平成２５年第１回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２５年３月７日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１６日　　　　　３月７日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第１号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第８号） 　　　　　　　　 （総務委員会） ２　議案第２号　平成２４年度飯塚市国民健康保険特別会計補正予算(第３号) 　　　　　　　　 （厚生委員会） ３　議案第３号　平成２４年度飯塚市介護保険特別会計補正予算(第２号) 　　　　　 　　　 （厚生委員会） ４　議案第４号　平成２４年度飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号) 　　　　 　　　　 （厚生委員会） ５　議案第５号　平成２４年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第４号) 　 　　　　　　　（市民文教委員会） ６　議案第６号　平成２４年度飯塚市水道事業会計補正予算(第４号) 　　　 　　　　　（経済建設委員会） ７　議案第７号　平成２４年度飯塚市下水道事業会計補正予算(第２号) 　 　　　　　　　（経済建設委員会） ８　議案第９号　平成２５年度飯塚市国民健康保険特別会計予算 　 　　　　　　（厚生委員会） ９　議案第１０号　平成２５年度飯塚市介護保険特別会計予算 　 　　　　　　　　（厚生委員会） 10　議案第１１号　平成２５年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生委員会） 11　議案第１２号　平成２５年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　 　　　　　　　　（総務委員会） 12　議案第１３号　平成２５年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 13　議案第１４号　平成２５年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　　（厚生委員会） 14　議案第１５号　平成２５年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第１６号　平成２５年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 16　議案第１７号　平成２５年度飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 17　議案第１８号　平成２５年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 18　議案第１９号　平成２５年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　 　　　　　　　　（市民文教委員会） 19　議案第２０号　平成２５年度飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 20　議案第２１号　平成２５年度飯塚市水道事業会計予算 　 　　　　　　　　（経済建設委員会） 21　議案第２２号　平成２５年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　 　　　　　　　　（経済建設委員会） 22　議案第２３号　平成２５年度飯塚市下水道事業会計予算 　 　　　　　　　　（経済建設委員会） 23　議案第２４号　平成２５年度飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　（厚生委員会） 24　議案第２５号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（庁舎建設特別委員会） 25　議案第２６号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 26　議案第２７号　飯塚市職員定数条例の一部を改正する条例 　 　　　　　　　　（総務委員会） 27　議案第２８号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例 　 　　　　　　　　（総務委員会） 28　議案第２９号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 　 　　　　　　　　（総務委員会） 29　議案第３０号　飯塚市営駐車場整備基金条例 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 30　議案第３１号　飯塚市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 31　議案第３２号　飯塚市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例 　 　　　　　　　　（厚生委員会） 32　議案第３３号　飯塚市障がい者自立支援審査会の委員の定数等を定める条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 33　議案第３４号　飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 34　議案第３５号　飯塚市新型インフルエンザ等対策本部条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 35　議案第３６号　飯塚都市計画事業飯塚本町東土地区画整理事業施行規程に関する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 36　議案第３７号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 37　議案第３８号　契約の締結(飯塚第一中学校増築工事) 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 38　議案第３９号　土地の処分(旧飯塚リサーチパーク) 　 　　　　　　　 （総務委員会） 39　議案第４０号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 40　議案第４１号　新市建設計画の一部変更 　　　　　　　　　（総務委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第４４号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第９号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第４５号　平成２４年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　 （市民文教委員会） ３　議案第４６号　一酸化炭素中毒事故に係る損害賠償の額を定めること 　　　　　　　　　 （市民文教委員会） ４　議案第４７号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更 　　　　　　　 　　（総務委員会） ５　議案第４８号　市道路線の認定 　　　　　　　　 　（経済建設委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き、一般質問を行います。９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　おはようございます。通告に従いまして、飯塚の市立病院について質問をいたします。筑豊労災病院の後医療として、平成２０年４月に飯塚市立病院として開設をしたわけですけれども、４月で５年が経とうといたしております。そこで、今の市立病院の現状についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　飯塚市立病院は、労災病院の後医療といたしまして、公益社団法人の地域医療振興協会を指定管理といたしまして、平成２０年４月に開設をして５年を経過しようといたしております。まず、患者数を見てみますと、移譲前の労災病院の平成１９年度は、入院が５８,０４５人、１日平均で１５８．６人、外来につきましては９９,８８０人で、１日平均４０７．７人となっておりました。初年度の平成２０年度は入院が５５,６６０人、１日平均で１５２．５人、外来では８８,９０２人で、１日平均３０３．４人と移譲前を下回っておりましたが、平成２３年度は入院６８,２９１人で、１日平均１８６．６人、外来は１３万１９６人で、１日平均４４１．３人と移譲前を大きく上回り、初年度との比較で入院では１２,６３１人、１日平均３４．１人の増、外来で４１,２９４人、１日平均１３７．９人の増となっております。また、診療科目も開設当初の１２科目から平成２４年４月には１４科目と増加しております。経営面で見ましても、開設から平成２１年度までの２年間は赤字決算でしたが、平成２２年度から黒字に転換しておりまして、平成２４年度も最終的に黒字決算を見込んでおります。年度ごとの決算額でございますが、平成２０年度は１億５６４６万６千円の赤字、平成２１年度は２億５６２万６千円の赤字、平成２２年度は１億３８９５万８千円の黒字、平成２３年度は６９３９万９千円の黒字となっております。平成２４年度は年度途中でございますので、今後変動いたしますが、１２月までで見ますと約２６７０万円の黒字でございます。なお、昨年に比べ黒字額が減っておりますのは、１２月に院内でノロウィルス患者が発生したために、１２月７日から１６日まで新規入院を停止したことによる影響でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、縷々現状についてご説明がございました。２０年度の当初と比べると、２０年度はスタートということで、いろんな諸々があったかと思いますが、入院では１２,６３１人ですか、ふえたと。入院がふえたり外来患者さんがふえるということがいいのかどうかはわかりませんが、ここは病院の質問ですので、ちょっとお許しをいただきたいというふうに思います。また、外来でも４１,０００人ということでふえているということでございます。それと１２科があった診療科目が１４科目ということですが、この１４科目は当時の労災病院と比べると、どのようになっているんでしょうか。労災病院のときは、何科あったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　移譲前の労災病院では、休診中の脳神経外科を含めまして１２診療科となっておりました。現在では皮膚科、胸部外科を新たに設置いたしまして、現在１４科目となっております。なお、市立病院では現在休診中の診療科はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　労災病院当時、労災病院も最終にはですね、労災病院はやめるんじゃないか、なくなるんじゃないかというようなことで、正しい数字といったらおかしいですが、科目についても休診をするような状況があったと思います。しかし、今の市立病院については、それを上回っているという判断でよろしいですね。そうしますと、経済面でも先ほど２０年から２１年については赤字決算ですが、２２年からは黒字ということでございます。では２年間で２２年、２３年ですか、これで病院の運営が軌道に乗ったと、このようなお考えでよろしいですか。お考えでしょうか、どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　まず、開設当初の２０年、２１年につきましては、医師の確保が十分でないということで、赤字の傾向にございました。２２年度の黒字化につきましては、その要因として整形外科の常勤医師の確保がございます。常勤医師が確保できたことで、手術後の入院が可能となりまして、入院１日平均患者数は、２０年度が１５２．５人、２１年度が１６５．０人だったものが、２２年度は２０４．８人と、飛躍的に増加をいたしております。２３年度につきましても、１８６．６人と高い数字を維持しております。また、先ほど申し上げましたとおり、外来も入院同様、多くの市民の方に利用していただきまして、経営は軌道に乗ってきたものと判断をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　この経営が軌道に乗ってきたと言われる要因は、やっぱり先生、医師の確保にあろうかと思うんですね。当時、整形外科が休診だったものが、先生が来られて、整形外科ができて、入院なりがふえてきた。これが、今まででは、大きい要因を占めているんではないのかなというふうに私は思っていますが、そうでしょうか、どうですか。 ○健康増進課長（木宏之） 　先ほど質問者が言われました整形外科は、休診ではなくて常勤医師がいなかったということで、入院患者の受け入れができなかったということでございます。そこのところはお願いいたします。今言われましたように、やはり医師の確保が経営面で重要な課題となってきております。そういったもので休診中の脳神経外科とかは今はまだ非常勤で対応をしている部分もございます。そういった面も含めて常勤医師を確保すれば、もっと経営面でも安定してくるとそういうふうには考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 当然、市の交付税措置分というか、これが繰り入れられているわけですから、中身がね、病院独自で軌道に乗せているというふうな理解はいたしておりませんけれども、病院のほうも努力をされているということは聞いておきます。それから、そうしますと先ほども申し上げたように、医師の確保が一番ではないかというふうに思うんですが、現在の指定管理者、地域医療振興協会は、当初市のほうから指定管理はここにお願いをしたいと、いくつかの病院がある中で議会が選んだわけではありません。皆さん方のほうが、指定管理にはここをお願いしたいというのが、今の指定管理でございます。理由はどういうことなのかとお尋ねをしましたところ、大変医師の確保が難しいんだけれども、ここであれば自治医大関係の卒業生の皆さん方も多くいらっしゃるので、簡単とは言わないけれども、医師の確保ができるのではないかというようなことが、私ども議会には説明があったやに思いますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　質問者が言われますとおり、平成１９年度に市立病院の指定管理を地域医療振興協会に選定するにあたりましては、議会に対しましてそのような説明を行っております。当時、市内部の認識も同様でございましたが、労災病院から引き続き勤務をされる予定であった医師が他の労災病院に転出されるなどの予定外の事情はありましたが、いざふたをあけてみると、想像以上に医師の確保が困難を極め、いまだ当初計画の常勤医師３２名の確保はできておりません。このことにつきましては、大変申し訳なく思っております。市といたしましては、指定管理者に対し強く申し入れを行いますとともに、積極的に医師確保に協力することで、現在、常勤医師２８名、非常勤医師２６名までふやすことができております。これは常勤医師に換算しますと３３名となる体制までになってきております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　医師の確保は、計画は常勤医師３２名という計画でございましたけれども、現在では２８名の常勤の医師がおられる。そして２６名の非常勤の医師がおられる。これを換算すると３３名になろうかと。数字的な計算はあうのではなかろうかというようなふうにご答弁をお聞きしましたけれども。それでは地域医療振興協会のほうからは、何名の医師が派遣をされておるんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　協会からは１名の医師が派遣をされております。協会からの派遣ではございませんが、自治医科大の卒業生が内科で８名、小児科が１名、整形外科が１名、リハビリテーション科が１名の計１１名の方が市立病院の医師として従事をされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　協会のほうからは派遣が１名ですね。先ほど申し上げましたけれども、この振興協会であれば、医師の確保ができるんではないかというのとは、大きくかけ離れておるというふうに理解をします。これは市のほうも協会のほうに、ぜひ協力をお願いしたいと、医師を確保してくださいということは言われておるんだというふうに思いますが、自治医大のほうから協会の派遣ではないんですが、卒業生の方が今は１１人おられると。これについても協会のほうが、多少の支援といいますか、ぜひうちのほうにいてほしいというようなことは言われての、この結果かなというふうに思いますけれども、この１１名のうち常勤の医師は何名、非常勤とかおられるんですかね、皆さん常勤ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　１１名の方のうち常勤が１０名いらっしゃいます。１名の方は市立病院で３日間勤務されて、それ以外は僻地のほうに応援に行かれている形になっておりますので、その方は非常勤という取り扱いをさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　１０名の常勤医師がおられるということですので、大変その部分については努力をいただいているのかなというふうには思います。しかし、やっぱり最初の計画にはまだ至ってないわけですから、ここについては指定管理者であります振興協会のほうとお話し合いはされて、努力をしていただいているというのもわかりますけれども、なにせ病院には病院の先生がいなければどうしようもないわけですからね。そこの確保をお願いしたいというふうに思います。続いて、先ほど換算すれば３３名になるんですよというような数字的には、今、私言葉が悪いですが、数合わせというような表現を使いましたけれどもね。病院の先生が常勤と非常勤、これ半分ずつぐらいおられるわけですよ、２８名と２６名ということになると。そうすると、診療を受ける患者の立場からすると、この違い、非常勤と常勤の違い、非常勤の先生がこれだけ多いということは、どのようなことが言えるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　常勤医師と非常勤医師は診療する日数以外には変わりはございません。基本的に市立病院は予約制で診療を行っていますが、非常勤の場合は常勤医師に比べまして、担当する日数が少ないため急な診療の場合、診療が受けられないこともございます。ただ、そういう場合は本人の了承が得られれば、他の医師が代わって診療を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私がお尋ねしたかったのは、私の知り合いも市立病院を利用していただいているようです。そしてこれは小児科なんですが、小児科の先生、大変よい先生とか悪い先生とか言うと申し訳ないんですが、非常にお話をよく聞いていただいて、指導もよくしていただくと。そしてスタッフの皆さん、看護師さんあたりも大変よいと。しかし、水曜日と土曜日が休診なんです。子どもというのは、何か病院が休みのときになると熱をだしたりするんですよねと言われるんですが、そうですね、私も経験がないわけではないんですが。診せたいときに休診ということが非常にもったいないですよねと、市立病院あんなにいいのにと言われるんですが、受診をする患者さんにとっては何曜日が休みとか、何曜日は昼からですとか、午後からは休みですとかいうのは非常に受ける負担と言うんですか、それは大きいと思うんですが。それは、やっぱり医師の確保に私はつながっていると思うんですね。休診せずとも違う先生が診られるということも、先生がそろっていればできるでしょうし、それはやっぱり医師の確保になる。市民の皆さんに安心して受診をしていただくには、やっぱりそこが一番のネックかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　質問者が言われるようなことを現実に私どもも承っております。ただ、常勤医師が１人の診療科や非常勤のみの診療科目では、全日対応できてはおりません。曜日によっては休診といたしております。休診の場合は、他の医療機関をご案内することにいたしておりますが、そういった場合も、ぜひ今まで診療を受けていたお医者さんにお願いしたいという話をよく聞いております。これを解消するためには、まず、先ほど言われましたとおり、常勤医師の確保が必要ですけれども、やはり特に小児科の医師は全国的に不足しておりますし、そこの確保については、今後も努力はしていきますが、なかなか難しい現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いやいや、最初からなかなか難しいと言われると、それはなんねと言いたくなります。さっきも前段で申し上げるように、ここに指定管理をお願いをしたいといったときに、それは十二分にわかっていたことなんですよ。