
平成２５年第１回　飯塚市議会会議録第４号

　平成２５年３月６日（水曜日）　午前１０時００分開議

○議事日程

日程第１５日　　　　　３月６日（水曜日）

第１　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（兼本鉄夫）
　これより本会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行います。１０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　質問通告に従いまして、今回３点について一般質問をいたします。まず、市有財産の管理についてお尋ねいたします。旧頴田第２保育所の売却に関して用途廃止から売却までの経過はどうであったのか、まずお尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　管財課長。
○管財課長（髙瀬英一）
　旧頴田第２保育所につきましては、平成１９年第４回市議会において頴田第１保育所と頴田第２保育所を新築統合することに伴いまして、飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例が上程、可決されており、平成２１年３月３１日をもって頴田第２保育所の廃止が決定しております。ご質問の用途廃止につきましては、平成２０年１月の公有財産調整委員会の用途廃止の審議を経て、用途廃止後は特定普通財産として処分するまでの間、保育所が管理することで決定しております。その後、平成２１年３月３１日で用途廃止が行われております。売却につきましては、平成２４年９月７日から２８日と１２月７日から２８日の２回の募集を行い、本年１月に落札者と不動産売買契約を締結しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　用途廃止時の市有財産目録はどうなっておったのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　土地建物につきましては、先ほど答弁がありましたように、平成２１年３月３１日をもって行政財産として用途を廃止し、普通財産としております。なお、当時はまだ頴田第２保育所から頴田保育所へ移動した残りの備品が建物内に残っており、他の保育所等での使用が可能かどうかについて選別しながら移管又は不要品の決定、処分について検討を行っておりました。残りの備品については台帳に登載しておりました。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　先ほど、平成２４年９月７日から２８日と１２月７日から２８日の２回の募集によって売却されたということでありましたけれど、売却の際に含まれていた市有財産はどうなっておったのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　平成２４年度に土地建物を売却する方針を受けまして、他の施設で使用できないものに関して備品台帳の整理を進め、最終的には平成２４年９月１０日ですべての備品について移管又は廃棄の処理を完了いたしました。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　あそこの建物には室内用のエアコンがあったと思いますけれど、室内用のエアコンは市有財産として登録されていたのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　エアコンについては、頴田第２保育所として使用していた当時は備品として台帳に登載されておりました。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　エアコンは備品として登録されておったということでありますけれど、私は売却決定後ですね、２回の入札で売却したということで、１度購入したいというところがあったんですけれど、それが辞退したということで、２回になったというふうに聞きまして、それでどういう建物なのか現地を見に行ってまいりましたけれども、その際ちょっと気がついたのが、エアコンの室外機がなくなっておりました。これは先ほど言われたように、備品として管理されていたということでありますけれど、また売却のときにそのエアコンがどういうふうに処分されたのか、ちょっと疑問を持ちまして、今回の質問になったわけですけれども、エアコンの室外機がなくなっていたということについては承知していたのかどうか、また、なくなったのはなぜなのか、どういう形でなくなったのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　エアコンについては、頴田第２保育所として使用していた当初は備品としておりましたが、頴田第２保育所を頴田保育所へ統廃合した後は、日常管理するものがいなくなり、その年、平成２１年の１１月にエアコンの室外機が盗難に遭っており警察署へ盗難届を行いました。市の財産である大切な物品が盗難に遭ったことについては、所管課としての適正な管理を怠ったことによるものであります。大変申し訳ございません。今後は飯塚市物品管理規則に基づき、さらに適正かつ効率的に管理を行ってまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　盗難ということは盗られたと、管理が行き届いてなかったということでありますよね。いま、合併していろいろな施設の統廃合を行なっておりますけれども、また学校も今度は建て替えるとかいうことで、いろんな財産がですね、用途廃止というふうになっていくと思うんですけれど、盗難が起きたということについて、このことから考えて、どういうふうに今後対応する考えなのか、まずお尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　契約課長。
○契約課長（岩倉政之）
