次期の４年間ではさらなる定数削減も大きな課題の１つになると思われますが、一体何人まで削減を続ければいいのか。その判断は大変難しいところでもあります。
そこで例えば議会全体の議会費等のあり方について、審議をしていただく必要性もあるのではないかと、私はそのように考えております。
質問の趣旨に戻りますが、飯塚市４役には相当な金額の退職金が４年に一度支給されている現状について、市民感覚による意見を伺うべきではないかと思います。合併後、審議会は、一度も開催されていません。先ほど総務部長が答弁されましたが、この審議会の開催は市長にしかできません。この際、４役の特権であるなどと、市民の誤解を受けないためにも、審議会を開催するべきではないかと存じますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　先ほどもご答弁いたしましたが、市議会の議員の皆さんのご意見もお伺いしながら開催の必要性については検討してまいりたいというふうには考えております。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　総務部長、答えられましたから、じゃあ、お聞きしましょう。先ほどご答弁いただきました金額の改定の必要性については、どこで決定すべきものだと認識されておりますか。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　議員の報酬も含めまして、市長、副市長の給与につきましては報酬等審議会のご意見を聞きながら、改定する必要があれば改定することになると思います。
○議長（道祖　満）
　１４番　上野伸五議員。
○１４番（上野伸五）
　私、従前から申し上げておりますけれども、少なくとも選挙と同じサイクル、４年に一度は定期的に開催するべきではないかと考えております。この点もご進言申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午前１１時３４分　休憩