ですから、ぜひ受診する側に立ってやっていただきたいというふうに強く要望をいたしておきます。 次に、市立病院の建て替えについて、お尋ねをいたします。この建て替えをプロポーザルの提案で受けるというふうに言われておりますが、基本的な考えをお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　建て替え整備事業計画では、まず、整備にあたっての基本理念といたしまして、１つ目が患者が安心して利用でき、また職員が効率よく快適に働ける環境とする。２つ目ががん治療、救急医療を柱とした医療環境を整備。３つ目が病床は２５０床すべてを建て替えまして、今後の時代を見据えた病棟編成、時代の変化に対応できるフレキシビリティを持った建物とする。４つ目が建て替える建物は、検査・レントゲン棟、中央棟、西病棟、ボイラー棟を予定しておりまして、既存建物のうち一部改築のみでも十分な機能を発揮できる場合につきましては、その建物を活用して、残存する建物の利活用は医局、事務管理部門の配置とあわせて検討するものとしておりまして、手術部門は現状のままとすることにいたしております。５つ目といたしまして、全工期にわたりまして、外来及び入院診療機能をできるだけ損なわずに整備を進めるということといたしておりました。また、予定診療科目につきましては１３診療科、救急告示病院として救急医療を担う等といたしておりました。なお、診療科目につきましては、現在、予定を上回る１４診療科となっておりまして、本年４月からは１５診療科とする予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、ご説明をいただきましたけれども、これはそのごく当たり前のことでですね、なんら変わったことではないというふうに理解をするんですが。では、現状ではかなり事業費が増加しているんではないかというふうに思いますが、事業費はいくらで、増加している理由をお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　事業費につきましては、プロポーザルを招へいするときには大体３０億円程度ということでいたしておりましたが、今現在約４０億ということになっております。増加しました原因といたしましては、当初見込んでおりました面積が１１,０００平方メートルから１３,４００平方メートルとなっております。これが大きな要因となっております。これは、外来の待合スペースの拡充及び入院病室などの室内空間を確保することで増加をいたしております。それに加えまして、新館と北棟を結びます連絡通路の設置や現状のまま使用する予定だった手術室の新設などで工事費が増加いたしております。また、市立病院は西山断層に囲まれた場所に位置しております。その関係で、地震対策といたしまして、免震構造を採用したことも工事費が増加した要因と考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、縷々説明がありましたけれども、厚生委員会のほうに新築及び改修の区分ということで、地図が出されておりますが、今言われたように待合室を広くするとか、病室の中が今より広くなるとかですね。そして、通路をしたからとか言われますけれども、これはその入院患者さんがリハビリのところに行くための通路なんですよ。最初、３０億円がどういったあれだったのかわかりませんが、委員会等々でも３０億円という中で試算がされております。今４０億６千万円という金額が１２月に上がってきておるんですが、１０億円多いんですよね。病院のことですから、金額はかさむことはあり得るのかなという思いはしますが、３０億円のところが４０億６千万円、１０億円多い。その内容を聞かせてもらうと、今言うように今の病院を建て替えるわけですから、当然待合室も広くしなくてはいかんでしょうしね。今の病室の状況を考えたときには、やっぱり入院しておられる患者さんの快適性を考えると、広くなるというのは、もう当たり前のことですよ。それとその通路がどうのとか言われますが、リハビリに行く患者さんの利便性を考えると、当然行きやすい廊下をつくるというのはもう当たり前のことなんですね。今、地震対策も言われましたけれども、当然病院のことですから、断層があろうとなかろうと、地震対策はやってもらわなくちゃ困るわけですよ。それが１０億何千万円という増大になっていると思うんですが。では、今言われたようなことは、病院側、指定管理者のほうから、これはこういうふうにしたいというようなお話があっているんだろうと思うんですが、それはどうですか。それと市との関係、市はそれはどんどん建て替えてくださいよと、やってくださいよというお話なのか、いやいやちょっと待ってくださいよというお話なのか、そこら辺はいかがでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　工事の内容につきましては、市立病院だけの考えではございません。当然、その中についても委員会を設けまして、私どもも中に入っております。その中で、各部門からいろいろな要求がございまして、今４０億円程度になっていますけれど、最大５０億円ぐらいまで膨らんでおりました。それで私どもは、今の経営状態から考えた中で、ちゃんと建てられるものにしていかないと将来破綻するとかそういったことなりますので、そこの事業費の圧縮について、ずっとやっていって最終的には現状となっております。先ほど免震のお話をちょっとさせていただきましたが、最初は耐震で考えておりましたけれども、病院施設いうことでできるだけ入院患者さんとか外来患者さんに影響が少なくなるようにということで、免震構造を採用しております。それが大体２億円程度の差がその部分につきましては出ております。それで全体的にいろいろな意見交換をした中で、最終的には今の設計内容ということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　当然ですね、その病院側は、どんどんいいものを建てていただきたいと思われるのは、これはごく当たり前のことですが、やっぱり事業費が大きくなっている。普通私どもが自分の家を建てるにしても、自分の給料と見合う家を建てるわけですよ。病院にしたところが、年間の医療収入といいますか、そういったものが私どもの給料と同じような状況になるだろうと思うんです。また、これをすべて使うというわけにはいきませんのでね。５０万円もらいようから５０万円のローンを組んでいいのかというわけにはいかないわけで、生活費もあるわけですから。そこら辺を含むとやっぱり大きすぎるんじゃないかというふうな理解をするんですが、これは江口議員のほうからもそういうお話があっておりました。それについては、そうではないんですよというようなお話だったかと思いますが、私もこれは少々大きいんじゃないかなという気がするんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　建て替え事業に関しましては、今までの経営状況から長期財政見込みを作成いたしまして、その見込みの中で約４０億円の事業費でも健全経営ができるものだと判断をいたしております。先ほど質問議員がおっしゃいましたように、病院建設の目安といたしましては、年間の医業収入程度が適切であるというふうに言われております。２３年度の決算で言えば、３３億９２９２万円、２０年から２３年までの４年間の平均では３０億５６８１万円となっております。それから言えば、３０億円から３４億円が適切ということでございますが、今回の建て替え事業につきましては、市の事業として実施することで病院事業債及び合併特例債といった交付税措置のある有利な起債を活用することができます。４０億円の事業費でみますと、事業費の７５％の３０億円が病院事業債、残りの２５％の１０億円が合併特例債となっておりまして、病院事業債では交付税措置が借入額の２２．５％で６億７５００万円、特例債が７０％で７億円となっております。最終的には事業費の３４．３７５％で１３億７５００万円が交付税措置されることになっております。交付税部分を除いた実負担額は、約２６億２５００万円となりまして、年間の医業収入の範囲内となりますので、過大にはならないということで判断をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今ですね、交付税を除いた実質の金額が２６億２５００万円。この事業費が大きいというふうな、払えないというふうな思いは持っていませんよというふうなお話だったかと思いますが。さっきも申し上げますようにね、どういった事態になるのか、この数字自体が計画なんですよね。現実にこの金額が、収入が出てくるとか、それは計画ですのでね、あれと思いますが、やっぱり最初に出た３０億円というのは、そういう思いの中から多分出てきた金額だと思うんですよ。ただ１０億円多くなったという話ではなくてですね。だからやっぱりその辺は十二分に考えていただかないと、３０年ですよ。病院の指定管理期間がですね。それにはずいぶんな変動が考えられるわけです。ですから、簡単に安易ではないと、いま言われますけれども、この辺については十二分にね、検討されるべきではないのかなと、私は気がいたしております。それといま建て替えについては、病院債と合併特例債を使うというお話が出たかと思いますが、市のほうでは今まで交付税以外は一切財政援助をしないと、このように議会にはご説明があっているのではないかと思いますが、それはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　質問者おっしゃいますように交付税以外の財政援助はしないと、そういうふうに言ってきております。今回の建て替え事業の病院施設につきましては、あくまでも市の施設でございます。その施設の整備については起債を活用して整備をすることといたしております。その中で、労災病院を有償で譲渡を受けたときと同様に合併特例債を活用することといたしております。その償還にあたりましては交付税を除いた残りの分を協会が負担をすることとなっております。先ほどご説明をさせていただきましたが、特例債は病院事業債に比べまして交付税の算入率が高く、有利な起債と言えます。約４０億円の事業費全額で病院事業債を活用した場合、地域医療振興協会の負担は交付税を除いたものとなりますので３１億円。特例債を活用しますと、４億７５００万円の負担の軽減となります。これが財政援助になるのではないかといえば、現実に負担が減少していることから、全くないと否定できるものではないと考えております。ただ、特例債を活用することで、市民にとって、さらに充実した施設にすることもできますし、病院経営の安定にもつながります。また協定書の中で、剰余金が生じた場合につきましては、積み立てをして施設整備等の経費に充てることといたしており、市民の皆さまに還元されることになっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今、ご答弁では労災病院から移譲したときに合併特例債等を使っていると。今回も、その合併特例債を使わせてもらいたい。病院債と比べて合併特例債が有利であるということは、承知をいたしております。先ほど６億何千万円か、こちらは７億円というような状況の中でですね、理解をいたしますけれども、それは４億７５００万円の、やっぱり指定管理者に対する軽減なんですよね。これは市民病院だから、市民に還元をするのだからと、いま後段で言われたと思いますが、それとこれとは切り離して考えていただかないとですね。病院だから、もちろん市民の皆さん方に還元するでしょう。私も古い病院より新しい病院のほうがいいです。古い機械より新しい機械、また専門の先生のほうがいいに決まっているんです。建物が市の建物だということも理解をしています。しかし、皆さん方は一切の財政支援をしませんよと。それだけ市は負担を持たないで、この病院を管理者にお任せをするんですよと言われてきたんではないのかなというふうに思いますが、どうですか。どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回の合併特例債、病院事業債を活用しての事業につきましても、交付税措置以外については一切出さないという、今までご説明をしていたとおりの形でいくことになりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そこがですね、議会と執行部との温度差と言いますかね、考え方の違いだろうと思うんですよ。それで、この協定書等々についても、病院事業債等というような大変あいまいと言っては語弊があるかもしれませんが、そういう文言でくくられています。協定書もですね。だから、やっぱりもう少しね、いま課長がご答弁されましたけれども、そういうあれではなくて、議会にもう少しの説明なりが、私は必要ではないのかなという気がしておるんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　今、質問者が言われます基本協定の規定の仕方に若干あいまいなところがある。あるいは、今まで執行部側の説明に若干不足した点で誤解を受けたのかなというふうに思っておりますが、これはあくまでも、当初この病院の建て替え計画をするときに指定管理ですから、少なくとも器は市が当然私は整備すべきと。ただ、整備するときに過去の経緯から市が交付税以外は一般財源を使わないというようなことを申しておりましたので、市が一定の起債、病院事業債とか合併特例債を仮に借りても、その裏負担までは市はしませんよと。そういう覚悟が医療振興協会のほうであれば、それは考えてもいいよということで、向こうが引き受けます。市の財産に医療振興協会が逆に裏負担をするということは、市の財産、その不動産、建物について医療振興協会が逆にそれをするという条件を向こうに申し渡したら、それでもいいと。普通、指定管理というのは、一般的には運営を任せているわけですから、大きな建物とかそういう固定資産については当然、市側が当然すべきであろうと私も思っております。きのうも議員さんのほうから指定管理者について、電気料金が大幅にあがったらどうだと。こういう特定な条件があった場合には、当然、指定管理者には負担はかけられませんので、それは今後の値上げ状況をみて考えましょうという答弁も確かにしたと思います。確かに合併特例債を使えば、先ほど担当課長が言いましたように、４億７５００万円ぐらいの軽減措置にはなりますけれども、これは直接的には市の一般財源を持ち出していくわけじゃないんです。あくまでも交付税算定の中での話でございますので、もちろんその合併特例債を病院で使わなければ、ほかのところで使われるのではないかということも耳にはしております。ただ、これを使わなければ、ほかのところで合併特例債を使うかということは、合併特例債を使うために事業をしているわけじゃありませんから。それと先ほど担当課長が言いますように、病院をしっかりやることによって、直接市民の方のいろんな充実した医療、３０年ですけれどもやっていただく。病院の安定経営にもつながる。そういうことを踏まえまして、それは当然市立病院ですから、私は市がもう少し負担してもいいというように思っているんですけれども、過去の経緯からそうもいきませんので、直接的に例えば市民の方からお預かりした税金をそちらのほうに吸い込むことはありません。あくまでも交付税の算定の中で恩恵があるかないかというだけでございますので、それをしなければ当然入ってきませんので、そういうことでひとつ、先ほど担当課長が言いましたように、施設の充実、市民の方への充実した医療、生命を守るということで、最終的にはこれはきちっと安定した経営していただければ、当然市民の方に還元されるものだというふうに思っておりますので、その辺はひとつご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いま副市長がお話しになりました。私も市民病院ですので、市が何らかのことをやっていくというのも理解をいたしております。ですが、今言うように最初のスタートがそういうふうなことですので、議会と温度差があります。やっぱりそういうときには、副市長がおられるわけですから、議会との、ここはこういうふうで議会と自分たちとはこれだけ温度差があるんだなと。それをやっていかれるのが副市長の役目と私はそのように思っています。ぜひ、一般質問の中でですね、そういうようなことではなくて、やっぱり市長の思いとしてやっていただきたかったなというのが、私の正直な今の思いであります。いま副市長のほうからのお話がございましたので、これについてここで問答しても時間がございませんので、理解をいたしました。あの内容ではなくてですね、承知をいたしました。 それでは、指定管理者の運営についてお尋ねをいたします。医療振興協会は全国で随分病院運営をやっておられるというふうに聞いておりますが、状況をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　協会が運営に携わっております施設は、平成２３年度末現在で全国で６０施設ございます。その中身といたしまして、病院が２１施設、診療所が２５施設、老健施設が１４施設、そのうち直営が１０施設、指定管理が４８施設、経営委託が２施設となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いろいろ病院から含めてですね、老健を含めて６０施設やっておられる、手広くやっておられるということなんですが、ここで私がお尋ねしたのは、他の医療機関には振興協会の先生方の派遣、これはどうなんだろうかという思いでお尋ねをしました。他は多いんだけれども、飯塚は１人ですよ。先ほど自治医大の先生方というお話がございましたので、これについても大変な努力をしていただいているんだろうなというのがありますが、その状況はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　協会内での医師の派遣状況でございますが、３８施設お互いに派遣のやりとりをやっております。そのうち一番多いところが、横須賀市立市民病院というところが４．４人。これは全体で計算しておりますが４．４人。次に多いところが市立大村市民病院、長崎の大村市にございます。そこが２．０人。次は１．７人、１．２人となりまして、５番目が飯塚市立病院の１．１人というふうな形になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私もこの派遣の状況の書類をいただいて、今言われたようなことは理解をいたしております。やっぱり先ほども申し上げるように医師の確保につきるわけですから、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 次に、市立病院は利用料金制を採用されています。利用料金制の特徴、市立病院の状況をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　利用料金制について、まずご説明いたします。これにつきましては、地方自治法第２４４条の２第８項によって、指定管理施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させるもので、市立病院の場合もこれを採用いたしております。この制度は、利用料金を指定管理者の収入とさせるために委託料をゼロないし減額するもので、収入が多い場合、指定管理者の利益となりますが、逆に少ない場合は指定管理者の負担となります。そのため受託した指定管理者は効率的な運営を行い、公益性を担保しながら利益を追求しなければならないということになっております。市立病院の場合も同様に、医業収入を指定管理者の収入とすることで、委託料にあたる支出はいたしておりません。なお、公立病院は運営が厳しい状況にあることから、公立病院を設置している地方公共団体に対しまして、交付税による財政支援が行われており、市立病院についても交付税措置分を交付金として交付をいたしております。なお、平成２４年度の実績といたしましては２億１５９９万１千円となっております。このことは、普通交付税のうち公立病院にかかる基準財政需要額の算入額を交付することを指定管理基本協定にも明記をしております。なお、地域医療振興協会が運営しております病院の指定管理施設１６施設のうち、１１施設は利用料金制を採用いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それではこの市立病院の評価、先ほど課長から縷々ご答弁があっておりますが、大変評価がいいのかなと、執行部のですよ。評価はどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　現在、指定管理者に関する運営につきましては、日ごろから注視しているところでございます。平成２４年度は、条例によって設置しております指定管理者評価委員会による評価が実施されているところでございます。詳細につきましては、厚生委員会で既に報告をいたしておりますので省略をさせていただきますが、総合評価といたしましておおむね適正という評価をいただいております。公立病院の運営は、他の自治体の公立病院をみましても、昨今の医師不足による経営難は広く認知されており、大変苦労しているケースが多いのが実情でございます。飯塚市では、平成１９年度まで市立頴田病院を運営しておりましたが、医師不足は甚だしく、施設の老朽化も相まって、その対応は合併当初の重要な課題となっておりました。そのような中で、労災病院の市への移譲が決まりましたが、直営でありました市立病院の運営の経験から市立病院の運営は大変困難が予想されておりました。