平成２５年第５回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２５年１２月１３日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１１日　　　　１２月１３日（金曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（田中博文） 　 おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １３番　松延隆俊議員に発言を許します。１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） １３番、松延隆俊です。おはようございます。振り返ってみますと平成１８年の３月２６日、新しい飯塚市が誕生いたしました。いわゆる歴史・文化の異なる１市４町の合併でありました。団体規模の違いはもとより、合併前の１市４町のそれぞれの決算概要を調べてみますと、財政構造の弾力性を判断する指標、いわゆる財政力指数、指数等はいろいろありますけれども、とりわけ経常収支比率は極めてどの市町村も厳しい状況でありました。そのとき、新しい飯塚市が荒波の船出となったわけでありますけれども、勇気ある判断をして新市の初代の市長に齊藤市長は就任されました。本当にご苦労があったと思います。以来８年が経過しようとしておりますが、２期８年の市政運営の総括についてお尋ねをしてまいりたいと思っております。 まずは先ほど申しましたとおり、合併前の１市４町はいずれも厳しい財政状況で、経常収支比率も平成１６年度の決算ではほとんどが１００％を超えている状況でありました。そこで、合併直後の財政状況はどうだったのでしょうか。お示しをしていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併直後の平成１８年度の予算では、大幅な財政収支の不均衡を生じ、市の貯金でございます財政調整基金などを取り崩して予算編成を行い、このままでは次年度の予算編成が危ぶまれる状況でした。市長は就任後、「倒産寸前という危機的状況、まさに非常事態」という財政非常事態宣言を行い、早期に行財政改革に取り組む必要がありました。 また、質問者が財政状況を示す１つの指数として、合併前の経常収支比率について言われましたが、この数値が低いほど臨時的な経費や投資的な経費に一般財源を充てる余裕があり、財政構造に弾力性があるとされておりますが、合併後の平成１８年度では９９％となっており、厳しい財政状況となっておりました。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　いま答弁にありましたように、齊藤市長は企業の社長経験者でありますので、やはり倒産寸前という言葉が出てまいりました。市長は、厳しい財政状況をかんがみて財政の非常事態宣言を行い、みずから先頭に立って改革に取り組まれたということでありますが、その実績をお示し願いたいと思います。また、行革の取り組みの中でもとりわけ人件費の削減が最も大きいのではないかと考えておりますが、その効果についてもお願いをいたします。 ○議長（田中博文） 　行財政改革推進課長。 ○行財政改革推進課長（久家勝行） 　行財政改革のこれまでの実績についてのご質問でございますが、平成１８年度から２２年度の５年間を実施期間とします行財政改革大綱及び実施計画を平成１８年１１月に策定しております。その５年間の実績である行財政改革の効果額は、１７８億７千万円となっております。しかしながら、目標額を大きく上回る進捗状況にもかかわらず、財政調整基金等を取り崩しながら収支バランスをとらざるを得ない状況でございました。そのため、さらなる行財政改革として、平成２１年度から２５年度の５年間を実施期間とする行財政改革実施計画第１次改訂版を平成２１年１２月に策定し、現在まで取り組んでおります。この第１次改訂版の平成２４年度までの効果額は約３９億３千万円となっており、合併した平成１８年度から平成２４年度までの効果額の合計は約２１８億１千万円となっております。また、質問議員の言われますとおり、この行財政改革の取り組みの中で、職員の人件費の効果額は大きなウエイトを占めております。全ての事務事業の見直しや、公共施設の民営化、指定管理者制度の積極的な導入を進めることで、職員定数の見直しを行ってまいりました。その定数の見直しによる効果額は約６４億１千万円で、全体の効果額に対する割合は約２９％となっております。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　合併と同時に、平成１８年度から行財政改革に取り組まれ、いま答弁されましたように大きな効果があったようであります。毎年総務省が出しております地方財政白書によりますと、どこの市町村も厳しい財政状況下にあり、四苦八苦しておるようであります。執行部の皆さんは、まちづくりの事業、施策を推進していくと同時に、健全財政を常に念頭に置いていかなければならないと思っております。そこでわが市では、現在の財政状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　財政課長。 ○財政課長（倉智　敦） 　合併後、行財政改革に取り組み、平成２１年度までは基金をとり崩しながら財政運営を行ってまいりましたが、平成２２年度、２３年度、２４年度の決算では実質単年度収支が黒字となり、財政調整基金や減債基金にも積み立てることができ、合併直後と比較しますと改善が図られてきております。また、経常収支比率も平成１９年度が１０１．１％、平成２０年度が１０１．４％と１００％を超え、市税、普通交付税など経常的な一般財源収入では、人件費、扶助費、公債費などの経常的に必要な経費を賄えない状態でしたが、その後、平成２３年度では９２．３％、平成２４年度では９１．４％となっており、徐々に改善されているところでございます。しかしながら、合併特例措置の終了により地方交付税の加算分が平成２８年度から段階的に減額され、平成３３年度以降は約２９億円の減額が見込まれ、財源が減少する中で扶助費や医療費などの社会保障費の伸びにより、今後の財政状況は厳しいことが予想されますことから、新たな行財政改革に取り組み、効果的、効率的で健全な財政運営を行っていかなければならないと考えております。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　いろんな取り組みによりまして財政状況は徐々に改善されてきておるということのようでございますが、市長は常日ごろ「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」、さらには健幸都市飯塚を実現したいと言っておられます。それでは、財政の面はそういうふうなことで改善しておるということでございますが、これまでどのような政策を実施、展開されてきたのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（田代文男） 　本市の将来を見据えたまちづくりにおいて、最重要施策として位置づけて取り組んでおります浸水対策、小中学校整備、中心市街地活性化をはじめ、居住支援や子育て支援の充実、教育の充実など、定住化促進に向けての各施策を講じてまいりました。 そして、現在、市内１２地区に設立されました「まちづくり協議会」など、地域コミュニティ活動を推進するための協働のまちづくり事業の実施に向けて取り組みを進めているところでございます。 　あわせまして、本市が基本的に行わなければならない市民サービスの各分野において、これまでの事務事業の拡充を図りながら、住みたくなるまち住みつづけたいまち、魅力ある地域づくりの形成に取り組んできたところでございます。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　政策といたしましても浸水対策、小中学校整備、そしてまた、いま進行しておりますまちづくり協議会、その地域地域で協働の体制をつくっていくということでございますが、実は合併直後は、市民の合併による、市民のほうから合併に対する厳しい意見、地域の声がありましたが、市民の声を聞くべくして、市長が１２地区公民館単位においてタウンミーティングを実施されました。計４８回ですか。これも大変やったと思いますが、当初の２年間はかなり批判的かつ厳しい意見が多かったのでありますが、後半はまちづくりに対する意見も市民から挙がってきておるようでございました。私は、合併直後ということも踏まえまして大変であったかもしれませんが、これは意義ある事業だったと思っております。 ２期目では、やっと計画的に合併特例債を活用した事業に取り組まれるようになったと思いますが、市長ご自身ですね、この８年振り返りまして、市政の評価をどのように受けとめられておりますか、またご自身考えておられますか。よかったらそのところをお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者からいろいろ財政的にもご質問をいただきまして、本当に８年間を振り返ってみましたときに、非常事態宣言をしまして、市の職員がそのとき１２００人を超える職員がいました。それで、財政改革という流れで約４００人ずつ３回に分けて、なぜいま行財政改革をしなければならないかという話を１２００人の職員にさせていただきました。あなたの机の中には鉛筆が何本入っていますか。トイレの電気は消していますか。いろんな形で財政的な削減をそこに促すために、そういうお話をさせていただいたわけですし、また高齢者の皆さんからは７０歳以上に高齢祝い金を渡していましたけれども、それを７７歳、８８歳，９９歳という形にして、非常にお年寄りから孫にやる小遣いをおまえ取り上げるのかとしかられましたし、ある新聞社の局長からは、今の市長は金がない金がないと言って、施策も何もしないから今の市長はつまらんということも言われましたし、本当にあのスタートのときには厳しい時代を迎えましたけど、先ほど財政のほうから答弁しましたが、本当に職員の皆さんが努力をしていただいて、１２００人を超える人数が今８９７人で今やっています。そういう意味で、本当に財政的な協力をしていただきました。これから新しいまた新生飯塚の動きがやれるんじゃないかと期待をしているところでございますんで、財政的にはある程度及第点をいただければと思っております。 ○議長（田中博文） １３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　あるときは齊藤守史として、あるときは飯塚市長　齊藤守史として、人に嫌われるところもあったかもしれませんけども、それはそうあるべきだと私も思っております。８年間振り返ってみますと、進行中の事業もありますが、まちづくり事業に取り組むことができたと、またその及第点はいただけるということではないでしょうかという答弁でございました。まだまだそう言いながらも、課題は山積いたしておると思っております。 そこで、今後の市政運営についてお尋ねをしてまいります。ただいま市長から１市４町合併時から今日までの市政運営の総括として、これまで取り組まれてきました行財政改革、重要施策等についてご答弁いただきましたが、１市４町それぞれ特色ある中での行政運営には、また一方ならぬご苦労があったことは私も理解できます。 さて今後のこととなりますが、市町村合併に伴う合併の特例措置の終了などを迎える中で、さらなる行財政改革を行わなければ自治体の経営の財政の健全化にはつながらないというふうには私も思っておりますが、それと同時に、定住促進に向けた事務事業や健幸都市の建設に向けた新たな課題、そしてこれまで以上に地域拠点の形成やコミュニティの醸成、協働のまちづくり推進など、市政運営における課題がまだまだあると思っております。 そこで今後の市政運営について、どのように対応し、将来の飯塚市のため、そしてまた１３万１千人の市民のためにどのようなかじ取りをやって行こうと考えておられるのか。その点について、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　先ほど財政のほうからもお答えをしたわけで、これから平成３３年までには地方交付税の減額という形で、約２９億円ほどの財政的に厳しくなってくるという数字が出ております。そういう意味も含めまして、使いたいだけの使う絵を描いていくのは、なかなか難しいと思います。平成３３年には２９億円の減というようないま数字が計算では出ておりますけれども、その辺も考えたときに、なかなかいろんな絵を描いていくというのは難しゅうございますし、またこれからの高齢化、少子化の流れの中でそこに使っていくお金というのが、扶助費を含めて大きな財源が必要になってまいります。 そこで私が考えたのが、やはりこの地域に事業の活性化をするような企業、それから後は、健康で長生きという形で高齢者を含めて病気で長生きされてもご本人も大変でしょうし、健康で長生きするためにはある時期、若い時期からでも健康意識を高めてもらいたいと、そういう意味では街なかにそういう健康のまちづくりの建物を建てたり、またスマートウエルネスシティという勉強会に入って、まちを健康なまちにするためには、どんなことをやったらいいかという勉強をしている流れの中で、日ごろの生活の中に、車という社会ではありますけれども、歩いていこうという意識を高めていく、それによって健康増進をしていく、そのためにはどういうまちがあれば、そこにそういう歩くという意識が高まっていくのかということの街なかサインという形で、ここからここまでは何キロあります、大体何分で行けますということであれば、今なかなか公共交通機関の本数も少のうございますので、これから２０分後しか来ないのか、３０分後しか来ないのかというようなときに、じゃあ目的地まで歩いて、これやったら１５分って書いてあるんだったら、１５分ゆっくり歩いてみようかという形で、公共交通機関に乗らないでといったら、あれになりますけれども、歩くという意識をそこに高めてもらう街なかサインをつくっていったらというふうな気持ちでもおります。 いろんな意味でやっていかないかんことはたくさんございますので、しっかりそういう職員とアイデアを出しながら、また教育も、地域の教育レベルというのは、筑豊というのが非常にマイナスの要因で書かれておりますけれども、その辺をしっかり高めていくように教育長のほうにはお願いしてますし、きょうのニュースでしたけれども、小学校３年生から５年生までの英語教育というものを強化して、取り入れていくという放送があってましたけれども、そういう意味も含めて、やはりグローバルな人物を育てるためにも、そういう英語教育というのも充実していかなければならない。それによってこの地域は少し違うなと。じゃあ、福岡に、北九州に自分の子どもたちを出させるよりも、この地域でしっかり教育できるような環境をつくっていけば、外に出ていかないでこの地域で学問を受けていく、教育を受けていかれる環境ができるんじゃなかろうかと、いろんなことを考えながら、いま進めているところです。 ○議長（田中博文） １３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　今後の施策につきましては、とりわけ健康で長生きだと、それを取り上げられました。そしてまた、教育についても自分の決意を述べられました。新生飯塚市が本当に自立した地方自治体となっていくためには、このときではないかというふうに思っております。それで、今後の４年間というものが、先ほど申しましたように、合併特例債等も含めましていろんな事業を展開する時期に入っております。