午後　１時０２分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
７番　宮嶋つや子議員に発言を許します。７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い質問を行います。第１に、津島、柳橋地区の浸水対策についてです。
１点目は、地域住民の命と財産を守る取り組みについて、お尋ねします。大雨が降るたびに、津島、柳橋地区はたびたび冠水しています。まず、近年の家屋の浸水状況をお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　平成１５年から把握しております主な住家の床上浸水及び床下浸水の被害状況について申し上げます。まず平成１５年度でございますが、床上浸水４件、床下浸水３件、平成２１年度でございますが、床上浸水６件、床下浸水５件、平成２２年度でございますが、床上浸水が４件、床下浸水が３件、平成２５年度でございますが、床下浸水が１件となっております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　小さい地域ですので、もともとの世帯数がそんなにたくさんあるところでもありませんが、やっぱり大雨が降るたびに、浸水の被害に遭われていると、同じお家が遭われているということもあると思いますし、雨が降るたびに、心配になると、そういうふうな不安を抱えてある家庭が何軒もあるように聞いております。家屋の浸水はそうですが、自家用車とか営業用のトラック、こういうものに対しての浸水被害、こういうのは報告されているのでしょうか。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　いま質問者が言われますような件数、内容等については把握してはおりません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　大雨の予報が出れば、危ないところの方は車を移動されて、夜中でも車を移動するというようなことが言われております。また道路が冠水して、通行止めになることがありますが、道路の冠水状況がどうなっているのかお知らせください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　平成２２年度から平成２５年度までの状況でございますが、毎年１回は冠水しているということをお聞きしております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　大変アバウトなお答えなんですが、道路が１年に１回とは限らないと思いますし、たびたび通行止めになっているようなことが見受けられております。こういうのが防災安全課のほうではカウントができていないということですね。
柳橋にある運送会社では夜中でも駆けつけて、トラックを移動させると、大雨の時期になると夜も眠れないと、こういうことも言われていました。そして一旦道路が通行止めになりますとね、車が動かせないというようなこともあって、営業について、やはり支障を来すと、こういうことも言われています。道路が何とかならない限りは、もう本当にどこか市外にでも移ろうかと、こういうことも考えているというふうにおっしゃっていましたし、まだ事業所の用地としては、あそこにあるんですけども、撤退されたままで、次が入ってきていないというような状況にもなっていますが、こういう住民の方だけではなくて、営業されている方、こういう方からの悩みなどを聞かれているかどうかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　地元の方からの、業者の方からのお悩みとかいうのは直接的には防災安全課のほうには参ってはおりません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　土木管理とか、そういうとこらへんにもいっているんじゃないかなと思いますが、この地域は津島橋から柳橋を通って、目尾に抜ける一本道しかありません。冠水すれば急病になっても救急車も呼べないというのが現状ですが、こんな住民の方の不安の声は聞かれておりますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　先ほどの答弁と重複するかと思いますが、直接的には聞いてはおりません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　そういうことがあってもおかしくはない状況に、いま置かれているわけで、近年のような大雨の状況が続けば、そういうことも起こりうるということで、ぜひ考えていっていただきたいと思います。こういう状況を踏まえて、今の浸水対策として取り組まれていると思いますが、庄司川の改修事業ですかね、正式な名称とこの目的をお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　質問者が言われます庄司川につきましては、福岡県の河川管理でございまして、事業は福岡県飯塚県土整備事務所が主体となり実施されております。
事業につきましては庄司川河川改修事業でありまして、事業の内容等につきましては毎年出水期前と年度末をめどに実施しております遠賀川河川事務所、福岡県飯塚県土整備事務所、飯塚市によります合同浸水対策調整会議で報告のあった内容によりますと、事業は平成２２年度から実施されておりまして、現在も継続中でございます。
改修計画の区間は庄司川橋から上流に向け、柳橋大橋までの区間を第１期区間、柳橋大橋から上流に向け津島橋までの区間を第２期区間とし、護岸改修、河道掘削、橋梁改築、井堰改築を行う予定となっております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　目的というのは、いま目的を伺ったんですが、目的をお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　申しわけございませんでした。浸水被害の軽減でございます。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　いま、るる述べていただきましたのが、事業計画の概要というふうなことになると思います。２２年度から実施されているということですけれども、計画どおり進んでいるのかどうか、進捗状況についてお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　現在若干の事業が遅れているとのことでございますが、第１期区間の早期完成を目指して改修作業を進めているとのことでございます。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　若干の遅れと言われますが、どうして遅れているのかというのを教えてください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　詳細につきましては、先ほども申しましたように、県の事業でございますので、詳細な報告等については受けてはおりません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　事業は福岡県の飯塚県土整備事務所ということで県の事業だというふうにおっしゃっております。しかし、そこに住んでいるのは県民でもありますけども市民です。やっぱり市が何らかの市民の命と財産というのは守る立場からこの工事、早急にやっていただきたいというふうなことで、是非県のほうに、年に２回会議があるということも、さっき言われておりましたが、働きかけをしていただきたいんですが、その辺どういうふうに県との折衝をされているのかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　市といたしましても市民の安全安心を守るために、今回のような県の事業でございましても、市としての立場でかかわりまして、県の事業を推進できるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　ぜひ、やっぱり県のほうにモノを申していただきたいと、ぜひ、住民の皆さんが水害の心配がなく安心して暮らせるように改修工事が早期に実現できるようにお願いします。ここで２点目に移らせていただきます。