　これまで公共施設におきましては、不要の決定がなされた備品等につきまして市の財産を有効に活用するため、他の施設でできるものは移管、所管替えを行って手続きを行い、また売り払いも行った実績もございます。現在、備品につきましては、飯塚市物品管理規則に基づき管理を行っておりますが、今後、多くの施設の統廃合を控えますことから、有効な市の財産を効率的に活用できるよう関係課と連携いたしまして、また適正に管理できるようさらなる体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　飯塚市公有財産管理規則というのがありますが、これは、総務部長、いま担当の課長等が答弁しておりますけれど、公有財産の管理の責任は総務部長の責任だと思いますけれど、総務部長の見解をお聞かせいただきたい。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　質問者が言われますとおり、公有財産については総務部長が統括いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　今回、気がついてですね、質問しておりますけれど、エアコンの室外機の窃盗の問題は新聞報道等されてきておったわけですよね。だから当然、出入りしてないということになれば盗難に遭うというようなことは考えられたわけですよね。だけど、それに対して保全の取り組みをしてなかった。それと盗られて盗難届は警察に出しましたけれど、これは盗れるというのはやっぱり価値があるから盗られるんでしょう。盗っていく人も、何も価値がないで趣味で盗っていくということはないと思うんですよね。価値があるから盗られる。
であるならばですね、これは今ここで問題にしておりますけれど、盗難があって委員会とかですね、どういうふうに報告をされておるのか、申し訳ありませんでしたということでご答弁いただきました。これは、たまたま保育課の担当だったから保育課長が答弁しておりますけれど、要は事件があったこれの報告というのは、どこまでするべきなのか。それについてはどういうふうな対応をしているのか。おそらくここの議員さんたち、ここでいま質問するまで、そんなことがあったのというぐらいの感覚、思いですよ。そういう報告をする義務とかそういうことはないのかどうか、あくまでもこれは市民の財産です。価値があるから盗られている。価値もその１円の価値とか１億の価値とか、いろいろ評価があるでしょうけれど、どこまで報告するかというのもあるかもわかりませんけれど、報告する義務、こういうことが起こりましたということを、知らせる責任はないのかどうか、今後対応しますとか言っていますけど、まずなぜここで指摘されるまで、そういうことが公にされなかったのか、その点について、まずお尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　契約課長。
○契約課長（岩倉政之）
　まず、物品を亡失、それから損傷させた場合につきましては、所管の課長が会計管理者を通じて市長に報告しなければないと定めております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　そこで終わっていいわけですか。例えば、これが２１年の１１月に盗難に遭ったと、備品ですよね。例えば行政は監査が行われておりますよね。監査に対してですね、こういうことがありましたということは報告されたんですか、しているんですか、そういうことは。それは監査業務には関係ない、必要ないことなんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　財産ということで一括して私のほうから答えさせていただきます。監査への報告、これについてはいたしておりません。必要とされておりません。いたしておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　契約課長のほうから上司のほうに報告したということですけれども、それは担当課としては上司に報告する。それは当たり前だと思うんですよね、盗難に遭っているから。その上司は市民の財産がなくなったんだということを、どういう形で今後こういうふうなことがないように知らしめる、そういう対応はどういうふうにしたんですか。そういうことは行ったんですか。契約課長は上司にあげたと、あげたのはそれでいいんですよ。その上司は今後こういうことがないようにという管理のやり方、そういうことの指導とか、そういうことはされたのかどうかということなんですよ。どうですか。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午前１０時１４分　休憩

午前１０時１６分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。
保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　当時、盗難に遭ったときの盗難届の処理的なものについては、保育課内部だけでは終わらせておりました。会計管理者のほうに報告をしておりませんでした。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　そういう答弁ならですね、飯塚市公有財産管理規則、この中に総務部長が財産を管理するというふうになっている。保育課で盗難に遭った備品の価値が私はあるから盗られたと思っていますけどね、あなた方は価値がないものだから保育課の中で処理されたのかわからんけれど、そういう実態があったことを総務部長は知らなかったということですか。例えば担当部長は知っていた。担当部長から当然、総務部長にそういうことがあったという連絡はあったのかどうか、これが大事なんですよ。要は市民の財産が盗まれたという事実が、これは管理する職員皆さんにこういう実態があったから今後ないように、今後ないようにしますと言いながらね、そういうことが周知徹底されてないんではなかったんですかということを言っているんですよ。なかったらなかったと、総務部長。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　質問者言われますとおり、公有財産、土地、建物については私のほうが統括いたしまして、関係備品、これについては現金と同じ会計管理者の管理下にございますが、財産全体を統括する立場といたしましてそのようなことがないように、今後連絡を密にいたしまして対応いたしたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　連絡がきちっとなされてなかった事実だけはここで指摘しておきます。それでいま総務部長が今後こういうことがないようにしますということですから、今後ないようにしてください。そして、そういうことがあったときにはですね、やはり私ども議員にもですね、所管の委員会にでも、こういうことがありましたぐらいは別に報告事項ですることが、そんなに時間かかることじゃないじゃないですか。そこでやはりいろいろな意見が出てくるかもしれないけれど、それはやはり行政としては真摯に受け止めて再発防止に取り組む。それがやっぱり市民の財産を守るということですから、その点よろしくお願いして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