とりわけ庁舎建設等、市長にとっては集大成となる時期ではないかと、私は思っております。それと同時に、首長というのは、私は３期１２年間を全うする責任があるんじゃないかと思っておりますし、また、この１２年間という期間で仕事をしないと、僕は集大成できないというふうに考えております。それで就任して一定の成果を上げるには、あと１期どういうふうに考えられておるのか、考えというよりも、その決意等がありましたら述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま中心市街地の活性化、また浸水対策、それから小中一貫校、それからいま言われるように、この庁舎の耐震化を含めた新庁舎の建設と、本当に大きな宿題を残したままでございます。そういう意味も含めて、自分で打ち上げた部分もございますし、それを最後まできちっとやりとげなければならないという意識もございますので、いま質問者が言われるように、集大成にという形になるかどうかわかりませんけれども、次期にも出馬させていただき、本当に新生飯塚がこれから飛躍できるまちとして、また将来住み続けたいと思っていただけるまちづくりに邁進してまいりたいと思っておりますので、議会をはじめ市民の皆さんの協力を得ながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　頑張っていきたいということでありますので、そのまま素直に市長受けてよろしいんでしょうかね。決意ですが、いま一度もう少し強い決意をお願いしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　本当に決意というか、これは自分のことでございますけれど、朝、仏壇に、「親父、またもう一回頑張るつもりだ」というふうな形で、線香を上げて、また出てくるときに女房に、「また、おまえたちには迷惑かけるけれども頼むな」という言葉をかけて、きょうは質問があるということでしたんで覚悟してまいりました。本当に、なかなかもうある意味じゃ７０近くに、もし終わればなってしまうわけですから、しっかり健康に気をつけて、本当に負託にこたえられるように頑張っていかなければと思ってますんで、強い意識というのはどういう表現をすればいいかと考えておりますけれど、まずは健康に気をつけ、そしていろんな問題もたくさん出てくるとは思いますけども、本当にこれは我々だけで、執行部だけでやっていけることではございませんので、議員の皆さん、また市民の皆さんの力も借りながらやらなきゃならないと思いますので、同じことになるかもわかりませんけれど、不撓不屈の精神じゃありませんけれども、屈しないという表現もなかなかそこには疑問が出てくるかもわかりませんけれども、まずそういう意識で頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中博文） 　１３番　松延隆俊議員。 ○１３番（松延隆俊） 　不撓不屈の精神ということでございますので、それで本当の決意かなと私は受け取ります。８年前には先ほど申しましたように、大変厳しい状況の中で英断をされて市長に就任されたということは、私はその時点で敬意を表しております。 また８年間やってこられた中で、先ほど申しましたように、やはり３期１２年、そのくらいやらないと、自分の新生飯塚ということで先ほど自立した自治体をつくりたいということでございますので、私は、３期１２年は十分必要でないかなというふうに思っておりますし、ただいま勇気ある判断をされた決意に対して敬意を表したいと思います。 飯塚市は、先ほど言いましたように１３万１千人おられます。市民から負託された今までの８年間でありますので、いま一度、１３万１千人のために粉骨砕身やっていただきたいと思っております。 また自分の地位、名誉をおごることなく、忘己利他の精神でもって１３万１千人の生活を幸せにするんだという気持ちで、今後とも健康に留意されて日々精進を重ねられますように、心から祈念いたしまして質問を終わります。頑張ってください。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３０分　休憩 午前１０時４０分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ７番　宮嶋つや子議員に発言を許します。７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。 第１に高齢者の介護についてです。介護保険は家族介護から社会が支える制度へと、１３年前に始まりました。介護保険料は３年ごとの見直しのたびに引き上げられ、苦労して保険料を納めても必要なときには利用料が払えず、使えない、保険あって介護なしの状態が進んでいます。今また、介護保険制度の見直しが猛スピードで進んでいます。厚生労働省は団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活圏が一体的に提供されるとする地域包括システム構築を掲げています。しかし、厚労省のねらいは、高齢化の進行に伴い膨らむ医療、介護費用を圧縮することにあります。そして、この医療、介護の受け皿が地域包括ケアシステムというわけで、介護サービスを市町村に押しつけるものです。 そこで、飯塚市における介護保険の現状についてお尋ねをいたします。まず、介護保険の１号被保険者の数、人数、そのうち介護認定を受けられているのは何人でしょうか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　平成２５年１０月末現在の６５歳以上の第１号被保険者数は３万５０１２名です。本市の総人口１３万１６１７人の２６．６％となっています。このうち、介護認定を受けられています第１号被保険者の方は７８５０人となっています。認定率は２２．４２％となっています。また、老化に起因して発症した１６の特定疾病が原因となって、介護が必要であると認定された第２号被保険者の方が１７２名となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　８千名の方が介護認定を受けられているということです。１番目は要支援についてということですけれども、６５歳以上の１号被保険者の２２％が介護認定者ということですが、要支援１、２の方は何人ですか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　平成２５年１０月末現在の要支援の認定者数につきましては、要支援１の方が９８５人、要支援２の方が１９２３人で、合計２９０８人となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　要支援１の方が９８５人、要支援２の方が１９２３人ということですが、要支援というのはどのような状態の方なのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　まず、要支援１の身体の状態で、これは目安でございますが、日常生活はほぼ自分でできるが、要介護状態予防のために少し支援が必要な方。要支援２の目安といたしましては、歩行、立ち上がりなどに不安定さが見られ、入浴など一部に介助が必要、リハビリテーションなどが必要な状態で、要介護に至らずに機能が改善する可能性が高い方とされております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　その要支援の方、皆さんどんな介護サービスが受けられるのか、お願いします。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 要支援と認定されました方がご利用いただけるサービスといたしましては、介護予防サービスには、自宅でお受けいただける介護予防訪問介護、これはホームヘルプサービスですね。それから介護予防訪問看護など介護予防を目的とした日常生活上の支援、また、施設に通いもしくは泊まりでお受けいただく、介護予防通所介護（デイサービス）、介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）等がございます。そのほか、生活環境を整えるサービスといたしまして、福祉用具の貸与、住宅改修費の支給などのサービスをご利用いただくことができることになっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　要支援が必要になった方について、いろんな手助けをしたり、予防、それ以上進まないように予防するというような、いろんなサービスが考えられているようです。この要支援と認定された方のうち、何人が介護サービスを利用してあるのか。それぞれ利用限度額がありますけれども、その利用限度額に対する平均利用率、これを教えてください。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 訪問サービス、通所サービスなどの居宅介護予防サービス、及び小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護予防サービスの受給者数（利用者数）につきましては、平成２５年１０月分の状況では、要支援１の方が７２６人、要支援２の方が１５１４人で、合計２２４０人となっています。利用限度額に対する平均利用率につきましては、支給限度額に対する受給者１人当たり平均費用額の割合でお答えいたします。平成２５年１０月の統計では、要支援１の方が４５％、要支援２の方が３９．６％となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　利用限度額に対する平均利用率が４５％と３９．６％ということですが、全国平均でも大体４０％ぐらいの方が利用されているということで、介護認定を受けられても介護サービスを利用されていない方が、たくさんいらっしゃるということです。この介護サービスを利用されていない方が、なぜ利用されていないのかということは把握をされていますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　介護保険の認定において、認定者それぞれの方に有効期間がございます。それぞれの方の状態に応じ、最短３カ月から最長１２カ月の期間で認定の更新を行っていただきます。この更新の手続時に、受付の窓口で、継続したご利用のない方につきましては、その理由をお尋ねいたしております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　受付窓口で利用されていない方にはご案内をして、お尋ねしているということですけれども、全然利用していない方については、追跡調査、そういうものは行われてないわけですね。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　更新の手続時にお尋ねしております、継続した利用のない方の理由につきましては、特に要支援の方の理由としましては、自立を維持できるがいざという時のために念のため認定を受けたという方が多くございます。また、サービス利用に継続性のない、一時的な福祉用具の購入費、手すりの設置など、住宅改修サービスのみご利用なされる方が多いものとなっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　必要がない、いざというときのために介護認定がどのくらいなのか受けてみよう、受けられるとしたらどのくらいのサービスが受けられるのか知っておきたい、そういう方もたくさんいらっしゃると思いますし、家族とかの援助で何とか利用しないでもやっていけるんじゃないかというふうなことで利用されていない方もあると思いますし、いま言われたように手すりとか段差解消とか、そういうものだけしていただければいいので、特に受ける必要がないという方もいらっしゃると思います。そういう方は役所で把握できるわけですからいいんですけれども、本当に受けたいけれども受けられない。こういう方がいるんではないかなという視点から、ぜひ受けられていない方、追跡調査というか分析というか、まあ数もたくさんいらっしゃって大変だとは思いますけど、そういう方がサービスを受けられないことによって一番初期の目的であります要介護度へ進む、そういう状況も考えられると思いますので、いま全然受けていない方、必要のない方はもちろんいいんです。必要があって受けられていない方がいるのではないかという視点で、ぜひ今後そういう取り組みをやっていただきたいということを、これは要望にしておきます。 それからいま検討されている介護保険改悪が検討されていますけれど、これを見ると、この要支援の方の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移すということで、介護保険から、対象から外してしまうというようなことらしいですが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　今ご質問の訪問介護、通所介護につきましては、地域支援事業に移行するということで検討されております。この地域支援事業は、介護保険法第１１５条の４５に定められています介護保険制度の事業です。よって、移行する訪問、通所介護に代わる事業は介護保険制度として実施するものであります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　地域支援事業というのも介護保険制度の中に入っているということですけども、要支援の方の訪問介護と通所介護、この給付費の総額はいくらになりますか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　平成２４年度の決算で申し上げます。要支援及び要支援２の方の予防給付費につきましては、訪問介護が３億２７５８万６千円、通所介護が４億１８４９万円、合計７億４６０７万６千円となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　７億４６００万円ということですが、地域支援事業で実施するということになれば、費用負担はどんなふうになるのでしょうか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この費用負担につきましては、現在詳しい資料がありませんので、社会保障審議会における介護保険部会に提出されました資料等をもとにお答えさせていただきますが、介護保険サービスのように全国一律な介護報酬ではなく、サービスの内容に応じて市町村による事業の単価設定が可能であることとし、予防給付から地域支援事業に移行する分を賄えるような仕組みを設定するなどの検討が行われているところであります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　そういうことになれば、先ほど答弁で７億４６００万円と言われましたけども、これだけの金額が下りてくるかどうかも、まだ今のところはわからないということでいいですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この財源率についても、いま現在検討中であります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　今まではきちっと出てきた分について、自治体任せにするというような文言もありましたけれども、今のところまだ不透明だということですね。介護予防というのを、重要性、これを強調しながら市町村任せにするという国の姿勢は、いかがなものかなというふうに思います。