２点目は調整池の計画についてです。庄司川の上流にこの浸水、河川の改修工事とあわせてですね、やっぱり効果を上げるためだと思いますが、庄司川の上流に調整池が検討されています。まずこの事業の目的をお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　本市といたしましては、平成２３年度より浸水対策事業に取り組んでおり、津島・柳橋地区におきましては、調整池の新設を検討しております。
その目的でございますが、先ほど防災安全課長が答弁いたしましたとおり平成１５年、２１年、２２年など、近年の集中豪雨のたびに家屋の床上、床下浸水や道路の冠水による通行止め、農地の浸水など被害が発生しております。
庄司川流域で降った雨は、庄司川に集まり遠賀川へ排水しております。豪雨の際には、この排水能力を超え、庄司川が溢れ、津島、柳橋地区に浸水被害を起こしていると考えております。これらを解消するため、県におきましては、庄司川の川幅を拡幅するなど、改修を行い、排水能力を高め、流域に降った雨を早期に遠賀川へと排水させるため、事業を実施しているものでございます。
本市といたしましては、この庄司川の上流域に調整池の新設を検討しており、豪雨の際に庄司川へ流入する雨水を貯留し、下流へ流出する水量を調整することにより、浸水被害を軽減することを目的としております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　それでは、この計画の概要をお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　概要につきましては、浸水範囲が広大なことから大規模な事業になることが予想されます。また市の財政面を考慮し、補助事業で検討しており、そのための協議を国と行っているところでございます。
また場所につきましては、これらの調査等で計画してまいりますので、現在のところは庄司川の上流域としかお答えできません。何とぞご理解をお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　場所等について、また容量とか広さ、そういうものについては、今からだというようなことです。近年のような異常な雨の降り方により、ほんとにこれまでにない水害、浸水被害が心配されます。大規模な事業となるということですから、何年かかるか、用地、場所を決めたりするだけでも何年かかかるというようなことも心配されますが、遅れれば遅れるほど、被害が続いていくわけです。ぜひ早急にやっていただきたいんですが、地元の皆さんの意見、希望、やっぱり地元をよく知った皆さんの希望、こういうものを聞いて進めるべきだろうと思いますが、そういう皆さんの意見、希望、どのように聞いてあるのか、そういうことを実施されているのかどうかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　土木建設課長。
○土木建設課長（今井　一）
　いろいろな説明会で、本地区を含めた浸水対策事業につきましては、説明をこれまで浸水対策事業についての説明を行ってきております。今後も市としまして、早期な浸水被害の軽減に向け、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　住民の皆さんがこの津島、柳橋に住んでよかった、飯塚市に住んでよかったと思えるようにしていただきたいというふうに思います。このお願いに応えるのは市長の責任ではないかと思います。ぜひやっぱり大きな事業になればなるほど、担当者だけではなくて、トップが出ていって話を進めるということが大事になると思うんですが、市長は、このことについてどう考えておられるのかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　都市建設部長。
○都市建設部長（菅　成微）
　いま現在、飯塚市におきましては、浸水対策事業を各地域で行っております。その中で津島、柳橋地区も当然この浸水については早期に解決しなければと思っております。そういう中で先ほど申しました県の事業、国との協議とかも含めてですね、早期に軽減ができるような計画づくりも含めてですね、考えていきたいというふうに思っております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　津島、柳橋地区での浸水、冠水対策のための河川改修と調整池の整備、早急な対策を求めて、この質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　では、第２に、新庁舎建設計画についてです。１点目は１０６億円から１３０億円への増額予算についてお尋ねします。２年半前にまとめられた庁舎問題に関する検討報告書では総事業費６８億９６００万円とされました。
しかし、この検討報告書には、増築なしの改修だと３７億１５００万円、増築した場合でも５２億１４００万円との概算も併せて報告されているわけです。
３つの選択肢の中から最もお金のかかる新築建て替えを選んだのは市長です。現在地での新築建て替えを決断されたのですが、それはどういう理由でしょうか。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　まず数字でございますけれども、新築が６８億円、この金額は改築か、改修か、新築かという比較のときに使った数字でございまして、６８億円という数字は同じ事業として比較した場合の数字でございます。ですので、数字としては、その後変わっておりますので、まず報告させていただきます。
それから建て替えと改修につきましては、検討比較の中でもご存じのとおり、費用効果を考えまして建て替えという判断に至っております。
