平成２５年第５回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２５年１２月１６日（月曜日）　午前１０時１０分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　１２月１６日（月曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） これより本会議を開きます。１２月１３日に引き続き、一般質問を行います。 ３番　永末雄大議員に発言を許します。３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） おはようございます。政策クラブ、永末雄大です。通告に従い、一般質問のほうをさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回一般質問は、まず１点目が本市のイメージアップ戦略についてという部分について聞かせていただきます。現在、本市はさまざまな形で定住化促進のための取り組みを行っています。私も常に、その視点を持って活動をしております。本日は本市のイメージアップを図ることによって、定住化促進につなげて行くということについて、ぜひ議論したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、はじめさせていただきますけども、民間においては毎年企業イメージ調査というのを行われておるそうです。ある書籍の中で、この企業イメージについて、次のように述べられております。企業イメージとは、その企業のコミュニケーション活動の結果が累積して形成されるものであり、ステークホルダーの消費活動やビジネス行動、さらには好感度形成に大きな影響を与えます。良好な企業イメージ形成は、企業価値を高め、企業の無形資産の増大につながります。したがって、同業他社、取引先、融資先はもちろん、社会的、社内的にも自社の企業イメージを把握し、その強みと弱みを正しく理解した上で、自社の広告宣伝、マーケティング戦略を展開し、企業イメージの強化、改善を図ることが企業経営の重要課題になっていますというふうにあります。 このように民間では、企業イメージというものは非常に重要視されております。これからは自治体間競争の時代に入っていきます。その中で、同様のイメージ戦略を持って、自治体、本市飯塚市においてもこの飯塚という地域をブランド化していく、ブランディングしていくということが重要になってくるというふうに考えております。私は機会があるとき、できるだけ県内であるとか、県内の他の市の方とか、県外の方とお話をするときには、できるだけ本市飯塚イメージ、どんなふうな形で持たれていますかというふうに聞くようにしています。実際、お話を聞いて返ってくる答えというのは、総じてあまりですね、お世辞にもよいとは言えるようなイメージは持たれていないようです。現状として、こういう現状があるんですけども、ここの部分について、本市のイメージという部分について、まず市としてどのように考えられていらっしゃいますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　かつて、本市は、日本の石炭エネルギー需要の大半を担う石炭の産出を行い、我が国の繁栄の礎を築いたと言って過言ではない地域でありましたが、その後のエネルギー政策の大転換により、産業は疲弊し、人口の流出とともに、旧産炭地と呼ばれた一時期を経てまいりました。本市のみならず、筑豊地区には、未だ負のイメージが残っているのではというご意見があることは承知をいたしておりますが、そのような中においても本市は、いち早く旧産炭地からの脱却を求めて、国や福岡県の支援策はもとより、市民の皆さんや産業界、経済界をはじめとする多くの関係者のご努力によりまして、地域生活環境の整備、地域社会、あるいは産業基盤、経済活動環境の再構築に努めてまいりました。現在、本市は、県央の交通の要衝に位置する豊かな自然環境に恵まれた学園都市を形成いたしておりまして、筑豊の中核都市として、そのイメージは大きく様変わりしてきていると捉えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　確かに今おっしゃられるように、本市に対するイメージというのは過去と比べるとかなり変わってきているというふうには私も思っています。それは、取りも直さず、先人の方々の努力のたまものであるというふうに思っています。しかし、繰り返しになりますけども、これからは自治体の間で競い合っていくというような時代になっていきます。つまり、周りと比べてどうかというのが決め手になってきます。いくら過去の自分と比べて良くなっていたとしても、それが今の周囲と比べて劣っているとすれば、それは競争に負けることにつながります。そのような視点から、再度お聞きしますけども、本市のイメージ、現状のままでよいというふうに考えられていますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市のイメージアップにつながるような魅力ある都市像というものは、私ども行政に携わる者だけではなく、市民の皆さん誰もが期待するところではないかと存じます。本市としましては、「住みたくなるまち　住みつづけたいまち」をめざし、その指標として市政方針を定め、行政の課題に取り組んでおりまして、現状をさらに良い方向に転じて、例え、わずかでも魅力あるまちづくりにつながるように、また、目標を達成することができるよう邁進してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　では、今おっしゃられたようなそういった視点から、今まで何か具体的に、このイメージアップにつながるような取り組みというのは行っておりますでしょうか。そういった取り組みを行っていましたら、ご紹介ください。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　これまでの間、市民生活の基盤整備をはじめ、産業、経済や都市建設、教育、福祉など行政各般における施策におきまして、実践的な取り組みをすすめてまいりましたが、イメージアップにつながるような具体的な取り組みというふうに申しますと、特に、筑豊１５市町村と福岡県が共同して広域的に行う「筑豊フェア」など情報発信イベントの実施、あるいは嘉飯都市圏を中心に行う「遠賀川流域の環境美化活動」、「スイーツイベント」をはじめとする自然や歴史、文化、産業の各分野における魅力づくりに関する活動などがございます。今後とも、これらの取り組みを通じまして、広く内外に向けて、イメージアップを図っていくことといたしております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今、ご答弁いただきましたけども、私が主張していることで１点だけ、大きく違っている部分があるなというふうに感じました。それは何かと申し上げますと、私が繰り返しお伝えしていますけども、それは定住化という視点でこの地域をブランド化しようとしているかどうかという部分です。確かに今おっしゃられました筑豊フェアでありますとか、スイーツイベント、大変活況を呈していまして、すごく人気があるということで、参加されている方も多いようですけども、この取り組みというのは、あくまで飯塚の一部分というのを知っていただく機会にはなるかと思うんですけども、飯塚に果たして住みたいというふうなところまでつながっていくのだろうかという部分に関しては、少し疑問に感じます。ですので、私が思うには、飯塚を選んで住んでもらうためには、一部の取り組みというところブランド化しようとするんではなくて、飯塚での生活そのものをブランド化するような取り組みを行っていくべきじゃないかなというふうに考えます。例えば、福岡市ではなくて飯塚市に住むことで、そこでどんな生活がされるのか、どんな付加価値が出てくるのか、そこをしっかりと意識して他の自治体との違いを際立たせていくというのが、地域をブランド化していくということではないかなというふうに考えます。そのためには、まず、本市の強みと弱みというのを客観的に分析することが必要かと思うんですけども、その部分、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市の強みにつきましては、これは繰り返しになるかもしれませんが、県央の交通の要衝に位置する豊かな自然環境に恵まれた地域であるということ、学園都市を形成する中でこれらの人材や知的財産を生かして、産学連携による産業政策を積極的に取り組んでいるということ、それから、古くは宿場町としてにぎわい、人々が交流するという歴史を有し、石炭産業の遺構や建造物など繁栄の遺産があること、祭りに代表されるような伝統文化を大切にする意識をもって市民と行政が協働のまちづくりに取り組んでいるということなどが挙げられると存じます。さらには、筑豊の中核都市として位置付けられているということや福岡市、北九州市の大都市圏への交通の利便性が高いということなども強みでございます。定住化促進を今後の重要な課題と捉えております本市行政の政策形成の過程において、客観的な分析というものを行うことは、これまでも幾度か試みてまいりましたけれども、大変、重要な目安となると認識しておりまして、十分に、配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今ご答弁いただきましたけども、私が考える本市の最大の強みというのは、本市が立地しているその場所だというふうに考えています。どういうことかと申しますと、本市は福岡市と北九州市という１００万人前後、福岡市に至りましては１５０万人に至るということですけども、そういった大都市圏に１時間でアクセスできるような場所に立地しています。この２つの１００万都市に確実に１時間でアクセスできるまちっていうのは、全国探してもそんなにないんじゃないかというふうに思います。また、それに加えまして豊かな自然環境、先ほど言われましたけども、豊かな自然環境も残っています。それとあと、土地の安さというのも大きな武器になるんじゃないかというふうに思っています。この部分は、例えば都市圏ではなかなか庭付きの一戸建住宅というのを持つのは難しいと思うんですけども、本市ならば比較的安く、可能な範囲内でそれができるというところとか、駐車スペースもしっかりとれますんで、ストレスなく車を使った生活が行っていける。そういった部分もしっかりとした強みになっていると思います。また、加えまして農業というのも充実していますんで、安心安全な食の提供というのもできています。 このようなことを総合して考えていきますと、本市は全国的にも恵まれた環境に実はあるんじゃないかなというふうに考えています。私は、この恵まれた状況にあるこの飯塚での暮らし、そのものというのを再度見直して、これ自体をブランディングしていくというのが大事じゃないかなというふうに考えます。先日の同僚議員の一般質問の中で、市長、次年度以降もしっかりと頑張ってきたというふうにご答弁ありましたので、今、私のほう、ちょっとこの話した部分とかですね、そういった部分に関して市長としてどのように考えてらっしゃるか、ぜひ市長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　人が住みたい、住みつづけたい、また輝くまちと、本当にいま言われたまちの、飯塚市の要素としては、非常にありがたい、私は地域だと思っております。しかし、先ほどの話の中で抜けているというか、抜けているという言い方はおかしいんですけども、言い足りなかった部分として、やはりこの前の定例記者会見のときに言いましたけれども、新聞記者の皆さんたちも、あなたこの地域に転属されたときに、どのようなイメージを持ってこられましたか、また先輩諸氏はこの地域に、先輩諸氏はどういうふうな様子でしたかという話をさせていただきましたときに、昔までは、おまえ筑豊、大変なところに行くねというようなことで、いろんな脅しじゃないけれども、そういう話を聞かされたといようなことですけれども、来てみたらとんでもない、そんなとこじゃなくて本当に心の温かいまちであり、人間味のあふれるまちでしたということで、良い思いで帰った先輩諸氏はたくさんいたということを聞いています。 そういうことを考えたときに、イメージとしては先ほどの負の遺産じゃないけれども、筑豊における地域の教育のレベル、また住民の質のレベルというものが、大きく変わっていかなければならないし、また私はもう変わってきていると思います。だけども、今日の新聞でしたか、教育においても非常に教育長のほうも、また校長先生たちも努力をしていただいて全国レベルに届くような、またそれを超えるような数値が上がってきております。 そんなことを考えたときに、やはりその地域が安心安全で、またある意味では子ども達のこれからの人生の中で教育をしっかり受けられるか。また、地域の人と一緒になって、このまちに住んで不安なことはないかというようなことを払拭できるような施策を練っていかねばならないし、また今度のまちづくり協議会、１２の地区ででき上がりましたので、その地域がしっかりとしたその地域を作り上げていってくれれば、これからの飯塚、１０年、２０年先の飯塚というのは、本当にいま質問者が言われるように、すばらしい私はまちになっていくものと思っておりますし、また、それに取り組んでいかなければならないと思っています。職員もその意識でありますし、また、教育のほうもその意識でいま取り組んでいるところでございまので、期待していただければと思っております。以上です。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ありがとうございます。いま市長のほうからもお答えがありましたけれども、総じて私が感じている部分と近い部分を感じてらっしゃるのかなというふうには感じました。ぜひ、いま私が伝えましたように、地域をブランド化していくという部分に関して、ぜひ、ほかから選ばれるような地域づくり、地域イメージづくりを今後行っていっていただきたいと思います。 加えまして、ブランディングに加えて、もう一つイメージ戦略に必要なもう１点として、コミュニケーションというのが挙げられると思います。ちょっと横文字が続きますけども、簡単に言うとどうやって伝えていくかという部分になります。これは、いくらほかと差別化された良いものがあったとしても、それ自体を知ってもらわなければ、これはもうないに等しいということになりますんで、したがって、重要なことは何を誰にどのように伝えていくのかということが、戦略を持って行っていかれなければならないんじゃないかというふうに考えています。この点についてはどう考えられますか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、市民に対しましては、広報紙とか、ホームページ、各種事業や行催事を通じての伝達手段があるため、ある程度の情報発信を行うことが可能であると考えております。一方、定住化促進に関しましては、どの自治体も定住人口の増加は喫緊の課題として考えておりますために、様々な情報戦略を講じていると把握しています。本市としましても、例えば、子育て世代やＵターン希望者など、本市の定住化に一番効果的であると思われる部分に目標を絞り込み、効率的に取り組む必要があるというふうに考えておりますので、今後、検討・協議し情報発信を行っていきたいというふうに考えています。 　質問者が指摘されるような民間手法を取り入れての地域のブランド化やイメージアップ戦略、さらには地域の価値を高めていくという手法につきましては、今後の定住化促進を図るうえでの重要な要素ではないかと考えております。この度の一般質問におけるご意見を参考にさせていただき、新たな視点をもって行政経営を行っていくことができますように、研究、検討してみたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　繰り返しになりますけども、しっかりと意識していっていただきたいのは、この情報というのを、何を誰に対してどのように伝えるかということになるかと思います。今後、外から人を呼び込むためには、当然ですけども、いま飯塚市の外に住んでいらっしゃる方というのが対象になってくるかと思います。また、対象もあまり広げすぎても、逆に伝えたい情報というのが、不明確になって情報の魅力そのものが失われていきますんで、ですので、例えば思い切って対象を絞り込んで、例えば、定住先を探している子育て世代でありますとか、定年退職後のＵターン組とか、そういうとこに絞り込んで効果的な情報提供を行っていくというのも、１つの手法ではないかなというふうに考えます。 以上のように、イメージアップと言いましても、簡単なようであってなかなか難しい取り組みではあります。決して、片手間でやれるような取り組みではないですし、片手間でやるべきものでもないというふうに思っています。ですので、イメージアップ戦略に特化して取り組む所管課というのを今後設置してはどうかなというふうに考えるんですけど、この部分どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現状、定住化促進につきましては、関係各課の担当課、所管課でもって会議を行いまして、総合政策課が調整を行っておるところでございます。ただし、業務の調整を行っておるというふうなこともございますので、いま質問議員がおっしゃるような総合的なイメージアップ戦略といったものにつきましては、もう少し民間のいろんな手法についての検討をして、そして具体的な組織つきましては、今後また検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今後、検討して行きたいということでいただきましたんで、ぜひ、そのように頑張っていっていただきたいと思います。最後になりますけども、少し近隣の自治体のですね、宗像市の取り組みを紹介させていただいて、この質問を終わりたいと思います。 宗像市は面積が約１２０平方キロメートル、人口が約９万６千人、合併して１０年を迎えております。本市と比べると少しこの規模という部分では小さいですけども、福岡市と北九州市の中間にあるあたりなど、比較的本市と似通った特徴を持ったまちではないかなというふうに考えます。この宗像市と本市には近いようで大変に大きな違いがございます。それは何かと申し上げますと、宗像市は定住人口が大きく今ふえていっております。確かに、海辺の町であるとか、山合いの盆地という、この違い、あと国道３号線とかですね、鹿児島本線という交通の大動脈の存在の違いとか、そういったところも確かにあるかと思うんですけども、私が注目すべき宗像市の取り組みとして、行政組織の中に定住広報戦略に特化した都市戦略室というのがあります。