無責任ではないか、こういうふうになってしまえば、無責任ではないかなと言わざるを得ません。 ２番目に移ります。２番目は要介護についてですが、要介護ごとの認定者数、それぞれ何人か教えてください。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　認定者数についてお答えいたします。平成２５年１０月末の要介護認定者数につきましては、要介護１の方が１３３１名、要介護２の方が１２０４名、要介護３の方が９６５名、要介護４の方が１０００名、要介護５の方が６１４名となっており、合計では５１１４名となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　要介護の方が５１１４人ということですね。この要介護ごとの心身の状態、これをご説明お願いします。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　心身の状態を言葉にして申し上げるのは非常に難しいんですが、文献等で参考として出ているものを簡略に申し上げます。要介護１につきましては、立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴などに部分的介助が必要な方。要介護２は、立ち上がりや歩行などが自力では困難で、排泄や入浴などに一部または全面的な介助が必要な方。要介護３は、立ち上がりや歩行などが自力ではできない、また、排泄、入浴、衣服の着脱など全面的な介助が必要な方。要介護４は、日常生活の低下がみられ、排泄、入浴、衣服の着脱など、全般に全面的な介助が必要な方。最も重度な要介護５の方は、日常生活全般において全面的な介助が必要であり、意思の伝達も困難な方となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いろんな段階の方がいらっしゃって、これに認知度とかいうのも加わってきますので、それぞれ様々いろんなサービスを受けてあるんだと思いますが、要支援の場合は、先ほど説明があったように４０％ぐらいの方が利用されているということでしたけれども、要介護の方でも１００％利用されているわけではないですね。どのくらいの方がサービスを受けてあるのですか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　要介護を受けられている方の人数ですが、サービスの受給者が要介護１の方が１１４３名、８５．９％。それから要介護２の方が１１１６名で９２．７％。要介護３の方が８８５名で９１．７％。それから要介護４の方が７９２名で７９．２％。要介護５の方が５６７名で９２．３％。合計でサービス受給者の合計数が４５０３名で、利用率は全体の利用率は８８．１％となっております。この分には一時的な扶助、住宅改修とかは含んでおりません。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　申しわけありません。通告していたつもりでしたけど、申しわけありません。いま言われたように、８割から９割ぐらいの方が介護サービスを利用されているということですが、先ほどの要支援のところでも述べましたけれども、このサービスを受けられていない方の理由、こういうのを把握されているのか。その方が今どのように生活されているのか、こういうのを調査されているのかどうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　要支援の方と同じように、介護保険の要介護認定におきましても、認定者それぞれの方の状態に応じ、最短３カ月から最長２年の有効期間がございます。継続される場合は、この期間内に必ず認定の更新を行っていただくことになります。この更新の手続時に受付の窓口で継続した介護サービスのご利用のない方につきましては、その理由をお尋ねしているところでございます。その主な理由といたしましては、要介護の状態にある方ですので、入院が非常に多うございます。それからご家族等が介助されているということで生活をされてあります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　先ほどと同じようなことになるんですが、特に入院とかが多いということでは、要介護度が進めば、そういうことになるのかなというふうに思います。それとどうしてもやっぱり、家庭で、ご家族で見取りたいと、面倒見たいというふうな方がいらっしゃるということで、利用者が１００％にはならないだろうとは思いますけども、先ほど要支援のところで申し上げましたように、やはり本当に、特に要介護度が進めばいろんな方の支援が必要なわけです。それでもやっぱり受けていらっしゃらない、そういう方もいらっしゃると思うんですよね。特に押しなべて人数がいくらで、その方を全部把握するのは難しいですよっていうふうに言われるかもしれませんけど、その方の認定ということは、ご家庭に行かれて認定をされるわけですから、その方の生活、また周りの方の支援がどういうふうにあるかということも、きちっとわかってあると思います。それでもなおかつご自分では無理じゃないかなと思うのにサービスを受けてらっしゃらない方、こういう方っていうのはそういうたくさんいらっしゃる中でも、人数的にはずいぶん絞り込まれると思うんすよね。だからケース・バイ・ケースでこの方の場合はちょっと見守りが必要ですよね、利用は受けてないけど、どうされているんだろうかなという追跡調査といいますか、そういうのをぜひやっていただきたいんですが、特に要介護についてはそういう方向で検討していただけるかどうかをお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　先ほどの答弁でも申し上げましたけども、有効期限がございます。そのときに継続してご利用いただいていない方につきましては、事情お尋ねをしているところでございます。当然のことながら、急にお体の具合が悪くなったとかいう方もいらっしゃいます。その場合には、この更新の時期を早める変更を受けつけておりますので、もしそういう方がおられれば、私どものほうに情報をいただければ対処させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　ということは、先ほど要支援のときは、継続利用のない方は受付窓口でお尋ねしますとおっしゃいましたけども、要介護者の場合はご自宅に訪問してというようなこともされているんですか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　要支援の方も要介護の方も、やり方としては同じやり方でございます。要支援の方は、その更新の期間が３カ月から１年、要介護の方は３カ月から２年という形になります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 先ほど受付窓口でっておっしゃってたと思うんですが、訪問されてお尋ねされているんですか。再度確認します。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　サービスをご利用いただいてない方につきましては、ケアマネさんがついておりません。支援専門員がついておりませんので、全部ほとんどの方がご自分で、もしくはご家族が更新の手続においでになります。この時点で把握できます。それから、受付窓口というのは更新に書類を持ってこられたとき、それから申請のお問い合わせがあったときになります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　だからですね、一度認定を受けられて、全然利用されなくて、そういう意味では継続の手続にも来られない方がいらっしゃるんじゃないかと。その辺の、そういう方をフォローすることができないでしょうか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　先ほどから有効期限のお話をしておりますけれども、有効期限の中にこれは必ず更新の手続きをやっていただかないと、継続することができません。それで相手方に更新の２カ月前にお手紙で、まず連絡をさせていただいているんですが、それで更新の手続きのない方につきましては、連絡先を探しまして必ず連絡をさせていただいております。そこでお体、例えば、もしその方が単身で動くことができないとか、いうことであれば、その時点で私どものほうで対処することができるかと思っております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　ぜひ一度受けて、介護認定を受けて、お金がないからもうやめておこうって諦められた方、特にお一人世帯とかで、そういう方は継続にもお見えにならない可能性が高いと思うんでですね、ぜひそういう方向で、認定、一度受けられた方に対しては、そういうふうな、ぜひ細やかな配慮をお願いして、孤独死とかそういうことにならないようにお願いをしておきたいと思います。それから、次に行きますけれども、要介護３以上の方しか特養に入れないというふうになれば、要介護１、２の方はどのようにしたらいいのか、っていうのをお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　この件につきましては、現在、厚労省の社会保障審議会におきまして検討されているところでございますが、その内容なんですけれども、特養は本来の施設の性格としまして、中重度の要介護者を支える施設であることから、入所者を要介護３以上にすべきとの検討がなされているところでございます。なお、この措置につきましては、いま入られている方たちにつきましては、経過措置、それから、これから例えば介護は今は４ですけども、３に改善されたとかいう方、それから３の方が２に改善される方も出てくると思います。その方につきましては、特例措置等も検討されているところでございます。また、特養以外の介護老人保健施設等の入所施設につきましては、これまでと同様、入所は可能となっております。いま検討されている中ではですね。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いますぐ入っている人を追い出すというようにはなっておりませんけれども、結局、今からどんどん要介護者がふえてくるというところで、経費を抑えるための施策だと思うんですが、結局、いま特養に入りたくても入れなくて、待機者、大変多くの待機者の方がいらっしゃいます。本当は国としては、そういった方を解消するために特養を作っていくべきなのに、いっぱいで入れないからちょっと軽い人には出てもらおうと。もうそういう軽い人は受け付けまいというのが、今回のこの改悪の趣旨だというふうに思います。施設介護、これを充実すると、こういうことに背を向けたもので、本当に介護難民をさらに生み出すものと言わざるを得ません。そういうことです。 それで３番目に移りますけれども、３番目は地域支援事業についてですが、地域支援事業、この概要をお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域支援事業の概要についてですが、地域支援事業の目的は、高齢者の方が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるように支援をするものとして、先ほど答弁しました介護保険法第１１５条の４５に規定されています。この地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業で構成されています。介護予防事業は、要介護状態等になるおそれのある６５歳以上の方を対象として、要介護状態等になることを予防するための筋力アップ、転倒防止、口腔機能向上や認知症予防などの教室を実施しているものであります。 　包括的支援事業は、４つの業務で構成されています。１番目に高齢者の方が要介護状態等になることを予防するため、介護予防事業やその他の事業が包括的かつ効率的に提供するための介護予防ケアマネジメント業務。２番目に高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活していくことができるように医療、介護、インフォーマルなサービスなどが一体的に提供されるように支援をする総合相談支援業務。３番目に高齢者の方が尊厳のある生活を行うことができるように、虐待や消費者被害の防止、判断能力を欠く状態にある人への支援などを行う権利擁護業務。４番目に介護支援専門員、いわゆるケアマネですが、ケアマネへのサポートを行う包括的・継続的ケアマネジメント業務となっております。 いま申し上げました包括的支援事業と介護認定審査会で要支援１及び２と判定された方が、介護予防サービス等が適切な利用ができるように支援する指定介護予防支援事業を地域包括支援センターで実施しております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　本当にたくさんの事業が行われているわけですが、地域支援事業の財源については、先ほどちょっと触れられましたけれども、介護保険から出るというふうに言われたと思うんですが、どのような仕組みになっているのか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 地域支援事業は介護保険制度として実施するものです。事業に要する財源の構成は、国・県・市町村による公費と介護保険料となっております。財源の構成につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの第５期介護保険事業計画の期間は、介護予防事業が国２５％、県と市はそれぞれ１２．５％、１号被保険者の保険料２１％、２号被保険者の保険料２９％となっております。包括的支援事業・任意事業は、国が３９．５％、県と市がそれぞれ１９．７５％、１号被保険者の保険料２１％となっております。また、地域支援事業の事業費総額は、介護予防に関する事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案するものとされ、介護保険事業計画に定める介護給付に要する見込み額の３％以内となっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　それで、先ほどの要支援の訪問介護、通所介護で７億４６００万円と言われましたけれども、この部分について、もし地域支援事業で行うとすれば、この介護給付費の３％以内の額でというようなとこらへんで、金額的に７億４６００万円が賄えるのかどうかというのが聞きたいのですけど。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　先ほども答弁させていただきましたが、そのことにつきましては、現在、介護保険部会で検討中でありまして、予防給付から地域支援事業に移行する分を賄えるような仕組みを設定するなどの検討が介護保険部会で行われているところであります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　今のままの感じでは、賄えないだろうと。いま新たに、どういう仕組みにするのか、検討されているということですね。 では次に、４番目、国の介護保険制度改悪についてです。