特に行政による医師の確保には限界があり、結果として医師不足による経営難が、市財政に与えるダメージは年を重ねるたびに増大し、そう遠くない時期に経営を断念せざるを得なくなったであろうことは想像に難くありません。しかし、現在、利用料金制を採用した指定管理者による運営は、医師数については当初計画を下回っているものの、経営的にも安定し、飯塚医療圏の要としての役割も果たしており、市民の信頼も得ているものと考えております。また、市への財政的負担は、今回実施いたします一部建て替え事業を実施いたしましても、今後交付税措置分のみという一定の負担にとどまることから、財政的な面をみましても大変よかったのではないかと考えております。また、指定管理者である地域医療振興協会は、今回の一部建て替えを契機にさらに医療設備、体制を進化させ、市民に喜ばれる市民病院を確立するために模索を続けておられます。以上のことから、市立病院の現状としては、種々の課題はあるものの、一定の評価を与えることができる運営であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　評価としては、一定の評価を与えていいのではないかというふうなご答弁でございます。この総合評価のおおむね適正と、総合評価をする評価委員さんといいますかね、このメンバーの中には当然患者さんも入っておるんでしょうか、どうなんでしょうか。市も入っておるでしょうけれども、患者さんも入っておられるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　この中には患者さんの代表者も１名入っておられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、これからの、今後の市立病院の課題になろうかと思いますが、地域医療振興協会、市立病院と地域医療との連携が今後の課題ではなかろうかというふうに思いますが、現在でも、市立病院に紹介をするとか、市立病院から地域の病院に紹介をするとか、あっていると思いますが、これが医療情報も共有化してですね、松本友子さんはこういうこうこうですから、この病院にいってもこういうことをしてくださいというのが必要かと思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　飯塚市の医療機関では、飯塚病院が１,１１６床の病床を有しておりまして、飯塚、直方・鞍手、田川の３医療圏における地域支援病院としての高度医療及び３次救急医療を集中して担っております。飯塚市において適正な医療提供をするためには、飯塚病院を補完する診療機能を有する病院が必要でありまして、現在、飯塚市立病院、済生会飯塚嘉穂病院がその機能を果たしております。飯塚病院、済生会飯塚嘉穂病院及び市立病院が飯塚医療圏で中心的な役割を担っているところでございます。この３病院の中で１つでもかけるようなことになりますと、他の２病院に負担がかかると共に、地域医療提供体制のバランスが崩れ、安定した医療提供体制を確保できなくなってしまうおそれがございます。安定した地域医療を確保するためにも、今後ともそれぞれの役割を果たしていく必要があると考えております。このほか専門病院であります飯塚総合せき損センター、そして１次医療機関としての飯塚医師会会員の各医療機関が１つになって、安心安全なまちづくりを確立できるものと考えております。以上のように飯塚医療圏において、飯塚市立病院は大変重要な役割を果たしており、飯塚医師会会員の各医院の協力を得て、患者様に負担をかけないよう、緊密な連携のもと迅速に、そして適切な医療が提供できるように努力しているところでございます。質問者がおっしゃるとおり、今後さらに進化した地域医療連携を目指す必要があるとは考えております。その手法として、各医療機関の医療情報の共有化は非常に有効であると認識をいたしておりますが、その実現までにはまだまだハードルが高く、全国的な動きにも注目しながら、もう少々検討が必要かと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　２５年度の市長の施政方針の中でも、地域住民から信頼されて安心できる医療ということでございます。今、医師会との関係もバスセンターのことも含めて、市はいい関係におありではないかなと想像いたしますので、この機会でないとできることもできないというようなこともありますのでね、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 それから病院のあり方を確認するために、再度事業計画を出すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　事業計画書につきましては、平成２０年度からの指定管理選定の折、提出をされております。これは、飯塚市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第３条に規定している事業計画書として、提出をされているものでございます。同条例や規則では、指定管理期間に再度事業計画の提出を求めることができるとの規定がなく、また基本協定の中にも同様の規定がなく、本来は予定していないと思われます。しかし、今回の一部建て替え事業では既存の施設とは比較にならないほど充実した施設になります。現在の市立病院は、西病棟が昭和３４年の建設から既に５０年を経過し、老朽化も著しく、病棟の病床面積は基準を下回っており、入院患者のアメニティの確保も厳しい状況になっております。また、中央棟、検査レントゲン棟も同様に築５０年を経過しており、狭隘な診療空間しか確保できず、医療技術の進歩に建物構造が追いついていかないことから医療法、構造設備基準、療養環境の向上に関しましても、設備面で大きな課題を抱えるのが現状であります。今回の建て替え事業によって、これらの課題が解消できることになります。現在あります事業計画には、このような不十分な状態が解消されることを想定しておらず、病院機能が充実した後には、今後の運営方針の見直しは必要であると考えておりますので、指定管理者と協議しながら、今後の事業計画について検討を行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　最後になりますが、建て替えのときの事業計画もそうですが、普通の指定管理者だと５年なんですよね。でも３０年の長いスパンの指定管理でありますので、当然こういうことを変えていくというような事業計画はあってしかりというふうに思います。建て替えに関係なくですね、事業計画をお願いをしたい。地域医療の中核として頑張っていただくことをお願いを申しまして、終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時０２分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １４番　守光博正議員に発言をします。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、安全・防災対策について、お聞きしたいと思います。今回の質問は、過去に何回もいろいろな議員さんが聞かれていると思うので、おさらいも含めてしてきたいと思います。ここ最近の災害等の被害は尋常ではなく、よく想定外という言葉が使われ、考えられないような被害が出ています。東日本大震災では多くの方が亡くなられ、今もその傷跡は消えておりません。私たちの身近なところでは、昨年の集中豪雨による被害が九州の各地を襲いました。河川の氾濫だけではなく、土砂災害等も発生しております。ここ飯塚市におきましては、長年の水害対策により、年々被害等は減少傾向にあるのではないでしょうか。これまでの努力、また尽力に対しては感謝申し上げます。しかしながら、まだまだ現状は厳しいものがあります。そこで飯塚市域における危険箇所等についてお聞きいたします。 まず、はじめに、浸水等の危険箇所はどのくらいあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市内におけます浸水被害想定箇所につきましては、遠賀川、穂波川及び支流河川流域付近の地域で、１６地区、５８自治会が対象となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、土砂災害等の危険箇所は現在どのくらいあるのか、市として把握されておりましたら教えてもらえますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　土砂災害想定箇所につきましては、飯塚市独自で土砂災害の恐れがあると想定している箇所については、１２地区、２７自治会が対象となっております。ただ、この土砂災害警戒区域につきましては、福岡県がその区域指定を行っておりますが、平成２５年２月末時点の指定箇所につきましては、土砂災害警戒区域、これは土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に被害が生じる恐れのある区域でございますが、これが３７４カ所。それから土砂災害特別警戒区域、これは先ほどの警戒区域の中で建物等に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じる恐れがある区域、これが３２６カ所となっております。なお、今後旧飯塚市の地区及び旧筑穂町地区の一部がこれに追加される予定となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　それでは、平成１７年３月に発生した福岡県西方沖地震により、安全であると思われていた福岡県でも大規模な地震が、いつどこで発生してもおかしくない状況があることを認識させられたわけでありますが、飯塚市においても同様のことが言えると思います。個人的になりますけれども、その日は自分も家にいて、パソコンの前にいたんですけれども、突然大きな揺れが起こって、周辺のものががたがたですね、まず一番にパソコンを押さえたのですけれども、そういった形で本当に必死に押さえた覚えがあって、その時のことは覚えているんですけれども、また当時団地に住んでおりましたので、かなり古い建物だったので、今思えばよく壊れなかったと思っております。その時はそこまで自分自身、そういった防災とか建物のそういったことに関心はなかったんですけれど、またその後いろいろ考える中で、意識的には変わってきましたけれど、公明党としては昨年以来、防災減災ニューディールという政策を掲げて、全国規模で危険箇所とかの調査を党員さんなどの協力を得て、全国的な規模で調査を行いました。そういった中で、完全には終わっていませんけれども、多くの危険箇所が残っているのが現状であります。このため地震による建築物等の倒壊等の被害から住民の生命や財産を守る必要があると、私自身も認識しておりますが、地震などの災害で公共施設等の崩壊危険箇所と思われる箇所は、いま現在市のほうにはどのくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　平成１８年６月２日に国が定めました耐震改修促進法の基本方針では、不特定多数の者が利用する公共建築物のうち、昭和５６年以前の公共建築物につきましては、耐震診断、耐震改修を実施するような指導がなされております。本市の公共建築物のうち、基準に適合しないものにつきましては、学校以外では一部を除きまして耐震診断等を行っておりませんが、昭和５６年以前の建物が耐震性がないと判断をいたしますと、対象の建築物といたしましては４３件ございます。市が管理しております公共建築物の総数が１１４件でございますので、耐震化率は６３％程度だと思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　現状はお聞きしましたので、対策また取り組みについて聞いていきたいと思います。今お聞きした水害等の現状に対しての市の対応はどうされているのか。まず、浸水また土砂災害等の危険箇所についてはどうなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　浸水想定箇所につきましては、平成２１年７月に飯塚市地域別ハザードマップを作成し、各戸世帯に配布して周知を図っております。また、平成２３年１月に飯塚市防災（浸水）対策基本計画を策定いたしまして、ハード事業で言えば短期２３事業、中期１３事業、長期７事業について、浸水被害の軽減に向け、それぞれ所管部署において順次事業は実施いたしております。 次に、土砂災害の防止対策につきましては、警戒区域等の数が多く、また民間の土地であることなども含めまして、改修には多大の時間を要すると考えられます。そのことから、平成１２年度に制定されました土砂災害防止法では、対策事業を行うとともに人命を最優先として、県により土砂災害警戒区域等を指定し、避難体制の整備を行うこととなっております。先ほど申しました、県による土砂災害警戒区域の指定がなされましたら、市ではそれに併せまして、土砂災害ハザードマップを作成いたしまして、各戸世帯に配布し、避難体制の整備と併せまして市民に周知を図ることといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、浸水対策事業また飯塚市の防災（浸水）対策基本計画をお聞きしようと思ったんですけれど、先日の代表質問で答弁が重複していますので、この分は省かせて、次にいくつか具体的な分を２つぐらい例を挙げてお聞きしたいと思います。平成２３年６月議会でも少し触れさせていただきましたが、鯰田地区の篠田団地付近の浸水対策については、現状どのようになっているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　集中豪雨のたびに浸水被害に見舞われております篠田団地付近でありますが、その下流域には県営河川椎ノ木川があり、篠田団地付近の雨水は椎ノ木川と接続する浦田第一雨水幹線に流入しております。この浦田第一雨水幹線につきましては、平成２２年度より改修工事に取りかかり、平成２３年度には篠田地区から流出する水路との合流部分の改修工事は完了しております。工事前では、梅雨のたびに浸水しておりましたが、平成２４年度の梅雨時期には浸水することがほとんどなく、その効果があらわれている状況にあると思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　昨年の梅雨時期にはほとんど浸水することがなかったようですが、昨年の状況だけではなくて、本当に対策が功を奏したのか、判断するにはまだ早いと思いますので、今年もまたしっかり状況を把握されながら、篠田団地周辺の地域の方が安心していただけるように、今後もよろしくお願いしたいと思います。 では次に、二瀬地区の新高雄・川端地区についてはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　二瀬地区の新高雄・川端地区におきます市の浸水対策の状況につきましては、道路の浸水被害等があちこちにありまして、これら道路側溝や溜ますのしゅんせつ、こういった早急の対策が必要な箇所につきましては、既に実施をいたしておるところでございます。また、これらの排水路、道路側溝の改良、これに伴いまして関係機関との協議が必要な箇所につきましては、早急に協議を重ね、できるところから対策工事を実施していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 二瀬地区の新高雄・川端地区は、過去大雨が降るたびに浸水等の被害が出ている地域で、いまだ対策が完了しているわけではありません。今後、大雨等が降れば浸水の危険があるとともに、そしてまたご存じかと思いますが、川端地区周辺に住まわれている方は、結構高齢化も進んで、自主防衛もなかなか難しいのが現状であります。いま課長の答弁で、早急に協議を重ねと言われましたので、本当に早急に対策を重ねていただきたい。また、川端地区の皆さんの声を自分自身が代表して、このことは強く要望しておきます。 それでは先ほどの答弁で、公共建築物についてはまだ６０％程度の耐震化率ということですが、残りの４３件については地震の際に崩壊の危険性が考えられるわけでありますが、今後、この公共施設の耐震化はどのように実施していく予定なのか。また、対策等があれば、ぜひお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　耐震改修の終わっていない４３件の公共施設は、災害時の活動拠点として有効に機能し、行政サービスを継続的に提供することが必要な施設であることから、公共建築物が被害を受けた場合の社会的影響及び建築物が立地する地理的条件を考慮いたしまして、住民の生命の保護を最優先に考えた公共建築物の計画的な耐震化を推進していく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁で住民の生命の保護を最優先に考えた公共建築物の計画的な耐震化を推進していく必要があると考えているということでしたので、先ほども言いましたが、早急な、スピーディーな対応をお願いしたいと思いますし、防災減災等の対策について国のほうからさまざまな支援がありますので、そういった分を活用していただきたいと、そのことに関しては要望しておきます。 次に、災害時あるいは平常時における地域各団体等との連携についてお尋ねします。まず、災害時において市内の避難場所の状況は、現在どうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　避難所につきましては、飯塚市地域防災計画や水防計画において設定をしておりますが、災害時に救援の拠点となる指定避難所が７１カ所、自主的に避難する自治会公民館等の地区避難所が３０３カ所となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　その避難場所を開設するときの手順、また開設してからの人的対応については、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　指定避難所のうち、災害対策本部が設置された時点で開設いたします１７施設におきましては、施設の所管課が開設し、その後の運営は災害対策本部の避難所班で行っております。その他の指定避難所におきましても、開設及び運営の方法は、同様の方法で行うこととしております。ただ長期となった場合には、避難所の運営は自主防災組織やボランティア等の協力を得て、被難者自身による自主運営の形態で行えるよう努力していただきたいという旨を地域防災計画にも記載をしております。現在のところ、長期化の明確な位置づけがなされておりませんので、避難所運営マニュアルの作成を行い、既存の自主防災組織等にもご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　よろしくお願いします。今の答弁で長期化したときの明確な位置づけがなされていませんとのことでしたので、その点はなかなか難しい現状があると思いますけれども、対策等をしっかりとっていっていただきたいとそのように思います。なぜかといえば災害等が発生して、早期に被害等が収まる場合もあれば、長期化する場合も現実的にあります。また、特に地域によっては孤立して、なかなか連絡等が取れなくなる所も出てくると思います。ぜひ本当に早期の対応をよろしくお願いいたします。それでは避難所を運営するための毛布等の備蓄状況は現在どうなっているのか、教えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　常備備蓄資材につきましては、災害対策本部が設置されて直ちに開設する各地区公民館等におきまして、合計で毛布２００枚、タオルケット１４０枚などを備蓄いたしております。その他の生活用品につきましては、災害時におきまして生活必需物資等の供給に関して、企業と協定を結んでおりますので、その企業から供給をしていただくことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　避難所には毛布やタオルケットはあるけれども、それ以外の生活用品は災害発生後の協定を結んでいる企業等から提供していただくと答弁されましたが、本当に常備品というのがそれだけでよいのか。もっとほかに必要なものはないのかといった部分は、今後できれば検討していただきたいなと、そのように要望しておきます。 次に、災害時に備えるためには平常時から訓練などの取り組みが大変に必要だと考えております。住民が避難訓練をしたり、避難通路等の状況把握をするなど、防災意識の高揚を図るようなことを、市としては現在どのように取り組んでおられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市では隔年実施の総合防災訓練時におきまして、住民参加の避難訓練等を実施いたしております。また、災害時におきましては、避難者の支援、特に災害時要援護者の避難に関して、支援をいただくために自主防災組織の設立を推進しております。この自主防災組織による独自の取り組みといたしましても、避難訓練等を実施されております。昨年度は市内５地区におきまして、避難訓練計画の支援や災害時に使用する防災資機材の整備なども行うとともに、避難訓練を実施いたしたところでございます。また、先日の代表質問でも答弁いたしましたが、本年度には県の事業を活用した中で、飯塚東地区におきまして、地区のまちづくり協議会と飯塚東小学校の児童たちが連携して、地域の危険箇所を見て歩き、地域防災マップの作成などを行い、避難経路の確認など行っております。