この都市戦略室の効果が出ているのかどうかというのは、検討の余地があるかと思うんですけども、私が宗像市外に住んでいる住民として宗像市に対して抱いているイメージ、率直なイメージというのは郊外の落ち着いた住みやすそうなきれいなまちというふうなイメージを持っています。総じてあまり変わらないんじゃないかなというふうに思うんですけども、これが本市のイメージと比べたとき、第三者がいらっしゃったときに、どちらを定住先として選ぶかという部分に、ぜひですね、注目もしていっていただきたいというふう思います。ぜひ、こういった形で本市においても、イメージアップ戦略ということについて、しっかりと検討していただいて、早急に具体的な取り組みを行っていただくことを要望して、この質問を終わらさせていただきます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　続きまして、本市の国民健康保険特別会計全般についてお聞きします。まず、最初に今のこの国民健康保険特別会計の現状について、大きなところで構いませんので、ご紹介ください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　本市の現状を説明する前に、国民健康保険制度について説明をさせていただきます。国民健康保険は、国民皆保険の根幹をなすものでございまして、市町村または特別区の区域内に住所を有する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者となります。ただし、健保組合、共済健保、後期高齢者、生活保護受給者などは、除外されることになります。制度開始間もない昭和４０年では、自営業者、農業従事者などで６割程度を占めておりましたが、現在では、無職者及び非正規雇用を含む被用者が７割程度を占め財政的な脆弱さを示しております。 　現在の制度は、医療分、介護分のほかに、平成２０年に７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、老人医療拠出金にかわりまして支援金として後期高齢者の総医療費から患者本人の自己負担金を除いた約４割を負担いたしております。この医療分、介護分及び支援金分の支出から国、県の負担金や前期高齢者交付金などを除いたものを、被保険者の皆様に保険税として負担をしていただくことになっておりますが、当然、医療費や介護納付金、高齢者医療支援金が増加すれば、税負担が重くなってまいります。 本市の国保会計の現状といたしましては、高齢者や低所得者の被保険者の割合が高いという構造的な問題に加えまして、景気の低迷による保険税収入の減少とともに、医療費などが増加している状況から、平成２２年度から実質単年度収支が赤字となり、平成２４年度には基金のほとんどを取り崩す状況となったために、健全な国保運営のために、本年度税率改正を行っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今の答弁から大まかな現状は分かりました。私はこの国民健康保険特別会計について質問させていただこうと思ったきっかけは、決算特別委員会で実際に国保の数字を見させていただいて、大変に危機的な状況にあるのかなというふうに感じまして、ぜひ全般について聞いていきたい、聞いておきたいと思いまして、今回質問させていただいております。 ここからは少し具体的に数字を述べたいと思います。決算資料から抜き出した過去３年の推移になりますけども、まず単年度収支、２２年度から先ほどご答弁がありましたけれども、赤字になっておりまして、その額としては、２２年度が約３億２千万円の赤字、２３年度で３億５千万円、２４年度は約、少し減りまして約２億円になっています。繰越金に関しましては、２２年度が４億５千万円あったものが、２３年度には２億７千万円になり、２４年度では４７００万円まで減少しています。また、自主財源である国保税に関しましては、２２年度に２４億９千万円徴収できていたものが、２３年度は２４億８千万円、２４年度は２４億２千万円に徐々に徴収が減ってきております。また、一般会計からの繰入金に関しましては、２２年度で１１億円だったものが、２３年度には１２億円を超えまして、２４年度には１４億円を超える。たった２年で２億円以上、一般会計からの繰り入れがふえているというふうな現状にございます。このように歳入が確実に苦しくなっている一方で、歳出の大部分を占める保険給付費は２２年度に９６億円だったものが、２３年度には９９億円、２４年度にはついに１００億円を超えるに至っております。 このように数字で追っていきますと、なおさら、いま国保が置かれている状況の厳しさが伝わってくると思います。この状況を改善するには、当然のことになりますけども、歳入をふやして歳出を減らしていくといふうな基本的な取り組みを地道に行っていくしかないと思います。では、お聞きしますけども、歳入をふやす取り組みとして、いま具体的に実施されていることをご紹介ください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　歳入をふやす取り組みといたしまして、本年度の保険税の税率改定の実施について国民保険運営協議会答申に、赤字解消に向けての取り組みといたしまして、財源確保については、国、県調整交付金の配分枠の確保、収納率の向上、退職被保険者等の資格適正化の推進の３点を掲げており、特に収納率向上につきましては、本年度より普通徴収の納付方法を原則口座振替とした条例を制定いたしまして、納期内納付を推進しております。平成２６年１月からはペイジーの口座振替受付サービスを導入いたしまして、キャッシュカードを市役所窓口の端末機に読み取らせるだけで、迅速簡単に口座振替の受付ができるように準備をいたしております。 また、地方自治体が独自に実施しております医療費助成制度、いわゆる子ども医療、重度障がい者医療、ひとり親家庭等の医療に対する国庫負担金等の減額分については、本市の一般施策による影響であるため、５０％を基準外繰入として一般会計から繰入れをいたしておりましたが、今回の税率改正に際しまして、繰入割合を５０％から１００％へ増額をいたしております。また、特別調整交付金のメニューにあるものについては、積極的に実施をいたしまして、結核性疾患、精神病に係る部分については、細部にわたる対象レセプトを抽出することにより、２４年度は前年から約１億１千万円の増収になっております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　口座振替の推進により、収納率を上げていく取り組みのほうは、しっかりと歳入の確保につながっていくと思いますんで、この部分、しっかりと行っていっていただきたいと思います。しかしながら、国保の本当に抱えている問題というのは、その歳出がやはり膨らみ続けていることだと思います。このままのペースで膨らみ続けますと国保会計のみならず、それ以外のさまざまなところにもそのしわ寄せがやってくるんじゃないかなというふうに思っています。いくら収納率を上げて、歳入の確保を図っていっても、そこにはおのずと限界がございますんで、歳出をいかにして減らしていけるのかが勝負じゃないかなというふうに考えています。まず、歳出のトータルで９割以上を占めている保険給付費と後期高齢者支援金、共同事業拠出金、この３つについてどのような性質のものか、説明をお願いします。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　まず、保険給付費でございますが、保険給付費は一般分の医療分、６４歳までの被保険者、年金受給者を対象とする退職者医療制度に分けられております。現在の退職被保険者が６５歳、前期高齢者になる平成２６年度につきましては退職者医療制度は終了いたしますが、退職者が一般に移ったあとは、同様の制度の中で運営されることになります。保険給付費は、医療費のうちの保険者負担分、通常、病院にかかった場合には７割を負担いたしますが、その経費でございます。その分の療養給付費、あと療養費、月内における医療費の自己負担の限度額を超えた場合に、超過負担分を支払います高額医療費、その他出産育児一時金、葬祭費がございます。後期高齢者支援金につきましては、先ほどご説明しました後期高齢者に対応する部分の本人負担分を除いた４０％を各保険者が負担するものになります。共同事業拠出金は高額医療が発生した場合に、共同事業から交付を受けることで国保会計への影響を少なくするために、再保険として保険者相互間で拠出金をするものでございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ではさらにですね、この保険給付費を特に減らす取り組みとして、何か具体的な取り組みを行っていますでしょうか、行っている部分がございましたらご答弁ください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　保険給付費を減少させる取り組みでございますが、平成２４年度の決算委員会でもご説明いたしましたが、レセプト点検、第三者行為求償、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知及び特定健康保健指導などがございます。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　いま言われましたレセプト点検、第三者行為求償、ジェネリック医薬品の普及促進、医療費通知及び特定健診保健指導。この部分について、この５つの取り組みの内容を少し具体的に聞いていきたいと思います。 まず、レセプト点検についてですけども、その概要と成果をお示しください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　レセプト点検でございますが、これは医療機関が保険者に医療費を請求する際に提出する、レセプトの内容について適正な診療行為がなされているか、薬剤の処方等に間違いはないかなどを福岡県国民健康保険団体連合会から送信されてまいりますレセプトデータをパソコン画面で点検をいたしております。成果といたしましては、平成２４年度で削減できた医療費は約８５０万円で総医療費との割合を示す財政効果率は０．０９％となっております。また、レセプト点検をすることで交付されます県支出金の財政健全化交付金が９１万８千円あり、全体で約７００万円の財政効果がございました。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　いただいた資料から見ますと、先ほど申されました財政効果率というのが、２２年度は０．２２％あります。で、２３年度は０．１７％ですんで、２４年度の０．０９％という数字は、これは数字としては良いとは言えないと思います。ですんで、他自治体で比べますとさらによい数字を出しているところもございますんで、この数字の改善というのをしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。 次に、第三者求償について同様に概要と成果をお示しください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　第三者行為求償とは、交通事故等で加害者がいる場合に、治療に要した費用を加害者に過失割合に応じまして請求するものでございます。レセプト情報や消防署の救急搬送の紹介等によりまして、第三者行為により疾病を確認し、各書類の提出を促したり、加害者や保険会社との示談の調整を行ったりいたします。示談の調整には過失割合などで折り合いがつかないことなどもあり、専門的知識を要することから、嘱託職員を１名雇用して事務を行っております。平成２４年度は約３千万円の求償を行っております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　この取り組みについては、他の行政機関などとの連携体制なども重要であるかと思いますんで、そのあたりも含めまして今後も抜かりない取り組みをお願いしたいと思います。 では次ですね、医療費通知について同様にお願いします。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　医療費通知は医療費に対する認識や医療費の適正化への関心を高めるために、受診者の医療費の額や受診状況をお知らせするものでございます。飯塚市では年６回、２カ月ごとに診療分を世帯ごとにまとめて通知を行っております。平成２４年度は年間９万６千件の通知を発送いたしております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　自分が使用している医療費の額を把握するというのは、大変重要なことだと思います。ぜひ、利用すべき人というのが、無理して受診を抑えるということまでは必要はありませんけども、より効率よく医療機関を利用することで、抑えられる医療費もかなりあるんじゃないかというふうに聞いておりますんで、ぜひ、そのあたりの指導体制なんかもですね、拡充していっていただきたいというふうに思います。 では、ジェネリック医薬品について同じようにお願いします。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　ジェネリック医薬品の普及促進とは、先発医薬品と同じ有効成分・同じ効き目で承認された安価な医薬品の普及を目指すもので、医療費の抑制につながります。本市では、普及啓発のためのチラシの作成、ジェネリック医薬品希望カードの作成、現在、服用している薬をジェネリック医薬品に変更することで抑制できる医療費を示した差額通知の発送などを行い、平成２５年７月診療分で数量ベースの普及率は２８．６％、抑制できた医療費は１カ月で約１４００万円でございました。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　だいたい平成２５年７月の診療分で普及率が２８．６％の状態で１４００万円の抑制ができたということですので、普及率を高めていくことによってかなりの額が、もし年間通せば削減できていくんじゃないかなと思いますんで、このあたり、ぜひ普及を進めていっていただきたいんですけども、厚労省のホームページなどを見ますと普及がなかなか進まない理由として、医師や薬剤師などの医療関係者の間でジェネリック医薬品に関する品質、安定供給、情報提供体制などについて十分に信頼が得られていないことなどが挙げられておりました。しかし、患者さんの薬剤費の自己負担が軽減されますし、医療の質を落とすことなく医療費の削減を図ることができるという大きなメリットがある取り組みですので、ぜひ市としても引き続き普及啓発に努めていっていただきたいと思います。 では、最後の取り組みですけども、特定健診についてお願いします。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　特定健診につきましては、４０歳から７４歳までの被保険者に対して実施をいたしております。生活習慣病の早期発見、保健師による保健指導を行うことにより、生活習慣を改善して病気の発症を予防し、重症化しないための取り組みをいたしております。例えば、糖尿病になった場合、どのくらいの医療費がかかるかお示しいたしますと、内服のみの方は年間に１７万円、インスリン注射の方は年間５０万円となっております。さらに重症化して、糖尿病性の白内障・網膜症を患った場合については、１回あたり１００万円、人工透析をいたしますと年間約５５０万円もの医療費が必要になってまいります。平成２４年度の特定健診の受診率は４６．１％と福岡県内の市では１番、全体では４番となっておりますが、まだ十分な状況だと言えません。今後も市民の皆様に健康の大切さを啓発し、多くの皆様に受診していただけるようにしていかなければならないと考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今までの取り組みが、即効性のある短期的な取り組みであるとすれば、この特定健診は、やはり長期的に計画を立てて取り組んでいくものだと思います。健診によって初期の段階で予防、改善できれば、先ほど答弁にもありましたけども、かなり多額の医療費を費やさなくても済むような方というのも出てくるんじゃないかなというふうに思っています。今後、飯塚市としてこの健診について取り組む課題は、どのように捉えられておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　本市の昨年の国保については、特定健診の受診率は４６．１％、そのうち積極的支援者などの要支援者の６５．９％が保健指導を受診されております。本市においては特定健診と同じく保健指導に力を入れております。なぜなら、保健指導要支援者のうちの大半は、高血圧や脂質異常または糖尿病の予備軍であり、放置した場合、少しずつ重症化が進んでいく方でございます。健診後に保健指導を行い、生活習慣を改善することが病気の発症を予防したり、重症化を防ぐ最善の方策だと考えております。 しかし、健康保険や各種共済保険といった職域保険の場合、健診受診率は非常に高いのですが、継続的な保健指導がなされておりません。勤労者世代には成人病の隠れ予備軍が多く潜んでおり、勤労時代に生活習慣の乱れから、症状は少しずつ悪化していき、退職後、国民健康保険に加入した途端に大病を患うことも少なくありません。このため、職域の保険者につきましても、健診後の保健指導をしっかりと浸透させていく取り組みが必要であると考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　先ほど受診率については４６．１％ということで、県内の市では１番、全体でも４番ということでしたけども、この数字に関しては、まだまだやっぱりしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思うんですけども、この受診率が伸びない原因は何か捉えられていますか。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　受診率が伸びない原因でございますが、受診者に対するアンケート結果によりますと、受診しない理由といたしまして、面倒くさい、自分は大丈夫、恥ずかしいなどがございます。これは健診の必要性、生活習慣病の怖さが市民の方に認知されていない結果ではないかと考えております。また、国保の場合、事業所健診とは異なりまして、地域の住民の方が対象となってまいりますので、対面での受診勧奨をすることが難しく、電話での勧奨にも限界がございます。