社会保障審議会介護保険部会で検討されている介護保険制度の改悪について、大きく４つほど述べられているようですが、どういう中身になっているのか、お示しください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　現時点でお答えできるものは、社会保障審議会の介護保険部会に提出された資料等を基にしか答弁できませんが、今回の見直しは、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」、いわゆる社会保障プログラム法案が国会に提出されたことを受けて、同法第５条第２項に掲げられている検討項目を中心に審議・検討が行われております。まず、サービス提供体制の充実のため、地域包括ケアシステムの構築に向けた見直しとして、「在宅医療・介護の推進」、「認知症施策の推進」、「地域ケア会議の充実」、「生活支援・介護予防」を充実することとなっています。また、サービス提供体制の重点化・効率化については、訪問介護・通所介護の介護予防給付を地域支援事業に移行すること。特別養護老人ホームの中重度者への重点化となっております。費用負担につきましては、低所得者の保険料の軽減の強化、保険料の負担の増大の抑制。一定以上所得者の利用者負担の見直し、補足給付の見直しなどとなっております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　まず最初に、１点目はわずかな年金で暮らす高齢者から、高い介護保険料を取り続けながら、要支援者は介護保険サービスから切り離してしまうというものになっています。そういう認識で間違いありませんか。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　地域支援事業につきましては、これは介護保険制度の一部でございます。要支援者の訪問介護・通所介護につきましては、全国一律の定型的な予防給付でありますことから、市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へと移行することが検討されているものでございます。具体的には、地域支援事業及び平成２４年度に導入されました介護予防・日常生活支援総合事業を見直し、新しい総合事業として、すべての市町村で平成２９年４月までに実施することを目標に想定されているものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いわゆる地域支援事業も介護保険の中の事業ですよと、だから介護保険からはずすという言い方は正しくないというふうなご答弁だと思いますが、しかし、介護サービスを市町村事業に任せるということになれば、自治体の能力、考え方によって、今まで全国ある程度一律の基準で介護認定を受けて、サービスが受けられたものが、その地域、自治体によっては、受けられなくなる。こういう心配があるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護保険制度による全国一律のサービスの枠に当てはめるのではなく、訪問、通所介護が地域支援事業に移行しましたら、既存のサービス、介護事業所によるサービスと地域のインフォーマルなサービス等を組み合わせて、適切なサービス提供ができるような仕組みをつくるものと検討されております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　苦しいところなんですが、市町村に任せてという、やっぱりそういうことになると思う。結局、国は財源を減らして地域に、自治体に、市町村に押し付けると。介護サービスを市町村事業に任せる。で、地域の元気な高齢者を活用して生活支援を行う、こういうふうなことを言っておりますが、飯塚市としてはどのように対応していくのか、今の時点でのお考えがありましたら教えてください。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　現在、検討されています要支援１・２の方の訪問介護、通所介護につきましては、先ほど答弁いたしましたが、従来どおりの事業を含め、各市町村の創意工夫をもって実施することになると考えられますが、単身や夫婦のみの高齢者、認知症高齢者が増加する中、生活行動の中で困っていることは、掃除、買い物、散歩、外出、食事の準備や後片付け、ゴミ出しなどの生活支援ニーズに対して、多様なサービスを地域で整備していくことが求められております。このようなサービスのうち、一部分について可能であれば、地域の高齢者等がサービスの担い手となっていただくことにより、生活支援、介護、住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築していくことになるのではないかと考えます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　先ほどの市長答弁の中とかにもありましたけども、やっぱり地域経済大変な状況になって、自治体も大変な状況になって、行財政改革とかいうふうなことで、いろいろ諸々、削るところは削るというような政策が行われている中で、本当に地域任せにして、介護保険と同等の支援ができるのかどうか、本当に担当の方々、大変だとは思いますが、本当にそこら辺は危惧されるところです。要支援者は高齢で様々な疾患を抱えている人もおります。その上、医療依存度が高い方や認知症、この認知症状が１とか、１から３Ｂぐらいまであると思うんですが、こういう段階がいろいろありますけど、認知症状、これが強い方、身体的な援助もいるし、その認知がそれと組み合わさってというようなことで大変だと思います。特に体の介護ですけども、認知症の方なんかでは、やはり専門職による介護サービス、していないとやっぱり、生活を維持していくのが、そういう方の支援を得ながら症状が悪くならないように、生活を維持していっているというのが今の事態です。これをある程度の、勉強をしてボランティアとか、募られるんだろうと思います。いま介護のいろいろな勉強会とかあっています。でも、それでもですね、ボランティア任せではこの身体機能の低下や病状悪化、こういうものを招くのではないかと思います。ぜひ、その辺しっかり検討していただきたいと思います。 改悪の２点目は、先ほどから言っておりますような特養に入る条件を要介護度３以上にするというふうなことになっています。また、改悪の３点目ですけれども、一定以上の所得がある高齢者については、利用料を２割に引き上げる、こういうふうなことも書かれてありますが、どういう内容になっているのか、教えてください。 ○議長（田中博文） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（手島英雄） 　利用料の引き上げにつきまして、今後の高齢化の進展に伴い、介護費用はますます増大するものと考えられます。介護保険料もそれに伴いまして、上昇することが見込まれ、制度の維持可能性を高めるためには、保険料の上昇を可能な限り抑えていく必要があると考えられております。このことから、一定以上の所得者の利用者負担の見直しが検討されているところでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　いま１割負担ですが、利用料が払えないために必要な介護を受けていらっしゃらない方がおられるわけです。利用限度額に対する平均利用率は約４０％、４割の形で、全国的にもそうですし飯塚でもだいたいそのくらいの数の方しか利用されていません。理由はいろいろあると思います。市長、市長ご自身も長い間、お母様の介護をされたので、おわかりとは思いますが、今の介護保険制度は高齢期を迎えた人のその人らしい、人間らしい生活の発達を支え、保障するものになっていると思われるかどうか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問の趣旨は尊厳の保持ということだろうと思います。今回の介護保険制度の改正につきましては、今後の高齢化の状況や財源を考慮しながら、方針の検討をされているところでありますが、尊厳の保持につきましても考慮の上、検討されているものと思っております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　本当に考えてあるなら、こういう改悪は出てこないと思いますけれども、要支援２の８５歳の男性、妻の入院代も払わなければならないし、少ない年金で生活しているので、これ以上利用料の負担がふえれば、今までのサービスが受けられなくなる。高い保険料を払っているのにどうしてなのかと、まさに保険あって介護なし、このままでは保険料だけ取って、使わせない保険料詐欺になってしまいます。市民の福祉に責任を持つ立場から国に強く抗議の声を上げるべきだと思いますが、市長、一緒に厚生労働省に行きたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　福祉部長。 ○福祉部長（大久保雄二） 　今回の介護保険制度の改正につきましては、まだ決まったものではございませんが、現在の情報を見れば、高齢者にとりまして現状よりも厳しい状況になる可能性がございます。可能な限り不利益とならないよう市の政策を考えていきたいと考えております。また、改正の詳細がわかりましたなら市長会等で協議いたしまして、必要に応じて国や県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　まだ決まったわけではありません。今なら変えられる。ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。戦中戦後、苦労して頑張ってこられた高齢者の方々です。子育てが終わり、現役を引退してゆっくり老後を過ごそうとされたら、介護保険料だ、後期高齢者医療だと次々と年金から天引きされる。年金は下げられる。今度はまた消費税も引き上げられる。長生きしたら周りに迷惑をかける。年寄りは死ねということか。このような高齢者の声に耳を傾けていただくようお願いして、この質問を終わります。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　第２に西鉄バスセンター工事と利用者の安全対策についてです。１点目は、西鉄バスセンターの解体工事が始まっておりますが、この概要についてお尋ねします。また、この工事期間中、バスセンターの機能をどのようにするのか、現在のような状況になるまでの経緯をお尋ねします。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　吉原町１番地区第一種市街地再開発事業に伴う西鉄バスセンターの解体工事のため、平成２５年９月１５日からバスセンターの運用を停止しています。再開発ビル完成予定の平成２７年５月までの約１年８カ月は仮バス停での運用となります。 それから経過でございますけれども、バスセンター周辺のバス路線の構成は、吉原町交差点を中心としたもので、利用者の利便性を考えますと吉原町交差点に近い範囲内でのバスセンターの代替地が必要となります。しかしながら、バスが転回できるような適地は周辺に存在しないことから、路上バス停による計画案を作成し、交通量調査に基づき交通解析を行い、大きな問題がないことを確認しながら警察協議により、現在、運用しております路上仮バス停を設置することになったものでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　もろもろ調査されて、現地でやるということですけれども、交通量など調査して問題なしというふうなことだと思うんですが、１日何便運航されて、どのくらいの方がこの仮バス停を利用されているのか、お尋ねします。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　西鉄に問い合わせましたところ、運行便数は７１３便で乗降者は詳細には把握していないということでございますが、約５７００人ということでございます。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　多くの方が利用されているわけですよね。なかなか、ああいう形でいいのかどうかというふうなことを考えております。そこで２点目は、利用者の安全対策についてです。臨時バス停１は切符売り場と待合室が設置されていますが、旧パチンコ店前の臨時バス停２については、屋根もなくバスを待つ間も大変ですが、乗り降りのときも不便だという声を聞きますが、このバス停２の乗客数、便数などを教えてください。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　旧パチンコ店前仮バス停の乗客数については、把握できておりませんが、路線としては、毛勝・赤池工業団地方面２６便、西相田・花瀬団地方面３８便が運行しております。 ○議長（田中博文） 　７番　宮嶋つや子議員。 ○７番（宮嶋つや子） 　本来、バス停を動かすときに、いろいろ調査してバス停の位置を決められたわけですから、本来、西鉄はそこら辺をきちんと把握すべきだというふうに思います。これから１年半、雨の日もあれば雪の日もあり、夏の暑さの対策も必要になりますが、このバス停の改善をすべきではないかと考えますが、いかがですか。 ○議長（田中博文） 　質問者にお願いします。時間が来ましたので、これを最後でよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　中心市街地活性化推進課長。 ○中心市街地活性化推進課長（大庭義則） 　質問者の言われるように、仮バス停の中で旧パチンコ店前だけは、シェルター、屋根がなく、天候が悪い場合には不便をお掛けしている状況だと思っております。 解決策は、現在、西鉄に対し改善策の申し入れを行っております。西鉄からは警察及び道路管理者である県と調整を行ない、仮バス停のシェルター設置に向けて協議を行っているとの回答を受けております。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３８分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 １７番　八児雄二議員に発言を許します。１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　昼から１番でございます。一般質問通告に従いまして２件の一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 最初に、地域医療についてでございます。何か病気をすると身近な病院に駆け込むというのがですね、我々でありまして、また病院が近所にあって、そして本当に安心して治療を受けていくというのが、普通の我々の生活ではないかと思います。それで、地域に病院が今まではあったけれども、少しずつ病院が変わりつつあるというか、なくなりつつある。また、いろんな状況があってですね、変わってきておるというのが今の状況ではないかと思っております。本当に安心安全の我々の生活が少しずつ変わってきておるというか、状況が変わってきておるんではないかと、そのように思います。 そこでですね、実はまた大変なことが起きております。皆さまもご承知のとおり、去る１０月の１１日に福岡市の整形外科病院で火災が発生し、死者１０名、負傷者５名という、そういうようなニュースが流れました。そののち火事の原因の報道を見ていますと、この病院にはスプリンクラーがなかったということでした。これは大変に驚きであります。病院というのは病人がたくさんおられるのだから、火事になると大惨事になるのは明らかであります。それなのに、初期消火に絶大な効果があるスプリンクラーがない病院があるということに、大変驚いております。 そこで、飯塚市内の病院の安全性について質問をさせていただきたいと思います。