そういったものを利用しながら地域住民の防災意識の高揚を図る取り組みを行っていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　企業等と避難対策についての連携をされていることが、ほかにあれば教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市では避難者の対応に関します企業との連携についても、先ほど一部述べさせていただきましたが、市内企業と災害時における生活必需物資等の供給に関する特別協定、これを締結し、現在は９社からその協力をいただいております。この９社のうち穂波地区にございますコメリとは災害時の一時避難場所としての提供についても協力いただくような協定を結んでおります。また、避難者の中で、高齢者、障がい者等の特別な配慮を必要といたします、いわゆる災害時要援護者への支援を行う福祉避難所の開設、運営につきまして、市内２６施設と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、協力をいただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　先ほども要望しましたが、避難所における生活必需物資につきましては、女性ならではの物品も多数あると思います。３．１１東日本大震災では、男性では気付かない視点、これは福岡のある女性委員からの提案で、たとえ被災されたとしても、女性はやはり身だしなみ等が気になるという部分で、化粧品を被災地に送ったという話をお聞きしました。本当に大変喜ばれたという話をお伺いしました。そのようなことから飯塚市においては防災会議があると思いますが、この会議の委員に、もちろん女性登用されておると思いますけれども、できれば今後人員の増とか、またそれ以外のところでも女性の視点からの意見が出せるような、また取り入れられるような取り組みを、ぜひ推進していただきたいということを要望しておきます。また、今後さらなる防災意識を高めるために専門家等の方を招いての講演会等を行ったりする予定はないのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　専門家を招いての講演会等につきましては、平成１５年の７．１９水害以降に、遠賀川河川事務所の主催で３カ年間実施されました水害シンポジウムや県事業によります福岡県国民保護講演会２０１０などにおきまして、学識経験者による講演をいただいております。本年度は、２５年３月２０日にイイヅカコスモスコモンにおきまして、福岡県との共催による福岡県防災シンポジウムが開催されます。県内の災害ボランティア団体や自主防災組織、市内の安全・安心まちづくり協議会などにご案内をする中で、今回は学識経験者による講演ではございませんが、福岡市での自主防災組織の取り組みに関する講演や、九州北部豪雨による被災自治体の事例発表等を行う予定にいたしております。このような事業も開催しながら、住民の防災意識の高揚を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　さまざまな取り組みをされていると思うんですけれど、昨年も同僚議員のほうから質問があっていましたが、皆さんもご存じだと思いますが、群馬大学大学院教授の片田教授の防災教育、これはすばらしいものだと自分自身いろいろとお聞きして感じております。北九州のほうにも一度講演に来られたんではないかと記憶しております。先ほどの答弁で飯塚東地区が、地区のまちづくり協議会と飯塚東小学校の児童たちが連携して地域の危険箇所を見て歩き、また地域版防災マップを作成したと言われましたが、本当にとてもすばらしいことであると思いますし、このような取り組みが全体に広がっていけば、もっと一人一人の防災意識が、また高まっていくのではないかと思います。私の記憶違いでしたらちょっと申し訳ないですけれども、昨年の９月にＮＨＫの番組で釜石の奇跡という番組が特集されておりました。そこに片田教授も出演されて、当時の再現フィルムなどが紹介され、実際に被災された子どもたちが地域の防災マップを作成している部分が紹介されておりました。今回、飯塚東小学校とまちづくり協議会の中でこれが参考になったかどうかわかりませんけれども、片田教授がこれまで取り組んできた防災教育は、現実の中でその効果を発揮していると自分自身は感じております。飯塚市も防災意識を今以上さらに高めていくためにも、できればこの飯塚市に片田教授を呼んでいただけないかと、このことは市長並びに皆さんに強く要望しておきます。 最後の質問になりますけれど、国の防災・安全交付金について、お聞きしたいと思います。このことはさきの代表質問で同僚議員のほうより少し説明がありましたが、それから数日経っておりますので、忘れておられる方もいるかもしれませんので、再度その概要について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この防災・安全交付金につきましては、社会資本総合整備計画の目標にあります、命と暮らしを守るインフラ再構築あるいは生活空間の安全確保に資するものといったものの実現に資する道路事業が対象であります。具体的には橋梁、舗装等の補修や歩道設置というような交通安全事業というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　この交付金につきましてはもう皆さんご存じだと思いますけれど、こちらが申請しないと交付されないという仕組みになっております。２４年度補正予算案では５４９８億円、また２５年度予算案では１兆４６０億円のかなりの多くの予算が組まれております。先ほどの答弁の中で言われましたように、さまざまな分野で活用できる交付金であります。ぜひともしっかり、このことも踏まえていただければと思っております。では、交付金については、本市は今後どのように活用を考えておられるのか。これもさきの代表質問で若干ありましたけれども、もう一度よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この防災・安全交付金につきましては、国の緊急経済対策に伴いまして、平成２４年度に補正予算を計上させていただいております。これは道路舗装事業を国へ申請しているところでございます。次に、通学路の安全対策の推進につきましては、昨年通学路の緊急合同点検によります要対策箇所２１カ所のうち、既存の交通安全対策整備事業等で８カ所、その対策を実施しておるところでございます。残りの１３カ所につきまして、警察など関係機関との協議や用地買収等、事前の準備が整いしだい、防災・安全交付金を活用いたしまして、通学路の安全対策事業の実施を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） ありがとうございます。最後になりますが、ぜひこの交付金を活用していただきたいとそのように思います。今回の質問で述べた水害対策や建物の耐震化等に使える交付金でありますし、これまでは市の財政等さまざまなことで大きな計画はあったとしても、なかなか前に進まないという現状もあったと思われますし、また危険個所がいっぱいあっても、なかなかそれを前に進めることができないというそういった部分もあったと思います。今の答弁でも通学路の安全対策では、緊急合同点検により２１カ所の危険箇所があり、すでに８カ所は対策済みでありますが、残りの１３カ所も含め、また昨日同僚議員のほうから質問がありました、頴田の幼稚園と保育園が一緒になる分で、移動する部分の危険箇所ということでそこにガードレールを設置できないかとあっておりましたけれど、こういった部分にもしっかり活用できると思うんですけれども、その部分を踏まえて、申請していただきたいなと思います。今まではこちらの意識の中でなかなか予算が限られていますので、危険箇所があったとしても危険箇所の重要度によって、なかなかその判断しにくいということもあったと思うんですけれども、これからはそういった部分も本当に子どもたちのためであれば、しっかり検討していただきたいと思います。この交付金があるから使えばいいということではありませんけれども、根本は飯塚市に住んでおられる市民お一人お一人の大切な命、また財産を守るのが私たちの責任であり、使命であると思っております。そのためには、私たちの意識革命が必要ではないかと私自身感じております。 最後になりますが、自分自身大好きなホイットマンの言葉の中に、「およそ精神が変化しないかぎり、見かけがどれほど変化しても何の役にも立たないからである」ということを言われております。これを私の今後の決意にかえさせていただき、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時４７分休憩 午後　１時００分再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ２４番　岡部　透議員に発言を許します。２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　質問者が１８人、同様な質問と同様な答弁で言うほうも聞くほうも緊張感が少しなくなってきたような気がしますけど、あと２人ですので、一つ適切な答弁をお願いしておきます。 齊藤市長がこの議会冒頭に述べられた平成２５年度の施政方針、そして計上をされました１２００億円のうち、一般会計の約６２６億円、かつてない積極的な予算の組み方であり、あなたの前向きな市政運営に取り組む意欲を感じるものでございます。が、しかし、オートレースの特別会計の対前年度比、これはマイナスの２６．３％、５６億円の減という数字は、大きなレース事業の不安材料であり、いま適切な対処、対応を怠ると近い将来、飯塚市民にとって大きな負の遺産になるのではないかという危惧をしておりますので、この点についてお尋ねをさせていただきます。 まず、レースの売り上げと収支状況について、直近の売上額、それから入場者の数、１人当たりの車券の購入額、この推移がどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　直近５カ年でお答えいたします。売上額につきましては、平成１９年度１７８億１千万円、平成２０年度１６２億８９００万円、平成２１年度１６１億４９００万円、平成２２年度１４８億９００万円、平成２３年度１３４億９４００万円。 次に入場者数につきましては、平成１９年度３５万１千人、平成２０年度３１万４千人、平成２１年度３１万３千人、平成２２年度２９万２千人、平成２３年度２６万６千人。 次に１人当たりの平均購買額につきましては、平成１９年度１５,３００円、平成２０年度１４,０００円、平成２１年度１２,７００円、平成２２年度１１,７００円、平成２３年度１１,１００円となっております。 次に収支状況につきましては、単年度収支でお答えさせていただきます。平成１９年度２１５万８千円の黒字、平成２０年度４００万８千円の黒字、平成２１年度２６６万７千円の赤字、平成２２年度１６５５万円の赤字、平成２３年度１億２４９３万８千円の赤字となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　先もっていただいておりました他場の売り上げの状況資料を見ますと、この飯塚、まあ山陽もですけど、売り上げが特に低く感じられ、立地的な問題もあると思いますけど、正確なところで６場の対前年度比というのはどのようになっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　開催日数等の関係で単純比較はできませんが、平成２５年１月末現在で売上額につきましては、飯塚場は対前年比８１．８％。他場の状況でございますが、船橋場８９．６％、川口場９７．６％、伊勢崎場９６．１％、浜松場８８．３％、山陽場８５．５％となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それでは電話投票ですね、開始からの成果と今までの推移というのはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　電話投票につきましては、平成３年度から開始いたしております。また、平成１５年度からパソコン及び@モード携帯電話機を利用したインターネット投票が可能となっております。 飯塚オートレース場の売上状況と電話投票の占める割合につきましては、平成１４年度から主な年度で答弁いたします。平成１４年度２０億４５８０万４千円で占める割合は１０．２％、平成１７年度２１億１７３０万円で占める割合は１３．１％、平成２０年度３７億３０９０万４千円で占める割合は２２．９％、平成２３年度４４億２９６４万９千円で占める割合は３２．８％となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それではですね、同じく３連単を導入いたしました。この効果と売り上げの推移を同じように教えてください。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　平成１５年度に３連単の導入を行っておりますが、２連単、２連複の高額購入者を除きまして高配当が望めます３連単購入者は増加傾向にあります。全投票に占める割合は、約８０％となっております。 飯塚オートレース場での３連単の売上状況につきましては、平成１５年度から主な年度で答弁いたします。平成１５年度４１億３５９９万円、平成１８年度１２６億１５１２万６千円、平成２１年度１３０億９４２７万４千円、平成２３年度１０９億７５４５万円となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　昨年からですけど、払戻率の変更が６月９日から、７５％から７０％に改正をして収益増を図っておりますけど、これが見込みどおりにいっているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 払戻率変更の効果につきましては、平成２４年度４月から１月末までの対前年度の売り上げと比較したものでお答えさせていただきます。売上総額では１８．２３％の減、６場の平均は８．９４％の減、１日平均本場売上金額では１５．８２％の減、６場の平均は１８．０８％の減、１日平均の電話投票売上額では８．８５％の減、６場の平均は１４．０９％の減、１日平均入場者数では３．４３％の減、６場の平均は９．３６％の減となっております。 払戻率の改正による効果につきましては、昨年５月初旬に嘉麻市にボートピア嘉麻がオープンいたしましたので、その影響を含め本場売り上げ、電話投票売り上げ及び他場での売り上げの合計で１０％程度の減少幅での推移を想定していましたが、実質１８％の減額となっております。採算ラインといたしましては、減少率が１７％を超過いたしますと改正効果は発生しない状況となりますので、１８％の減少は厳しい状況であると思っております。しかしながら、普通開催の本場１人当たりの平均購買額は、４月から６月までは１０,３００円、７月から１０月は８,８００円、１１月から１月は９,９００円、２月開催の平均購買額は１０,６００円と上昇しております。公営競技は景気によって左右されますが、各種の改善策を実施したことによる効果も現れ、回復傾向に向かっているのではないかと感じております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　市長、お聞きになったとおりで、非常に今の答弁でも楽天的な話をいただきました。しかし、本市の取り分をですね、５％ふやしたわけです。期待する改正効果は出なかったというふうな形で言われております。その前の質問で、直近の５年間の推移だけをお聞きしたわけですけど、これもいずれも減というふうな形で、毎年の売上額、収支状況、入場者数、１人当たりの車券購入額、悪化の一途をたどっておるわけです。それでも今の答弁の中では、回復傾向にあるというふうに答弁があっておりますけど、何を根拠に回復傾向になったのかというのはよくわかりません。次に行きます。 売り上げのピーク時は約３０億円の一般会計への繰り入れをしておりましたものが、平成１０年からは現在までゼロが続いております。平成１７年度末に収支改善計画を経済産業省に出して１号交付金、２号交付金の猶予をしてもらって、翌平成１８年から３カ年でこの収支改善計画を実施いたしております。結果、この改善の成果がどうなったのか。あわせて、私がいま質問でお尋ねしている１号交付金とか２号交付金とか言っても知らない人もいると思いますので、その説明もお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　まず交付金の内容についてでございますが、１号交付金につきましては機械工業振興に資する目的で、２号交付金につきましては公益事業振興に資する目的で、３号交付金につきましては小型自動車競走関係業務の経費として納付するものでございます。事業収支改善計画については、平成１８年度から平成２０年度までの３年間、１号、２号交付金の納付の猶予を受けまして、施設等の改善を行い収支の改善を行う内容でございます。 この収支改善計画の主な内容についてですが、オートレース事業の安定した運営を図るため、まず従事員の労働条件を整理、合理化する必要がありました。当時、従事員の退職金制度がありましたので、その制度を廃止するため退職金を支給し、従事員の解雇を行い、退職金制度を整理いたしました。この経費が約４億４千万円、その他施設の改善といたしまして、大型映像装置の設置が約９千万円、大型４面マルチ画面のオーバーホールが約４５００万円、第一スタンド内の映像装置の設置に約７４００万円、自動発券機３２台の導入に約２億６００万円、中央食堂の改修に約４４００万円など、３年間の合計で９億４６８０万円の事業を実施しておりまして、この間の安定した運営に寄与したものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　この答弁も私が理解できない。私がお尋ねしたのは、平成１８年から３年間の収支改善計画でどのような成果が出たのかということを聞いたわけで、あなたの答弁ではこの３年間は安定した運営に寄与したというふうな形で言われているけど、やはり交付金の猶予、経済産業省からいただいてやるということは、将来にわたって収支改善ができるようにという目的であったはずです。３年間の安定した運営ができるために、３年間の執行を待ってもらったという世界ではないというふうに思っております。 それと南九州市の専用場外発売所、オートレース川辺ですね、の経過については当初目標の１０％程度の売り上げとなっていますが、売り上げの評価をどう考えておられるのか、また今後の売上増につながるものが何かあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　オートレース川辺につきましては昨年７月１８日にオープンいたしましたが、まだ鹿児島でのオートレースに対する認知度が低く開設時の売上目標には達しておりません。現在はさらなる認知度の向上を図るため、テレビＣＭ、ラジオＣＭを実施、グレードレース時には解説者を派遣するなどして、ファンの皆様にレースの予想の仕方等々、情報の提供を行うことによって、買う楽しさ、見る楽しさを実感していただけるよう、飯塚市としてでき得る限りの支援を積極的に行っております。また設置者と連携いたしまして、飯塚オートレース場へのバスツアーを企画、実施しております。参加されました方々から、大変有意義でよかった、音と迫力に感動した、今度は専用場外場オートレース川辺に機会があれば行ってみたい、こういった感想をいただいております。今後とも設置者と協議、連携を図りながら、売り上げ向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　これもね、私はバスツアーの感想を聞きよるわけじゃないんですよね。それで、この南九州市の専用場外の発売所の売り上げが見込みと大きく違っているようですけど、この飯塚オートはこの専用場外で何％の売り上げを見込んでいたのか。それとこれの実施主体といいますか、事業者はどういうふうな、また中身の契約はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　南九州市に開設いたしましたオートレース川辺の当初の売り上げ見込みにつきましては、年間で約１５億２千万円、１日当たり約４９０万円であります。なお、現在の１日当たりの売上額は約４６万円となっております。売り上げに対する飯塚オートへの収益は、本場開催で約９．８％、場外発売で４．０％となっております。仮に１５億円売り上げた場合の収益は、概算でございますが８千万円程度でございます。 また、実施主体、経営の形態につきましては、本社が南九州市のオートレース川辺と同じ所在地でございますが、株式会社デュナミスが運営いたしております。なお契約状況につきましては、私人に委託できるということで契約をいたしておりまして、７月１８日から飯塚場が発売する場外発売、本場発売を発売するという内容になっているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　１日当たり約４９０万円を見込んでいたものが現実には今４６万円と、要するに１割にも満たないという状況の中でやはり心配をするのは、どんなに今後環境がよくなっても当初見込みの１５億円というのは届かんのじゃないかというふうに考えております。 次に、食堂と売店の話に移ります。