引き続きまして、２番目の市民窓口の対応についてお尋ねいたしますが、現在、市民窓口の利用は以前に比べ利用者数が増加していると私は思っておりますけれど、その状況はどうなっているのか。できれば時間帯別に示していただきたいと思いますが。
○議長（兼本鉄夫）
　市民課長。
○市民課長（矢佐間悦子）
　市民の皆様にご利用いただきます窓口関係を所管する部署につきましては、市民課や健康増進課、介護保険課など多くの課に及びますことから、市民課についてご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、市民課では総合窓口の一環として、税証明の発行や上下水道使用料、学校給食費の納付書再発行など業務を拡大いたしまして市民サービスの向上に努めております。窓口の利用状況に関しましては、市民課に設置しております整理番号発券機の本年２月期の発券件数と、年金係で把握しております窓口相談件数を合わせまして、１日当たりの平均的な利用者は約３６０人となっております。
時間帯別では、８時３０分から１０時までが４４人で、１０時から１１時までが４５人、１１時から１２時までが５５人、１２時から１３時までが４８人、１３時から１４時までが４６人、１４時から１５時までが４７人、１５時から１６時までが４２人、１６時から１７時までが３３人で、１時間当たり平均約４２人の利用者となっております。
ご質問の昼休みの時間帯でございます１２時から１３時までの時間帯につきましては、平均を上回る利用者数となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　１２時から昼休みですね、通常言われている１２時から１時までの昼休みに４８人ということですけれど、職員の勤務時間は１２時１５分から１時まで休息時間というふうになっておりますけれど、この際の職員の対応は利用者に対してどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　窓口におけます昼休みの職員の勤務状況でございますけれども、いま質問議員ご指摘のとおり、休憩時間といたしまして１２時１５分から１時まで４５分でございます。この間につきましては、窓口を主たる業務としている部署につきましては、昼休みの時間、休憩時間を課におきましてシフト制等々によりまして、昼休み時間を移行するという形で窓口の対応をしているのが、多くの状況でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　市民の皆さんは自分たちの都合で来ますから、職員さんの休み時間ですからとかいう理由で窓口対応を待ってくれるわけじゃないんですよね。だから大変だと思うんですよ、窓口業務の方々は。それでできるだけローテーションを組みながらやられているんだろうとは思いますけれども、私も市民の方からちょっと電話で苦情がありましてですね、苦情というか、思いやりというかですね、そういう電話があったんですよ。というのは、たまたま昼に行ったら、職員さんが窓口で弁当を食べていたと、食事をしていたと。あれは市民から見るとちょっと見た目がよくないねと。職員さんも見られて食事をするのもかわいそうじゃないかと。対応はしてくれるけれど、せっかくの休み時間にゆっくり職員さんが休めないんじゃないかと。食事をしているのにいろいろな書類をくださいという申し入れをするのは、何となく言うほうも気兼ねしなくちゃいけないと、対応する人もかわいそうだと。そういうことを言われておったんですけれども、その実態はどうなんですか。いま言ったようなことは、私はその苦情のあと昼休みに何度か１階を歩き回りましたけど、苦情の電話のとおり、苦情と言ったら悪いんでしょうけどね、思いやりの電話の内容のとおりでありましたので、実態はどういうふうに把握されているのか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ただいまご指摘いただきました点につきましては、市民の皆様からも同様のご意見をいただいておるところでございます。市民サービスと職員の健康管理という観点からも、対応が必要であると認識をしているところでございます。窓口を所管する各部署におきましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、窓口担当制による当番制、あるいは休憩時間の取得時間の変更などによりまして、昼休み時間帯の利用者へのサービスが低下することのないように業務を行うとともに、別室の利用あるいは課内のテーブルで昼食をとるなど、窓口スペースからできるだけ離れたような場所で対応しているところでございます。しかしながら、現在の庁舎内の食堂の利用、あるいは外で昼食をとる職員以外につきましては、残念ながらスペースの問題等からどうしても自分の席で食事をとらざるを得ない状況となっているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　旧飯塚のときにですね、やっぱりこういう苦情があって、パーテーションとかそういうものを使って、後ろのほうで食事をするような配慮をしていただいたんですけれども、一部ではそれは見られるんですけれど、やはりそういうものが設置されていない、そういうところがあるんですけれど、どうなんでしょうね、何か対応できる方法を考えるべきではないかと思うんですけれど、当然、新庁舎ができればそういうことは配慮した新庁舎にはなるんだろうと思いますけれど、新庁舎が稼働するまであと４年間ありますので、安心して、職員数も減らしてきているし、せっかく明るい窓口ということで利用客を一所懸命ふやして対応していただいているんですけど、何か考えられる方法がありませんか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ただ今も質問者のほうからご指摘ございましたとおり、パーテーションを設置しますとか、あるいは目に触れないようについ立てを設置しますとか、そのようないろいろな工夫については、今後も検討してまいりたいと思っております。ご指摘のとおり、昼休みの昼食につきましては、利用者の皆さんの目に触れないような場所でできるだけとるべきということで考えておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現状ではなかなかスペース的に困難なところがございます。