まず、飯塚市内の火災発生件数と、そのうち病院関係での最近の発生件数でよろしいですので、教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　火災件数についてでございますけれど、飯塚地区消防組合に問い合わせましたので、その内容についてご報告をいたします。平成２４年、これが暦年ですので１月から１２月でございますが、３２件発生し、うち病院関係が１件。平成２５年、ことしの１月から１１月までで２６件、うち病院関係が０件でございました。なお、２４年度の病院関係の１件につきましては、ぼやでございましたので、死傷者等は出ておりません。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　幸いにも病院での火事はないようですけれども、やはり一度は、１件はぼやで終わっておるわけではございます。しかしながら、一度でも起きると大変なことになると思います。日ごろからの対策が十分でなければいけないというふうに思っております。病院関係のスプリンクラーですね、初期消火に重要な効果を持たらすスプリンクラーの設置基準についてわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　スプリンクラーの設置基準でございますけれど、消防法の施行令第１２条に規定がございまして、それによりますと病床が２０床以上の病院では床面積３千平方メートル以上、それ以外の診療所にあっては６千平方メートル以上の施設には義務づけがされております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 今お聞きしますと、基準はありますけれど、かなりの面積がなければ、特にそれ以外の診療所６千平米というかなり大きな面積でないと義務づけがされないという状況であります。しかしながら、火事は起きますからですね。病院のほうが基準が厳しいというのは一応はわかりますけども、それ以外の診療所という、いわゆる何々病院とかいうのが、そういうのが入ると思いますけれども、診療所というと医院よりイメージ的には小さいというですね、そのような理解でいいわけでございましょうか。それについてお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　医療機関の区分については、病院、医院、診療所、クリニックというふうにいろいろ呼ばれてございますが、医療法では２０人以上の入院設備を備えている施設を病院、１９人以下、これは０人も含みますが、１９人以下の入院設備を有している施設を診療所と、２種類に定義をしておりまして、一般に「○○医院」というふうなものについても、法令上は診療所の位置づけということになります。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　先ほど述べましたように、福岡の整形外科病院は有床診療所という形で、１９人以下の入院設備を持っておったというところが、そういうふうなところでありましてですね、そういうのが有床診療所、要するに診療所という形になっておるというふうな位置づけになっておるという形になっておるわけでございまして、そういうことになると、市内の法に言う診療所の現状がどうなっているのかが気になるところでございます。状況が把握できておりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　医療機関への指導・監督権限は福岡県に属しております。また消防法に基づく権限は消防組合に属しておりますので、市では直接情報を持ち合わせておりませんが、この両者に情報提供を受けましたので、そのご報告をさせていただきます。まずは飯塚市内の病院でございますが、１３病院ございます。そのうち３千平方メートル以上ありスプリンクラーの設置義務がありますのが１０病院でありまして、この全て設置済みであるということでございました。ご質問の飯塚市内の診療所でございますけれど、２１５施設ありまして、このうち入院施設があります診療所が２７施設、このうち６千平方メートル以上でスプリンクラーの設置義務がある施設は０ということでございます。また、義務がなくても任意で設置している施設も０、ないということでございます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、大きな市内の病院というところは１３あって、それは３千平米以上でありますので、そのうちの義務のあります１０病院では設置済みということですが、診療所というのが実は２１５施設もあるということで、診療所は当然ながら面積的に小さいわけでありますので、６千平米以上の診療所というのはないということで、そして、入院施設がある２７施設においては６千平米以上ないから、スプリンクラーの設置義務がないということで、そういう施設はないということですね。スプリンクラーのついている診療所はないというふうになっておるというわけですね。そういうことになりますと、万が一の場合、福岡市の医院の火災と同じ大惨事が起きる可能性があるということになります。これはやはり大変なことだと思っております。もちろん出火する前に管理する人がちゃんとやれば、火事も起きないわけでしょうけども、我々の立場から見ますと小さな病院にしても安心して入院できないということになると、大変なことだと思います。 今回の一般質問は、「地域医療について」としております。これをテーマにすると、医療体制とかがよく話題になります。しかしながら、安心して医療サービスを受けられるということも大切だと思うわけでございます。そのためには、安心して入院ができる、診療が受けられる、そういうものが重要な要素だと思っております。そうなるとやはり、市としてはどのようなことができるのかというふうに考えざるを得ません。例えば、スプリンクラーの設置についての補助制度を設けるというのも考えられるわけでございますので、その点についてですね、市において考え方があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　健康・スポーツ課長。 ○健康・スポーツ課長（實藤和也） 　飯塚市の医療機関では、飯塚病院が１１１６床の病床を有しておりまして、飯塚、直方・鞍手、田川の３医療圏における地域支援病院として高度医療及び３次救急医療を集中して担っております。飯塚市において適正な医療を提供するためには、飯塚病院を補完する診療機能を有する病院が必要であり、これを現在、市立病院や済生会飯塚嘉穂病院がその機能を果たしております。このほか、専門病院である総合せき損センターや法的に言う診療所であります一次医療機関が一つとなって、地域医療を守る体制を形成しております。 質問者が言われますように、今回の火災事件によって、この体制の重要な部分であります一次医療機関に対する市民の信頼が低下するようなことになりますと、安心安全なまちづくりには大きなマイナスであろうと考えております。そのためにも、災害時の医療体制の確立とともに、各医療機関の防災対策も重要かと考えております。しかし、医療機関への直接的な支援は効果的であると考えますが、全国的な課題であると認識しておりますので、まずは国による助成等の対策を求めていくべきであると考えております。なお、国におきましても検討がされているようでありまして、報道による情報ではございますが、スプリンクラーの設置義務のない診療所に対しましての補助を今年度の補正予算に計上する方針であるとのことでありますので、この決定がありましたら正式に発表されるのではないかというふうに考えております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　ご答弁いただきましたように、設置義務がないからですね、そういう形で国のほうにという補助制度ということで、本年度の補正予算に動きがあるようでございます。しかしながら、国のほうはそのような動きがあるわけですけども、結局はいつも対策が後手になっておると思います。まあ、国に言わなくてはいけない部分もありますけども。以前も確かに群馬県の老人施設や、ことし２月に長崎のグループホームの火災にあっても介護施設にスプリンクラーをつける補助制度をつくっておりますし、今回の福岡市の例があったことから、としてですね、現実に補助制度ができ、診療所にもスプリンクラーがついて、安心して医療を受けられる。早くそうなることを願っているわけでございます。そのために、国に任せきりではなくですね、市も市民を守るという観点からですね、考えていただきたいと思っております。ただ、実際に補助制度ができたとしても、全額補助ということは難しいというふうに思います。担当課が違いますのでお聞きはいたしませんけれども、介護施設への補助金は平米当たりの単価で９千円と、設置するためのですね、補助金が平米あたりが９千円と聞いております。でも実際には、なかなかこれが施設がかなりいるもので１万５千円かかるとか２万円かかるとかですね、かなり幅広く費用がかかるような状況だと言われております。診療所も同様だと考えると、診療所側にもかなりの負担がかかっているのではないかというところがあると思います。確かに費用がかなりの額になると思われます。国会でも取り上げられておりますが、地域医療を支える診療所、特に入院施設がある有床診療所の経営が現在、大変厳しい状況だということが現実にあるということであります。だから、消防設備にお金が回らない。それでは地域住民のために頑張っているこの現実を少しでもですね、打開するために、国会では診療報酬を改定して経営状態が少しでも改善するように求める動きもあるようでございます。飯塚市には直接的に事務や権限はなく何もできないと言われるかもしれませんけれども、市民にとっての生命にかかわる医療に関することでございますので、地域医療の確保のために今後もですね、全力を尽くして頑張っていただきたいことを要望させていただきまして、この項の質問は終わらせていただきます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　２件目でございます。放課後子ども教室についてですね、お尋ねをしていきたいと思っております。小学校の子どもさんたちは授業が終わると、多くの子どもさんたちは家に帰るわけですけれども、近年多くの親御さんたちは、また保護者の方々は共働きが多くなってきておりまして、その子どもさんたちを何らかの形で見守りがなされておるようになっております。そのような中でいま飯塚市がいろいろな事業を行っておられますので、そのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。今ですね、放課後、学校で行われております放課後子ども教室についてお伺いをしていきたいと思います。放課後子ども教室事業の目的はどういうものですか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　放課後子ども教室事業は、親の就労の有無にかかわらず全ての児童を対象に、子どもの安全な居場所の確保と地域の大人たちとの交流による地域の教育力向上を狙いとしております。このことから、放課後や週末などに小学校の余裕教室や公民館を活用し、さまざまな学習を地域の大人たちとともに活動することで児童の生きる力を育み、心豊かな成長を支援することを目的としております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　放課後子ども教室は、親の就労の有無にかかわらず全ての児童を対象にされておるということになっております。それではですね、その事業の実施はどのような形で行われておるのか、また市の予算はどのような形になっておるのか、お尋ねをしたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　市内２２の小学校区ごとに指導者や学校長などが構成員となり、各地区公民館が事務局を担う放課後子ども教室推進事業運営委員会を設置し、事業の企画運営を行っております。事業の実施期間は学校の学期日程と合わせて行っており、本年度１学期の市内全地区での総教室数は１１５教室で、指導者総数は３１８名となっております。１教室の開催頻度はおおむね週１回、平日の放課後かあるいは土曜日の午前中に行っております。本年度の市の予算では２２小学校区ごとに設置をしております運営委員会に対する補助金総額で３４３万２千円と、事業運営に要します消耗品等の経費といたしまして３６万９千円を計上いたしております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　放課後児童教室は週に１回、また平日の放課後か、または土曜日という形で行われておるということでございますが、それではですね、児童の参加数や参加率はどのようになっていますか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　本年度１学期の参加児童数は１０４０名で、本年５月１日現在の児童数が６６２６名であることから、参加率は１５．７％でございます。また、参加児童の年齢層では低学年の参加が多く、高学年になるほど少ない傾向となっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　１０４０名の参加で全体の１５．７％が参加されている。この数字についてはですね、いろいろあると思いますけども、今ご答弁ありましたですね、低学年が多く高学年が少ないということで、学年別の割合はどうなっておるのか、また、なぜ参加児童は低学年が多く高学年になるに連れて低いのかについて、おわかりになればご説明いただきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　本年度１学期の放課後子ども教室事業参加児童におきまして、学年別の割合は１年生が１５％、２年生が２２％、３年生が２０％、４年生が１８％、５年生が１５％、６年生が１０％となっております。参加率の低い高学年生では、放課後に習いごとや塾に通っていること、あるいは地域のスポーツクラブで活動したりしていることが、時間が重複しております放課後子ども教室への参加が低くなっている最も大きな要因だと分析をしております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　確かに言われるとおり、高学年になるほどいろんなクラブ、習いごと、塾に行ってあるということで、そういう形の中で運営をされておるということみたいでございますので、それはしょうがないかなというふうに思っております。 では次にですね、同じくというか、児童クラブのあり方についてお尋ねしたいと思います。児童クラブは厚生労働省の児童福祉法に規定をされた放課後児童対策事業ですが、飯塚市の児童クラブの運営状況はどのようになっていますか。また、まずその児童クラブの目的と事業内容についてお尋ねをしたいと思います。どのようになっておりますか、お願いします。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　児童クラブ事業は児童福祉法第６条の３第２項で規定された事業で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、事業の終了後に児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的といたしております。 内容につきましては、授業終了後、児童クラブに帰ってきて基本的生活習慣の確立の一つとして宿題を行い、その後おやつを食べ、運動場で遊んだり部屋で本を読んだりゲームをしたりして、保護者のお迎えを行っております。