よろしいですかね。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　本市はオートレース事業を行うに当たって、この食堂や売店を、事業全体の振興を図る中でどのような位置づけをしておられるのか、まずその点からお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　オートレース場の食堂や売店は、ファンの皆様がレースの合間に食事等を楽しむ憩いの場でありまして、食堂や売店の充実は来場を促進するものであり、また食事だけを楽しみに来られたお客様が車券の購入をされることは望ましい食堂のあり方と考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　私もそう思うんですよね。それで、例えばデパートの売り上げなんていうものは、今デパ地下が持っているっていうくらいで、やはり食べ物というウエイトは大きい。それで今のあなたの答弁の中で、食事だけを楽しみに来られたらというふうな形の話があったんですけど、現実、今までは入場料払って食堂に行かなければいけなかったわけですよね。ただで行けなかった。わざわざ入場料を払ってまで煮込みホルモンを食べに行くお客さんてのは少ない。だから、この４月から入場料を取らないということになったわけですので、やはり十分にこれも考えていただきたいというふうに思います。 これはずいぶん昔から事業を社協が独占をしてきたわけですけど、既得権として経営を任せてきた理由を改めて確認をさせてください。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　社協がオートレース場の食堂を経営するようになりましたのは、昭和３８年４月からと聞いております。それまで遺族会や母子会などが個々に行っておりました食事の提供を、社協で一括して行うようになったものです。食堂の経営は社協への補助金交付の代替措置的な性格を持っておりまして、益金は社協の地域福祉事業の財源として地域住民のネットワークをつくり、要援護者を支えるボランティア活動の支援や判断能力の衰えてきた方々の権利擁護の取り組みなど、公益性、公共性が高いけれども収益性はほとんど見込めないような事業の経費に充当されております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　現在の食堂、売店の従業員数ってのは何人ですかね。その人たちの雇用の身分は社協の職員ですか。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　現在、食堂、売店の管理事務所には社会福祉協議会の正規職員１名、嘱託職員１名、それから臨時職員の２名が配置されております。また、厨房やホール、売店などには、社協で雇用しました２８名のパート職員が配置されております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　事業収益の決算状況の推移と将来の見込みについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　食堂の売り上げは年々減少しておりまして、事業収入は合併当時約２億２４００万円ありましたものが、平成２３年度には１億４５００万円と、約３５％の減となっております。このため、一般事業への繰り出しも平成１８年度が３千万円であったものが、平成２３年度には８００万円に落ち込んでおります。１人当たりの平均購買単価も、平成１５年度には約３４２円ありましたものが、平成１８年度には２５２円に、そして平成２３年度では２００円に下がっております。平成２４年度の決算見込みも、現状では厳しい状況を見込んでおります。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　これは本当に、毎年確実に収益が下がっております。収益向上に向けての責任の範疇といいますか、これは主に市のほうにあるんですか、社協のほうにあるんですか。どういう判断を今されておるんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　平成１８年９月以降、レース場でアルコールを提供しなくなりましてから食堂の売り上げは大きく下がっております。また近年、本場開催の回数が少なくなったことも加わり、売り上げの下落は顕著です。食堂、売店の収益向上は、それに従事する社会福祉協議会が主体的に考えなければならないことですが、食堂や売店の配置換えなどについては、施設管理者である市との協議が必要となってまいります。現在、社協としても売り上げの低下には危機感を持っておりまして、この状況を打破すべくレース場管理事務所とともに食堂のあり方やメニューの見直しについて検討を行っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　この平成１７年に決定をいたしました収支改善計画ですね。１８年にもう具体的に改善計画をやるわけですけど、１８年度の初年度にこの中央食堂の全面改修とか、それから位置を決めていたはずですよ。ところが現実は、３年後の最終年度にやるやつを２年間前倒しして初年度にまず全従業員のパート化といいますか、そういったものをやっておると。それから民間のですね、事業者の導入というのも、初年度であったはずなんです。この計画は現在どこまで進んでいるんですかね。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　平成１８年３月に決定いたしました収支改善計画では、議員ご指摘のとおり平成１８年度に中央食堂を全面改修する予定でおりましたが、全従事員のパート化を前倒しして行ったため、平成２０年度に約４４００万円で中央食堂の改修を行っております。民間企業導入につきましては、社会福祉協議会を主体とした運営を後押しするため現在は検討しておりませんが、ご利用いただいている来場者の方々の意見などを参考といたしまして、社会福祉協議会と協議しながら検討すべき課題であると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　これもですね、私よくわからんのですけどね。この収支改善計画を出して経済産業省が認めたものを、受けたほうは勝手に年度を変えたりですね、全面改修をするのに改修しなかったり一部しか扱わなかったりとか、あるいは業者を入れるというようなことをやらないというようなこと、これは勝手にできるんですかね。私はこれ不思議でたまらないと、ずっと思っているんですけどね。 続けていいですか。食堂は収益事業として当てにできない現在、社協本体に補助金が出されるようになっています。これがいつからか。また収益の大幅落ち込みを考えますと、近い将来食堂救済のために補助金増加をしようとするという本末転倒の状況を発生しないか心配をしておりますので、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　旧飯塚市では、社協において食堂経営による益金が生じていたことから補助金を交付しておりませんでしたが、旧４町では合併直前には総額７千万円程度の補助金を社会福祉協議会のほうに交付しておりました。合併当初、社協は介護事業においても支出超過となりまして、基金を取り崩して事業を展開しても、このままの経営体制では平成２２年度には、財政が破綻することが予想されましたため、社協において職員削減をはじめとする財政計画の取り組みを平成１８年度から開始し、事務事業の改善を図る一方で、本市としましても平成１８年度より社会福祉協議会に対しまして補助金２５００万円を交付するようになったものです。平成２４年度は５５００万円の補助金を交付しております。この補助金は公共性の高い地域福祉活動を支援するためのもので、レース場、食堂などの社協の収益事業に充当させるものではございません。また食堂経営につきましては、収益がこれ以上落ち込まないよう社協としても努力を行っているところです。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　確認をさせていただきますけどね、社協本来のこの設立の目的といいますか、いま取り組んでいる主な事業がどんなものを事業としてやってるのか、また合併前、旧４町の社協運営の経費はどうなっていたのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条に規定される民間の社会福祉活動を推進することを目的としました、営利を目的としない民間組織です。現在、飯塚市社会福祉協議会では地域福祉事業の推進を重点事項に掲げ、住みなれた地域で住民同士の支え合いの中で地域の困り事や心配事などの解決に向けた方法や活動内容を地域住民で考え、取り組んでいく、いわゆる小地域福祉活動を支援していますほか、判断能力が不十分なため日常生活に困っている方に対して、自立した地域生活が安心して送れるように福祉サービスなどの利用援助を行う権利擁護センター事業の運営と、それから市民参加促進の基盤となるボランティアセンターの運営などを行っております。 先ほども述べましたとおり、社会福祉協議会は営利を目的としない民間組織です。このため旧４町では、社協の運営経費は他の市町村の社協と同様に、運営資金の多くを行政等の補助金で賄い、そのほか寄附金や共同募金の配分金の民間財源、また介護報酬などの事業収入財源の確保によって地域福祉事業費の捻出に努めてきております。旧飯塚市におきましては、オートレース場の食堂経営を社協が行い、その経営によって生じた収益金の一部を介護保険事業収入とともに地域福祉事業費に充当していたため、旧飯塚市としては補助金を交付していなかったものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　食堂の件はこれで最後の質問になりますけど、総合的にお尋ねさせていただきますけど、食堂事業はレース本体を継続してやっていく以上は外せない事業と思います。それを現在の社協にこの振興の一翼を担わせるというのは難しいと、私は考えております。これは出入り業者や雇用の問題もありますが、充実した社協本来の役目を果たしていただくためにも、レース場の業務は私は外すべきではないかというふうに思います。運営上必要な補助は補助として、出すものは出して、食堂の集客向上は、外部業者委託を検討すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　市といたしましては、社協が行う地域福祉活動には支援を行う必要があると考えておりますが、社協といたしましても事業費確保のための自助努力を行っていただき、どうしても足りない部分を市が補助金として交付することが補助金のあり方としても適切であろうと考えております。そのためには、社協が収益を得る１つの手段として食堂、売店の経営に携わっていただくことはよいことと考えますが、そのためには社協としても現体制を改善し、多くの方々に来場していただける食堂運営を目指してもらいたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　施設の利用状況と今後の活用について、お尋ねいたします。発売窓口は、全体でいくつが利用可能な状況にありますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　発売窓口数につきましては、本場開催のグレードレース、ＳＧ、ＧTで最大窓口１１３窓、普通開催で最大窓口８９窓、発売が可能であります。また、場外発売のグレードレース、ＳＧ、ＧTで最大窓口７５窓、普通開催で最大窓口６０窓で対応している状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　施設のことをお伺いしますけど、昭和５５年以前の建物であって耐震構造などの問題や老朽化による維持経費がかかると思いますが、現状はどういうふうになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　発売所の建物につきましては、第１特別観覧席、第２特別観覧席、ロイヤルスタンド、ＣＳシアターがございます。このうち、昭和５５年以前の建物につきましては第１スタンド、第２スタンドでございまして、この施設につきましては大規模な改修が想定されますことから、さきの代表質問において部長が答弁いたしましたことと重複いたしますが、早期に検討、実現できるよう市、ＪＫＡ及び競走会等関係者が一丸となりまして収支改善を図り、改修計画を立ててまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それではですね、あまり使われておりません新館について、その活用状況はどういうふうになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　新館、いわゆる第２特別観覧席でございますが、現在、入場者数に応じた対応といたしまして平成２４年度につきましては本場ＧT、ＳＧ開催時に開館いたしております。今後の有効活用につきましては、効率的な運用等についての検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　昔はですね、地方競馬や競輪場の場外発売の話が上がっていたというふうに記憶をいたしております。公営競技場の本場での場外発売について、船橋、浜松でも一部話が上がっているというふうに聞いておりますが、例えば芦屋競艇とのコラボとか場外発売の検討はしておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　他公営競技の場外発売所の設置を飯塚本場に開設する検討をしているかとのご質問でございますが、現在、検討はいたしておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　もう１つ、駐車場の効率的な活用についても、いま考えるべきではないかというふうに思います。第６、第７駐車場など使われていない土地について、例えば今はやりの太陽熱の発電用の敷地とか何とか、有効活用を考えてみる価値はありませんか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　駐車場の有効活用についてでございますが、本場開催グレードレース開催時につきましては第６駐車場も開場をしております。使用に制限を設けますと、路上駐車が発生し危険な状況にあることも予想されております。過去に飯塚警察署からも、車の駐車について強い指導を受けておりまして、周辺の住民の方々にも迷惑をかけることになりますので、今後のグレードレースの開催時の使用状況を検証しながら、事業管理課所管の市有地の有効活用について検討、協議をしていきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　それでは次に、ＪＫＡの役割についてお尋ねをいたします。ＪＫＡとは、日本自転車振興会と日本小型自動車振興会、いわゆる競輪とオートレースが合併してできた組織でありますが、この実態はどういう組織なのか、それと合併のメリットはどこにあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　ＪＫＡは平成１９年８月２３日に設立されました財団法人で、経済産業大臣の指定を受け同年１０月より自転車競技法第２３条の規定に基づく競輪振興法人として、同法に定めます競輪関係業務を行っております。また平成２０年４月からは、小型自動車競走法第２７条の規定に基づく小型自動車競走振興法人として、同法に定めます小型自動車競走関係業務を行っております。 オートレースに関する主な業務内容につきましては、オートレース事業の振興及び効率的な施策の調査研究・企画立案並びに総合調整、オートレース事業に関する広報宣伝、オートレースの公正かつ円滑な実施に資する事業などでございます。 また、全国の小型自動車競走開催施行者から、法に基づく交付金を受け入れまして、機械工業の振興及び公益事業の振興の各事業にＪＫＡ補助事業として各種の補助金を交付している法人でございます。 合併の趣旨といたしましては、同じ経済産業省の下にある２つの組織を統合させることで、組織の効率化を図ることだと推測いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　競輪の本場には、他の場外発売所の併設事例というのはありますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　現時点で私どもが把握いたしておりますものにつきましては、小倉競輪場と若松競艇場で相互発売を実施している状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　このオートレース成長戦略部会というのが組織をされていると思いますけど、この組織は何を行っているのか、また組織のメンバーはどのような編成になっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　オートレース成長戦略部会は、構造改革検討委員会の部会といたしまして施行者の事業運営、その他の改善及び売り上げ対策等に資する諸施策について総合的な検討を行う組織でございます。なお、組織構成委員につきましては、小型自動車競走施行者より６名以内、全国小型自動車施行者協議会より２名以内、財団法人ＪＫＡより４名以内で組織されております。現在、９名で組織されておりまして、このうち施行者は３名となっておりますが、施行者委員の内訳につきましては川口１名、浜松１名、伊勢崎１名となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　払戻率の変更について先ほどお尋ねをいたしましたけど、これはオートレース成長戦略部会で検討したものなのか。他場も含めて払戻率の変更後の効果はどうなっているのか、いま一度お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　払戻率の変更は、平成２４年６月９日以降、順次導入されております。オートレース成長戦略部会につきましては、平成２４年７月６日に設置されておりますので、当部会での払戻率の検討はされておりません。また、払戻率変更後の状況につきましては、前年と比較いたしまして発売収入の減となり、特に電話投票の高額購入者の購入が減となっております。なお他場の状況につきましても、飯塚場と同じ状況での推移となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　ＪＫＡの交付金については、特定交付金返還制度を廃止する一方で、実質こういうふうに下がっておるわけですけど、私はこのＪＫＡの役割っていうのを考えたときに、競輪は全国で４４場あるわけですよね。オートは６場というふうになりますと、事業の規模が圧倒的に違う２つが合体してできたのがＪＫＡ。私はこの競輪場の窓口にオートの発売窓口が１つでも２つでもできれば、全国の数からいっても状況が今の飯塚オートの状況っていいますか、オートレースの状況が一変するんじゃなかろうかと勝手に期待をいたしておりましたけど、どうも期待外れのような気がいたしております。旧日動振というのは日自振から飲み込まれたんじゃなかろうかなというふうに、いま思って話を聞いておりました。 次に行きます。いいですかね。包括的委託の運営について、お尋ねいたします。飯塚本場でも各種業務の一部を委託していると思いますが、主に委託化している業務、その委託化している率はどうなっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　委託しております主な業務につきましては、競走場警備委託、電算装置運営管理委託、ファン送迎委託、電話投票事務委託、テレビ実況中継委託及び競走会業務委託、こういったものがございます。なお、平成２４年度ベースで歳出合計額は２１３億１５５２万６千円で、委託料が１３億１３０９万２千円でございますので、委託の割合は６．２％になっております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いま述べられたような委託も全部ひっくるめてですね、全てを委託しているレース場はどこがありますか。それはいつからですか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　全てを委託しているレース場、いわゆる包括的民間委託でございますが、これを行っておりますのは船橋、浜松、山陽の３場でございます。船橋場につきましては平成１８年４月から、浜松場につきましても同じく平成１８年４月から、山陽場につきましては平成１９年１月から包括的民間委託を行っております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　この包括的委託について、具体的にどこに問題があるのか、どういうふうに考えられておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　包括的民間委託につきましては、小型自動車競走法施行規則第７条に規定しております競走の開催日時、使用する競走場、競走の種類・回数、順序の決定、使用する場外車券売場等の決定、入場料金、払戻金額・賞金額の決定、勝車投票券作成など、施行者固有の業務以外について委託するものでございます。この施行者固有の業務以外について受託した民間事業者により履行されることになります。