お話がございました、新庁舎の建設におきましては、基本計画におきましても窓口職員等の食事が可能な休憩室の整備に関して記載をしているところでございます。最小のスペースで最大の効果が得られるよう関係各課とも十分に協議してまいりたいと考えております。建設までの期間におきまして、ご指摘のとおり何らかの工夫が必要ではないかというふうには考えておりますので、今後関係各課とも協議させていただきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　２５年度は第２次行革についても取り組んでいかなくてはいけないというようなことが言われております。当然そこはまた市の職員が減って、人件費の問題があるから減らしていくとか、そういうことが考えられるわけですけれど、そういうふうになればなるほどね、職員の仕事に対するモチベーションを落とさないように、やはりそういう休めるときは休むと、そしてリフレッシュしてちゃんと仕事が午後からもできるような環境を整えていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　子ども・子育て支援法に関して質問させていただきますけれど、今定例市議会に子ども・子育て支援法の趣旨にのっとって、休日等の子育て支援事業に取り組む、日曜日と国民の祝日午前８時から午後６時までですか、このことが提案されております。私はこのことはですね、日ごろ土曜、日曜日に休める方ばかりではなく、やっぱり土曜、日曜日に働く方が多くいる現在、働く人たちに対しての支援になると考えますので、このことは良いことを提案されておるなというふうに評価しております。また、２月１６日の西日本新聞の第一面でもこれが紹介されております。これはやはり先進的な取り組みだと評価されている、飯塚市が褒められているというふうに私は思っております。また、この取り組みがきちっとまわり始めたら、他の自治体も飯塚市に倣った形で取り組んでいくようになっていくのではないかと私は思っておりますけれど、改めてこの取り組みについてどういうものか、お示しいただきたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　休日等子育て支援事業は、保護者が病気や冠婚葬祭及び仕事等により日曜、祝日等に家庭で看ることのできない小学校１年生から４年生までの児童をお預かりするもので、児童クラブ事業とは別に一般の児童も対象とした事業でございます。
平成２３年６月に東日本大震災による電力不足が危惧され、国から勤務日を土日に変更した企業に勤める保護者の就労支援として、対象者がいれば休日保育事業を児童クラブで対応するようにとの通知がございました。そのため児童クラブで保護者への調査を実施した結果、対象者は４名いましたが、利用はございませんでした。しかしながら、仕事で休日出勤をされている保護者からの開設希望があり、保護者アンケートの結果を含め検討した結果、子育て支援として取り組むべきと判断いたしました。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　それでですね、現在、飯塚市では飯塚市放課後児童健全育成事業に取り組んでおりますけれども、この実施条例は児童福祉法の趣旨にのっとって実施されております。しかし、昨年９月にですね、子ども子育て支援関連３法が成立しておりますけれども、このことはご承知でしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　承知しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　この３法の中で、子ども・子育て支援法についてお尋ねいたしますけれど、この法律の目的はどうなっておるのか、ご承知ならばご答弁いただきたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　子ども・子育て支援法の目的につきましては、我が国おける急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑み、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、子ども・子育て支援給付、その他の子ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的といたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　　満議員。
○１０番（道祖　満）
　では、この法律には市町村の責務についても定められておりますけれど、どうなっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　子ども・子育て支援法の第３条第１項に、市町村の責務として３つ定めてあります。１つ目が、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。２つ目として、子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。３つ目が、子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保することとなっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　この法律の第６条では、子どもの定義が定められておりますけれど、どのように定義されておりますか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　子どもとは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者と定義されております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　第４章では、地域子ども・子育て支援事業、第５章では、子ども・子育て支援事業計画について定められておりますけれど、どのように定められておりますか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　市町村では、国が定める子ども・子育て支援事業の基本指針に即して、５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に従って、地域子ども・子育て支援事業として、相談事業、保育事業、支給事業、放課後児童健全育成事業、一時預かり事業等を行うように定められております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　子ども・子育支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律では、児童福祉法、これも規定を整備することになっておりますが、間違いないでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　間違いございません。