こういったことが、受診率が伸び悩む原因ではないかと分析をいたしております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　やはり、先ほど申し上げられましたけども、事業所健診とは異なって地域の住民の方が対象になるので、対面での受診勧奨が難しいということでしたので、ぜひ地域で、地域で競うといったらあれですけども、地域ごとにしっかりと健康に対する意識というのを培っていくというのが、大事だと思いますんで、そういったときにやはり、まちづくり協議会であったり、自治会とかですね、そういった横のつながりというのをしっかりと健康の部分の意識にまで高めていっていただく取り組みも必要かなというふうに思います。特定健診については、被保険者の健康面においても、医療費削減のためにも推進していくべきだと思います。先ほどの理由から受けられない方が、少なからずいるというのも一方で現状であるかと思います。 ですので、ここからはちょっと新しい提案になっていくんですけども、例えば受診した被保険者、健診を受診されている方とされていない方の最終的な医療費の差額というが、確か１．８倍ぐらい開いていくというふうなことで、資料などで見させていただいたんですけど、２倍近くですね、受けたか受けてないかによって変わってくるというのは、これはもう、健診の重要性というのはもう証明されているかと思います。ですので、やはり、全体的な国保の運営状態の厳しさからしましても、こういった部分をしっかりと今まで以上に強く推し進めていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、例えば健診を受けた方に対して、何らか、罰則というのは難しいのでしょうけど、例えば特典を与えるとか、メリットを与えるとか、そういったことをしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけども、その部分についてどう考えられますか。 ○議長（田中博文） 　医療保健課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　現在、本市では、国民健康保険に限らず健診受診者に対する特典はございませんが、先進事例を参考にして健康ポイント制の導入を検討いたしております。まだ検討段階でございますが、市民及び市内勤務者の２０歳以上を対象に、本市が実施いたします特定健診、がん健診だけでなく職場健診などを受診することを必須条件といたしまして、各種の健康イベント等の対象事業に参加することでポイントを付与し、達成者に対して記念品を贈ることを考えております。また、特定健診は継続して受診することが重要ですので、継続受診者に対して何らかの特典を与えることもポイント制とは別に検討をいたしております。このことで、がん検診や特定健診等の健康診査の受診率が向上し、市民に広く親しまれる取り組みにしてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　今の段階で進んで検診を受けていらっしゃる方っていうのは、どちらかというと比較的、健康に対する意識というのをしっかり持っていらっしゃる方だと思うので、どちらかというと比較的、日常の生活習慣とかも、もしかしたらしっかりされている方が多いのかなというふうに感じています。ですので、受けていない方をいかにして受けさせていくのかというところが当然重要になってきます。重症化させずに初期の段階でくい止めるというのが、本市の今後の財政状況にも大変に重要になっていくと思います。ぜひ、先進的な取り組みなども取り入れていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけども、今後、国保制度、これはどのような方向に向かっていくのか、お示しください。 ○議長（田中博文） 　医療保険課長。 ○医療保険課長（木宏之） 　近年の社会情勢の変化や生活習慣病を中心とした疾病構造の変化によりまして、保険税収入は減少し医療費は増加をしている事態に直面しており、厳しい事業財政運営を強いられております。現在の国民健康保険制度は市町村単位の財政運営となっておりますが、運営主体の規模が小規模である市町村も多く、年齢構成や所得分布等に差があるため、市町村間における保険料税の格差が問題となっており、これら市町村が抱える問題に対して、国、都道府県および市町村による公費の投入や財政調整等に取り組んでまいりましたが、十分と言える状況ではありません。 このような状況を改善するために、平成２２年に国は国民健康保険法を改正いたしまして、都道府県が市町村国保の事業運営の広域化や、財政安定化推進の計画を策定できるようにいたしました。福岡県においては、平成２２年１２月に「福岡県市町村国保広域化等支援方針」を策定いたしまして、県単位の広域化を推進する環境整備を進めております。 また、社会保障制度改革推進法に基づき内閣に設置された社会保障制度改革国民会議の報告書が本年８月６日に提出され、その内容によりますと「平成２９年度を目途に財政運営の責任を担う保険者を都道府県とし、運営に関する業務については都道府県と市町村が適切に役割分担を行い、保険料収納や医療費適正化のインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指す。」とされています。しかし、保険者の都道府県移行は国保財政の構造問題の解決が図られることが前提条件となっておりますで、確実な国の財政支援が不可欠になってまいります。 ○議長（田中博文） 　３番　永末雄大議員。 ○３番（永末雄大） 　ありがとうございます。最後になりますけども、やはり、この国保の財政の厳しさ、本市だけじゃなく、他市でも同じように悩まれている部分ではないかなというふうに思います。いま答弁ありましたように、国であったり、県であったりというところで、広域化の検討等も進んでおるようですけども、仮に広域化したとしても、それぞれ財政的に厳しい状態のところが広域化していくわけですから、大きくなったとしても厳しさには変わりがないと思いますんで、ぜひ基礎自治体として市民の健康をしっかりとリードしていくと言いますか、そういった部分の導きですかね、そんなのも必要になってくる、いま以上にですね、どんどん必要になってくると思いますんで、市長のほうもスマートウエルネスシティということで生活をしながら健康になっていくというふうな考え方も持たれているようですので、ますます少子高齢化が進んでいく時代になってくるかと思いますんで、ぜひ、そのあたりもしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。以上をもちまして、この質問を終わせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５６分　休憩 午前１１時０６分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ５番　江口　徹議員に発言を許します。５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　江口　徹でございます。金曜日の松延議員の質問の中で、市長は３期目を目指し、４月の市長選に出馬すると明言されました。きょうは２期８年を終えようとし、３期目へ向けて進み始めた齊藤市政に対し、市長の市政運営というテーマで質問をさせていただき、今後の飯塚市について、そして市長という仕事について考える機会とさせていただきたいと思います。 まず、市長にとって、市長とはどういう仕事であると考えておられますか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　市長の職責というのは、どの自治体も首長の責務、職責というのは同じだと思います。それぞれの地域におけるカラーがあったり、独自性があったりしますけれども、責務としては同じだと思いますので、地方自治法に書いてある役割とそういうものをお知らせするだけでようございましょうか。地方自治法の首長の権限並びに、現在飯塚市でも作成しております自治基本条例が今できつつありますけれども、市長の役割、職務について、常にリーダーシップを発揮しながら、住民福祉の向上に努めていくことというのが大きな１つの職責として言われております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　市長はリーダーシップを発揮しながら、住民福祉の向上に取り組むというふうな形で表現されました。まさにそのとおりであります。その中身としては、本当に市政のかじ取りをする役目なわけです。判断する仕事なわけでございます。ある課題に対してどのような政策を選ぶのか。Ａという道を選ぶのか、Ｂという道を選ぶのか。そしてまた、仕組みをつくって、社会を変えていく。言われたようにいま飯塚では自治基本条例をつくろうとしています。そういった仕組みをつくることによって、社会を変えていく。それが市長の役割でございます。では、その市長という仕事について、その職責、その責任ということに関してはどのようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　責任というのは、ある物事を進めていく中において、当然、いま言いました自治基本条例を含めですね、そのことをきちっとやれているかどうかということでありますので、それの問題に対していろんな問題が出たときに自分で責務というか、責任をそこにどうのこうのというのではなくて、それはまた、周りのほうがこの市長はつまらんなと、この市長早くやめせないかん。これは頑張っているから応援せないかんという判断だと思いますんで、私がどうのこうのということはないんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、ただ今ある現状のまちづくりに対して、それをどう取り組んでいくか。先ほど言われたようにこれはこう、これはああというような形がありますけれども、それは私がそこで、こういう方向でいきたいと思う流れの中で判断をさせていただき、それについて間違っていたり、また方向がおかしいと思われるときは、議会の、それこそ両輪でございますで、議会のほうからご叱咤いただきながら検討していくということだと思います。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ちょっと聞き方を変えましょう。ある意味その職責というものに関しては、１３万市民の生活、この生活を左右するのが、まさに市長の大切な仕事だと思っています。それだけに、非常に大きな責任があると考えますが、市長がその点どう考えますか。同じようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　当然そこには首長として、先ほど言いましたようにリーダーシップをとって進めていく流れの中で、大きな責任というか、大きさはいろいろありましょうけれども、当然そこには市民の負託を受けて、この場におるわけですから、それは当然大きな責任としてあるべきだと思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　では、その市長という仕事に対して、必要な資質とはどのようなことだとお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　市の運営に関しましてはですね、行政が市民に信頼されることが大前提となりますので、私自身も信頼されていくことが大前提だと思っております。必要な資質といいますのは、やはり、先ほど言いましたように常にリーダーシップを発揮しながら市民の福祉の向上に努めていくというのは、私はそこに大きな資質の要素としてあるべきことだと思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　今リーダーシップという言葉と信頼されるということがございました。その信頼されるという中で、正義感は必要ですか。また、併せて説明責任、このことについてはどのようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　その正義感という言葉がなぜ出てきたかというのはちょっと私もわからないんですけれども、正義感とか誠実性とか、それからいろいろそこに言葉としてありますけれど、なぜその２つの言葉だけが出てきたか、ちょっと疑問でならないんですけれども、当然私はその正義感と言いますか、はありますし、それこそさっきから言っていますように、市民の負託に応えていくべく、仕事として行政の首長としての責務と捉えておりますので、それをしっかりやっていってると思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その正義感ですけれど、法律といった一面だけではなくて、道徳といった面であったりとか、市民感覚といった面がある。そういったものも含めて、その正義というのは捉えられてなければならないと私は考えますが、市長においては、同様にお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　何かどんどん質問が分からなくなってきているんですけれども、市民感覚というのはその市民が持っておられることなわけでして、私がその市民感覚をどうのこうのといって、それが私の正義感とどう結び付くのかもちょっとわからないですけれども。なにせ飯塚市民の全１３万１千人の市民のために、このまちをどう進めていくか、将来このまちをどういう形で残していくかということに対して、全力を尽くしていくということには変わりはありませんので、正義感、その他に関しては、市民があの人は正義感がないと捉えられれば、たぶんそれは私が駄目だったことだろうと思いますし、そういうことを含めてですね、非常に答えにくいような、私の何を言われているのかなという思いの中でですね、聞いてるんですけれども、何かその点がありましたら素直にそれを言っていただいたほうが、私は、はようございますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　すいません。あることをやるのに法律という一面だけでみて、考えるのではなくて、法律的にみて、悪いことではないからやるだけではなくて、道徳ですね、道徳的にみてもそれは正しいからやる、間違っていないからやる。同じように市民感覚からしてみても、それには市民感覚に沿うものであるからやる、沿うものでないからそれについてはやらない。そのように捉えての正義感なんですが、そういった感覚ではどうでしょう。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　６５年の人生を歩んできましたけれども、子どもの頃は正義感とか道徳観というのがわからなかった部分もあります。自分の人生の中では道徳観というのは、逆に私はある意味ではあったんじゃなかろうかという思いはしております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　次に移ります。神は細部に宿るという言葉があります。細かなディテールをおろそかにしては、全体の美しさは得られないという意味だそうでございます。市長という仕事についてなんですが、アンテナをしっかり張りめぐらして、いろんな仕事に関して気をめぐらせるべきだとお考えですか。それとも市長は、大きな方向性だけを提示すればいいと、あとは職員がやることだとお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　管理者、まあトップというものは、やはり全体の流れを見ながら進めていくことも大事ですし、すべての細かいことに対して意識をそこに持ってやるということも、とてもできるものではないですけれども、この部分に関しては押さえておかなければならない。この部分に関しては職員に任せてもいいでしょうと。やっぱり、それぞれの仕事の中には、すべてということはない部分があると思います。ただこれはですね、市にとって重大なことを起こすとか、その人の命にかかわるようなこと。ヒヤリハットというのを皆さんご存じだと思いますけれども、冷やっとしたこと、それからはっとしたこと、そういうものを感じたときには、ちっちゃなことでも連絡をしなさい。これはそれが大事故につながる場合があるということでヒヤリハットという言葉がございます。それと同じように職員の仕事の中にも、これをきちっと押さえておかないと大変なことになっていく。これはきちっと見とかないと、大変なことになる。そういうものに関してはですね、しっかり私は見ていかなければならないと思っていますし、それ以外のことでこれは間違えることもあるし、こっちの方向もあっちの方向もいろいろ考えられる。だったら考えた職員にその方向に進んでいっていただいて、途中で見たときに、これはちょっといかないと思うときには、その行き方ではなく、こっちの行き方のほうがいいんじゃないというような忠告もしますけれども、ほとんどそういう部分に関しては任せていきたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　市長は民間出身の市長として、今までとは違った意味での期待があったのだと思っています。市長は、選挙の際に、ご自分に寄せられていた期待をどのようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　この場に立たせていただいたということは、そこに非常にそれなりの責任というものがあるし、また、まちづくりにしっかり取り組まなければならないという宿題も課題もあるわけですから、そういうことを負託をされているので、がんばっていきたいという思いがあります。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　齊藤市長に寄せられた期待というものは、やはり民間出身である、民間の会社で社長という厳しい職務をされてきた、そのことに対する期待であったと思っているんです。経営という視点、それをしっかり市役所に取り入れていただいて、市役所を変えていただきたい。スピード感もそうです。その判断に関してもそうです。そういったことであったのではないかと思っています。金曜日の一般質問の中で、不撓不屈という言葉を使われました。この言葉の意味は、強い意思を持って、どんな苦労や困難にもくじけないさまという意味だそうです。全身全霊をもって市政に取り組む、飯塚市民にとっての正義を実現するんだと、先ほど言われたリーダーシップを持って、住民福祉の向上に取り組むという強い思いであると理解してよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者の言われるとおりであります。