また、学校休曜日には１日のスケジュールを作成し、月に１度は工作教室や手話教室等を取り入れた事業を行っております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　児童クラブは昔というか、古くからやっておられまして、基本的にその保護者が就労等により昼間家庭にいない児童ですね、そのような児童を対象にやっておられるということで、毎日とか土日でもやっておられる、そういう状況であるようでございます。 それではですね、一応ですね、平成２５年度の児童クラブの入所者数、入所児童数、または１年生から６年生に占める入所児童の割合はどのようになっておるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　現在、児童館や学校の余裕教室等を利用して事業を実施しており、児童クラブ数は４２となっております。入所児童数は平成２５年４月１日現在では１６７５人、夏休みには５、６年生の受け入れをしております関係で、１９０５人の児童が在籍いたしました。小学校児童数の割合から見ますと、全小学生６７３０人に対し約２５％の児童が入所し、１年生は４６．３％、２年生は４４．８％、３年生は３６．３％となり、学年が上がるにつれて入所割合は減少いたしております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 同僚議員もこの点について少し質問をされておりますけれども、３年生までという形になっておりますけども、今後来年以降ですね、６年生までという形にもなるということでございますが、しっかりと頑張ってやっていただきたいと思います。 それでですね、最後に児童クラブの利用料と児童クラブの運営委託料についてですね、お尋ねをしたいと思います。どのようになっておりますか。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　利用料につきましては、減免対象外であれば月額４千円、また延長利用される方は３０分延長で月額５００円、１時間延長で月額千円となっております。また、平成２５年度の委託料は当初予算ベースで２億１６７９万５千円となっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　それで今お聞きしましたとおりですね、放課後子ども教室と児童クラブについてお聞きしたいと思います。そこで、多少私も先ほど述べましたけれども、両者の違いについてお聞きしたいと思います。違いがどのようになっておるかですね、再度お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　どちらも放課後児童の対策、居場所づくりですが、子ども教室は対象児童が全児童であり、勉強やスポーツ、文化活動を行う教育の場でございます。また、児童クラブは就労等で放課後、家庭で見る人がいない児童が対象で、保護者に代わって生活と遊びの場を提供する家庭的生活の場であり、事業内容にも相違はありますが、一番の相違点は、子ども教室は対象児童が全児童であるのに対し、児童クラブは特定の児童が対象であるということでございます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたようにですね、多少違いがあるというかですね、親が、見る人がいないというふうな形で、そういう形の中でですね、もう１つ大きな違いは、実は所管が違うわけですよね。先ほど、放課後子ども教室は文部科学省、実は児童クラブは厚生労働省という所管が違ってきておるわけでございます。そのようにですね、縦割り行政で行われている。まあ、それはそれなりの目的を、今までお聞きしましたとおりですね、やっておられるということでありますので、再度、国が示しております放課後子どもプランというのがありますので、それはどのようなものかですね、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　近年、子どもが巻き込まれる悲しい事件が相次ぎまして、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっておりますことから、子どもが安心して遊べる居場所を確保し伸び伸びと過ごすことができるよう、子どもの放課後対策として２００７年から厚生労働省と文部科学省の連携により実施が始まったのが放課後子どもプランでございます。従来からの厚生労働省の放課後子ども対策である放課後児童健全育成事業と、文部科学省の地域子ども教室推進事業の２事業は管轄省が異なるものの、いずれも子どもが安心して活動することができる居場所の確保という目的のために実施されているものでございます。そこで両省連携のもと、新たに市町村が主体となり放課後子どもプランを推進することで、両事業の連携協力を強化し、できる限り一体的な運営に発展させて、効果的な放課後対策を実施する方向性が示されております。本プランに基づく両省の補助金は都道府県で一本化し、実施主体である市町村において一体的あるいは連携しながら事業を実施することとなっております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきました放課後子どもプラン事業を現在、飯塚市では活用していないというか、そのようなことであるので、それについてどのような理由なのか、お聞きしたいと思っております。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　国が事業化しております放課後子どもプランは、その実施に当たっては都道府県で一本化することが要件としてありますことから、福岡県が事業費の３分の１を負担する必要がございます。しかしながら、本県がその負担をしないという方針であり、代わりまして福岡県アンビシャス運動事業を実施しておりますことから、県内の市町村では国が補助を交付する放課後子どもプラン事業は活用できておりません。したがいまして、飯塚市でも活用を行っておりません。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたようにですね、福岡県独自のアンビシャス運動を行っておるということで、放課後子どもプランの事業はされてないという状況でございますが、それでは他の自治体では放課後子どもプランの実施状況はどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　放課後児童健全育成事業と地域子ども教室推進事業の連携協力は、できる限り一体的な運営に発展させることが示されておりますことから、その地域の特性を生かした実施状況となっており、統合や融合、連携といったさまざまな形で、他県の一部自治体で実施をされております。その中では従来から取り組まれております放課後子ども対策の実態から、児童クラブの機能を持ち合わせた放課後子ども教室事業を実施しているところ、保護者の就労にかかわらず全児童対策事業に放課後子どもクラブの機能を合わせた運営を行っているところなど、放課後子どもプランの方向性に沿った形で多様に実施されている状況でございます。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今お聞きしますと、いろいろな形で取り組みがされてあるように思っております。放課後は子ども教室と児童クラブの連携が、やはり必要であるように私は思いますけれども、本市では両者の連携はいま現在どのような形で行っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　放課後子ども教室と児童クラブは両事業とも児童を対象としておりますことから、連携の必要性については認識をしております。そのため、これまでいくつかの地区では試験的に両者の合同プログラムとして、かるた教室、料理教室、ニュースポーツ教室などを実施したり、関係者の会議を開催いたしまして、意見交換や情報交換等を行ってきております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　一応ですね、連携は少しとられているということでございますし、意見交換等もやっておられるということでございますが、それでは今後、放課後子ども教室と児童クラブの連携はどのように進めていかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　放課後子ども教室におきます学習機会の提供や児童クラブの安全管理など、各事業での特徴が互いの事業に生かしていけるよう、関係者の意見交換や情報交換等を行いながら、多様な連携を進めてまいりたいというふうに思っております。具体的な方策は示せませんが、児童の放課後が豊かで充実したものとなるよう、可能な限り互いの事業を支援、協力しあえる関係を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたようにですね、なかなか方策は示せないけれども、私の思いと一緒なんですけども、児童の放課後の豊かで充実した見守り事業というか、そういうふうな健全な子育てをしっかり、市もやっていただきたい。そのように思うわけでございます。そういうことで将来、放課後子ども教室と児童クラブではですね、統合して事業を実施することは可能なのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（田中博文） 　こども育成課長。 ○こども育成課長（月松一也） 　放課後子ども教室と児童クラブの統合につきましては、施設や指導員の確保、予算の確保が必要でございます。福岡県では子どもの居場所づくりとしてアンビシャス広場を推進しており、先ほど答弁があったとおり県では放課後子どもプラン推進事業を実施しておらず、事業の統合は非常に難しいと考えております。現時点では、平成２４年度から試験的に実施いたしております連携事業を継続していきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　１７番　八児雄二議員。 ○１７番（八児雄二） 　今までずっとお聞きをさせていただきましてですね、本当に子どもさんをしっかり見守っていくという姿勢は当然お互いがあるわけでございますけれども、国は基本的には縦割り行政という状況の中でですね、両者が連携して、しっかりやっていけたらという方向性を示しておるようにも聞いております。そういうことで、やはりですね、私としては多角的に見て統合していければいいのではないかというふうに思えてなりません。同じ子どもさんたちがいろんなことをやって学んでいける、そのような場所があると思っております。それで、今までの事業の継続をしていくというかですね、今後とも試験的な実施をしていくということでございますけれども、やはりですね、この辺しっかり充実をさせていただいて、そして子どもの見守りをしっかりやっていただきたいということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（田中博文） 　暫時休憩いたします。 午後１時３７分　休憩 午後１時５０分　再開 ○議長（田中博文） 　本会議を再開いたします。 ９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　本日最後の質問ということでございますが、皆さん目をしっかり開けて聞いていただきたいというふうに思います。 今回は、通告に従いまして教育行政についてお尋ねをいたします。中でも全国学力テストについてお尋ねをいたします。このテストについては、３月議会の代表質問だとか、９月でも同僚議員よりこの質問がなされております。市の学校別の公表についても、市の考えというのもお伺いをしております。しかし、先日の新聞報道で、文部科学省が全国学力テストの公表のあり方について、自治体の首長さん、有識者の皆さん方のいろいろな意見の見解から、文部省より新たな通知があったと思います。文部省の方からですね。 そこで改めて全国学力テストについてお伺いをしたいと思います。このテストには、実施するに当たって目的があると思いますが、その目的についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全国学力・学習状況調査の目的でございますが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるものでございます。さらに、そのような取り組みを通じまして、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するものとなっております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） ただいまの答弁で、学習状況の把握の分析だとか、教育に関する継続的な検証改善のサイクル、こういったものはどこがというか、だれがされるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全国学力・学習状況調査の主催は国でありますので、ここで言います学習状況を「把握・分析し検証する」や「継続的な検証改善サイクルを確立する」のは、まず国が行います。もちろん、そのことを受けまして、県や市でも行いますし、最終的には各学校でも行われております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　まず、全国学力テストについては、国が分析やいろんなことをすると。県も学校もやっていくということでございます。やっぱりこの分析たるものがどんなふうにされるのかということで、大きく変わってくるのではないのかなと私はそのように考えます。 続いて、飯塚市の全国学力テストの状況、現状はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全国学力・学習状況調査の問題が実施年度により異なりますことから、年度間の相対的な比較等を行うための指標として、それぞれの年度の全国の平均正答数が１００となるように標準化した得点「標準化得点」でご報告いたします。まず、小学校の国語Ａでわずかでありますが正答率が全国平均を上回りました。その他、国語Ｂ、算数Ａ、算数Ｂにつきましては、１ポイントから２ポイント下回っております。平均いたしますと９９となっております。平成１９年度は平均が９７.５であり、上昇しておりますが、全国平均をわずかに下回っている状態でございます。また、中学校は全国平均を上回った教科はございません。平均が９８.８となっており、平成１９年度は９７でありましたので、毎年わずかではありますが上昇傾向にあります。 総合的に見てみますと、小中学校とも基礎基本の理解度につきましては全国との差はなくなりつつありますが、発展・応用につきましては格差が大きいことが課題になっております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 今のご答弁はまたあとでお尋ねをするとして、全国学力テスト以外で学力の指標はあるのでしょうか。あれば状況をお尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全国学力・学習状況調査におきましては、小学校６年生と中学校３年生のみの実施となっておりますため、年度によっては学習状況が大きく変わることもございます。