導入当時にメリットとして説明されておりましたのは、簡潔に申し上げますと、かかる経費が節約され市に対しまして収益配分が生ずるとのことでございます。デメリットとして考えられますのは、現在、飯塚オートレース事業に関係する従事員、市警備員、監督員、場内外の清掃作業員といたしまして周辺住民の雇用、関連事業者などの多くの方々の生活支援、経営支援、地域の経済活動に多大な貢献をしていると考えております。包括的民間委託になりますと、先に述べました施行者固有業務以外は全て委託業者にゆだねることになりますので、雇用形態、各種事業者への業務発注等の流通体系に変更といいますか、変化が生ずるのではないかと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　かつて、経済産業省からも包括的民間委託を勧められていたというふうに思います。委託条件は当時に比べたら格段に悪くなっているというふうに考えておりますけど、この包括的民間委託について今の現状を見てどういうふうに考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　収支状況につきましては、厳しい状況であると認識いたしております。包括的民間委託の導入につきましては、行財政改革実施計画につきましては、収支が赤字となり改善の見込みがないときは包括的民間委託を導入すると掲げております。今回の法の改正によります収支改善状況及び各種の収支改善策を実施した中で状況分析を行いまして、そのことを踏まえまして適切な措置を講じていかなければならないと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　最後の質問に近くなりますけど、オートレース事業の存続についてお尋ねをいたします。このオートレースの存続については今までずっとお聞きしてきましたように、私は負の遺産になりつつあるんじゃないかなと思うんです。現状のまま改修をして続ける仕方が１つ。それから、事業自体をもう完全に廃止をするというのが２つ目。それから３つ目に、包括的に民間に委託すると。この３つの選択肢を考えますと、まず１つ目の現状のままで続ける方法ですが、これはオート以外の公営競技全体も落ち込んでいる今日、耐震構造の見直しなど先ほど聞きましたことを含めてですね、大改修をしてまで売り上げのアップを目指すというのは極めて困難じゃなかろうかというふうに私も思います。それから２つ目の廃止という問題も、これは飯塚だけの問題じゃなくて他の５場にも及ぶことでありますし、それから雇用の対策、あるいは関係者のこの地域に及ぼす経済効果というものを考えますと、これもすぐにはできない。とするならば、一番取り組みやすいのがこの包括的な民間委託ではないかというふうに考えております。これ、ベストな振興策があれば別ですけど、どのように思ってますか。 ○副議長（藤本孝一） 　事業管理課長。 ○事業管理課長（山本康平） 　包括的民間委託につきましては、現在、検討はいたしておりません。オートレース業界といたしましてＪＫＡと一体となって、市場拡充策といたしまして競輪サテライト場でのオートレースとのコラボ発売所の設置推進、民間電話投票サイトの導入などを積極的に推進いたしまして、場外発売などの拡充を積極的に図っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いろいろとお尋ねをしてまいりましたが、このレース事業そのものが負の遺産化しつつあると、私は思っております。このレース事業の存続について、先ほど聞きました食堂のあり方も含めて、見解を求めます。 ○副議長（藤本孝一） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　質問者が言われますとおり、オートレース事業につきましては、売上額の減少等によりこの数年、繰上充用額は増加し厳しい状況が続いておるとは認識をしております。今回の払戻率の法改正により余裕資金が発生し、将来的な施設改善計画にのっとった事業の実施が可能になるとの期待もしておりました。先ほどから課長が答弁しておりますように、今後はコラボ発売所の設置や電話投票において民間事業者の新たな参入など積極的に施策を展開し、市場拡大を図ってまいりたいと考えております。 社会経済の停滞の影響等により、公営競技業界の業績は好転の兆しは見えておりませんが、過去の売上状況を振り返ってみますと昭和５０年代後半から売り上げの減少傾向が続いておりました。昭和６１年暮れ頃から平成３年春までいざなぎ景気に迫る平成景気が続き、オート業界の売り上げはこの間において伸び率が２桁になった年度もございました。飯塚オートの売上額の状況につきましては、平成３年度をピークに減少傾向が続き、現在に至っております。昨年末に発足した安倍政権によるアベノミクス経済の後押しによる景気の回復、第２の平成景気の到来を大いに期待しているところでございます。本年度の普通開催レースの１人当たりの購買額の推移は、先ほど課長が答弁いたしましたように上昇傾向にあり、景気の回復傾向が出てきているのかなと感じているところでございます。 社会福祉協議会による食堂、売店の経営につきましては、４月からメニューの改善や新たなサービスを検討していると聞き及んでいますので、来場者の皆さんに喜ばれる食堂の運営に期待をしているところでございます。 先ほども答弁いたしましたが、オートレースの運営状況が厳しいとは十分認識しております。先の代表質問においてご答弁いたしましたが、関係者と連携を密にして新たな事業の展開やファンサービス等の充実を図り収支改善を図るとともに、運営の効率化などをしっかりと行いまして、健全な運営基盤を構築して事業の継続に努めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　最後の質問をさせていただきます。副市長、お待たせいたしました。あなたは元競走会の会長でしたので、誰よりもレース事業については熟知をされているという考えから質問をさせていただきますけど、そもそもこの公営競技とは国家的な規模でつくられたギャンブルであって、その目的とは地方財源の運営に寄与することであるというふうに理解をいたしております。昔、先ほども言いましたように、全盛期には３０億円を超える繰り入れをやったという時期がございました。現在は、既にこれはもう収益事業ではなくなっております。これは今まで私がお尋ねしてきた数字の落ち込みを見ても、もうはっきりしているというふうに思っております。しかし、大量に抱えた人間の雇用問題、それからすそ野が広がり過ぎた委託事業、またその人たちが及ぼすであろう経済効果、これらを考えますと、うかつに廃止など計画できない負の遺産が今できつつあるんではなかろうかというふうに思います。どうしたらこの転機が図れるのか。それは事業全体誰かに替わってもらう。つまり私は包括的委託しかないと、それも今しかないというふうに思います。もう１つ、社協の食堂経営、これも早く分離をして社協本来の事業に専念させるべきであって、食堂の経営というのはプロのノウハウを生かした取り扱いができる専門業者に任せて、サービスの向上や集客のアップを図るべきだと思います。これは多くの問題を含んだレースの将来を、あなたはどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　まず最初に、１点目の社協の食堂のほうからお答えいたします。先ほど担当課長が説明しましたように、昭和３８年当時から遺族会あるいは母子会に替わって地域福祉事業に資するためということで、社協に食堂をお任せして今日まで来ております。いま質問者言われますように、非常に収益が悪くなっております。ことしは私が聞くところによりますと、全体でおそらく５００万円程度しか収益が上がっていない、それも自動販売機の収益を含めてですね。上がらないということになりますと、質問者もご存じのように飯塚市は補助金出しておりませんでしたけども、社協の運営自体が非常に厳しいというふうに伺っております。というのは、飯塚市から大体４千万円程度、旧４町で７千万円程度、まあ１億円を超す補助金の中で、まあどういう事業をしていたかというのは別にいたしまして、まあそれほどあったのがいま飯塚市から出しているのはご存じのように、ことし５５００万円でございます。これに収益が６千万円程度で運営をされていると非常に厳しい状況である。まあ中身は精査しなきゃなりませんけど、食堂につきましてはとにかくあそこに人が集まらないことにはおそらく商売が成り立たないであろうと。これを民間事業者の方に手を上げる方、上げない方がおる、おらないは別にして、それは言われることはよくわかります。ただ、社協のほうにも一定の改善をことし１年くらいはですね、様子を見たいなと思っております。そしてあそこで働いてあるパートの方もかなり高齢化が進んでおりますし、専門の方に任せるというのは、私は１つの案であろうというふうには思っております。ただそうなってきますと、代わりに市の補助金は少なくとも社協に対してですね、増額する必要があるんではないかということは１つ念頭に置いていただきたいというのが１点でございます。 それからレースそのものの包括民営化というのは、もともと第１次構造改革の中で出てきた話でございます。そのときにあったのは、先ほど答弁いたしました船橋と浜松とちょっと遅れて山陽がやったということでございます。この中のメリットは先ほど言いましたけど、もう１つデメリットの分ではですね、包括民営化した所は施行者にオートレースに対する、まあ飯塚と山陽は非常に売り上げは悪いんですけど、オートレースの地域に果たす役割というのは非常に大きいもんですから、その思いと他場では相当開きがございます。熱心に場外を開設しようとかいうのは、残念ながらもう民間に任せてしまおうと。一定の最低保障をもらって、あとお任せしましたという形になるもんですから、それがいい悪いは別にしまして、ただオートレース業界が特に飯塚もこれだけの落ち込みですから、非常に危機的状況にあるとは承知しております。ですからこの１号交付金、２号交付金の猶予を受けておりましたのでこの返還の問題もございますけども、この包括民営化する場合にはいろんな条件でいろんな方がここに携わっておられますけども、内容が非常に少しは行政がやるよりも厳しくなるかもわかりませんけども、つぶすわけにはまいりません。ただ、包括民営化という大きな１つの手段であろうということは、私も認識しております。これについてはそんなに、ある程度検討をする時期に来たのではないかなというふうには考えております。ただ、担当も一緒に頑張っておりますし、いろんな形でまた場外、うちだけでなくて、先ほど言われました競輪の発売所のコラボ等々でですね、少なくとも新規事業、新規ファンをふやしていく。というのは、パイをふやさないことにはこの商売成り立ちませんので。そういう形で頑張ってはみますけども、包括民営化というのはこれは大きな１つの有効な手段であろうということで、そろそろ検討する時期に来たんではないかなというふうには思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　２４番　岡部　透議員。 ○２４番（岡部　透） 　いろいろとお尋ねをしてまいりましたけど、数字だけを見ましてもとにかく落ち込んでいるわけですよ。落ち込んでいるというよりも、落ち込んでいっているわけですよ。課長の答弁のような回復傾向にあるなんてことは、私はちょっと想像だにできない状況にあるわけですけど、これが危惧で終わらないように、ぜひ頑張っていただいて結果を出していただきたいというふうにお願いをして、終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後　２時０１分　休憩 午後　２時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 ３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　４日間にわたりました代表質問、一般質問が私で最後になりましたので、どうか一つよろしくお願いいたします。また、私の質問も重複した部分があると思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。質問通告に従いまして、２件の一般質問をさせていただきます。介護保険制度についてときれいなまちづくりについてでございます。 最初に介護保険制度についてでございます。私は昨年の３月にこの本議会において、介護保険制度について一般質問をさせていただいております。その後、いろんなところでそういういろんな話をしてまいりましたが、その中でやはり介護保険料が高いとか、いろいろな話が出て参りました。元気で生活をされております介護保険サービスを受けておられない方がたくさんおられ、何か報奨等できるものがないのかというふうなことも言われておられましたので、そこで、ますます今後、高齢化が進んでまいります。やはり今後の負担を思うときに元気に老後を過ごせるような励みがないものかと思います。そこで、介護保険受給者状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。 最初に、２、３年後に１号保険者となる団塊世代の方が高齢者になりつつありますが、現在本市において介護保険の認定を受けておられる方がどのぐらいおられますか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　直近の認定状況といたしましては、本年１月末のデータといたしまして、６５歳以上の１号被保険者数３４,１１８人に対しまして、認定者数は７,５５８人、認定率２２．１５％となっております。内訳は要支援１、２及び要介護１の、いわゆる比較的軽度の方が３,９３０人とほぼ過半数を占め、要介護２から要介護５までの中重度の方が３,６２８人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁をいただきまして、２２％の方が一応受けておられるし、６５歳以上が３万４千人おられるということでございます。それでは年齢構成について、どのようになっておるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　認定を受けられた方のうちの年齢構成といたしましては、６５歳から７４歳までの、いわゆる前期高齢者は９２７人、７５歳以上の後期高齢者は６６３１人となっておりまして、認定を受けた方のうち８８％を後期高齢者が占めている状況となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま答弁受けまして、当然のことながら、機能が下がる、年齢が上がるごとに認定を受けておられる方が多くなるというふうに見受けられますが、認定を受けておられない、比較的お元気な高齢者は前期高齢者を中心に２万６千人ほどおられるということになっておるようでございます。また、認定を受けておられた方のうちにも、実際に介護保険サービスを受けておられない方がおられると思いますが、それはどのくらいおられるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　実際のサービスを使われておられない方の把握は大変難しゅうございますけれども、直近の給付状況といたしましては、国保連の１２月の審査分データによりますと介護予防支援、居宅介護支援の件数が４,６３５件となっておりますので、在宅でホームヘルプやデイサービスなどの介護サービスを受けておられる方は、４,７００人余りと見込まれます。なお、これには福祉用具、住宅改修のみのサービス利用者等は含まれておりません。また、特別養護老人ホームなどの施設、居住系サービスを受けておられる方は１,８００人程度と見込まれます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） いま認定を受けた方、７,５００人あまりの内、在宅が４,７００人、施設等に１,８００人、そういう方がサービスを受けておられて、そういう方たちのそういう状況にあるということを受けて実際問題、それで私は今お話をしていた６５歳以上のお年寄りのうち、認定を受けていない比較的お元気で、そういう方たちが２６,０００人ほどおられるわけでございます。その方々に対して、認定を受けていない方々に対して、サービスも受けてない方も１,０００人もおられるということですが、そこでそういう方々たちが介護保険を支えておられるというふうになっておるんではないかと思っております。最初に申し上げましたように、そういう方々に対して何らかの報奨制度というものが考えられないのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護保険は高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、負担と給付の関係が明確な社会保険方式により制度化されたものでございます。そうしたことから、要介護認定を受けていない方への報奨金、あるいは報奨制度といったものは、いささか制度には馴染まないものというように考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　まあ、なかなか難しい点があるとは思いますが、やはりお年寄りが一所懸命がんばっておられるということでございますので、何とかできないものかというふうに思うところでございます。それでは、いま毎月ですかね、介護保険サービスを受けられた方に対して利用状況通知が届いておりますが、これについては利用の抑制を求めておられるのか、一応介護保険料は１割負担となっておりますので、１０倍すればその費用が出てくるわけでございますので、そういうことに対してお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護の給付通知を本年度から開始いたしておりますが、在宅の利用者約５千人程度の方々に、ことしから年に１度通知をいたしております。これは、いわゆる介護給付の適正化のためにご自身が利用されたサービスがどういったものであったかを確認していただきまして、自己選択、自己決定につながるような取り組みを促すためのものでございます。そういった意図で通知をいたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　介護状況については、少しお聞きしましたので、それでは今後、高齢者が多くなるということで、介護支援ボランティア制度について少しお伺いをしていきたいと思います。６５歳以上でお元気で、はつらつと老後を過ごしておられる方がたくさんおられるわけでございますが、その中にはまだまだ人の役に立ちたいと思われ、実際に活動されておられる方がたくさんおられるわけでございます。その方々がいつまでもお元気で、要介護状態にならないでおられるような取り組みが必要と思われますが、それに対してどのような取り組みをされておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　まず、身近な取り組みとして歩くことや体を動かすことによる健康状態の維持や特定健診を通した生活習慣病予防の健康管理。地域支援事業として実施しています各種介護予防教室へ参加していただくことにより、転倒防止や認知症予防につながってまいります。また、ご本人による、生きがいづくりが必要かと考えます。生きがいづくりは人それぞれではありますが、要介護状態とならないための重要な部分と考えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　確かに、そういうことであると思いますが、いま答弁いただきました生きがいづくりでございますが、団塊の世代の方が６５歳以上となる３年後ですが、皆さんがお元気で、また、本人の経験や特技を生かした生きがいづくりの１つとして、介護支援ボランティア制度という制度が現在あるようでございます。県内では既に篠栗町が実施されており、福岡市ではことしの２月から、北九州では今年度、平成２５年度から実施されるとのことでございますが、この介護ボランティア制度についての概要をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護支援ボランティア制度は、元気な高齢者の方が事前にボランティア登録をしていただき、介護施設等での催し物の際に、特技を生かした芸能披露、レクリエーションとしての囲碁、将棋の相手、施設の食事の配膳や入所者の方の傾聴等のボランティア活動をしていただき、その活動に対してポイントがもらえ、そのポイントが貯まると換金できる仕組みとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　要は、個人個人がこういう活動ができるということですよね。そこについて確認させてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　高齢者の方の特技を生かしたボランティア活動になります。