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　この３法が提案される前の昨年の３月に、少子化社会対策会議が「子ども・子育て新システムの基本制度について」と題するものを出しておりますけれども、このことについて承知しているのかどうか、まずお尋ねしますけれども、どうですか、承知していますか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　承知いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　私もこれを読んでみますと、この考え方に従ってこの関連３法ができあがったんだろうと思っておりますけれども、間違っておりますでしょうか、私の考えは。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　子ども・子育て支援関連３法は、平成２４年３月２日に少子化社会対策会議において決定された子ども・子育て新システムに関する基本制度に基づき、同月３０日、３法案が閣議決定された後、法案が国会に提出され、一部修正等はございましたが可決いたしておりますので、この基本制度に沿った形で３法案が提案され成立に至ったものと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　では、この基本制度の中の子ども・子育て支援事業（仮称）の中には、放課後児童クラブが対象になっております。放課後児童クラブについては、現行４年生までが放課後児童クラブの対象であるが、４年生以上も対象となることを明記して、４年生以上のニーズを踏まえた基盤整備を行うとなっております。この考えで児童福祉法の規定が整備されていくのではないかと私は考えておりますけれど、現行の飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例は改定され、平成２４年４月１日より施行されておりますけれど、４年生以上のニーズの実態はどうあるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　平成２４年度から５、６年生の利用を制限している関係で、現在の４年生以上のニーズの実態はわかりませんが、平成２０年度からの４年生以上の入所状況を見ますと、平成２０年度の４年生以上が４２９名に対し、平成２３年度が５０８名で１８．４％の伸びとなっております。今後は、子ども・子育て支援事業計画を作成するために実施いたしますニーズ調査で把握していきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　今からですね、支援事業計画を定めるのでニーズを調べていくということで答弁ありますけれど、私は当然この法律が制定されて児童福祉法が変わっていくということになれば、小学生は６年生まで放課後預かるようになっていく。これは、いま市長が認めた場合は預かることにするというふうな条例になっておりますけれど、これがおそらくはずれて、希望する方は６年生までということになっていく。いま市長の判断で利用している４年生以上の子どもたちが、いま課長からご答弁あったように、年々ふえていく。それも恐らくふえていくだろうと私は思うんですね。なぜかと言ったら、労働人口の減少が女性労働者の補完という形で、夫婦共稼ぎというのがさらに進んでいく。そうなれば放課後、子どもたちを預かっていただくというこの制度を利用する方がふえていくというふうに思っております。しかし、現状でもそんなに多いわけですよ、４００人から５００人おるわけですね。今後もふえると予測されます。事業計画をつくるということでありますけれど、その事業計画をつくってですね、対応していただかなくてはいけないと思うんですけれども、今の現状で早急に対応しなくちゃいけない、現実的に見て、あなた方が思っていることはどういうことがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　児童福祉法の改正に伴い対象児童が６年生までになりますと、２カ所で施設整備が必要になろうかと思われます。低学年の入所児童の増加や５、６年生の入所に対応できるよう専用施設の増設について今後関係各課と協議していきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　今の答弁は、現状でももう満杯の状況の施設があると。だからこれは早くその収容と言うか、入所できる施設を拡大するということに取り組まなくてはいけないという答弁でいいですか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童育成課長。
○児童育成課長（月松一也）
　そのとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　いま担当課長から実態とまた法律が変わってきて、世の中の動きが変わってきていると。これは予算措置については、社会保障と税の一体改革の中でやられていくというふうになっておったと思います。しかし現実的にはもうそういうニーズがあるということ、そして施設が足らない。だからこれは事業計画をつくっていく中で施設の拡大をしていかなくちゃいけないということになってくると思うんですけど、せっかくですね、西日本新聞の一面で、新しい取り組みをやっている。素晴らしいと褒められておるわけですけれど、それとともに、今ある制度の中でやはり設備が足らない。こういう現実もあるということで、設備の拡大に対して前向きに取り組んでいかなくてはいけない。そういう実態があるということなんですが、副市長、市長、上の立場で、予算を執行する立場から、こういう現実に対してどういうふうな対応をしていくべきか、お考えがあればお示しいただきたい。