それと、次に場所でございますけれども、現在地でそういう判断をさせていただいた上で、現在地の建て替えというふうに至っておりますので、これ以上ちょっと説明しようがございません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　結局、いろんな資料が出てきた中で、現在での新築建て替えというのを決断されたのは、結局トップである市長だったというふうに思います。その後、いま課長のほうから訂正がありましたが、７９億５４００万円だったものが、９７億２８００万円へ膨れ上がってきました。これが利子を含めると１２９億４１００万円で、約１３０億円になるというものですが、市長、１３０億円、８階建ての市庁舎建設について、これが民意に沿っているとお考えなのかどうかをお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　計画を立てまして、基本計画を作成しました折にも地域の説明会を行っております。機会あるごとに、市報等で市民周知を図っておりますけれども、場所を決める折には大きな反響がございました。ですけれども、基本計画策定以後につきましては、市民の方々からの大きな意見はございませんので、一定の理解をいただいているものというふうに判断をいたしております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　場所を決めるときとかに、地域で説明会をされて、いろんな反対の意見も出たけれども、皆さんに周知徹底を図ったと言われますけども、今回その１３０億円、予算が建築費で比較すると、２５％増というふうになっていると思うんですが、この１３０億円に対しては、市民に周知もされていないし、理解を得られていないのではないかというふうに思いますがいかがですか。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　この件につきましては、先日請願が出ておりました。事業費そのものも基本計画であるがゆえに、事業費の変更については計画の変更じゃないかというような根拠のもとに請願が出たわけでございましょうけども、我々としましてもその必要性を感じまして、先日からホームページ及び市報に掲載をさせていただいております。
そのほかの事業費については、いま言われますような費用が約１７億円増高いたしておりますけれども、その他の計画につきましては当初の計画どおり進めておりますので、規模が大きくなったわけでもございませんし、スケジュールも当初の計画どおり進めておりますので、そのとおり進めております。ホームページ、市報を掲載しました後につきましても、市民の方々からの問い合わせ等はあっておりませんので、ご理解をいただいたものというふうに判断をいたしております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　建築の規模とか、そういうものは変わってないと、資材単価とか労務単価、こういうものが上がったんで、金額が上がったんだということですけれども、普段私たちが買い物をするときですね、同じものを買うとしても、１０６億円から、１０６億円の買い物はしませんけども、例えば１０６万円で買おうと思っていたものが１３０万円しますよと言われたら、考え直しますよね。お金のある人はわかりませんが、その辺で市民も１０６億円に納得したわけではありませんが、１０６億円もかかるんだ、高すぎるよねという中で、今度同じものが１３０億円だって言われたら、納得できないんじゃないでしょうかね。ちょっとその辺が、中身が変わっていないんですからと言われますけど、金額が変わっているわけですよ。そこんところきちっとしていただきたいというのと、インターネット等でお知らせしていて、その後、問い合わせも何もないからご理解いただいたと、いま言われましたけど、インターネット、どのくらいの方が見てあるのか、市報にも載せましたということですけども、市報だって配られているけど、実際あの小さな字をどのくらいの方がきちんと読んで、理解をされているのか。これで私たちはお知らせしましたから、理解していただいたんですっていうのは、やっぱり横暴だろうというふうに思います。
一般会計の当初予算が６７１億３千万円、借金が企業会計分を除いても今年度末で６９６億４８００万円に上ります。この市の予算でいくと２割近くにもなる１３０億円もかけて、８階建ての新しい庁舎を建てる必要が本当にあると考えているのか、やっぱり市長は市民の声を聞くべきだと思います。市長本人がこのことについて、市民の皆さんの声を聞いてありますか。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　先ほども担当課長のほうで、ご答弁いたしましたが、市報それからホームページに掲載いたしまして、進捗状況も含めて事業費の増大についてもお知らせをいたしておりますが、市民からのですね、問い合わせ等はあっておりません。こういうことからですね、市民の皆さん方もご理解をいただいたというふうには考えております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　市民の皆さんは意見とか、聞いてもらってないとこういうふうに言われています。そこで２点目ですが、住民への説明責任についてです。
さきの９月議会に新庁舎建設の計画変更に伴う住民説明会の開催に関する請願というのが出されました。２３２１名の賛同署名を持って提出されました。こういう議会請願された内容を知っておられるかどうかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　請願の内容につきましては、先ほども説明させていただきましたけれども、事業費の増高についても計画の変更であるという判断と、だから計画の変更に伴う説明会、併せて財政的な裏打ちがあるのかという説明を求められた請願に対する署名が添えられたものというふうに判断いたしております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　その辺の内容は変わってないというところでは、意見の相違があるのかもしれませんけど、やっぱり納得いかないから、住民説明会を早急に開催して市民への説明責任を果たすように議会から市長のほうに言ってくださいと、こういうのが請願の主旨だったと思うんですよね。この請願、議会請願が否決されました。また今議会に再度提案されているようですが、ご存じでしょうか。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　ほぼ内容は同様の請願が出ていることは把握しております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　建設計画に対する住民の説明会を開いてということと財政状況等の情報公開をやってくださいという二つの趣旨で出されているようです。市民がさっきから、皆さんご理解いただいていると、周知徹底をインターネット、市報で周知徹底を図ったので、ご理解いただいているというふうに言われていますけれども、やっぱり市民がこんなに説明会を求めているわけですよ。これはどういう、どうしてこれだけの説明会をしてほしいというふうに市民が言っているのか、このことをどういうふうに受けとめてあるのかお尋ねします。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　同じ答弁になりますけれども、まずもって基本計画、先ほど１０６億、１３０億という数字を述べられておりますけども、事業としては１０６億に見合う事業費としては８０億でございます。１３０億に見合う金額としては９７億でございます。
もう１点、先ほど予算規模から１３０、１０６億という数字を比較されておりますけれども、単年度の予算規模は６００億相当でしょうけれども、事業費として挙げておりますのは、１０６億で言いますと、３０年間、１３０億についてもそうですけども今後３０年間を見越した総事業費でございまして、事業費、予算規模との対比としては適切じゃないのではないのかなというふうに思っております。