先ほど、質問議員がおっしゃいましたように、本市では、全ての子どもたちの学力を学校総体で捉え、子どもたち一人一人の伸びを重視しておりますので、小学校では全学年でＮＲＴ全国標準検査とＣＲＴ学力到達度検査、中学校では全学年で福岡県中学校領域別学力分析調査を実施いたしまして、分析を行っております。 これら諸調査の結果につきましては、先ほど言いましたＮＲＴでは学年により若干状況は異なりますが、平成２１年度以降はおおむね全国平均を超えております。また、ＣＲＴにつきましても、昨年度末に初めて全国平均を上回っております。しかしながら、中学校におきましては、上昇傾向にはありますが、まだ県平均を下回った状態でございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　頑張っておられるということはね、理解をいたしますが、一定程度の成果はあらわれているんではなかろうかということですが、全国平均にはまだ届いていないのが現状であるということですよね。先ほど、基礎学習は大体並になったんではないか。だけれども、発展とか応用、こういった分野で、大きく差が出てくるというようなことを言われましたが、このような現状を踏まえて教育委員会としては、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善のためにどのような対策をとってあるのか。私が考えるにはその基礎ができていて、応用とか、発展性がないということについては、やっぱり勉強の量、こういったものに影響してくるんじゃないのかなと、応用がきかないわけですからね。いろんなところで基礎ができていても応用がきかんというような状況があるわけですから、そこまで分析ができておられるんであるならば、その応用なり発展性をどんなふうにしたらできていくのかっていうのをされるのが１番、それをせずしては、点数のアップというのは考えにくいんではないかなと私はそのように思っておりますが、どのような施策を講じられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 教育政策ということでございますが、本市では小中一貫教育を柱にいたしまして、現在、小学校低学年で読みのつまずきを解消するために、全小学校の１年生を対象にいたしまして、多層指導モデルＭＩＭを導入しております。また、基礎基本の定着を図るために、昨年度より陰山英男先生や小河勝先生の指導を受けながら、徹底反復学習の取り組みも進めております。さらに、基礎基本を身に付けた児童生徒を伸ばしていくために、「東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構」と連携しながら、一人一人の学びを大切にし、思考力や創造力を育成する協調学習を推進しております。 特に、中学校におきましては、県平均を下回っている状況でありますので、徹底反復学習の強化校を指定しましたり、協調学習の推進員を任命したりし、その改善に努めております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　くどいようですが、そういう先生方の指導だとか、今やっておられることが応用なり発展につながっていくと、教育委員会はお考えでやっておられるということでよろしいんですね。いいですね、はい。それでは先日の新聞で嘉穂高校の中高一貫化ということで、新聞記事によりますと２０１５年度、平成２７年度には嘉穂高校に１学年８０人程度の定数で、中高一貫校が開設をされるというようなことが出ておりました。本市としては小中一貫を今進めようとしている。スタートラインに立ったところでありますけれども、この学校に影響を及ぼす本市の学校にも何らかの影響は、私はあると考えております。そうなりますと、そのことを踏まえて教育委員会としては、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今、質問者のご指摘のとおり、学校教育や地域における何らかの影響は現実にあることも認識しております。第１２学区以外からの受験も可能になると予想されますので、地元から入学できる定数も若干でありますが、減少するのではないか。また小学校から中学校への一貫教育を推し進める上で、一部の子どもが中高一貫校のほうへ小学校６年から入学することが予想されます。しかし、保護者の立場からいたしますと、小中一貫校を選ぶか中学校から高等学校への一貫校を選ぶかという選択の幅は出てくるというプラス面の見方もできると思います。 市が小中一貫校を推進していくためには、飯塚市としてしっかりした教育ビジョンを示し、それぞれの学校教育の現場では、中高一貫教育に負けないように、より一層の学力向上や子どもたちの落ち着き、そして特色化という３本柱を大切にしながら、よりよい学校づくりをこれまで以上に進めることが必要になってくると思います。 しかしながら、地元の教育が中高一貫との関係におきまして、子どもたちにとってマイナスにならないよう、また学校教育がそのようにならないよう、県とも調整をしながら、初等・中等教育におきまして、お互いに協力し、ここ飯塚の子どもの育成のために地域の教育力向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　もう、この話は、現在の小学５年生が中学受験をするんであればですよ。今の小学校５年生から影響がある話なんですね。保護者にしたら、やっぱり学力の部分で子どもがいい成績をお持ちであれば、嘉穂高校の中高に行かせたい。ですが、それであるならば、やっぱり早くから塾に通わせないと間に合わないんじゃないかと。そうすると、家計の負担も大きくなりますことも当然ですが、親子の触れ合う時間等々も少なくなってくるでしょうし、今の小学校では中学受験の勉強は、中学受験については教えてもらえないのだから、やっぱり自分たちで塾に行って勉強をさせるなりのことをしなきゃならんのじゃないかという大変危惧を持っておられます。もう小学校５年生の保護者はですね。そういうことを考えますと、やっぱり学力というのは、どうしてもついて回るわけです。 今、県の中高一貫ができたからと言って、地元の学校や子どもたちにマイナスにならないように県のほうに言われるということなんでしょうが、ぜひ、子どもたちは、子どもたちも保護者も大変危惧をしているというのが現状ですので、もう既に不安は満杯になっておると言っても私は過言ではないと思います。教育委員会としては、どういう影響があるのかというところに対して、まだ８０人程度であろうとかいうのは、予想の段階でありますのでね、的確なご答弁というのは出てこないのかなという気がしますけれども、やっぱり保護者なり生徒たちは、子ども達は大変不安を持っているというのが現状でありますので、その辺を踏まえて今後の対策をやっていただきたいというふうに思います。 教育長、お尋ねしますが、私はそのように保護者なり子どもたちが不安を持っているというふうに解釈をしておるんですが、教育長はどのような判断をお持ちですか。 ○議長（田中博文） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　今、質問者おっしゃいますとおり、具体的には来年の８月に募集要項が策定され、そして１０月に生徒募集が始まり、そのころにやっと入試がどうなるか等の詳細がおりてくるようでございますが、実際に福岡県で県立の中高一貫校として、既に開校している学校の例から推察すれば、通常の私立中高一貫校のような入試問題ではなく、小学校の通常の公立の学校で学ぶ内容程度の理解の検査が行われておる状況でございますので、嘉穂高等学校の中高一貫につきましても、もしそのような検査を実施されるんであれば、他の学校と同様な検査のあり方にとどめていただきたいというような申し入れもすることで過度な入試競争となってしまわないように、配慮は教育委員会としてもできるように調整をしていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あくまでもこの件につきましては、想定という中での質問でございますのでね、今、教育長言われるとおりかなと思います。嘉穂高校もペーパーテストはしないとかね、いろいろ打ち出されているようでございます。これが正確かどうかはわかりませんが。そうすると、やっぱり小学校の日々の勉強、基礎課程、これが重要になってくるというふうに私は思います。ぜひぜひ、その辺のところも考え合わせていただいて、このあとの対処方をお願いしたいというふうに重ねてお願いをしておきます。 次に、マスコミ等によりますと学校別の結果の公表について、文部省の方からこれまでと異なる見解が示されておりますが、これはどのように変わったのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 文部科学省より出されました平成２６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領によりますと、県や市町村の教育委員会が設置管理する学校名を明らかにした公表を行うことが可能となりました。ただし、個々の学校名を明らかにした調査結果を公表する際には、当該学校と十分に協議することや、数値のみの公表は行わず、調査結果について分析を行い、その分析結果をあわせて公表するなどの条件も示されております。特に、その要項の「調査結果の取扱いに関する配慮事項」には、「平均正答数や平均正答率などの数値について一覧での公表やそれらの数値により順位を付した公表は行わないこと」と明記されており、従来通りと認識しております。つまり、市や教育委員会が全国学力状況調査の公表を行えるようになったことは、質問議員の言われますとおりですが、配慮事項等の面で制限があるということでございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 答弁の趣旨はよく理解をいたします。従来どおり変わっていませんよと言われるんですが、文部科学省としては一定の条件をクリアすれば、公表をやってもよいよということですので、これまでは、教育委員会としては文部科学省の指導によって公表しませんということを議会にも答弁されたと思います。そうしますと、今度は文部科学省が１８０度とはいかないまでも、やってもいいよと、公表してもいいよと、それには今言われるような附帯意見がついていることは承知をいたしております。いたしておりますが、そういうふうに転換をしてまいりました。これについてもどうなんでしょうね。公表はしないと、飯塚市としては言っておられますけれども、新聞紙上を見ますとね、そうもいかないんじゃないかと。新聞だけをあれするわけでもありませんし、ですが、どうなんでしょうか。公表しないというお考えですよね。そうですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　結果を公表しただけでは、何も変わらないと思っておりますので、今の見解では公表いたしません。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私も平成２６年度の全国学力テストの実施要綱、これを持っております。今、課長が言われたように学校や地域の実情に応じて個別の学校や地域の結果を公表しないなど、公表をしちゃいかんというように書いてあるんですね。でも、新聞紙上ではやっていいですよということでね、文部科学省も何を言いたいのか、ずるいのか、何なのかよくわかりませんが、そういうことが書かれております。確かにそのようになっておりますが、私はあの新聞記事等々から見たら公表をするというようなところも、近隣で出てくるんではないのかなという気がしておりますが、そのときでも飯塚市としては、今の考えどおりにいかれるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　文部科学省の公表におきます配慮事項も参考にしながら、公表につきましては、学校が直接子どもや保護者へ個人の成績や生活状況を知らせるとともに、各学校におけるこれまでの取り組みの成果や課題を明確にし、より丁寧に説明することと考えておりますので、市としての公表につきましては、これまで同様、行わない方向で考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　もちろん教育が点数だけのものであるというふうには私も考えておりません。しかし、やっぱりテストを受けた生徒なり、保護者にはそれなりの丁寧な公表をやっていただかなくては困ります。それには、先ほど言われたような分析も可能であろうと思いますしね、どういったことが課題なのか、ということも踏まえて丁寧に個人には公表していただきたいということはお願いをしておきます。そして学校だけでなく、その中には家庭生活のあり方についても示唆できるというふうになっておりますので、家庭環境についても、子どもがもしマイナスの部分で、その家庭環境でマイナスのような部分があるならば、やっぱりそれは指導をしていただきたいなという思いがしております。そして学校と保護者とが共同して健全育成を、子どもの健全育成を守っていく、そのとおりであろうというふうに私も思います。しかし、先ほどから申し上げますように点数がついて回るというのも、これも現実でございます。子どもたちがやっぱりその点数に誇りを持てるように、指導方をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　質問議員がおっしゃいますように、結果を直視するということは大切だというふうに考えております。そのため、本調査を受けた児童生徒、保護者には、まず当人の結果をお知らせすることが最も重要だと考えております。 全国学力・学習状況調査におきましては、子どもの得点と全国平均正答率が記載された文部科学省から配付されます調査票に加え、各学校が独自で作成する分析表等を配布したり、個人面談を行っております。さらに各学校では国、県、市に加え、自校の平均点や分析結果についても学校通信等でお知らせしております。本調査は、教育委員会、学校に加え、家庭の生活のあり方についても示唆できるということを議員さんも言われましたけども、ので、子ども自身と家庭、学校が情報共有することで、子どもたち一人一人の能力を高めることに活用できるようにしております。 委員会といたしましては、調査や結果は学校や地域の実態によって異なりますので、先ほども言いましたけども、これまでどおりの各学校に示すことが望ましい公表のあり方だと考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　子どもたちに自信を持ってとかね、誇りを持って頑張ってほしいと教育委員会もよく言われますけれども、やっぱり子どもたちが誇りを持ったり自信を持つというのは、自分が努力をしなくてはその誇りなり、自信は生まれてこない。これは子どもだけではなくて、私ども大人にも言えることであろうと思います。誇りを持て持てと言っても、洋服のほこりを払うのとはちょっと違いまして、やっぱり自分が努力をしてこそ、その誇れる部分が出来てくる、私はそのように思っています。市民の方々、皆さん方の中にはご理解をいただけないために、学校や地域の教育について大変不安を持っていらっしゃる方が多うございます。やっぱり教育委員会としては、こんなふうに子どもを、点数もそうですよ、これはどうしてもクリアしたい。しかし、そのほかに、子どもたちには、こういう子どもであってほしいと願われることがあろうかと思います。そういうことについては、教育委員会は自信を持って市民の皆さん方に、飯塚の子どもたちはこういうふうに育ってほしいと思う。そのためにはこういう努力をしておりますということを皆さん方に言っていただきたい。市民に対して、私は、教育委員会はまだまだ公表と言いますか、いろんなことを市民の皆さん方には通じてないことがたくさんあると、私は思っています。