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ありがとうございます。それでは市長は、飯塚市をどのようなまちにしたいと考えておられるか。またあわせて、そのためにどのように取り組んでこられたのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　ほかの議員さんの一般質問を含め、また日々の私の行動、また委員会等における疑問等に関してお答えしてきたつもりでありますので、どの範囲からどの辺に進めていけばいいか、相当な時間を食いそうな感じがするんですけれども、ただ、このまちが、先ほど前任の質問者のほうも言われましたようにですね、やはり、この地域が将来よその自治体と違った地域であるべき、またそれが、この地域の住民にとってプラスになることであったり、またよそから来る人が来たくなるというようなまちをつくらなければならない。それから、この地域が持っている価値、また非常にすばらしいものを生かして、まちづくりをしていきたいということで、細かく入っていけば、とても長くなりますので大枠で、今お話をさせていただきましたけれども、そういうことを取り組みながら進めていきたいというふうに感じております。自分自身もですね、この地域の市長という形で立候補させていただきましたけれども、この地域には将来があると、絵が描けると、そして一緒になって協働のまちをつくっていける地域だという思いがあるわけで、それを一つ一つ確実に進めていく必要があると思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　では次に、政策に対する評価についてお聞きいたします。８年間の市政の中で、これは成功したと、政治家齊藤守史として、よくやったと、自画自賛でもいいと思います。そう思えるようなことを３つ、逆にですね、これはちょっと選択ミスをしたかなと、次回は改めなくてはならないなと思ったこと、ございましたら３つ挙げていただけますか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　その辺は自分がいいと思っても、ほかの方がどう捉えるかによってですね、変わってくると思います。だけれども、自分としては精一杯やってきたつもりでありますし、最初に話をさせていただきましたように、財政改革というのに取り組んで、本当に非常事態宣言をしてやったわけでして、財政状況に関しては本当に財務部のほうの努力、また職員の努力によって、良くなってきたわけですから、これから絵を描いていかなきゃならない部分もありますし、予算を使わせていただきたいと思っておりますので、財政的な面からいけば及第点はいただけるんではなかろうかと思っていますので、これがこうで、これがああで、これが良かった、これが悪かったというのは、ちょっといま自分の頭の中では、どれだって言われても自分ではちょっと、私の判断はいいと思っても、いいやそれはあんたが勝手に判断していることであって、我々はそう捉えていないよと言われればおかしな部分もあると思いますので、トータルの点としては、自分のマニフェストにあげたものをチェックしていたっら、及第点は、前回のときは７５点と言いましたけれど、ことしは８０点ぐらいまでいけたんじゃなかろうかと思っておりますけれど、自分の判断としてはそういうことでございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その政策に対する評価を考えるときに、いま市長が言われたようにマニフェストに対する検証というのがなされなくてはならないと考えています。４年前をちょっと思い出していただきたいんですが、４年前市長選の公開討論会の説明会が青年会議所で行われました。そのときに齊藤陣営として同席されました窪山邦彦さん、先日亡くなられましたが、彼は青年会議所に対して、１期目に対してその検証をやってないじゃないかと。今度はきちんとやるべきだというふうに言われました。そして、ことしに入ってお会いしたときにも、あれはどうなっているのかなと、やれと言わなきゃいかんよなというふうな形でお話をされていました。ところが、このマニフェストの検証に関してなんですが、青年会議所の方に聞くと、市長が否定的であったというふうなことをチラッとお聞きしたことがございます。まさかそういうことはないと思いますが、どうですか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　マニフェストそのものに対しては否定的ではございませんけれども、青年会議所がやることに関しては私は否定的で発言しました。青年会議所というのは自分が行動して、そのまちをどう変えていくかが青年会議所の仕事であって、人の評価をすべき団体ではない。だから青年会議所が描いた絵がそこにあったら、その絵と私の描いた絵の討論なら話はします。ほかの人が描いている絵に関して、青年会議所がどうじゃこうじゃという組織ではないという形で、青年会議所の最初のマニフェスト大会のときにはそう申しました。だから私は、マニフェストに対して青年会議所がすべきではない。もしするならば、あなたもマニフェストを描きなさいと。こういうまちをつくっていきたい、青年会議所としては。だったらその意見と私の意見とのマニフェストの討論会は、私は意義あるものだけども、青年会議所が人のマニフェストに対して、どうじゃこうじゃという団体ではないということは、はっきり申しました。だからそう意味では、マニフェストに対してはですね、非常に私は自分の絵を描いていく上で、検証していく上では大事なことですけれども、青年会議所がそれをやるということに関しては、私は賛成でないと。だから、あなたたちとするときには、青年会議所の絵を描いてきてください。それに対して、私と一緒に討論をしましょうということは言いました。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　マニフェストがあるときに第三者の検証が必要であることは多くのところで言われていますし、何より青年会議所がその検証をやろうと考えたのは、ご自分たちがその公開討論会の場を設定したからであると思います。ご自分たちの責務としてそのマニフェスト検証までを１つのサイクルとしてやる、そう考えたのであると思います。その点について、見解が違うということを申し述べておきます。 次に、財政状況についてお聞きいたします。最近、震災復興とあわせ、公共事業の増加により資材の高騰、入札の不調が言われております。飯塚市ではその状況をどのように把握されていますか。建築課はどのように把握をされておられますか。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　工事の設計をする際、主に建築物価調査会が発行しております建築物価版やコスト情報、経済調査会が発行しております積算資料や建築施工単価表などの一般刊行物を使用して設計書の作成をしております。それぞれの会社は毎月、主要都市の市場単価を調査し、単価表に反映をしておりますが、それぞれの刊行物の建築工事費市況動向を見ますと、鉄筋工事で４月の材料単価から見て、１０月の単価で４千円、約９．５％、鉄骨工事につきましては、２９００円、約９．９％、単価が上昇しております。一方、コンクリート工事や型枠工事でも幾分単価は上昇しておりますが、単価以上に労務需要が逼迫をしております。職人不足によりまして、工期内竣工が厳しい状況にあるものと判断をしております。なお、労務単価につきましては、国の統一単価表を使用して設計しておりますが、市場の労務単価につきましては、工事の規模、また地域性等もございまして、把握し切っておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　財政担当課としては、今後の影響についてどの程度あると見込んでおられますか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　質問者が言われますように、東日本大震災の影響で、岩手県、宮城県及び福島県を中心に復旧復興事業等の工事量の急増によります建設資材価格の急騰、専門技術職や労働者の不足による人件費の高騰、そして入札不調などが全国的に生じているところでございます。本市では、契約に至らなかった事業は現在のところございませんが、資材価格や労務費、労務単価の高騰など、さまざまな影響が徐々に出てきているところでございます。各事業におけます資材価格や労務費単価の値上げについて、予算編成において反映をさせてきているところでございます。資材価格や労務費単価の値上げは、今後も続いていくと思われますが、いま建築課長が申しましたように、その幅は労務費単価を中心に高騰が見られるところですが、現時点でそれらの影響をどれぐらいになるか把握するのは非常に困難な部分もございます。今後とも、市場の動向に注視しながら投資的経費全体の事業量の調整を行った中で、財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　本当にこの需給の逼迫はかなり厳しいものがあると言われております。１．２倍から１．５倍、さらにはもっと上昇するのではないかと言われています。このような中、財政に対し市長からの指示はどのようなものがありましたか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　財政運営としましては、飯塚市の総合計画の都市目標像の実現のために、持続可能で健全な財政基盤を確立することが重要でございます。第２次行財政改革大綱におきまして、平成３２年度の合併特例措置終了後においても、健全な財政運営ができることを目指すために、まず１つ目に、平成３５年度時点で財政調整基金、減債基金を含みますが、その積立残高を標準財政規模の約２０％、６４億円以上とする。２つ目に、地方債の対象事業を計画的に実施し、臨時財政対策債及び災害復旧費を除く公債費を大綱期間中は７０億円以内で推移するようにする。３つ目としまして、平成３５年度時点で、単年度収支を黒字化するという目標を掲げております。行財政改革実施計画、公共施設等のあり方に関する実施計画など、今後とも確実に実施し効率的、効果的で健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　次に、具体的なことを１つお聞きいたします。この財政見通し、いわゆる財政シミュレーションについてですが、この財政見通しが出されたのは、ことしの１月末です。あらかたの分が提示されたのは昨年末、１２月でしたよね。つまり、この財政見通しは、基本となる数字は１１月です。１年前の民主党政権時の状況をベースにつくられたものなんです。ところが現状を考えると、あれから１年経って自民党政権が誕生し、第２次安倍政権となりました。そしてアベノミクスと言われ、デフレからインフレへとかじを切りつつある。そのような中で、この財政見通しに関して、再検討しろという指示は出ておりますか。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　現時点では、再検討というところまでは至っておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　次に移ります。レース場運営についてでございます。ことし３月の一般質問で、岡部議員は、オートレースは特別会計の対前年度比、これはマイナスの２６．３％、５６億円の減という数字は、大きなレース事業の不安材料であり、いま適切な対処、対応を怠ると近い将来飯塚市民にとって大きな負の財産になるのではないかという危惧をしていると、そう述べて質問に入られました。きょうはその質問をなぞりながら、９カ月間でどのように状況は変わっているのか、確認していきたいと思います。 まず合併以降、オートレースがどのような状況にあるのか、ご紹介ください。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　合併後の収支状況について、単年度収支でお答えさせていただきます。平成１８年度、７０万円の黒字。平成１９年度、２１５万円の黒字。平成２０年度、４００万円の黒字。平成２１年度、２６６万円の赤字。平成２２年度、１６５５万円の赤字。平成２３年度、１億２４９３万円の赤字。平成２４年度、２億４１９２万円の赤字となっております。なお、平成２３年度赤字額につきましては、交付金猶予分返済金１億円、平成２４年度赤字額には、同じく交付金猶予分返済金２億円を含んでおります。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ここ数年は、単年度では赤字という状況でございます。累積赤字はいくらになっているのか、あわせて、今年度の状況はどうなっているのか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　平成２４年度までの累積赤字につきましては、現在９億８７１２万円の累積赤字となっております。なお、今年度の売り上げ状況につきましては、平成２５年度１１月末現在での本場売り上げ状況等についてお答えいたします。開催日数は前年度より１０日多い６１日、売上額は７７億２９５８万１７００円、前年同時期との比較では１３．０％の増、１日平均の売上額は１億２６７１万４４００円、５．５％の減となっております。入場者数につきましては１８万２８２２人、前年同時期との比較では１０．６％の増、１日平均の入場者数につきましては、前年比２４０人減の約３千人、率にいたしまして約７．５％の減となっております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　それでは２５年度の決算見込みについては、どのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　平成２５年度の決算見込みということでございますが、決算見込みは出しておりませんが、依然としていたしまして厳しい状況にあるとの認識を持っております。残すところ、本場開催につきましては、正月開催、Ｇ１開設記念レースを含め、２３日開催を予定いたしております。また、場間場外発売も８９日間実施いたします。職員一丸となりまして歳入確保のため売り上げ向上を目指し、一層の努力をしてまいる所存でございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　言葉は勇ましいんだけれど、結果はどうなんでしょうね。入場者数については１日あたりは減、１日の平均の売り上げについても減なんですね。きちんと数字を確認しながら厳しめな部分でやらなければならないと考えています。 場外車券場のオートレース川辺の状況について、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　オートレース川辺の売り上げ状況等について答弁させていただきます。オートレース川辺は当初の売り上げ見込みを１日あたり約４９０万円、年間約１５億２千万円を見込みまして、昨年７月１８日に南九州市にオープンいたしました。平成２４年度の発売日数は２１９日、売上額は１億１３２万８４００円、１日あたりの売上額は４６万２７００円となっております。平成２５年１１月末までの発売日数は２２８日、売上額は８７６２万８３００円、１日あたりの売上額は３８万４３００円となっております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　当初の売り上げ見込みは１日あたり４９０万円、それが、昨年度では４６万円、今年度では３８万円ですね。非常に厳しいわけですが、これ以降、その他の場外車券場の開設等々については何らかの動きがあるのかどうか、あわせて、他の公営競技ですね、それについて、飯塚オートで発売を行うといったような検討等はなされているのかどうか、お聞かせください。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　場外発売所の今後の設置見込みにつきましてお答えいたします。今後の設置につきましては、ＪＫＡとの協議を行いまして、競輪の場外発売施設サテライト内での設置、コラボ場外を推進しております。初期の設備投資等の経費が少額であること。それから周辺住民の同意、それから設置地内の行政の理解も得られやすいことから、今後もＪＫＡの指導を受けて、コラボ場外の設置推進を図ってまいりたいというふうに考えております。本場で他の公営競技の発売を検討しているのかという質問につきましては、現在のところを検討いたしておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　川辺の状況が非常に危機的状況にある中、本場において、他の公営競技について発売を行うといった検討はなされていないということでございます。 それでは次に、食堂への民間活力導入という問題がございました。こちらについてはどうなされていますか。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　民間事業者導入の検討につきましては、社会福祉協議会の運営を後押しするという立場でございますので、現時点では検討いたしておりません。また、レース場の来場者数等につきましては、入場料の無料化を実施いたしました関係がございますが、１１月末まで、昨年度と比較いたしまして１日平均約３千人で対前年比９２．５％程度の入場者、それから場間場外発売時の入場者につきましては、１日平均約１３００人、対前年比で８８．９％の入場者の状況でございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　社協の後押しをするような段階ではないと思うんですね。まさに、本場自体が火の車ですね。そのときに、それをてこ入れするために少しでも来ていただく一策として、食堂でも民間活力の導入をしていただいてはどうかというお話がございました。その点について検討がなされてないということに関しては、果たして適当なのかどうか疑問に思わざるを得ません。 次に、スタンド等施設の改修計画、また駐車場の有効利用といった点についてはどのようになっていますか。あわせて、新規顧客獲得のためにどのような方策をなされているのか。また、来場者について、年代、性別、どこから来ておられるとか、年に何回ぐらい来ておられるとか、そういった点についての調査はなされていますか。 ○議長（田中博文） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　施設の改修の点でございますが、改修費用につきましては、耐震調査が必要でございまして、その調査結果によりまして、改修計画を立てる予定にいたしておりますので、改修費用は現在のところの算定はいたしておりません。