ただ、この活動につきましては、事前に登録、これは全国で５０数自治体がありますが、すべて社協にてのボランティア登録というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは、いま述べられましたポイントの付与や換金の方法はどういうふうになっておるか、再度お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ポイントの付与ですが、他市では１時間程度の活動に対して、概ね２ポイント、年間５千ポイントから６千ポイントを上限としてポイントが付与され、１ポイント１円で換金がされているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま紹介されましたいろんな活動でございますが、それには何らかの資格等が必要なものでしょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　この制度を実施されている自治体では、特に資格が必要とされておりませんが、市内に居住をされている６５歳以上の方となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま少しお聞きしておりますが、それでは逆に、そのボランティア活動に馴染まないような活動というものについて、少しお聞かせ願いたいと思いますけど。おわかりになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ボランティア活動に馴染まないとは、個人が、まあ極端に言いますとその活動の中で営利行為をされるとか、そういった部分です。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　すいません。突然言いまして、何でもかんでもできるのかというところがですね、なんとなくあってですね、それについてちょっと今お尋ねしたわけでございますので、すいませんね。やはり、個人の営利行為とか、そういうふうな個人のためのものについては、なかなか馴染まない、そういうことはだめなんだというところをしっかり言っていただきたかったわけでございます。それでは、そういう施設で実際にボランティア活動をされている団体やそういうふうな方々についての把握とかは、いま現在されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市ではいきいきサロンでマジックや民謡、津軽三味線などの特技を生かしたボランテア活動をされている団体等があります。このボランティア団体は、社会福祉協議会に「いきいきサロン特技ボランティア」として登録をされています。登録をされているのは、昨年１１月末現在ではありますが、個人、団体合わせて２３団体となっています。また、老人クラブは地域での交通安全の街頭指導での見守り活動や、環境美化活動などのボランティア活動を取り組んでおられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いろいろ調べを少しさせていただいてですね、私も先進地であります篠栗町がどのような形で運営されておるかということを少し聞かせていただきました。やはり篠栗町でですね、まあ町ですので、ボランティア登録されておるのが今１３６人おられるそうでございます。そして、換金ですね、そういう１３６人の方が、まあここも５千ポイント、５千円までですね、換金をされるそうですけれども、１１４人の方が換金をしておられるという形で、辞退をされておる方も中にはおられるわけです。１４人おらっしゃって、私はお金のためにはしていませんという形で１４人されておるようでございます。全然わからない方が、残り８人だそうでございますが、やはりここもですね、佐賀県の唐津が先進地だそうで、そこに倣って１年間の猶予の中で発足をされたそうでございます。 ともかくもいま縷々お聞きしてなんというか、簡単にできるような状況であるんではないかと私は思います。で、本当に篠栗町の方に状況を聞かせていただいたら、施設の方も大変喜んでおられると。基本的に来ていただいて、話し相手になっていただくだけでも、これでボランティアになって施設の職員が本当に助かっておりますと。そのようなことを言っておられたわけでございます。それで、そういうふうなことで、やはりこれの効果というものは、しっかりあるんではないかというふうにちょっとお聞きしております。 本市として、ますます高齢化が進みます。高齢者の方々の生きがいづくりとして先進地である東京の稲城市でも介護保険料の検証の結果、抑制効果が出ておりますとそのように言われておるわけでございます。そういうふうなことで介護予防のため、この介護支援ボランティア制度に飯塚市として取り組むお考えはありませんか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 本市におきましては、「いきいきサロン活動」での特技ボランティアの方達の活動、サロンを支えておられる地域の民生委員さんがおられることや、福岡県７０歳現役応援センターが就労やボランティア活動の相談を行っておられることなど、既に多くのボランティア活動をされている団体等がありますことから、高齢者の方がご自分の経験や特技を活かし、施設等でボランティアをしていただく介護支援ボランティア制度についてのメリット・デメリットを調査し、社協と今後のあり方について慎重に検討したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　社協と今後のあり方について、まあ篠栗町はですね、直接これについては町が携わっておられるみたいでございます。そういうことで、本当に今後、高齢者の生きがいづくり、そして本当に団塊の世代が約３年後に大方、８千人か９千人が高齢者に入っていく、そのような状況でこういう方々の生きがいづくりというものをしっかり作っていくことが大事ではないかと思っております。 それで、実はこの一般質問の通告をした後に、先週の日曜日の夕方でありましたが、報道番組の中で埼玉県の秩父市でのボランティア活動が報道されておりました。これは３年ほど前からボランティア活動をされておりました。あくまでもそういう団塊の世代とか、そういうところの方々がしっかりと生きがいを求めて活動されておる状況でございます。内容については介護保険サービスにのらない軽微なサービスを提供されております。例えば、犬の散歩とか、高齢者はなかなか電球も換えれないという方もおられますので、電球を換えるとか、だれでもできることで高齢者の皆さん方はできないことを替わってしてあげる。それで、実は、地域で使える通貨、地域通貨というふうに私が調べたところではなってなかったんですが、地域通貨としてその通貨で買い物利用ができるようなことであるそうでございます。この前の報道はですね。報道の中にそのお金の名前が和同開珎と、昔の古銭の名前をそのまま使っているんですね、意味はちょっとわかりませんでしたけれども、それで１年間にその地域で２億円以上の通貨が利用されておるというふうな状況でございます。 このように、介護ボランティアが地域の経済をも、大いに地域活性化に寄与しておるというような状況が、埼玉県で行われている状況でございます。一石三鳥の取り組みであると紹介をされておりますので、やがて、市長もちょっと言われていましたが、高齢化の大波が来るようでございます。しっかり、それをとらえていかなくちゃいけない時代が来ておるんではないかと思いますし、早く対応していくことが大事ではないかと思っておりますので、ぜひともですね、介護支援ボランティア制度の対策を強く要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　２件目でございます。きれいなまちづくりについてでございます。きれいなというかですね、美しいまちづくりについてお聞きしていきたいと思っております。私たちの目線の先にある風景、景観についてお聞きをしたいと思います。本市では、景観条例がございますが、目的についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　本条例は飯塚市の都市景観形成に関して基本的かつ必要な事項を定めることにより、緑豊かな美しい自然に恵まれた飯塚にふさわしい個性あるまちづくりと、市民福祉の向上に資することを目的としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　私も本市が本当に緑豊かなまちであると思います。市として、それでは誇れるような景観がたくさんあると思いますので、少し紹介をお願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　景観とは、山なみや川、樹木や田園といった自然的風景から、住宅街などの人工的風景まで、視覚として映し出される全てのものが対象となります。飯塚らしい風景と言えば、八木山峠をはじめとする四方の山並みから見る飯塚市街の展望、逆に市街地から緑豊かな山並みを見る展望。市内にあります歴史情緒あふれる建造物、産業の主役となった炭鉱に係る遺産など、様々なものがあると思います。また、市のホームページや民間の地域情報誌等にも幅広く紹介されていますが、所管しています勝盛公園や大将陣公園をはじめとする市を代表する公園等が挙げられると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま答弁をいただきましたが、その美しい風景がたくさんあるんだという形で言われております。炭鉱の遺産というのはたくさんあるということですが、炭鉱の遺産にもいまいちなものもあると思っております。美しいまちづくりの市の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　福岡県の取り組みではございますが、第２５回となります福岡県美しいまちづくり建築賞があります。周辺の自然環境や景観と調和し、まちの美しさを創出している建築物等について公募し、地域の自然、風景、歴史、文化、生活、活動等を背景とした景観の形成に寄与するとともに、建築計画等において優れた建築物に対して、大賞、優秀賞及び奨励賞が授与されるものです。飯塚市内において過去に個人の戸建住宅部門で大賞と優秀賞の２件、また、平成１０年３月に竣工しました内野の山村留学ふれあい館、現在の内野宿展示館が一般建築部門の大賞を受賞しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　飯塚市の中にも景観大賞というふうなものを受けられた建物もあるようでございますが、それでは飯塚市の南の玄関口と言われております飯塚駅前の風景についてお聞きしたいと思います。駅前で美化活動をされておりますが、どのような方々がされておりますか、教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　飯塚駅前広場に整備されています花壇の美化活動が挙げられます。これは花いっぱい推進協議会会員によるボランティア活動により、花苗の植栽から維持管理を実施していただいております。なお、花いっぱい活動は、本市のまちづくり活動の一例ではありますが、本年２月２日に福岡地域づくりフォーラムにおいて「ふくおか地域づくり活動賞」の表彰を受けておられます。その他、市による飯塚駅前広場の街路樹剪定、維持管理、電柱等の無断広告物等の撤去などを行い、まちの美観活動に努めています。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今、ご答弁がありましたように、地元の皆様方の、ボランティアの皆さん方の花いっぱい運動で飯塚市に来られましたお客様方に、美しい花でお迎えをしていただいております。それでは、今の駅の前の印象について、どう考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　飯塚駅前をはじめ、菰田地区周辺につきましては、個人商店と住宅が混在した地区と言えます。いま現在、空き店舗によるシャッターの閉鎖や老朽建物の割合により視覚的な印象では大いに活気があると言い難い状況になっていると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今、ご答弁いただきましたように、なかなか飯塚駅の前に立つと活気のあるような状況ではないというふうにご答弁いただきました。それでは再度、飯塚駅前、菰田地区の活性化に向けた取り組みについてお伺いをしたいと思います。都市計画マスタープランでは菰田地区はどのような扱いになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　菰田地区のまちづくり方針につきましては、都市計画マスタープランでは、ＪＲ飯塚駅西側から地方卸売市場周辺は、「中心市街地の一角を担う、賑わいのある商業・業務地として、土地の高度利用、低未利用地の有効利用を促進する。また、店舗、事務所、流通業務施設の重点的誘導を進め、賑わいや拠点性を感じることのできる景観形成や事業者との協働による、利用目的に応じた駐車場、乗降場設置をして、中心拠点の南の玄関口にふさわしい市街地の整備を進める」としています。また、飯塚駅東側の市街地は、低層のゆとりある住宅や中高層住宅を中心とした住宅地として、調和のとれた土地利用を推進するとしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは、景観やまちづくり方針についてはいろいろお聞かせいただきましたが、都市計画マスタープランのまちづくり方針では、中心拠点の南の玄関口にふさわしい市街地の整備を進める方針とのことでございますが、炭都ビルを含む飯塚駅前の具体的な計画についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　飯塚駅前の計画につきましては、中心市街地活性化基本計画策定の際に市民提案で、炭都ビルの撤去や建て替えの要望が出された経緯もあります。この建物は民間所有でありますことから、行政が何の計画もなしに撤去整備することはできないこともあり、飯塚駅前の具体的な計画はいま現在はございません。しかしながら、現在、地元の関係者方々で活性化に向けた話し合いがされているように伺っておりますので、今後、関係者の方々と情報交換をしながら、状況の把握に努め、具体的な要望などがでれば関係者の方々や関係部署と協議していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　これ以上あまり聞くことはございませんけれども、美しいまちづくりとして、私はずっとお聞きして参りました。やはり逆にそうでないような景色、ＪＲ駅前の風景でございます。駅に帰ってきて、駅の出口に立って見上げるとなんとなく大丈夫でない建物がそびえたっております。その向こうには飯塚市の美しい風景が広がっておる、そのようにあると私は思います。また、安全な建物であるかと思いますが、安心安全なまちづくりとしていかなくちゃいけないと思いますし、何よりも市のイメージアップができていないようであります。市のイメージアップでは、市長は大変にご苦労、頑張っておられると思いますが、何とかその辺のご苦労をしていただきたいと思います。地元自治会長や有志の方々で組織されましたまちづくり団体の方や炭都ビル関係者の方々が、駅前や菰田地区の活性化に向けた話し合いがされておりますようです。このような動きの中で、行政として、今後どのような支援ができるのかを関係者の方々と十分協議を行っていただき、検討していただくことを要望して、この質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 「議案第１号」から「議案第７号」までの７件、及び「議案第９号」から「議案第２４号」までの１６件、以上２３件を一括議題といたします。 本案２３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第１号」は、総務委員会に、「議案第２号」から「議案第４号」までの３件は、 いずれも厚生委員会に、「議案第５号」は、市民文教委員会に、「議案第６号」、及び「議案第７号」、以上２件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第９号」から「議案第１１号」までの３件は、いずれも厚生委員会に、「議案第１２号」は、総務委員会に、「議案第１３号」は、経済建設委員会に、「議案第１４号」は、厚生委員会に、「議案第１５号」から「議案第１８号」までの４件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第１９号」、及び「議案第２０号」、以上２件は、いずれも市民文教委員会に、「議案第２１号」から「議案第２３号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第２４号」は、厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第２５号」を議題といたします。 本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、庁舎建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案は庁舎建設特別委員会に付託することに決定いたしました。 「議案第２６号」から「議案第４１号」までの１６件を一括議題といたします。 本案１６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第２６号」は、市民文教委員会に、「議案第２７号」から「議案第２９号」までの３件は、いずれも総務委員会に、「議案第３０号」は、経済建設委員会に、「議案第３１号」から「議案第３５号」までの５件は、いずれも厚生委員会に、「議案第３６号」は、総務委員会に、「議案第３７号」は、厚生委員会に、「議案第３８号」は、市民文教委員会に、「議案第３９号」は、総務委員会に、「議案第４０号」は、市民文教委員会に、「議案第４１号」は、総務委員会に、それぞれ付託いたします。 暫時休憩いたします。 午後　２時４６分　休憩 午後　２時４６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 「議案第４４号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第９号）」から「議案第４８号　市道路線の認定」までの５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案のうち、まず平成２４年度予算関連議案の提案理由につきまして、表紙に「追加提案」と記載しております別冊の『補正予算書』によりご説明いたします。 ３ページをお願いいたします。「議案第４４号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第９号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に１９億６３６８万８千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６３５億３９９万８千円とし、国の補正予算（第１号）の関連事業を実施するため補正するものでございます。主に平成２５年度以降実施予定の事業について前倒しを行うものでございます。 第２条（繰越明許費の補正）は、６ページをお願いいたします。「第２表」に掲げておりますように、「本庁舎耐震診断調査委託料」以下１４件の追加、および次の７ページに記載の「吉原町地区（西鉄バスセンター周辺）再開発事業費補助金」以下４件の変更につきましては、国の補正予算に伴う前倒し事業であり、年度内の完了が見込めないため補正するものでございます。 第３条（債務負担行為の補正）は、同じく７ページの「第３表」に掲げておりますように、土地開発公社委託分の新飯塚駅周辺環境整備敷の公有財産購入費につきまして、期間及び限度額を変更するものでございます。 第４条（地方債の補正）は、８ページをお願いいたします。「第４表」に掲げておりますように、「公園整備事業費」以下２件について起債の限度額等を定めるため追加し、「道路橋りょう整備事業費」以下６件について、起債対象事業費の補正に伴い限度額を変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 続きまして、「議案第４５号　平成２４年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第５号）」につきまして、ご説明いたします。 １９ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に９９１０万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を３６億４３５７万７千円とするもので、一般会計と同様の提案理由により、給食施設の整備事業費を追加するものでございます。 第２条（繰越明許費の補正）は、２１ページをお願いいたします。「第２表」に掲げておりますように、「上穂波小学校給食調理室空調設備設置工事」以下３件の事業につきましては、国の補正予算に伴う前倒し事業であり、年度内の完了が見込めないため追加するものでございます。 第３条（地方債の補正）は、同じく２１ページの「第３表」に掲げておりますように、起債対象の「学校給食施設整備事業費」の補正に伴い、限度額を変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。 『追加議案書』をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第４６号　一酸化炭素中毒事故に係る損害賠償の額を定めること」につきましては、立岩公民館において発生した一酸化炭素中毒事故について、政府の労災保険が給付を行った相手方の治療費及び休業補償費を政府に支払うものでございます。 ３ページをお願いいたします。