○児童社会福祉部長（髙倉　孝）
　いま議員言われておりますが、子育て３法について、私も勉強したんですけど、その中で国のほうが平成２７年４月から児童クラブは６年生までを受け入れろということで、これについては利用者の利用要件を制限したり、市町村の裁量で対象学年を変更できるものではなく、小学校６年生までを対象に地域のニーズを把握して事業を実施していくこととなっております。それで先ほど議員が休日のことを言われましたけど、県のほうも一般質問があっていまして、その内容を県のほうも休日のことを飯塚市がしているということで、一般質問があるので県の方が教えてくれということで課長から連絡があっていましたので、この事業の計画を出すのが平成２７年３月までにつくれということですけど、うちは足りないので、これについての補助については、単費では私も厳しいということで、県のほうにも要望しております。県のほうもある程度の補助はおりてくるということになっておりますけど、なるべく早く私たちもその準備にかかりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　担当部長がそう言っておりますので、予算執行する権限のある方、後押しをするというような一言をいただけないですかね。
○議長（兼本鉄夫）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　先ほど部長が答弁しましたように、この改正があったということは報告を受けております。そうなってくると、先ほど担当課長が言いましたように、２カ所ほど手狭になっておると、しかし法整備がされれば市町村はきちっと対応していくつもりでおりますけども、それについては、国が法だけ整備して支援しないということは多分ないでしょうから、この点については国のほうにお願いして、対応すべきはきっちと対応したいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　ご丁寧な答弁ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午前１０時４７分　休憩

午前１１時００分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。
４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従いまして一般質問を行います。第１に中泉産業廃棄物処分場計画についてです。１点目は、これまでの経過についてです。そこでまず、最終処分場の設置場所をお尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　設置を予定されている場所でございますが、直方市中泉１２９８番地１ほか２１筆であります。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　直方市の中泉ということですけれども、本市と隣接していまして、勢田、鹿毛馬、佐與、口原、こういう地域が３キロ以内に当たります。処分される産業廃棄物の種類をお尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　種類につきましては、燃えがら、汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、鉱さい、がれき類、ばいじん、産業廃棄物の残渣、以上１４品目というふうになっています。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　この処分場の広さと、そこで処分される産業廃棄物の量をお尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　埋め立て面積ですが、これが５８,６５０平方メートル、容量につきましては１４３万６２１立方メートルとなっております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　数字だけではなかなか大きさというのがわかりません。私も図面で見ましたけれども、東西に２２０メートル、南北に約２６０メートルという大変広大なもので、持ち込まれる量が１４３万立方メートルというのですが、これがどのくらいの量なのかというのが、なかなかわからないんですが、１０トントラックでどのくらいになるかわかりますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　１０トントラックでいえば何台分かということでございますが、搬入する産業廃棄物の種類によりまして比重が全く異なります。一概に何台分というお答えをするのは申し訳ございません、困難でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　そういうことをお聞きいたしまして、環境調査書をひっくり返してみたんですが、１カ月に処理する産廃の量、これが最大で７,８４０立方メートルということなんです。それでこれを割り算しましたら１５．２年分という計算が出てきました。事業者の方は１日１５０台のトラックで運びますということですので、最高で１５０台ですというふうには言われましたけれども、１００台から１５０台のトラックが毎日のように出入りするわけですけれども、これが１５年以上続くと、どのくらいの量というのは、これもわからないと言えばわからないんですけれども、そういう量だというふうに、いろいろ、どうやったらわかるかなと思いながら考えてみました。さて、大変この広大な土地ですけれども、この土地の所有者、これはおひとりとかなんでしょうか、どなたでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　所有者につきましては個人の方が５筆、会社名義が１７筆というふうになっております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　会社名とかいうのは出てこないんですかね。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　会社につきましては、近代産業株式会社でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　この会社がどういう会社なのかわかりましたら教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　この会社の詳細については存じておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　この事業計画を出された業者の方のお名前をお尋ねいたします。