それから駐車場等の効率的な活用についての検討をしているのかということでございますが、駐車場につきましては、本場開催のグレードレース時には多くの来場者で駐車場が満杯なる状況もございまして、その確保をしなければなりませんが、一部の駐車場についてその可能性を検討しているところでございます。それから新しいファン層の獲得の開拓を行っているのかとの質問でございますが、現在ＪＫＡと共同いたしまして、グレードレース開催時に、福岡市内からビギナースクールとして実施いたしております。平成２４年度は４回、１２０名、平成２５年度は５回、１３４名の参加があっておりまして、オートレースの見学、解説会等を実施いたしまして、新しいファン層の開拓を行っております。それから同じように入場者の各種調査を行っているのかということでございますが、そういった入場者のリピート率等の調査は現在行っておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ここにおいてもスピード感のなさが明らかでございます。スタンド等の施設、今できたわけじゃないんだけれど、耐震調査がまだなされていない。計画は立っていない。駐車場の有効利用についても３月の提案から９カ月経ってもいまだ決定していない。新規顧客１３４名来られたというお話がございましたが、先ほどの答弁の中で、１日平均の入場者数の減は、１日当たりで２４０人の減であります。とてもではないけれど、追いつくところではないわけです。そしてまた、来場者に関する詳細な調査もなされていないわけです。収支が赤字となり改善の見込みがないときは、包括外部委託という方向性が市によって出されていました。今年度の状況を見ると、まさにその状況ではないかという声も多くございます。岡部議員の危惧が全くそのとおりとなっているように思えます。今後のオートレースについて、市長はどのようになされるおつもりでしょうか。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　いま質問者がお尋ねのとおり、オートレース事業というのは大変厳しい状況でございます。現在、業界全体で、これは飯塚市だけでなくて業界全体でいろんな取り組み、見直しがなされております。業界全体では基本的には国の試算ですけれど、７００億円の売り上げがないと、業界全体としては大変厳しいだろうという一定の経産省の見通しもございます。ただ、悲しいかなこの７００億円を少し下回るのではないかというような厳しい見方が出ているのも現実でございます。そして、平成９年までは、それまで大体５８７億円程度、一般会計に繰り入れをして地域の活性化、まちづくりに貢献してきたこのオートレース事業でございますけれども、平成１０年からは繰入れはゼロ、そして先ほど担当が言いましたように、現在、平成２４年まで９億８千万円程度の赤字も抱えております。基本的にこれをどうするかというのは大変大きな問題でございますし、ここにかかわってある方が大体８００人から１千人の方がいろんな関係で、このオートレース事業に携わっております。飯塚市においては大変大きな経済活動の通る点でもございますので、ただそうは言いながらも、３月だったですかね、岡部議員からの質問で、包括民営化についてのメリット、デメリット、当然検討すべきであろうということで、担当部署に指示をしております。これについては、猶予なく、ただ包括民営化をいたしますと、これは飯塚市だけじゃなくてそこに働いてある方、またそこでいろんな納入業者の方に大変に大きな影響を及ぼしますので、来年度の早めにですね、やって、次の２７年度ぐらいからは包括民間にそろそろ、当然これは切り替えていくべきではないかなというふうに正直思っております。ただこれについては、受けるところがどういう条件で包括民営化を受けるのかというのが大変、大きな問題でありますし、この累積赤字というのも当然解消しなければなりません。ですから、どういう条件で応募があるのか。今のオートレース業界のことを簡単に申し上げますと、船橋、それから山陽については、包括民営化している事業者、前にいたところが手を挙げないと。もう受けないという非常に厳しい状況のところもございます。まだそのまま受けてあるところもございます。ですから、飯塚市の今の現状の売上等々の中から、どの程度の事業者の方が手を挙げて、どういう条件でしてもらえるのか。それと、いま現在、毎年２億円ほどの交付金の猶予分を返済しておりますので、２３年、２４年とその額が大きく累積赤字として積み上がっておりますが、この地域経済のことを考えますと、できるだけ業界一体となって取り組んで、原則的にはこれを包括民営化でもいいですけれども、事業そのものは累積赤字を解消するような方策を考えまして、継続はしていきたいというふうには思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　３月のお話から９カ月経ちました。やはりスピード感を持ってやっていただかないとならないと感じています。どの道を進むにしてみても、早く決断をしないと、どんどんどんどん体力がなくなります。もうすでに体力はないかもしれないわけです。その点について、しっかりとやっていただきたいと思います。 次に移ります。中心市街地活性化事業についてですが、この問題については、さきに小幡議員が質問されていましたので、今回はダイマル跡の開発計画、特に解体工事について詳細にお聞きしていきます。まず、解体工事について、契約額と業者名についてお答えください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　業者名につきましては、株式会社春田建設が落札しております。金額につきましては、１億５７３９万５千円となっております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　次に、その業者選定がどのように行われたのか、経緯並びに入札方法、参加業者についてお答えください。また、この業者選定に関しては、上司である企画調整部長、副市長、市長はおおよそご存じだったという理解でよいのかどうか、あわせてお答えください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　業者選考におきましては、市のほうからは株式会社まちづくり飯塚に対しまして、公正であること、競争入札であること、確実に工事の遂行ができることを条件として指導しております。また、反社会勢力との関係を持たないことや談合がないこと等を遵守する旨の誓約書をとるように指導してまいったところでございます。上司のほうには報告をしております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　入札に際して、解体費用の概算はいくらだったのか、また、その価格はどう積算されたのか。内訳を示していただきたいと思います。また、市としてその積算が妥当かどうか確認したのか。確認したのであれば、どのように確認したのかをお答えください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　設計金額におきましては、まちづくり飯塚におきまして委託において設計を出しております。その中で設計金額については非公表でございますので、ご了承いただきたいと思っております。そういうことでございます。 失礼しました。設計金額の確認におきましては、当時、中活課に建築担当職員がおりましたの、その者が確認しております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　事業総額に対して、２割以上を占める大きな契約でございます。入札に当たって内訳書の提出は求めておられますか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　内訳書の提出ということではございませんけれども、設計書の内容によって確認したということでございます。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　落札業者に対して、内訳書の提出を求めているということについては聞いておりません。求めていないということでございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　契約金額で１億５千万円ですよ。果たしてそんなのやり方でいいのかどうか。後々問題になるのではないでしょうか。 続いてお聞きいたします。さきの質問でもありましたが、相手方の問題でございます。契約の相手方がまちづくり飯塚の株主ではないかという問いかけがありました。それに対し、市は個人情報であるので、公表できないと言われたと言われましたが、私たち議員の中にはそれはおかしいだろうという意見が多くあります。なぜ、私たちがこの点を問題視するのか、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　株主名を今まちづくり会社において確認をさせていただいておりますけれども、引き続きその旨については、まちづくり会社に申し出を行っております。その中で総務委員会等でもお話があっておりますけれども、株主が現実に工事を受け取るということはどういったことなのかというような疑念があるということで受け取っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　私たちはなぜそこを問題視しているのか、そこについてはどうお考えですか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　今までご質問いただいた中で、関係者の方がもし入っていれば、有利になるのではないかというような疑念をお持ちだというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　そのとおりです。株主という立場を利用して受注したのではないか、もしくは情報の面でも有利な点があったのではないか。この契約で不当に大きな利益を得たのではないか。そのような疑いがぬぐえないからこそ、私たちは問題視しています。一般市民の方々もそれをお聞きしたら、同様にお考えになると思いますが、その点についてはどうですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　私のほうとしましては、その辺の疑念があるという中で、公正取引委員会の方に一般論としてお伺いした経緯がございます。その答えによりますと、出資者がその会社の工事を請け負うことは問題がないということでお答えをいただいております。そういうことで考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　ちょっと経緯について聞き漏らしてましたので、入札はいつ行われて、契約はいつだったのか。あわせて、その公正取引委員会に確認したのはいつか、そして上司へ報告したのはいつか、この４点についてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　入札については５月２０日に行われております。契約について、いつかということについては申しわけございませんが、今承知しておりません。それから公正取引委員会の確認につきましては、５月の末から６月の初旬だったと思っておりますが、確認をさせていただいております。上司への報告につきましては部長のほうに報告いたしております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　補助金の担当官庁にはお聞きしましたか。また、あわせて部長には報告したという話がございました。市長、副市長には報告はなされておりますか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　公正取引委員会に確認した内容は報告はいたしておりません。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　補助金の担当官庁には確認しておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この入札にあたって、契約課にどのようにしてやったらいいんだろうということはお尋ねになられましたか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　その辺につきましては、記憶としてはしたのではなかろうかとは思っておりますが、確かな記憶ではございません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　あともう１点、先ほど参加業者について答弁もれがございました。入札への参加業者についてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　入札の参加業者につきましては、株式会社春田建設、柴田建設工業株式会社、九特興業株式会社、株式会社坂平産業、株式会社修成工業の５者でございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　契約担当課にお聞きいたします。参加業者は飯塚市の指名業者ですか。また指名業者であれば、どのジャンルに登録された業者なのか。解体で登録された業者がおられるのか、その点もあわせてお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　今言われました５者につきましては、すべて解体での登録は飯塚市には、第１希望ではございません。すいません。すべて飯塚市の登録業者、指名業者でございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　続けて、契約課にお聞きいたします。あなた方が市の施設の解体工事を行う際に、このようなまちづくり飯塚がやっているような入札の方法をとられますか。 ○議長（田中博文） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　契約課が執行いたします場合には、通常、解体工事の場合につきましての業者選考は指名基準、そして指名運用基準に基づいて、基本的に解体の登録のある業者さんによります全社指名を行っております。ただし、工事施工等が特殊な場合、または建設業法にかかるものにつきましては、指名要件等について業者選考委員会等に諮るなどを行いまして、詳細について決定しております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　中活担当課にお聞きいたします。なぜこのような形の入札になったのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　解体工事の工種は、とび、土工、コンクリートであり、当該工種における福岡県の建設業登録業者から選定がなされております。また、技術力や実績を考慮した選定基準により、この５者が選定されたということで考えております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　じゃあ、その５者の経営事項審査に関しては、ホームページに載っていますよね。直近２年間でのとび、土工、コンクリートでの契約金額、完成工事高、どの程度ですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　その点については私のほうでは把握をしておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　不思議ですね。あなたは、ちゃんと完成できるかどうか、その点をきちんとやるんだと言われました。ところが、どのくらいの実績があるのかを確認していない。春田建設、２４年５月の審査基準日の分が、今ネットに上がっています。とび、土工、コンクリートの２年平均の完成工事高は５６１万円です。売り上げに占める割合はわずか０．７％、ほかの会社も推して知るべしなんです。契約担当課になぜきちんと聞いて仕事をしてないんでしょうか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　市のほうとしましては、まちづくり飯塚に対しましては、市内業者であること、公正であることと、公正性が保てることと、談合がないこと等を確実に実施してくださいということでお願いをしてまいったところでございます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　まちづくり飯塚、社長は眼鏡屋さんでございます。取締役の１人は市内のベンチャー企業の会長ですね。もう１人は元教師でございます。どなたがこの入札に関して担当なされたんですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　まちづくり飯塚の社長であります方が責任を持ってされております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　その方は建設工事、解体等に関しても十分な知見がある方だと判断されていますか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　知見があるかどうかということについては、なかなかちょっと私のほうでもお答えが難しいかとは存じますが、入札を行う中で、いろいろと情報を集められてされているんじゃないかと思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　この解体に関して、解体業者に見積りを依頼したことはあるとお聞きですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　現在、把握しているところでは、見積りについてはちょっと把握しておりません。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　一番最初にする作業であると思いますよ。ご自分たちもこういった業務について詳しくは知らない。その方々がどうするかというと、市に聞くのか、解体業者に聞くのか、そしてまたプロである例えば設計委託をしたコンサルに聞くのか、等々おっしゃられますが、やはり当然のことながら、解体業者に聞くのがまず一番だと思いますし、当然のことながら、相場を知るためにないし、とっていただけるかどうかを考えるために、解体業者に見積りをとるというのが当たり前だと思いますが、その当たり前のことについて、市はこうするべきではありませんかという助言はなされてないんですか。