市民が求められてある請願の内容につきましては、基本計画から１７億、約２５％増高しておる事業費の根拠と、併せまして財源として裏打ちがあるのかという請願だろうと思います。その件につきましては、市報及びホームページで記載しておりますとおりでございまして、一言で言いますと事業建設単価の増、労務単価及び資材費が公共工事の増、２０２０年のオリンピック、災害復旧の本格化等で増高したところが大きな原因でございまして、説明するにしてもそこのところでしか説明のしようがございませんので、ホームページ及び市報等で全周知を図っておる状況でございます。
併せまして、財源的なものにつきましても市報等及びホームページで挙げておりますとおり、交付税の見直し及び基金の造成等で対応できるというふうな裏打ちを付けた上で説明をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　そういう説明を文章とかだけではなくて、実際にやっぱり説明していただきたいと、こういうのが皆さん本当に財政的に苦しいと言いながら、行革やりながら、これだけのお金を使って大丈夫なのかと、こういう心配をされているんです。ぜひね、やっぱり皆さんが、全員が納得できるような説明会というのは無理かもしれませんけれども、やはりそういう説明会を開いてほしいという市民の要望があるんでしたら、ぜひ、やっていただきたいというふうに思います。これは議会で否決されたわけですから、市長サイドとしてこの住民説明会を開く。以前はですね、以前行われていたタウンミーティングというような大規模なものでなくてもいいですけれども、住民が望むなら住民説明会をするべきではないかと思いますがいかがですか。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　ご存じかと思いますけれども、９月で予算を上げさせていただいて、本議会で予算案については一定の理解をいただいたものと判断いたしまして事務を進めております。現段階でもご存じのとおりすでにもう発注をかけておりまして、事業そのものは進んでおります。ご存じのとおり裏の解体工事も進んでおりまして、予定としまして年内の契約というふうな段取りで進めておる状況でございます。ですので、説明会という予定はございませんけれども、進捗状況も含めて、いま現在の進捗を、この前の事業計画の見直しとは別に状況、状況を段階、段階で説明しておりますので、内容、ホームページ及び市報で、全世帯対象で周知しておりますので、十分ではなかろうかというふうに判断をいたしております。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　十分でないから、説明会を開いてほしいという請願が出るわけですよ。市長以下たくさんの方が出てきてというような大規模なものでなくていいですから、例えば自治会単位とか、小さな単位でぜひ市長に話を聞きたいと、市長はそういう姿勢だったと思うんですが、ぜひ説明に来てほしい、あれやったら、市長室に説明を受けに行きたいがというような市民の要望があれば、市長、説明会されますか。市長、ぜひ答弁してください。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　先ほども担当課長のほうで答弁いたしましたが、前回請願が出されて、議会のほうでも不採択ということになっております。今定例会にも同じ内容のですね、請願が出ておりますので、特別委員会のほうで協議していただくことになりますが、現時点ではですね、開催することは考えておりません。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　何か最初にタウンミーティングやったり、ランチミーティング、何だったかね、何かそういう何か市民との交流と会話というようなことで、やられてきた市長としては、こんだけの要望があるのに、頑なにやらないというふうに課長、部長が言われております。ぜひね、市長が決断をして新築建て替えというのを選んだわけです。その時点で利息まで含めて１０６億円、何ぼでしたかね、えっーと、７９億５４００万円、そのときに新築ということで、最初進んだわけですが、その後当初の予定よりも大幅に増えて１３０億円にもなるわけです。この１３０億円という金額に対する市民に対する責任をね、果たしてしっかり説明して市民の意見を聞くべきだというふうに申し上げて、何度聞いても答えは一緒ですけれども、この項を終わって、次に移ります。
３点目は、新築は凍結、再検討せよということについてですが、大半を借金に頼っての８階建て、建築費が上がり、借金がどんどん膨らんで市民は心配しています。建築費はこれ以上ふえませんか。ふえないと言い切れるかどうか、お尋ねします。
○議長（道祖　満）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　８０億の事業費を計画の段階でお出しした折りも、確か私もこれが上限という想定のもとで、いろんなところで答弁させていただいた記憶がございますけれども、それ以降２年経過する間に、後発的な事情でこのような状況になっております。いざ発注の段階になりましたので、これ以上考えておりません。あわよくば、他の経費を、例えば備品を抑えるとか、既存のものを使いながら費用を抑えて、移行等の経費については、合併特例債の事業費にならない経費については極力抑えた中で、今後は進めていきたいと思いますので、これを目標に、いま事務を進めておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　資材単価とか労務単価がまだ高騰がいつまで続くかわからないという中で、最初に契約すればその金額でずっと押せるのかどうか、ちょっと疑問ですけれども、これからふえないという保証はないのではないかなというふうに思っています。それからもう発注をかけたからというふうに言われていますけれども、建てている途中、まだ建て始めたわけではありませんから、その中で縮小できるところ、例えば８階建てを７階にするとか、そういうこともまだ今からできるわけですよ。そこらへんを市民の意見をもっとよく聞いて、進めていただきたいというふうに思います。改修を選ばすに合併協定項目も無視して、新築に突き進むのはなぜなのか。現在の市庁舎をきちんと改修し、行政範囲が合併して広くなったことを考慮し、支所機能を充実させて連携することにより、住民サービスを確立すべきだというふうに思います。この提案には新規建設のむだをなくすと共に、地元の中小業者が仕事を受けやすいというメリットもありますから、今からでも十分に検討すべきだと思いますが、いかがですか、市長の答弁を求めます。
○議長（道祖　満）
　総務部長。
○総務部長（小鶴康博）
　先ほども担当課長のほうでご答弁いたしましたが、すでに別館のほうは解体工事が進んでおりますし、躯体工事後の附帯工事、その他のオフィス環境整備等の業務委託、その他の設備更新等の事務事業も現行スケジュールを前提に調整を行い、市民周知を行い、議会にて、予算の議決を受けた上で既に建設工事の発注公告を行っております。凍結、また再検討の段階ではございませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　７番　宮嶋つや子議員。
○７番（宮嶋つや子）
　新庁舎建設にかかる費用がこのように増大する現実を見るならば、１３０億円もかける８階建ての新庁舎建設を強引に進めるべきではなく、一旦立ち止まって決断し、立ち止まって決断し直すべきだということを申し上げて質問を終わります。
○議長（道祖　満）
　暫時休憩いたします。