会社名ですね。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　これを申請しました会社でございますが、会社名は福岡エコクリーン株式会社でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　その福岡エコクリーン、この会社の概要、実績を把握されていましたらお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　会社の本店につきましては、福岡市博多区博多駅東２丁目５番１号でございまして、設立年月日は平成１９年７月２３日でございます。目的につきましては、登記で申しますと一般及び産業廃棄物の収集運搬処理及び再生に関する事業及びその他前号に付帯する一切の事業で、資本金は１０００万円というふうになっております。この申請者につきましては、この事業を行うために設立された会社ということでありまして、過去に処分場を設置したという実績はございません。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　新しい会社ということですね。平成２０年４月に環境調査書が県に提出されました。県からの紛争予防条例に基づく地域指定の意見照会があったのはいつですか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　平成２１年３月５日でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　その内容を要点で結構ですので、読み上げて紹介してください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　内容につきましては、申請者から福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例第６条第２項に基づく環境調査書の提出があったので、条例第７条第１項の規定により、その通知を別添のとおり送付します。ついては指定地域として下記の地域を予定しておりますので、同項の規定により、貴職の意見を求めます。ということで内容が来ています。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　下記の地域を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　下記につきましては、環境調査書提出者、住所、福岡市博多区――、まず設定のところで照会がきましたので、いま設定のご質問だと思いますので、その分が意見照会できたということでお答えしております。会社名、それから指定地域として最終処分場に係る指定地域、飯塚市勢田、鹿毛馬の一部及び口原の一部、別添地図のとおりに示すということで来ております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　それは飯塚だけですよね。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　今の照会分については飯塚に来ておりますが、他の自治体にも来ているというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　飯塚の場合は飯塚の地域だけしか来ないわけですね、わかりました。この意見照会に対して、意見書というんですかね回答というんですかね、県に出されたのはいつでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　平成２３年３月８日提出しました地域指定の回答につきましては、３キロの範囲にかかる自治会の区域を３キロメートルの線で分断せず当該自治会の区域すべてを指定地域とするよう求め、あわせて坑道にかかわる調査、気象データの調査、交通量の予測分析について追加をし、所要の措置を講ずるよう県の指導を求めた内容を回答として送っております。なお、これにつきましては同年３月１日の市民文教委員会にも事前報告いたしておりますし、頴田地区の自治会長にもお話をさせていただいております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　すると、県から意見照会があってから飯塚市が回答するまで２年かかっています。この２年間どういう状態だったのか、県からは催促がなかったのか、お聞きします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　指定地域の範囲につきましては回答を保留しておりましたところ、県から平成２３年２月２２日に３月８日を期限として回答するよう再度照会がありましたので、３月１１日回答を提出しました。回答内容につきましては、先ほど答弁しましたとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　そういうものが出てきて２年もかかってからしか県からの催促はないんですか。それと他自治体もあると思うんですが、そこもこの時期、２年たってからしか回答を出されていないんでしょうか、その辺の経緯を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　ここまでかかりました経緯につきましては、県のほうが最終処分場ということで慎重に対応していたということを伺っております。ですが、各関係市町村、この地域指定を出せば当然先に進んでいくわけですけども、地域指定について慎重に調査し、検討する必要があるということで話を持っておりました。ところが、平成２３年２月２２日付で県のほうからこういった回答をするようにということできたことでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　業者とかに問題があったというわけではないということですね。