また入札に際して、そこら辺に関してそのような業者を入れるべきですよという指導はなされていないんですか。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　冒頭のご質問にもお答えいたしましたように、まちづくり会社といたしましては設計をコンサルのほうに委託されて、そして適正な額であるということも私ども市の職員と打ち合わせをしながら確認をされておるということでございますし、また業者につきましても、私どものほうからここを入れなさいとか、ここを外しなさいというようなことは指導は差し控えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　建築課にお聞きいたします。通常、市の発注の解体工事ではおおよそ単価というのはどのぐらいですか。またあわせて近くの中で、工事の中でつかんでいる情報等がありましたら、ご案内ください。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　今回のダイマル跡地の解体工事につきましては、平成２２年度に概算予算といたしまして大まかな設計をしたものでございまして、これはこの当時の実施設計ではございませんでしたので、事業の大枠予算作成に伴いまして、概算という形で出した金額でございますが、ちょっといま全体的な金額につきましては、ちょっと把握しておりませんが、当時、このときに出した金額は２億円程度だったと思います。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　手元に２５年度の解体工事の入札結果がございます。頴田中学の解体工事、平米単価１万１１５６円、頴田小学校８５９１円、頴田小学校の屋内運動場７３７０円、かいた幼稚園１万５３５５円、伊岐須小学校旧ポンプ場解体工事１０万７７７３円、旧頴田小学校プールの解体工事７万３８１３円であります。これを坪になおしても３万から５万くらい、ただし、ポンプ場とプールに関しては２４万、３５万と高額になっておりますが、通常の解体工事ではこの程度ではないかと思うんですが、建築課の所見をお聞かせください。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　解体につきましては、いま質問議員が言われまたように、場所とか条件とか、ある程度いろいろそれで単価が違ってくるものと思われます。また今回のダイマル跡地に関しましては、アスベストの除去というのがですね、別の枠に入ってくる関係で若干高めになっているものかと思われます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　もう一つの中心市街地活性化の目玉事業、バスセンターの解体工事に関しては、漏れ聞くところによると７千万程度だと聞いております。他方、このダイマル跡地に関してどの程度の金額は妥当かということを解体業者にお聞きしたところ、３千万前後ではないかと言われました。となると、３千万前後というのが正しいのであれば、１億２千万の差があるわけですよ。中活担当課、この点についてどのようにお考えですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　今の金額でございますが、その金額が一概に正しいとか、正しくないとかいうのは、ここでは申し上げられないと思っております。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　再度お聞かせください。春田建設さん、２年平均で５６１万の完成工事高しかございません。現在、作業を行っておられますが、春田建設さんが直接解体をなされていますか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　アスベスト除去工事、それから鉄骨コンクリート基礎の解体にそれぞれ１社、それから内部片づけ解体で１社に下請けを出しておられます。 ○議長（田中博文） 　５番　江口　徹議員。 ○５番（江口　徹） 　市の工事では厳しい入札が続いています。その傍ら、市や国からの補助金が注ぎ込まれる事業が、このような状況では市民は納得するでしょうか。もし、この工事が５千万程度で済むとすると、１億もの補助金が、１億もの利益が元請である春田建設には残ります。これが単に民間の仕事であれば、私どもは関与するところではございませんが、補助金を支出し、そしてさらに、床を買う事業でございます。しっかりと見ていかなくてはならない、そのように考えます。また、そのようにしないと他の補助金の事業についても同様なことが起きかねません。市長にさきの質問の中で正義についてお聞きいたしました。この正義とも相いれない状況があるのではないでしょうか。 きょうの質問の中では、財政、オートレース、ダイマル跡地等々をお聞きしてまいりました。財政についてはシミュレーションが１年以上前の民主党政権の状況をベースにつくられていて、依然としてその見直しについて明確な指示が出されていないことが明らかになりました。オートレースについても同様であります。今年度の状況についても決算の見通しさえ立っていない。包括外部委託についても検討はまだ進んでいない。ダイマル跡地については非常に不可解な入札が行われています。齊藤市長を選んだ市民の思いは、民間で社長として活躍されていたあなたに、市役所のあり方を変えてほしい。民間の厳しさ、手法、スピード感を取り入れて飯塚市を変えていただきたいということだったと思っています。３期１２年でないと大きな仕事ができないという声もありましたが、他方、国政では１年で結果を求められます。企業も同様であります。もう一度、この状況をしっかりと見て、必要な指示を出していただきたい。特に、このダイマルの問題についてはリーダーシップを発揮していただきたい。そのことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後０時１６分　休憩 午後１時１６分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ６番　平山　悟議員に発言を許します。６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　伯楽会の平山　悟です。火災を防ぐための取り組みについて、本庁舎の食堂、売店についてを、通告に従い一般質問をさせていただきます。 それではまず、火災を防ぐための取り組みについてを質問させていただきます。最近の新聞報道で、千葉で親子４人死亡、宮崎で親子２人死亡、埼玉で不審火５件。この親子４人死亡、親子２人死亡という、子どもさんが５０歳代前後で親御さんが高齢者ということで、一緒の世帯に住んで一緒に火災にあって亡くなっております。また、先月末の２９日におきましても、頴田地区口原の高齢者宅において火災が発生しております。 そこでお聞きしますが、本市における火災発生状況はどのようになっていますでしょうか。また、そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯など、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯における火災発生状況はどうなっているのか、ここ２年で結構ですので、ご答弁お願いいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市の火災防御を管轄しております飯塚消防署及び桂川消防署へ確認いたしましたところ、平成２４年中における建物火災の発生件数は３２件、平成２５年１月から１１月末までにおきましては２６件というふうになっております。そのうち、ひとり暮らしの高齢者世帯など、６５歳以上の高齢者のみで構成されておられます世帯における火災発生件数につきましては、平成２４年中が３件、平成２５年１月から１１月までが３件というふうになっております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、その建物火災における死傷者の推移はどうなっていますか、お答え願います。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　本市の平成２４年中における火災による死傷者は１７名で、そのうち３名の方がお亡くなりになっておられます。また、平成２５年１月から１１月までにおきましては死傷者３名で、そのうち１名の方がお亡くなりになっておられます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　その中でひとり暮らしの高齢者世帯など、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯において、死亡者が発生した事例はありますか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　それはないというふうに報告を受けております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　今まで火災発生状況について伺いましたが、それではこういった状況を受けて火災を未然に防ぐために、市として何か特別な啓発や指導等は行っているのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　火災予防に関する啓発につきましては、消防署との協力において春季、秋季の火災予防週間にあわせまして市報への関連記事の掲載や、防災行政無線による防火の呼びかけを行っております。また、指導等につきましては、主に消防署が行うこととはなっておりまして、春季、秋季の火災予防週間にあわせた一般家庭への防火診断の際に、特に高齢者がおられる世帯を中心に防火訪問指導を行い、また飯塚地区におきましては、平成２１年度から一般家庭において義務化となりました住宅用火災警報器の設置状況の確認も行っております。この住宅用火災警報器は就寝中などに火災が発生した場合、一酸化炭素中毒による逃げ遅れをなくすために設置を行うものでありまして、このことにつきましては飯塚地区消防本部を含む各消防署と飯塚市、嘉麻市、桂川町において住宅用火災警報器設置促進連絡会を設けまして、消防機関との相互連携を行い、本市におきましては市報や防災訓練、防災フェアなどでも設置促進の啓発を行っているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　いま言われました住宅用火災警報器ですが、種類としてはどのようなものがありますか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　住宅用火災警報器は熱センサー方式と煙センサー方式の２種類がありまして、火災発生のおそれを警告音、音声または光により伝達するものでございます。法律で義務づけとなっておりますのは煙センサー方式でありまして、一般的には警報器の内部に電池が内蔵されてあるものが主流でございます。その他、電池交換が不要なＡＣ１００Ｖ配線型などもあり、主に火災発生の警告内容を他の居住室等に無線転送するものや、聴覚障がい者の方へ光の発光により伝達を行うものなど、電力を必要とするものもございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　電池式の場合、電池の寿命はどれくらいあるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　電池式の場合、内蔵電池の寿命はおおむね５年から１０年というふうに聞いております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　市内の設置状況や市営住宅における設置状況はどのようになっていますか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　消防署等が毎年火災予防週間等に実施しております設置状況のアンケート調査によりますと、飯塚市、嘉麻市、桂川町で約８０％近くのご家庭に設置済みという報告を受けております。また、市営住宅における設置状況は、建て替えの予定があった久世ヶ浦住宅、松本住宅、大坪住宅、新弁分住宅、忠隈泉町住宅を除く全ての市営住宅において、平成１９年度から平成２１年度までの３年間に全戸に対し市が設置を行っております。なお、建て替えが実施されました市営住宅におきましては、その建設当初に随時設置を完了いたしているということでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　それでは、間もなく住宅用火災警報器の設置義務からこの５年がたとうとしています。先ほどの説明では、早いものでは警報器の電池切れが発生するのではないかと考えられますが、市営住宅を含め既に設置してある火災警報器の電池切れについて、市による特段の対応は何か行いますか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　住宅用火災警報器の電池切れにつきましては、市営住宅におきましては入居の際に設置者であります市住宅課が電池交換を行うこととしております。一方、一般家庭につきましては、設置管理者でありますそれぞれの方がその管理を行っていただかなければなりません。市としましては、警報器がその役割を十分に果たせますように、こういったことも積極的に広報するようにいたしております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　住宅用火災警報器を義務づけしたことによって、何かよかった点はありますか。 ○議長（田中博文） 　防災安全課長。 ○防災安全課長（大草雅弘） 　この住宅用火災警報器は逃げ遅れによる被害者を出さないためだけでなく、火災の早期発見にもつながります。平成２３年以降、飯塚市内におきましては４件の奏功事例があり、嘉麻市におきましても家屋が全焼したにもかかわらず被害者が出ていないという話も聞いております。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　火災予防及び火災による犠牲者をなくすため、消防署と連携し各啓発等に取り組んであるのはわかりました。また、住宅用火災警報器については、その必要性はもとより設置義務から数年がたち、いまだ設置未了のご家庭や警報器の電池切れのおそれもあるとの現状について把握することができました。火災があれば、当然、消防団や消防署の方たちも自分の命をかけて消防活動に当たるわけですから、やはり１件でも災害を減らすことが危険回避にもなり、特に高齢者のご家庭においては、火災予防はもとより火災の早期発見及び火災時の初動対応が命を守る上で大切なことだと思います。本年４月から防災安全課もできたわけですから、少ない人数による業務は大変だと思いますが、この時期、消防署の方も幼稚園などに出向き、火災予防の啓発に努めています。 また、先ほど答弁がありましたようにですね、警報器の中にもいろんな種類があります。私が最初に言ったようにですね、親子２世帯で住んで、両方とも、親御さんも子どもさんも亡くなっております。そういうことからですね、火災発生の警報内容をほかの居住室、ほかの居住宅、近所の親戚とかに無線で転送するもの、聴覚障がい者の方の光の発光により伝達を行う警報器等がなるべく多く取り付けられますよう、より一層の啓発活動を行っていただき、災害に強いまちづくりをしていただくことを要望しまして、質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　次に、本庁舎の食堂、売店についてを質問いたします。新庁舎の建設に向けて、現時点での執行部の計画では、食堂、売店が設置されている第１別館が平成２６年１０月頃より解体工事が始まるとのことですが、解体後、新庁舎完成までの期間が２年半ほどあると思いますが、今の食堂、売店はどのようになるのですか。また、どのような対応をとられるんですか、お答えください。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　食堂、売店につきましては、地方公務員法第４２条の規定に基づき制定いたしました飯塚市職員の共済福利厚生制度に関する条例、これにより組織されました飯塚市職員厚生会が職員の福利厚生施設として事業者を募集いたしまして委託契約を結び、経営を行っているものでございます。ご質問にもございましたとおり、新庁舎建設に関する現在での工程では、来年１０月には第１別館の解体工事に着工する予定となっております。第１別館には現在、管財課や契約課など執務室や書庫、倉庫等もございまして、工事期間中、これら業務に支障のないよう移転する必要がありますことから、これらの移転先といたしましては本館あるいは第２別館、その他の空き施設等を利用することになると考えておるところでございますが、食堂、売店につきましては、移転することのできるスペースの確保が非常に困難でありますことから、工事期間中の設置は難しく、来年度の契約期間といたしましては平成２６年８月３１日までの期間となる予定である旨を、先日、２５年１０月２１日付の文書をもちまして、職員厚生会会長名にて双方の事業者へ通知をいたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　今の話ですと、来年の９月以降は庁舎内に設置できるスペースがないということで、食堂も売店もない状況になるということのようですが、現状として食堂、売店を利用している職員の方は大勢いると思います。来庁された市民の皆さんや、我々議員も利用しています。確かに、市役所の周辺には飲食店やコンビニエンスストアもあり、食事や買い物をすることは可能だと思いますが、職員の昼の休憩時間は４５分しかありません。移動時間がかかることや昼食の価格面で負担が大きくなるのではないかと思います。このことについてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ただいまご指摘のとおり、昼の休憩時間、昼食や午後の執務に備えまして、職員の心身疲労の効果的な回復を図るために必要な時間でございます。現在の食堂の利用状況といたしましては、事業者への聞き取りによりますと、一般の利用者の方々と職員の利用を合わせて１日当たり約７０名、職員へのお弁当の配達が１日当たり約１００人分ということでございまして、合わせますと約１７０人の方々が利用しているとのことでございます。現在、職員厚生会といたしましては、福利厚生施設として必要な施設及び器具を貸与いたしまして、飯塚市行政財産使用料条例の規定に基づき行政財産使用料を減免することなどによりまして、低価格での昼食を提供いただいておるところでございます。