午後１時４４分　休憩

午後１時５６分　再開

○議長（道祖　満）
　本会議を再開いたします。
１６番　守光博正議員に発言を許します。１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　通告通り一般質問をさせていただきます。今回は地域防災対策及び消防団員確保の推進についてお聞きしていきたいと思います。今回、スピーディにですね、速やかに質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
全国的に発生する自然災害は、これまで私たち人間の想像をはるかに超えるもので、各地域とも対策をこれまでとっていたとしても、またさらにその上を行き、大変な被害をもたらしています。自然災害を事前に予知するのは非常に難しい現状があります。そのような中、災害が発生したのちに、どのような対策をするのか、地域ができる対策は、またどうすればいいのか、それぞれの役割が、また連携が大きく問われています。
そこでまず初めに、近年の東日本大震災や広島大雨災害等を例にした自然災害に対して、法律改正などを含めた防災体制の変革はどのようなものがあったのか、お答えください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　法律改正等の主だったものといたしまして、平成２５年６月に災害対策基本法の大幅改正、及び水防法の改正、同年１２月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定等がございました。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　ありがとうございます。それでは今こちらのほうをお答えいただきましたけども、３つの法律改正について、それぞれその概要について詳しくお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　まず、災害対策基本法の改正についてでございますが、大規模広域な災害に対する即応力の強化等、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組み強化についてなどの改正がなされております。
次に、水防法の改正についてですが、水防計画に基づく河川管理者の水防への協力、浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等における自主的な避難確保・浸水防止の取り組みの促進、水防協力団体の指定対象を拡大し、建設会社等の民間企業や大学、自治会、ボランティア団体等との連携等がなされております。
また、最後ですが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律についてでございますが、平成７年の阪神・淡路大震災や東日本大震災、また、近年の局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大し、さらに首都直下地震や南海トラフ巨大地震等に対応する地域防災体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、一方で少子高齢化の進展、サラリーマンの増加、地方公共団体の区域を超えて通勤を行う住民の増加等、社会経済情勢の変化により、地域におけます防災活動の担い手を十分に確保することが困難であるため、消防団の強化等を図ることが地域における防災体制の強化につながるといった趣旨でございます。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　ありがとうございます。今お答えをいただいた内容で、国としてはさまざまな対策、また対応をするように言われておりますが、法律等の改正に対して、飯塚市としてはどのように取り組まれておるのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　まず、災害対策基本法の大幅改正についてですが、飯塚市地域防災計画の大幅改定を行い、市民の自発的な防災活動を一層促進するため、自主防災組織の設立促進、住民参加型の防災訓練の実施等の充実を図っております。
次に、水防法の改正につきましては、国土交通省遠賀川河川事務所及び福岡県飯塚県土整備事務所との連携強化を図っております。
最後に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定につきましては、消防団員の安全確保のための装備の充実、消防・救助活動における資機材等の整備の充実、及び消防団員確保のための啓発活動、及び充足率向上にかかる取り組みの強化を行っております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　これまでの取り組みを行う中で、今まで何か問題点とかですね、課題とかあったら、お知らせください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　いずれの取り組みにおきましても、関係する団体が多岐にわたるため、調整等にかかる時間が必要となります。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　ありがとうございます。いま関係する団体等が多岐にわたるため、調整等にかかる時間が必要であるとのご答弁でありますが、今まで言われたことは全てですね、今回の防災、さまざまな消防団のことに関しては大事なことなので、今後しっかりですね、課題であればその対策をしっかり検討していただきたいということを要望しておきます。
次に、消防団の現状についてでありますが、これまでさまざまな災害時での、消防団員の必要性はとても大きいと考えております。また、全国的にも高齢化が進み、団員数の減少が各地域とも見られております。その中で本市においては、直近の数で構いませんので、団員数についてどうなのか、お答えください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　飯塚市消防団の団員数につきましては、平成２６年１１月末現在におきましては、条例定数１２８６人に対し１１２０人であり、充足率は８７．１％となっております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　それでは、消防団員は日常ですね、どのような活動を行っているのか、お答えください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　消防団の活動には、消防組織法にかかる公務的活動と、地域ボランティアとしての活動がございます。まず、公務的活動といたしましては、火災時及び災害時での出動や、災害出動にかかります訓練、市や広域消防団との総合防災訓練などを行っております。
次に、地域ボランティアとしての活動につきましては、自主防災組織や保育所等が実施されます避難訓練の支援や、大学、高校、飯塚納涼花火大会、各地区で実施されますどんと焼き等のイベント時におけます延焼防御や雑踏警備、また、幸袋まちまちづくり協議会においては、行方不明者の捜索活動支援なども行っておられます。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　消防団の中には、これまで課長が言われたように仕事もされながら、また、いろんなボランティア活動もされておられます。よくですね、災害が起きたときとか、またテレビの中では本当にその活躍等は見られておりますけども、日常では一般に仕事をされながらですので、市民の皆さんが知らないような現状もあります。飯塚市においても１１２０名の方が実際におられて、日々努力されながら、何かあったときにはいろんな活躍を、消防団の方が活躍されたら本当はいけないんですけども、そういったことをされております。市としてそういった方々をですね、しっかりいろんなところを使ってですね、アピールをしていただいて、本当に飯塚市の消防団の皆さんは頑張っておられるんだということをですね、もっともっといろんなところを使ってアピールしていただければなと、これはお願いとしておきます。