だから、ぜひそういったことも含めてやっていただきたいと思いますが、頑張っていただけますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今、質問議員から応援というふうなメッセージと受け取りながら、しっかり頑張っていきたいと思います。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 決して応援ではありません。勘違いをしていただいては困ります。尻を叩いておるというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。よろしいでしょうか。いいですか。 それでは次にまいります。飯塚市が目指す教育のナンバー３、飯塚市の教育の達成、検証、飯塚市の指標と目標の中に、学力検査の結果の目標値というのが掲げてございます。これは全国、福岡県の平均を上回ることだというふうに掲げられておると思いますが、全国なり県の平均を超えることがまず先ほどから申し上げますように、目標の第一義ではないかと思われますが、では、どのような見通しを持っておられるのか。頑張れ頑張れ頑張れ、１０倍返しだとかね、いろいろ言いたいですが、教育委員会としてはどのような見通しをお持ちでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本市としましては、全国学力・学習状況調査や今述べました諸検査につきまして、毎年全国や県の平均を上回ることが目標であります。来年度にでも超えたいとは思っております。そして、各学校では、保護者や地域を巻き込んで特色のある教育を進めて欲しいと願っております。そうすることで、子どもたちの学力とともに家庭や地域の教育力の向上につなげ、教育、そして地域づくりを進めていくことが目標であります。そのためにも、現在進めております、多層指導モデルＭＩＭで小学生の早い段階から読みの力を確実につけ、徹底反復学習による基礎基本の定着を図り、一人一人の学びを大切にし、思考力や創造力を育成する協調学習を教育施策の柱といたしまして、子ども一人一人に確実な学力をつけていきたいと考えております。しかしながら、それには、教師の授業力の向上が不可欠でありますので、教師の授業力改善を図る研修等もあわせて、しっかりやっていきたいと考えております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、言われましたけれども、決して学校や教育委員会が努力をしておられないというふうには思ってはおりません。しかしながら、厳しいことを言うようですが、やはり、頑張ってますよ、頑張ってますよと言われるだけでは、何をもって頑張りようと言うのかと言わざるを得ないんです。ぜひ、そこのところをやっていただきたいし、子どもたちが将来職業を選択して、自立をするための義務教育でございます。もちろん標準的な学力を身につけておかなくてはならないということは、もうこれは言うまでもありません。ぜひ、今言われたように、来年にはしたいと、いいですね。先生方がそういう目標を持って、教育委員会がそういう目標を持って、子どもにだけ目標を持て持てとか言われても、皆さん方が、まず手本を示していただかなくては、子どもは言うことは聞かんと思います。ぜひ、その今言われたその部分、また改めて質問もさせていただきますので、どうか頑張っていただきたい。ここはエールでございます。お願いをしておきたいというふうに思います。 続きまして、このまま地域防災計画と学校のかかわりについてお尋ねをいたします。東日本大震災で津波が発生した際、釜石市の子どもたちが津波から逃れて無事であった。これは釜石の奇跡と言われてまだ記憶に新しいところでありますけれども、本市では津波の災害というのはちょっと考えづらいのではないかと思いますが、地震であるとか台風であるとか集中豪雨であるとか、こういった被害は当然想定をしておかなくてはなりません。まして飯塚は、水害ではよそにご迷惑をかけるように浸かっておるわけですから、想定をしておかなくてはならないと思いますが、これらのことが起こったときに、臨時休校とか早く学校におるときに早く学校から帰すと、こういったことが行われておると思いますが、この判断はどこが行うのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　ただいまのことですが、原則的には学校長が判断いたします。そして教育委員会へ報告がなされます。ただし、本年１０月に本市に接近することが予想されました台風２４号のように、台風や大きな災害が予想されるときには教育委員会から各学校に指示を出すようにしております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　教育委員会から各学校に指示を出されるときには、多分同じ指示が出ていくんだろうと思いますが、そうでない場合は今、学校長が判断をすると言われましたが、そうしますと学校によっては個々で違うというふうな判断でよろしいですか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市も範囲が広くなりましたので、同じ市内でも、地域によって降水量が異なり、また通学路の状況が異なったりする場合もございます。そのような際には、地域の状況に応じまして的確に判断する必要があります。したがいまして、学校ごとに異なる判断がされる場合もあります。もちろん、その際には、教育委員会へ報告されるようになっております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　子どもたちが学校にいるときに災害が予想されるために早く帰宅をさせたい、このような場合があろうかと思いますが、このようなときに家にいない保護者は、自分たちの安全以上に子どもの安全を気遣われることだろうと思いますが、学校ではどのような対応がなされておりますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まずは下校途中における危険を防止するため、状況によりましては、通学区域ごとの集団下校、教職員による引率を行う場合もございます。また、下校させることに危険が伴うときには、確実に保護者に引き渡すようにしております。また、保護者の迎えがないときには、学校で保護するようにしております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　通学区ごとに集団下校をしたり、先生方がついて引率をして帰るというお話ですが、もともと学校自体は避難所にもなる安全な場所であります。もちろん危険が、危険率が大きいときにそういうことをやっておられるとは思いませんけれども、やっぱり先ほども申し上げますように、家に誰もいないとか、そういったことについては、もちろん、これは保護者とのお話し合いの上だろうと思いますが、学校で保護し、やっぱり確実に保護者に渡すというようなことを的確な判断の対応がなされるべきではないのかなというふうな気が私はいたしております。学校は本当に避難所なんですからね、そうですよね。ですから、そういった子どもたちの安全確保を保護者の皆さん方との合議の中でぜひやっていただきたい。今まちまちであろうと、お母さんがいらっしゃらないとわかれば学校に置いておくケースもあるのかもしれませんが、やっぱりそれがはっきりとすれば、保護者は、子どもたちが安心に学校にいるんだということがわかれば、随分楽な思いがするのではないかというふうに思いますので、ぜひ、そのようなことをしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今、質問議員がおっしゃいました大切なことですので、各学校周知して行わせたいというふうに考えます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　先ほども申し上げましたとおり、東日本大震災で津波が発生した際に、釜石市の子どもたち、小中学校の生徒２９２６人中、学校を休んでいた５人を除く全員が無事だったんですね。これは釜石の奇跡と言われておりますけれども、この奇跡は偶然起こったわけではありません。釜石市では、徹底した防災教育が行われており、片田敏孝先生、教授と言うんですが、群馬大学の先生がずっと何年がかりで、この津波について勉強をされております。子どもたちと一緒にですね。学校における防災教育は子どもたちの命を守る上で、非常に重要なものであろうと思われますが、そこで飯塚市の小中学校では、どのような防災教育が行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　各学校では、火災はもちろんですが、地震や洪水などによる災害が発生した場合を想定いたしまして、毎年、避難訓練を計画的に実施しております。特に、近年全国各地で多発しています集中豪雨等による洪水時の対応につきましては、各学校が作成する地域の安全マップやハザードマップの中で、氾濫等の危険性が予測される河川や池等を危険箇所として指定し、児童生徒への注意喚起や指導の徹底を図るように指導しています。また、梅雨時期に入る前には、豪雨による河川増水時の水難事故を防止するためや、台風接近が予測される際に、各学校あてに通知文を発出し、教職員及び保護者への周知を図るとともに、児童生徒への指導の徹底も図っております。 　このような取り組みに加えまして、本年度は小学校５校が国土交通省遠賀川河川事務所と連携いたしまして、理科や社会の時間に洪水発生のメカニズムや国や市の防災対策、自然災害に備えて自分たちにできることが何かについての学習が行われております。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私どものときは避難訓練と言うと火災の避難訓練だったような覚えがございます。しかし、本市には防災センターもありますしね、子どもさん方が地震の揺れを体験されているような光景も目にいたします。ぜひぜひ、そのようにやっていただきたいと思いますが、安全マップやハザードマップの中で、風水害、警戒区域の避難場所として指定されている学校があると思いますが、ありますでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　指定避難所で、風水害警戒地域の中にある学校施設もございます。 ○議長（田中博文） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　確かに、そういった学校もあるんです。飯塚市の実情から言いますと、風水害が第一にあげられるのではないのかなと思います。先ほど臨時休校のところでお尋ねをいたしましたが、教育委員会では一斉に指示が出せない。つまり、地域ごとで差があるということです。学校ごとで差があるということなんです、これはですね。例えば山の近くにある学校では、水害以上に土砂災害の危険がある。このような災害も即、命にかかわることでございますので、マスコミ等では想定外の災害というような表現が使われますが、地域環境が変わっていく中、どんな場合でもここに避難をするという指導だけではなく、あらゆる災害を想定しておくことでございます。とりわけ自分で考えて行動してこそ、教育することが重要、そのような教育をすることが重要ではないのかなというふうに思われます。 そこで本市では、今、地域防災計画の見直しが行われております。学校の防災計画についても災害時、災害発生時の対応については示してあるものの、防災教育については実施とは書いてございます、実施とはですね。しかし、内容については、全く触れてない。見直しの際に、しっかりと示すべきであろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（田中博文） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校における防災教育は、子どもたちに自然災害に対する正しい知識を習得させるとともに、自分の地域のことをしっかり理解し、災害によって引き起こされる危険を予測し、自ら危険を回避できるような指導をより充実させていくことが重要だと考えております。 学校における防災教育につきましても、教育委員会といたしまして、地域防災計画にぜひ反映させていきたいというふうに思っております。 ○議長（田中博文） 　質問議員にお願いします。時間がなくなりましたんで、最後でよろしいですか。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　地球温暖化に伴う気象の変化並びに、これまでの地域では想定もできないような災害が発生することもあると思います。このようなとき一人一人の子どもたちが自分の命は自分で守る。自分が生きることこそ、他人を助けられるという意識が持てる子どもになれるような防災教育の充実を図り、確実に実施されますようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田中博文） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、１２月１６日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 　お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１５日までの２日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１４日から１２月１５日までの２日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後２時４５分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　田　中　博　文 ２番　　瀬　戸　　　元 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　藤　本　孝　一 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　兼　本　鉄　夫 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 中　村　武　敏 議事係長　　 斎　藤　　　浩 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　田　代　文　男 総務部長　　 小　鶴　康　博 財務部長　　 石　田　愼　二 経済部長　　 伊　藤　博　仁 市民環境部長　　白　水　卓　二 こども・健康部長　　　倉　　　孝 福祉部長　　 大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　才　田　憲　司 上下水道局次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 瓜　生　　　守 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　菅　　　成　微 会計管理者　　 西　　　敬　由 財政課長　　 倉　智　　　敦 行財政改革推進課長　　久　家　勝　行 健康・スポーツ課長　　實　藤　和　也 こども育成課長　月　松　一　也 介護保険課長　　手　島　英　雄 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 学校教育課長　　青　木　宏　親 中央公民館長　　坂　本　哲　治