食堂の利用ができないということになりますと、外食等によりまして利用者の方々の昼食に係る費用に影響が出るということも予想されますが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、来年９月以降の営業は非常に難しい状況でありますことから、やむを得ないものであり、食堂の利用者の方々にも一定の理解が得られるものと考えております。また、職員厚生会といたしましても、総会においてこの件については承認をいたしているところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　私はですね、２年半もの間、食堂、売店がないと、今まで利用されていた方々は大変困るのではないかと思います。売店ではですね、切手、ハガキ、収入印紙等、公的に必要なものも販売されています。このことを考えれば、何とかですね、庁舎内でのスペースを確保してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　先ほどもご答弁いたしましたとおり、庁舎内でのスペースの確保は難しいところでございます。しかしながら、敷地内にプレハブ等を設置し仮設による営業というのは、方法としては考えられるところでございます。しかしながら、その場合には場所の確保とあわせ、建築基準法等の関係法令の課題もあり、現在、調査、確認を行っているところでございます。また、仮設とはいえ基礎工事、設備工事などを行う必要があり、設置には相当な費用が生じるものと想定されます。職員厚生会におきまして仮設施設の費用、これらを負担することは非常に難しく、事業者において負担していただくことになると考えられますが、採算面におきまして限られた期間の中で経費等を回収することは非常に難しいのではないかと考えられるところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　今までの答弁では食堂、売店は福利厚生施設として職員のために尽力してくれたけれども、庁舎内でのスペース確保はできず、市も職員厚生会も費用負担による仮設もできないということでありますが、それでは移転費用などの補償等はあるのですか。 ○議長（田中博文） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　質問議員ご指摘のとおり、職員の福利厚生に対して協力をいただいていることにつきましては、非常に感謝を申し上げているところでございます。食堂、売店の委託契約はともに契約期間を１年間といたしまして、毎年更新といたしているところでございます。第１別館の解体につきましては、事業者の方にも影響がありますことから従前よりご説明をしており、今回お話を申し上げております来年度の契約につきましても、契約期間の途中における一方的契約解除といったものではなく、あくまでも契約期間の満了ということになります。このようなことから、移転費用等の補償につきましては、現在、困難であると考えておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　６番　平山　悟議員。 ○６番（平山　悟） 　スペースの確保もできない、プレハブも建ててくれない。新庁舎ができれば優先的に入居させるということも、補償を行うこともできないということですが、食堂、売店をですね、３０年以上も福利厚生事業に協力されてきた功績を考えますと、契約期間の満了ということだけで何もないというのはいかがなものかと思います。最後にですね、本当にこう強く言わせてほしいんですけど、これはですね、契約は中途契約解除でなく職員厚生会との契約期間の満了であるとあなた方は言っていますが、決してですね、食堂、売店が自らやめると申し出たものではありませんよ。庁舎建設に伴う解体工事に伴い、やめざるを得ないという状況になってしまったんですよ。そのような状況であるということを十分に踏まえていただき、ぜひともですね、今から何らかの方策を検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後１時４２分　休憩 午後１時５５分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ２１番　田中裕二議員に発言を許します。２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 公明党の田中裕二でございます。質問通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は定住人口増への施策について質問をいたします。午前中に同様の質問がございましたので、なるべく重複しないように注意しながら質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在、飯塚市の都市目標像である「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち飯塚」、これは言葉をかえれば、定住人口の増加を目指しているものだと、私はそのように認識をしております。また、この定住人口の増加は、飯塚市にとっては最重要課題だと、このようにも思っております。 そこでお尋ねいたします。この定住人口増加に対して、市はどのように考えておられるのか、またどのように位置づけされているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　定住人口の増加、定住促進は、本市の最重要課題の１つと認識いたしております。また、議員ご指摘のとおり、総合計画における都市目標像といたしまして位置づけを行っておるものでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　私と同じ考えで、最重要課題の１つと認識しているということでございますが、それではこの今、ご答弁で言われました総合計画における人口の推移と目標値、また現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　総合計画におきましては、国勢調査実施年を基準といたしまして、平成２３年の推計値が１２万９６２５人、目標値が１３万２千人、また、平成２８年の推計値が１２万５８５７人、目標値が１３万人ちょうどということでございます。平成２３年１２月末の本市の人口数値は１３万２４１８人でありましたので、その推計値、目標値をやや上回るものとなっております。また、平成２５年１１月末現在の本市人口は１３万１５３６人となっておりまして、これまでの間では、推計値を上回っているといった状況でございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、推計値を上回っている状況であるということでございますけれども、この目標値を見ますと、平成２３年度の目標値が１３万２千人、第１次総合計画の最終年度の平成２８年度の目標値が１３万人に設定されているということでございますが、人口の増加というものを目指すのであれば、目標値は当然のように今の人口よりも高いところに設定すべきではないかと思います。どのような理由でこのような目標値になったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　総合計画におきましては、平成１９年度を初年度といたしまして、その基本構想と計画の設定期間を平成２８年度までの１０年間といたしております。今のお尋ねでございますが、将来における本市の人口の見通し、あるいは我が国の人口推計などを勘案するなどいたしまして、検討協議する中で、その目標値を設定いたしたものでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　人口の増減、これは出生者数と死亡者数の差である、いわゆる自然動態と言われるもの、そして転入者数と転出者数の差である社会動態、これによるものだとこのように思っております。そこでお尋ねをいたしますけれども、ここ数年の本市の人口の推移と人口動態はどのようになっているのか、過去３年間でお示しいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市の人口は平成２３年３月末で１３万２５２１人、平成２４年３月末では１３万１７７３人、そして、平成２５年３月末では１３万１６２７人となっております。 本市の人口の推移に続きまして、人口動態について申し上げたいと思います。まず、本市における自然動態について申し上げますと、平成２２年度では、出生者数１１９０人に対しまして死亡者数１５２０人で、差し引き３３０人の減となっております。平成２３年度は、出生者数１１６３人に対しまして死亡者数１５４３人ということで、差し引き３８０人の減でございます。また、平成２４年度におきましては、出生者数１１５７人に対しまして死亡者数１４５９人ということで、差し引き３０２人の減少となっております。このように自然動態につきましては、毎年、減少傾向にございます。 次に、社会動態につきましてでございます。平成２２年度では、転入者数４４３５人に対して転出者数４６０２人ということで、差し引き１６７人の減でございます。平成２３年度では、転入者数４４４０人に対しまして転出者数４６９９人で、差し引き２５９人の減でございます。なお、平成２４年度におきましては、転入者数４６６２人に対しまして転出者数４３８８人ということで、差し引き２７４人の増となっておりまして、これまで毎年、減少してきておりましたけれども、平成２４年度の社会動態におきましては、増加に転じているといった状況でございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまお示しいただきました数字を見ますと、毎年毎年、自然減と言われる現象が３００人を超えております。そして社会動態であります転入、転出の差が平成２２年、２３年度は減少だったものが、平成２４年度はプラスに転じたということでございますが、それでも人口はずっと減り続けているという現状でございます。このまま推移していきますと、平成２８年度以降の人口数値の見通しといたしましては、１３万人を下回ることになってくると思われます。そこで市の考えをお尋ねしたいんですけれども、いわゆる自然減と言われる自然動態の減少で定住人口の減少は仕方がないと思ってあるのか、それとも現状を維持したい考えなのか、また、さまざまな施策を講じて人口を増加させたいと、人口の増加を目指しているのか、改めて市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　定住化促進につながるように進めております本市の各施策につきましては、現在人口の減少を食いとめ、定住人口の増加を図る必要があるということから取り組んでいるものでございます。今後とも本市が発展していくために、これまでの施策展開にとどまらず、魅力あるまちづくりに向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　いま課長の答弁の中で、市の考えとして、定住人口の増加を目指すということでございます。そのためには先ほど答弁にありましたように自然減というものは、これは全国共通の問題であります。だからと言って、すべての自治体の人口が減少しているのかと言うとそうではなく、一極集中の大都市以外でも、人口が増加している自治体もあると思います。福岡県内でもあると思います。県内の他の自治体の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　現在、人口規模や産業構造等が類似しているとされる地方自治体、類似団体でございますけれども、大牟田市、春日市、唐津市などがございますが、いずれも人口減少傾向にございます。一方、県内におきまして人口１０万人程度の都市ということでございますと、福岡市近郊の筑紫野市、大野城市、糸島市で、ここ数年人口の増加傾向にあるといった状況でございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、福岡市近郊の筑紫野市、大野城市、糸島市が人口増加傾向にあるということでございますが、午前中の質問の中で、宗像市も増加しているようでございます。また類似団体の中では、類似団体、大牟田市、春日市、唐津市、これは減少傾向にあるというご答弁でございましたけれども、この中の春日市におきましては、国勢調査の結果を見ますと、人口がずっと増えてきていたんですね。平成１７年度、これ国勢調査ですから、１７年度までは人口は増えて、平成２２年度は若干減少しているということは、人口の増加傾向にあったのが安定してきたと、だから減少傾向とはちょっと違うんではなかろうかとこのように思っております。それはいいですけれども、それではこの今、お示しいただきました筑紫野市、大野城市、糸島市、このような自治体は、どのような理由で人口が増加したと考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　先ほど申し上げました自治体につきましては、共通していることとして、その一端を申し上げますと、現在、政治、経済、文化などすべての面において、九州で一極集中していると言われております政令指定都市福岡市に近接する位置にあるということで、交通や通信の体系をはじめとするさまざまな都市機能の結びつきにおいて、その利便性が高いということにあろうかと考えております。また当該自治体における定住促進において、それぞれの取り組みもなさっておられるというふうに聞いております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　福岡市に近接しているということが大きな理由であると考えられるということでございますけれども、近いということだけで考えますと、飯塚市も福岡市まではＪＲで４０分ぐらいで行けます。また路線バスなら特急で約５０分、しかも３０分間隔で出ております。また間もなく八木山バイパスも無料化をされる予定ですし、それぞれの高速道路のインターチェンジにも３０分から４０分ぐらいで行けるような、立地は非常にいいと、飯塚市はいいと、このように思っております。近接しているという理由だけなら、飯塚市も当然人口が増加してもいいはずですが、減少している。どこに原因があるのか。何が原因なのか。これを分析する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　人口の推移につきましては、その分析をするのは、かなり私ども行政の中では難しい面もあります。しかしながら、今後しっかりとこの分につきましては、各関係団体あたりがお示しをなさっておられます数値等も確認しながら分析してみる必要があるというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ぜひしっかりと分析をしていただきますようにお願いいたします。人口の増加を目指すには、先ほど答弁がありましたように、本市におきましては毎年３００人を超える自然減がございます。この自然減を社会動態が上回らなければ、人口の増加はあり得ないわけでございます。この自然減を抑えるということは、我が国の少子化を考えますと非常に難しい問題ですし、国レベルの対策が必要にもなります。また、施策を講じたからといってすぐにこの少子化が改善するというわけにいかない。そう考えますと、転入者、転出者の社会動態によって増やすしかないとこのように思います。そのために定住人口の増加に対しまして、現在、本市といたしましてもさまざまな施策を講じておられると思いますが、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　本市におきましては、定住化促進のための施策といたしまして、雇用の確保を行うことが大切であると考えまして、新産業の創出と企業誘致をはじめ雇用拡大につながる施策に取り組んでいるところでございます。同時に市民の暮らしを支援するといったことが、定住化促進につながるという点から、さまざまな施策を展開しております。現在、居住支援、子育て支援、教育支援など、今後の定住化促進につながるものといたしまして、それぞれの所管課におきまして取り組みを進めているといったところでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　雇用の拡大、さらに居住支援、子育て支援、教育支援などの取り組みを進めているということでございますけれども、その中で、今ご答弁がありました居住支援の中に、この定住促進策といたしましてマイホーム取得奨励金、また住宅リフォーム補助金をはじめとするそれぞれの取り組みを実施されていると思いますけれども、これらの施策をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 まず、マイホーム取得奨励金についてお尋ねをいたします。この制度は転入促進のための施策と思いますが、申請者のうち、この奨励金があるから本市に定住しようという方が何人いらっしゃったのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　住宅課長。 ○住宅課長（原田一隆） 　口頭での聞き取り調査でございましたので、聞き取りの仕方に多少の問題があったのではないかというふうに思っておりますが、マイホーム取得奨励金が転入の最終的な決め手になったという方は残念ながらおられませんでした。しかしながら、家を建てて出費が重む中、非常に助かりますというような感謝の言葉は耳にいたしております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　残念ながらこの奨励金があるから定住を決めたという方はいらっしゃらなかったということでございます。ほとんどの方は、このような制度が飯塚市にあるということをご存じないのではないかと思います。このマイホーム取得奨励金は定住促進のための制度である以上、もっとこの奨励金を活用すべきだと思いますし、もっと知っていただく必要があると思います。どのように今後お取り組みされるのか、ＰＲも含めまして取り組みについてお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　住宅課長。 ○住宅課長（原田一隆） 　マイホーム取得奨励金は、定住化促進の施策の１つとして取り組んでおります事業でございます。また本市をＰＲする上で、大きな宣伝効果があるものと考えておりますので、ＰＲの方法につきまして、今後検討したいというふうに考えておりますし、またアンケートにつきましてもその内容、質問内容にも工夫をいたしまして、住民ニーズの把握に努め、定住促進につなげていきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　先ほども言いましたように、このマイホーム取得奨励金は転入促進のための施策でございます。