次に、災害時の役割についてですけども、実際には災害時において消防団はどのような役割を果たされているのか、具体的にお答えください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　災害時におきまして、消防団は災害対策本部におけます警防部としての位置づけを担っております。また、その役割といたしましては、災害警戒区域の巡視、避難勧告等の情報広報、災害時要援護者の救助支援、避難者の誘導、道路冠水等通行不能時の交通規制警備等を行うこととしております。このほか、女性消防団員におきましては、災害対応を行っている消防団員の後方支援、避難所におけます避難者のケア等を行うことといたしております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　いま教えていただいた消防団の役割を、災害時に速やかに実行するには、常日ごろからの訓練等がとても大事ではないでしょうか。そこで、本市として何か特別な取り組みとか行われておりましたら、お知らせください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　平成２５年度に穂波地区、若菜校区で実施いたしました自主防災組織及び枝国保育所との図上訓練、及び園児避難誘導訓練を行いまして、避難時における注意事項や誘導者人員数の把握などを確認したところでございます。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　それでは次にですね、団員確保対策についてなんですけども、今ご答弁いただきましたように、消防団員は災害時においてはさまざまな役割を担っておられます。先ほどから説明をいただいている消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でも、推進項目として挙げられてあります。このように飯塚市において特段の取り組みを行っておられれば、お答えください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　飯塚市では団幹部会議の中で市報やホームページ等を利用しての広報活動の推進、災害時の後方支援や平常時の防火・防災の啓発を中心とした活動を行う女性団員の拡充、昼火事への対応を主業務といたします市職員で構成されました本部隊団員の充実、市内事業者の協力推進を目的とした消防団協力事業所表示制度の運用面の充実、また大学との協働による学生団員の加入促進など重点施策として取り組んでいくことを申し合わせまして、各方面隊におけます必要団員数の調整を行いながら、平成２７年４月１日を目標に規則等の改正も踏まえた団員確保に取り組むこととしております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　具体的に実施、もしくは予定されていることがあれば、お知らせください。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　本市といたしましては、消防団員の充足率の向上のため、新規採用職員を中心に地元消防団への加入及び昼火事への対応を主業務といたします市職員で構成している本部隊への加入を推進することといたしております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　次に、周辺地域の状況についてお伺いいたします。筑豊地区、また福岡県内で特に実施されている取り組みがあれば、ここでご紹介をお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　福岡県内におきましては、特段の取り組みを行っている市町村はございませんでした。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　全国的にはですね、自分もいろいろ調べたんですけど、まだまだ消防団員の確保のためにいろんな取り組みをされているさまざまなケースがあります。例えば愛媛県の松山市という所では、全国的にこれだけ高齢化が進んで団員数が減る中、前年よりも２００人前後ですね、ふえているような状況の自治体もございます。全国にはそういったいろんな取り組みをされてですね、まあ団員が多いことがいいのかということはありますけども、やはりそういった努力をですね、飯塚市としても８７％の現状でありますので、やはり１００％を目指して取り組んでいただきたい。また、そういったいろんな地域との交流も、各自治体との交流、連携も図っていただいて、飯塚市がいま以上に安全なまちの一角を担える消防団の確保を目指していただきたいと思います。
今後の市の考え方及び取り組みについて、最後にお伺いいたします。消防団は消防組織法による公務での活動のほか、また地域の活動の中心的な担い手として重要な役割を担っておられると思います。より一層の活躍を行うためには、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の趣旨を十二分に理解しながら、市としてもその支援を行っていただきたい。また、このことも踏まえて、今後、飯塚市としてはどのように取り組んでいくのか、お考えをお願いいたします。
○議長（道祖　満）
　防災安全課長。
○防災安全課長（岩倉政之）
　先ほどの答弁と重複いたしますが、まずは消防団員の確保、充足率の向上に努めます。あわせまして消防団員の安全確保のための装備の充実、消防活動を行う上での消防ポンプ車等の資機材の整備を充実いたしたいと考えております。
また、消防団の活動を地域に周知するために、広報紙での周知及び地域との連携強化の調整を行いまして、消防団があらゆる場面で活躍できるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（道祖　満）
　１６番　守光博正議員。
○１６番（守光博正）
　今後、高齢化が進む中での消防団員の確保は、非常に難しくなると考えております。現在、本市では８７％、しっかりとですね、いま以上に、いまも本当に飯塚市としては努力されておられると思いますけれども、いま以上に意識をしていないと、団員の増加は難しいのではないでしょうか。今後はいま以前に、さらにですね、消防団員確保の推進をですね、しっかりと取り組みを目指していただいて、飯塚市がどこよりもですね、何か起こったときでも、本当に対策は万全であると、そういうことが全国にアピールできるようにですね、しっかりとこれからも頑張っていただきたいということをお願い申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（道祖　満）
　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１０日に一般質問を行いたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後２時１７分　散会