「議案第４７号　福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更」につきましては、一部事務組合を組織する地方公共団体の数の増減、それに伴う規約変更の協議を行なうことについて、議決を求めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。「議案第４８号　市道路線の認定」につきましては、開発行為及び市道路線の見直しに伴い６路線を認定するものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　いま追加議案で「議案第４８号　市道路線の認定」について、姿・囲線ですか、この分について、いま市道認定の説明がありましたが、ここは基本的にいま現在、道路制限令、これに関して標識をいま飯塚市が立てている道路ではないんですか。お尋ねします。提案者、回答お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 　（「すいません。提案者のほうに聞いておりますので、提案者にお聞きしたいと思います。」と呼ぶ声あり） ○議長（兼本鉄夫） 　議案説明はするけど、原課が土木管理課だから・・・。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　この件は副市長も十分ご存知だと思うんですよ。そして提案をされていると思いますので、いま私が聞いてるのは道路制限令という標識を立ててる範囲がこの範囲、市道認定を今度される路線に立ててあるんですか、どっちですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　立てております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　であるならば、今これは公衆道路ですね、今度、市道認定をされてる道路はどちらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　お尋ねのとおり公衆道路でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それであるならば、道路制限令、この標識は公衆道路にいま現在、飯塚市が立ててることは違法な形で立ててるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　いま通行規制を行っている区間につきましては市が管理しております道路として、一連の道路として、大型車の通行の規制をしたものでございます。この通行規制問題について現在訴訟があっておりまして、これが間違っているかどうかというようなものは司法の判断を仰ぎたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　この公衆道路というのは、あなた方は基本的に道路制限令の標識を、道路管理者である飯塚市の現在市長である齊藤守史市長、この方が指示をされて立てていると思うんですよ。この公衆道路というのは飯塚市のいうような道路法に基づいて標識を立てていいかどうか。これは司法の段階で裁判があっているからわかりませんという答弁ですが、基本的にあなた方は調べられて既に道路法に基づいて調べてあると思います。だから、そういったどっちもつかないような回答はやめてほしいと思います。どちらですか、それは。立てていいのかどうか。その手前の市道ということでやっている部分については市の管理する部分だと思います。でもこの公衆道路にそういった道路幅の制限を立てていいかどうかというのは、道路法に基づいて立ててはいけないわけですよ。だから、今回この道路認定をして、道路の格上げをして、市道認定をされてあるわけでしょ。だから、その辺りどちらですか、はっきりしてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この、いま制限令というか、道路の幅員を明示しまして通行規制しております看板につきましては、道路を管理しております道路管理者として看板を設置しておるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　違う、違う。公衆用道路に立てていいかと聞いているのだから。 ○土木管理課長（安藤資延） 　道路管理者の判断で公衆用道路につきましても、規制を行っている看板を立てさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　だから、基本的に道路法というのは、公衆道路にこういう規制をかけていいかどうかという判断はどちらでされているんですか。間違った判断でされているんじゃないですか。道路幅規制の標識を立てているというのは。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　同じような答弁になるかもいたしませんけれども、道路管理者としてこの市が管理しております区間については、制限をかけておる看板を立てております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　質問している内容が理解されてないようですね。基本的にこの市道認定をしている道路については、そういった道路法に基づいてされていいかもしれませんが、この公衆用道路、これについてはそういった規制をかけること自体が間違っているんではないですか。どちらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　先ほどから言っておりますように、道路管理者の判断に基づいて今回規制の看板をかけております。これにつきましては、いま訴訟の中で司法の判断が行われるかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　訴訟の中でということじゃなく、じゃあこの公衆用道路を今回なぜ１カ所、そして愛宕団地内の道路ですか、これを２カ所、市道認定の議案が出てるわけですね。それと花咲台ですか。この分の開発をされた分で出ていると思います。であるならば、基本的に飯塚市全域でこの公衆用道路、市道認定をしなければいけない道路の調査はされましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　現在のところこういった、まだ認定をしていない公衆用道路、そういったものについて調査、確認等は行っておりませんでしたけれども、こういった今回上げております２路線につきましては、一定の道路の市道としての認定要件を満たしている道路につきまして、道路認定を落としていたということがわかりましたので、今回開発に伴う４路線とあわせて市道の認定を、議案を上程させていただいたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　これは１つ市長のほうにお尋ねしますけどね、これだけ問題が大きくなって、しているこの道路制限令というものが出て、飯塚市に聞くところによれば３,８００路線ですか、ぐらいの道路制限令にかかる道路があるということで聞き及んでおります。これに対して飯塚市さんは基本的に調査費とか、そういったものは今回の当初予算には上がっていない。そういったところについては、どういうふうに考えてあるんですか。そして、今まで気がつかなかった道路に対して、たまたま気がついたから今度市道認定を、道路の格上げをしていますというような答弁ですけど、答弁の趣旨が少しおかしいんじゃないですか。であるならば、こういった道路があるかないか、それを十分に精査した中でこういった形で予算計上するとかいうことも当然すべきであるし、しかもこの公衆道路、これが市道認定をする道路であるということを判断しているならば、追加議案でなく当初から当然出すべきじゃないんですか。しかも、いま裁判があっているということで、執行部のほうからいま説明がありましたよね。仮義務付けの申立書、それと執行停止申立書が、これが問題になって裁判があっていると思います。で、今あなた方がこの姿・囲線、これの市道認定をしている分について標識は間違った形でしている。これが問題点となっていると思います。こういった、その間違った執行権で、執行権乱用をしてね、こういった標識を立てて、立ててはいけないところまで管理をしているというような形でなっていると思います。だからこれも完全に違法な形で行政がされていると思います。だからこれはいずれにしても司法の段階でどちらかの判断が出ると思います。だから、こういったことがあなた方は今現在間違った形ではないということで説明されているわけですか。どちらですか市長。市長。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　現在では間違っていないという形で判断をいたしております。それと今後におきましては、今回の事案が発生して、まあ、いつこれは議案としてですね、市道認定を出すかという、時期というものが若干あの、正直言いまして少し遅い、もう少し早く提示すべきだったというふうなことは思っております。ただ、このようなことがないように、担当のほうにはいま質問者が言われるように、市道では間違いないけど市道の認定をしてるかどうかと漏れのないように、再度しっかりとですね、調査をする。そしてわかったものからですね、すべて調査が終わって一括してと、まあ時間も多少かかるでしょうから、できるだけわかったものから、漏れがないようにはやっておると思いますけども、あればわかり次第、今後、市道路線の認定をお願いすることもあるというふうには思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　いま副市長の説明であれば、わかった段階ですると。私が言ってるのは、調査費をあげて調査をすべきではないかということで言ってるんですよ。だから、これだけ飯塚市全体がそういう訴訟ですか、そういった形で裁判までなっているという状況の中で、じゃあ３,８００本から路線がある道路自体が、この道路制限令にかかる箇所が何箇所あるかわかりませんといったような大きな問題が発生してるのに、何で予算化してそういう調査をしないんですか。そしてこういった形の中で、間違った形で執行権を使って、そういう制限令の標識を立てると、この公衆道路というのは、基本的に市が管理をしているかもしれないけど、市道と公衆道路というのは基本的に違うんですよ。だからもう少しそのあたりをしっかり勉強してください。そして当然予算化をして、調査をして、そういったことを全部整理をしていくようにやっていただけんですか。そしてこの問題だけじゃなく、この明星寺の問題ですが、これ以上間違った判断で、法律違反をした形で、執行部がやってることはないわけですね。それは最後確認しときます。どちらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　まず、１点目の調査の件でございますが、今まで行っておりませんでしたけど、今回の訴訟、その他漏れがわかったということもありまして、いま職員の中で調査は進めております。路線の飯塚市の市道が３,７９７路線あります。これは平成２４年４月１日現在です。認定延長は道路延長が約１,０２７キロ、５．５メートル未満の市道の路線延長が７４５キロあります。路線が３,６０６路線、それはちょっと申し上げときます。それからいま言われました、認定の部分で行っておるわけでございます。市道認定の認識の違いとか、そういうことの中で、訴訟の中で問題があると指摘を受けております。そういうことで反省すべきものもあろうかと思っております。司法の判断を仰ぐ形となっており、そういうことがないよう、気を引き締めて事務遂行に当たらねばならないと思っております。先ほど質問のありました、今のところほかには間違ったことはないというふうに判断しております。今回の明星寺の問題は、基本的に起きてはならない問題だと私は思っております。行政がどう関わり、解決に向けて行動するか、苦慮しておりました。明星寺で始まり、明星寺で終わろうとしているこの１年であります。裁判という形になり、司法の判断にゆだねることとなったわけであり、その判断に従っていくものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　私はそういうことを聞いているわけではないんですよ。基本的に飯塚市全域で約３,８００路線あるわけですけど、その路線に対して道路制限令、こういったものにかかる道路があるかないか。聞くとこによれば、すごくありますよという土木管理課のほうのお話でございます。だから、そういったことを整理するためにも予算化をして調査をすべきではないかと、基本的に飯塚市というのは道路台帳があるわけですね、道路台帳が。道路をつくったら当然道路台帳をつくるわけですよ。この道路がそういった法を犯してないかどうか、そういったことを、もともと道路整備をするときに、精査しながら道路をつくっていくわけですね。それをしないで、ただ問題視された部分だけを集中的に解決に臨むということじゃなく、今から先の飯塚市を見据えても、定住者をふやすために一所懸命努力をするとか、雇用の拡充をするとか、いろいろ言われてますけど、それは言葉だけであって、実際にその準備は全くなされていない。こういったことを踏まえて、私はこれを、ここに例えていま言ってるわけですけど、そういったことの予算をきちっとあげて精査をしてくださいよ。そうすることによって今のような問題は発生しないと思います。だから飯塚市さんが道路管理者であるならば、特にそれを強く言っておきます。それと、付け加えて言う、ここの明星寺路線については、これ以上法的に違反はしてないということですから、それはしっかりと会議録にも残りますからね、それだけはしっかりないようにしとってください。以上で質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　他に質疑はありませんか。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今の姿・囲線のことでちょっとお聞きしようと思ったんですが、今あらかたお話があったんですけれども、認定し忘れたということで今回２路線出てきたということですけれども、道路について認定漏れがないかという見直しがあっているのかどうかということをお聞きしたかったんですけれども、今の答弁の中では、していないということで認識してよろしいんでしょうかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　いま質問議員が言われました２路線については、し忘れていたということではございませんで、先ほどの姿・囲線につきましては、もともと明星寺団地の問題がございました中で、今回訴訟という部分がありましたので、こちらの司法の判断を仰ぐ上で、きちっと道路の管理者、市道の路線を認定することによってですね、道路法によります道路管理者を確定することで、道路についての責任を明確にするということの手続きで認定を行うわけでございますけれども、そのために弁護士と協議をしながらこの路線について、今回は認定をするように行ったものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その訴訟の話が出てくるからだんだんわからなくなるんですけれども、一般論として例えば、ほかにも要件が整って、市道として認定しなければならない道路がほかにもたくさんある。そのことはすべて把握をされてて、急ぐところからというか、認定を急がなくてはいけないのかどうかそこのところはよくわかりませんけど、そういうのを毎年少しずつ出してくるとか、気がついた時点でと今言われましたけれども、そういうふうにして認定されるのか。認定をされる基準、これがよくわからないんでお聞きしているんですけれど。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　市道の認定につきましては、今回上げておりますような開発に伴う道路の帰属ということで認定を行うものと、改めて市道路線を見直す中でですね、今回出てきたような認定ができてなかったものを含めてですね、認定を行います。認定に向けてはきちっとした道路の緒元をきちっと把握した上でですね、上程させていただいて、認定させていただいております。時期的なものがあるものかということでありますけども、それは開発等の中ではそれが済んで準備ができた、上程ができる時点で行いますし、また見直した中でそちらの方も準備ができた段階で議会に上程をさせていただくようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　いま課長ね、先ほどの説明と全く違う説明をされようわけですよね。市道認定をしたから市の管理道路として市が管理ができると。公衆道路はどうなっているんですか。公衆道路にあなたがたは道路制限令というものの標識を立てているから、これが間違った形じゃないかということで、私が先ほど質問しよるわけよ。それは間違ってませんと。公衆道路も市が管理して、立てていいんですということを今司法の段階で裁判になっていますということを、私は先ほどからいいよる。あなたは全く違う答弁をしよるわけよ。だから今回も言うように、一番当初に私はこの議案が出た時に聞きましたよね。部長の方にも聞きました。これはじゃあなんで今の時期に出すのかと。この問題が発生したときからこの道路は、もともとこの道路の発端は幅員を図ったところ行政が間違った幅員で報告したからこの問題が発生したわけでしょう。そういうことを十分かみしないでね、あなた方は適当な答弁をしよるわけよ。しかもこの道路認定を、市道認定を出すにあたって、私が聞いたときに弁護士から指示をされて出しましたと。だから私が先ほどからね、提案者にも聞きよるわけよ。なんでこの時期なのかと。市長わかってますか。市長。だから道路管理者であるあなたが指示して出したんならわかるが、弁護士会が言われてこれを提案しましたというようなね、回答があったから私は質問しよるわけですよ。だから行政としてもう少し責任を持った答弁をしなさいよ、あなた方。だから先ほど宮嶋議員が質問したときと全く私が質問したときと違う答弁をしよるわけよ、あなた方。だからどちらが本当ですか。市道認定をした道路がそういう制限令の標識を立てられる市の権限で、市長の権限で立てられる道路なのか、公衆道路もそういうことをかけていいのか。どちらかはっきりして下さい。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　３時１６分　休憩 午後　３時２８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２８番　坂平末雄議員の質問に対する答弁。都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　申しわけありません。先ほどの質問でございますが、公衆用道路に看板をかけ規制をしたものについては、間違ってないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　最後の確認ですが、間違ってないということではなく違法ではないということですね。間違いかどうかやなくて、違法、違法ではないということですね、道路管理者として。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　違法ではないというふうに判断しており、司法の判断を仰ぐところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 議題中、「議案第４４号」は、総務委員会に、「議案第４５号」、及び「議案第４６号」、以上２件は、いずれも市民文教委員会に、「議案第４７号」は、総務委員会に、「議案第４８号」は、経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明３月８日から３月２０日までの１３日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明３月８日から３月２０日までの１３日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　３時３０分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 　（　欠席議員　　１名　） ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 大　庭　義　則 議事係長　　 許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　 野見山　智　彦 財務部長　　 実　藤　徳　雄 経済部長　　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　諌　山　和　敏 教育部長　 　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　才　田　憲　司 会計管理者　　 遠　藤　幸　人 総務課長　　 安　永　明　人 健康増進課長　　　木　宏　之 介護保険課長　　田　原　洋　一 高齢者支援課長　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 事業管理課長　　山　本　康　平 土木管理課長　　安　藤　資　延 土木建設課長　　山　本　　　勝 建築住宅課長　　須　藤　重　広 都市計画課長　　菅　　　成　微