したがいまして対象者は、市外から飯塚市内に転入される方が対象となっておりますが、転出抑制の効果というものはないと思っております。近隣でも同様の制度を実施している自治体もありますので、逆に転出をされる方も、本市から転出される方もいらっしゃるんではないかと思います。そう考えますと、転出抑制のためには、市内から市内、例えば市内の借家に住んでおられる方が市内に家を建てられたり、購入される方も対象にすべきではないかと思いますが、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　住宅課長。 ○住宅課長（原田一隆） 　この制度を導入する際に、市内から市内、つまり市内の借家に住んでいる方が家を建てたり購入する場合についても、補助金の対象とすることにつきまして、検討いたしております。しかしながら、その当時で１年間に家を新築されたり、購入される方が約４００名おられましたので、現在の新築の場合で５０万円という補助金を支出した場合、約２億円という予算額になります。そうなりますと、財政的にも厳しいというふうなことから、市外からの転入者に限定をさせていただいております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　確かに今のご答弁のように、市内から市内の方も対象とすれば大きな予算が必要になってくるということは十分理解をしております。しかしこの制度を、飯塚市にこの制度があるということを知って、転入をしてこられる方がいらっしゃっても、市内から市内の方が対象にならないために、逆にそういった制度を持っている近隣のところに転出されてしまったならば、プラスマイナスでゼロになってしまうんですね。そう考えますと、何らかの対応策、対策を検討していただきたいと、このように思います。まったく同じような金額をということではなくて、何らかの対応策を考えられないのかと、このように思います。 また、次にこの制度は、もともと３年間ということで導入されたと記憶いたしておりますが、そうなりますと、この制度は平成２４年度からの事業なので、平成２６年度で終了することになります。私といたしましては、今後定住促進に一定の効果が上がってくるのではないかと、このように思いますので、今後とも継続していただきたいと、このように思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　住宅課長。 ○住宅課長（原田一隆） 　質問議員が言われますように、この事業は３年間を１つの期間として出発した事業でございます。今後につきましては、事業としての効果を判断しながら、継続、廃止、もしくは事業の内容等を含めて検討することになるものというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ぜひ検討していただきまして、継続していただきますようにお願いいたします。 次に、住宅リフォーム補助金についてお尋ねをいたします。この制度は、マイホーム取得奨励金とは逆に転出人口の抑制と地域の経済効果の両面から実施されている事業でございますが、転出抑制の面からこの補助金を活用したという方は、申請者の中にどのくらいおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　転出抑制効果の面からの検証は、残念ながらしておりませんが、平成２４年度の申請者に対しましてアンケートをとった結果、約３０％の方が本制度を知ってリフォームをすることにしたと答えられております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　マイホーム取得奨励金はゼロであったのに対しまして、この住宅リフォームは３０％の方が知ってリフォームしたということでございますけれども、逆に言えば、まだ７０％の方がご存じなかったと。そう考えますと、もう少しＰＲする必要があるかと思いますが、どのようにＰＲされる予定なのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　住宅リフォーム補助金につきましては、ことしで３年目ということで、市民の方にも本制度が、ある程度浸透しているのではないかと思っておりますが、これまでどおりホームページへの掲載、自治会への回覧板での周知、建設業者をはじめ設備業者へのパンフレットの配布などで対応していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この住宅リフォーム補助金につきましては、市内に居住している方が対象となりますので、周知はやりやすいと思いますので、できるだけ多くの市民の方に理解していただく、わかるような周知をしていただきたいと思います。また、この制度は結果を見ても、経済効果も出ており、市民の方にも好評だとお聞きしておりますので、今後とも継続して実施していくべきだと、このように思いますが、この点につきましてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　建築課長。 ○建築課長（須藤重広） 　住宅リフォーム補助金につきましては、３年間の限定的な制度として実施をした制度でございます。今年度が一応最後の年ということでありますが、質問者が言われますように、経済効果ではある程度の効果があったのではないかと思っております。また追跡調査はしておりませんが、２５０件程度の申請件数を見ましても、少なからず転出抑制につながっているものと判断をしておりますんで、今後は市民の方、施工業者の方の意見も参考にいたしまして、関係各課とも協議をしながら継続については決定をしていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この住宅リフォーム補助金につきましては、少ない予算で経済効果もあり、そして転出抑制にもつながっているということでございますので、この制度もぜひとも継続をしていただきたいと、このように思います。この居住支援の１つとして、先例事例に空き家バンク制度を実施している自治体もございます。この空き家バンクは市内にある空き家の賃貸売買等を希望する所有者から登録の申し込みを受けて、登録された空き家の情報をホームページや広報で公開するとともに、市役所窓口でも閲覧に供することによって、定住などで、空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度で、県内でも実施している自治体もございます。この制度は定住促進策だけではなく、いま全国的に問題になっております、また飯塚市でも問題になっております空き家対策にも有効な制度だと思います。ぜひともこのような制度を導入に向けて検討すべきだと思いますが、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　空き家バンク制度につきましては、定住化促進による地域活性化につながる政策として実施されているということは、承知はいたしております。近隣自治体では、宮若市や宗像市などが実施をいたしておりますが、現在、嘉麻、田川、直方、宮若、そして飯塚と筑豊の５市の政策担当者においての勉強会でも研究をしているところでございます。確かに、空き家を有効に活用する制度ではありますが、借家にするための整備や地域における受け入れ態勢の醸成を図るということが必要不可欠となりますことから、どの地域でも定着していくものではないというふうに考えられております。また、この制度の普及拡大につきましては、不動産業者や建築業に携わる方々との連携も大変重要なかぎとなりますので、自治体の施策として、実際に効果が上がるものなのかどうかということにつきましては、十分検討していく必要があるというように判断をいたしておるところでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　実際に効果があるものかどうか、十分に検討していく必要があるというご答弁でございますが、現にこの制度を実施されている自治体もありますので、果たしてこの制度が定住促進につながっているのか、また空き家対策に有効かどうか、そのあたりをしっかりと検討していただきまして、何とか導入していただきますようにお願いをいたします。 先ほどご答弁の中で、この定住促進の施策として居住支援のほかに、子育て支援、教育支援に取り組んでいると、このようなご答弁がございましたが、子育て支援、教育支援それぞれ具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　居住支援のほかにも子育て支援におきまして、無料育児相談や乳幼児医療費の無料化、乳幼児育成指導事業、これは巡回相談でございます。それから地域子育て支援センターやファミリーサポートセンター事業、放課後児童クラブや子育て短期支援、ショートステイ・トワイライトステイといったものでございます。こういった事業を行っているところでございます。また教育支援といたしましては、奨学資金貸し付けや若年者専修学校等技能習得資金貸し付けに関する事業を行っておりまして、これら事業の取り組みが定住化促進につながるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　ただいまのご答弁のように、これまでの施策が有効な手だてとなるのであれば、午前中の質問でもありましたように、飯塚市がよい制度を持っているということをもっと広くアピールしていくべきだと思います。特に今お示しいただきました乳幼児育成指導事業、これは巡回相談事業でございますけれども、これは発達障がいの早期発見のための事業であり、福岡県ではこれは飯塚市だけの取り組みでございます。もっとアピールすべきだと思います。今後この定住促進に関するＰＲ、どのように行っていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　質問者ご指摘のとおり、今後本市で取り組む定住化促進につきましては、広く内外に周知をしていくといった必要がございます。現在本市の広報媒体を通じて周知に努めておりますが、同時に各施策に取り組む際には、関係行政機関や関係団体、事業者などにも協力を求めながら進めていかなければならないと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　いろんな形で質問するときに、どのように周知に努めるのか、どのような啓発活動をするのか、ＰＲするのかと、このような質問に対しまして、毎回同じような答弁であるように思います。今ご答弁されましたことは既にやっていることだと思います。それでも不足しているんではないかと思います。そうであるならば、もっと画期的な方法を考えるべきだと思います。今のご答弁の中で本市の広報媒体を通じてと、このような答弁がございましたけれども、これは市報やホームページのことだと思いますが、他の自治体のホームページを見ますと、定住促進策としてまとめている自治体も数多くございます。そのようなことを参考にしたり、また、事業者などにも協力を求めながら、ということも言われました。民間の方の活力をもっと活用すべきだと思います。そういったことをやりながらしっかりとＰＲに努めていただきたいと思います。 この定住促進に関する取り組み、これはどの課が担当しているのか。おそらく総合政策課長が答弁されているんでしょうから、総合政策課が担当してるんだと思いますが、どの課が担当しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　定住化促進に係る各施策の展開につきましては、現在それぞれの施策に係る所管課が担当いたしております。また、本市における定住化促進につきましては、総合政策課におきまして、総合的な調整を行うというところでございます。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　所管課と総合政策課が担当しているということでございますけれども、私は定住促進に関しては、市全体で取り組むべき問題だと思っております。定住人口を促進するためには、先ほどのご答弁でもありましたように、働く場の確保、これは必要だと思います。先日の質問で、鯰田工業団地が完売のめどが立ったと、このようなご答弁がございました。大変喜ばしいことだと思います。しかしながら、働く場の確保だけでは、人口の増加につながらないということは、近隣の自治体が証明をしてくださっております。それなら、そうしたらどうすれば定住人口がふえるのかということを考えますと、居住の環境が整備されているのか、子育てしやすいのか、教育は充実しているのか、高齢者や障がいをお持ちの方が安心して暮らせるまちなのか、国保税や介護保険税などの税金は安いのか、災害に強いまちなのか、環境はいいのか、車の運転ができない方のための交通機関は整備されているのか、病気やけがをしたとき医療機関は整備されているのか、買い物をする商店は充実しているのか、まちは活気があるのか、などなど挙げれば切りがございません。そのようなことを総合的に判断して、飯塚市に住もう、住み続けようと、決められるものだと思います。そう考えますと先ほど述べましたように、この定住促進に関しましては、飯塚市全体で取り組むべきだと、このように考えておりますが、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（森部　良） 　確かに、定住化促進の施策につきましては本市全体の課題というふうなことでございますので、所管課が取り組む各種の施策とあいまって、全体的に進めていくべきものと考えております。総合政策課におきましても、その調整を図るといったところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　市全体で進めていくべきものとのことでございますが、それを総合的な調整を行う部署が、現在では総合政策課であるということでございます。しかし、今の総合政策課にはいろんなことが持ち込まれて、とても定住人口増加策だけを考えればいいというわけにはいかないというのが現状だと思います。この定住人口増加のための企画、立案する、そしてそれを各部署に投げると言うんでしょうかね、任せる、そしてそれを実際に行っていただいて、それが有効であったかどうかを検証する、そしてその事業を継続して行うのか見直しをするのか、それを廃して、ほかの事業をやるのか、そのような作業は専門的な部署を設けないと推進は難しいと、このように思います。本市には、中心市街地活性化の専門部署であります中心市街地活性化推進課や庁舎建設の専門部署である庁舎建設対策課が、このようなものがあるように本市の最重要課題であります定住人口の増加に対する専門部署を設置して取り組むべきだと、このように思います。課長が、このことを答えるというのは非常に難しいと思いますので、副市長、どのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　まず中心市街地と庁舎あたりを今の部署を設けておりますが、これはある一定期間で終わる、特別な期間で限定されたところであるということは一つ認識をしていただきたい。この定住化というのは一言で言うなら、私は地理的条件とか、歴史的な背景もあるでしょうけども、その都市が持っておる総合力であろうというふうに思っております。先ほど、質問者も同じようなことを言われましたけども、この総合力をやるためにトータルで、いろいろ調整してやっているのは、うちとしては総合政策課が担っておりますけども、ただ、ご指摘のように、他市の例ではそういうことを、横断的に部署を設けているところもあるようでございますので、まずはそういう部署を設けたほうがより効率的で、効果が上がるのか。あるいは、その突出したその何か政策のために、そういう効果を上げておるのかということもございますので、その辺はもう少しよく研究させていただいて、確かにおっしゃるように、飯塚市は昔から言われていることなんですが、結構それなりの政策をやっておりますけども、確かに情報発信が、これは総合政策だけとか、どこの責任ということではありません。各部署で情報発信の仕方が非常に苦手と言いますか、弱いと言うか、いうところは確かにございます。この点は全市的に考えなきゃならない問題かなというふうには認識しておりますので、その点を含めまして、他市の例、自治体を参考にして、より効率的なものがあれば、そういう部署も１つの考え方かなというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　２１番　田中裕二議員。 ○２１番（田中裕二） 　この質問、最初に言いましたように、この定住人口の増加というのは、飯塚市の最重要課題であると、このような認識を持たれております。その最重要課題であるのであれば、本当に副市長言われましたように、さまざまな部署で検討をしていく、当然であると思います。課長も言われましたように、市全体で取り組むべき問題だと、それを取りまとめて、実際に有効かどうか検証をする、そういったふうなことを考えると、いろんなことをやりながら定住促進というのをやれるという、何と言うんでしょうかね、逆に、いろんなことをやりながらやれる問題ではないと私はそう思ってるんです。そう考えますと、やっぱりこの定住促進に関しての専門部署を設けて取り組んでいくべき問題ではなかろうかとこのように思っております。最初に言いましたように、飯塚市の都市目標像であります「住みたいまち、住みつづけたいまち飯塚」の達成のために、ぜひともこの専門部署を設けていただきまして、全力で取り組んでいただきますように要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　本日は、議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１７日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時３７分　散会 ◎　出席及び欠席議員 （　出席議員　２７名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 総合政策課長　　森　部　　　良 中心市街地活性化推進課長　　大　庭　義　則 人事課長　　 諸　藤　幸　充 契約課長　　 岩　倉　政　之 防災安全課長　　大　草　雅　弘 財政課長　　 倉　智　　　敦 医療保険課長　　　木　宏　之 事業管理課長　　山　本　康　平 建築課長　　 須　藤　重　広 住宅課長　　 原　田　一　隆