 
◎　出席及び欠席議員

（　出席議員　２７名　）

１番　　道　祖　　　満

３番　　吉　田　健　一

４番　　石　川　正　秀

５番　　江　口　　　徹

６番　　平　山　　　悟

７番　　宮　嶋　つや子

８番　　永　末　雄　大

９番　　松　本　友　子

１０番　　佐　藤　清　和

１１番　　梶　原　健　一

１２番　　古　本　俊　克

１３番　　松　延　隆　俊

１４番　　上　野　伸　五

１５番　　八　児　雄　二

１６番　　守　光　博　正

１７番　　城　丸　秀　��

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　裕　二

２２番　　田　中　博　文

２３番　　鯉　川　信　二

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　藤　本　孝　一

２６番　　兼　本　鉄　夫

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄


（　欠席議員　１名　）

２番　　瀬　戸　　　元


 
◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次  長　　      中　村　武　敏

議事係長　　    斎　藤　　　浩

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

書  記　　      渕　上　憲　隆

書  記　　      岩　熊　一　昌

書  記　　      有　吉　英　樹

 
◎　説明のため出席した者

市  長　　      齊　藤　守　史

副市長　　      田　中　秀　哲

教育長　　      片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　　梶　原　善　充

企画調整部長　　田　代　文　男

総務部長　　    小　鶴　康　博

財務部長　　    石　田　愼　二

経済部長　　    伊　藤　博　仁

市民環境部長　　大　草　雅　弘

こども・健康部長　　��　倉　　　孝

福祉部長　    　金　子　愼　輔

公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦

都市建設部長　　菅　　　成　微

上下水道局次長　諫　山　和　敏

教育部長　　    瓜　生　　　守

企画調整部情報化担当次長　　大　庭　章　司

市民環境部次長　田　中　　　淳

都市建設部次長　鬼　丸　力　雄

会計管理者　　  西　　　敬　由

総合政策課長　　諸　藤　幸　充
　　
人事課長　　　　安　永　明　人

防災安全課長　　岩　倉　政　之

庁舎建設対策課長　　森　口　幹　男

管財課長　　　　山　本　雅　之

商工観光課長　　石　松　美　久

農林振興課長　　森　田　　　雪

子育て支援課長　田　原　洋　一

こども育成課長　鈴　木　夏　實

土木建設課長　　今　井　　　一

学校教育課長　　武　井　政　一