では２点目ですが、環境調査書についてですけれども、この環境調査書をつくられたコンサルタント会社を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　この会社の協力会社ということで、まず設計はコサック・建設コンサルタント有限会社、技術協力としまして、株式会社サンコービルド、株式会社ダイキアクシス、三ツ星ベルト株式会社、これが協力会社ということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ちょっと中身なんですけれども、調整池が図面上はきちっとつくってありますけれども、この雨量設定がどのくらいに設定してあるのかというのはご存知でしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　雨量設定については把握いたしておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　傾斜地で下に坑道も通っているということで、大変危惧されておりますので、この雨量設定で大丈夫なのかというのが、住民の皆さんからもたくさん出ておりますので、ぜひその辺を精査していただきたいと思います。それから先ほど言いましたように１日１５０台を上限にトラックが出入りするということで、もともとあのバイパスは交通量の多いところですから大変な状況になると思うんですが、この交通問題についてどのように判断されているのか、お尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、直方の中泉に設置されれば交通量もふえてくるのは目に見えております。この点につきましては、県のほうには今後しっかり意見を述べながら対応させていきたいというように考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
特に飯塚のほうにとっては、一番のネックがやっぱり、地形の問題もいろいろありますけれども、交通問題ではなかろうかと思いますので、ぜひきちんと調べていただくようにお願いいたします。
次に、３点目ですけれども、住民の不安についてということで質問させていただきますが、業者の説明会が昨年直方でありました、紛争予防条例に基づく説明会ですね。１０月１４日、そして小竹では昨年１１月２１日と、ことし１月２２日に行われておりますけれども、飯塚市からそれぞれについて、どなたが参加されたのか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　直方の説明会につきましては、私と課長補佐が行っております。小竹につきましては課長補佐が行きその内容を把握いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　１１月の小竹ですね、１月は参加されていないんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　１月２２日に小竹町で自治会主催の補足説明会が行われておりますが、これにつきましては小竹町在住の方ということで、私どもも入ることができませんでした。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　福岡エコクリーンによる説明会、２月２６日に頴田公民館で行われましたが、飯塚市からどなたが出席されましたでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　市のほうから、私、課長補佐、担当、それから頴田支所の課長と係長が行っております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ちょっと説明会が遅かったと思うんですが、頴田での説明会はどういう経緯で開催されるようになったのか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　直方で昨年説明会がございました。その折、事業者のほうから周知をしてほしいということで、周知案内が頴田地区の自治会長のほうにもまいりましたが、自治会長のところでとまったところ、自治会長が配付したところ等ございました。そういったこともあり、頴田地区としては当然説明会があったというふうには考えられないということもありましたので、私ども、県のほうに地元自治体として直方であった分につきましては、頴田地区は行っていないという判断ができるのではないかというふうな申し入れをしておりました。県のほうもその対応として、当然、頴田でもやるべきだということを事業者のほうに申しまして、事業者のほうと日程調整しまして、開催されたといった経緯でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　周知がなかなかうまくいかなくて、住民の皆さんがご存知ない部分で、直方で開かれたということで、住民の皆さんの声を受けてということで開かれたんだと思いますが、そのときに担当課長から、頴田支所課長、係長までたくさん参加されておりますけれども、住民の声を聞こうということで行かれたんだと思いますが、どんな質問や意見が出されたのか、紹介してください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当日は午後７時から１０時近くまで行われております。住民の皆様からの意見等につきましては、違法な廃棄物の持ち込み、遮水シートの耐久性、汚水処理の方法などについて多くの意見が出されたというふうに覚えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　本当に住民の方でも詳しい方がいっぱいいらっしゃって、随分突っ込んだ、私も参加させていただきましたけど、突っ込んだ質問が出ました。やはり、皆さんの不安の声、疑問、たくさん出されました。この説明会以外の場所で、こういうこの問題について住民の声を聞かれたというようなことはありますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、この説明会で住民の皆様方の意見も伺いましたが、それ以前に頴田地区の自治会長のところをいろいろご説明して回ったときにその中でもお話を伺っておりますし、頴田の自治会長会の中でもこういったことも話をさせていただいております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ぜひ多くの皆さんの声を聞いていただきたいというふうに思います。最終処分場ですから永久に廃棄物がこの場所にとどまるわけです。業者は大丈夫ですよと言いますし、ゴムシートも５層構造になっておりますと言いますけれども、長年にわたる劣化、こういうものは確実に起こるわけです。そしてこの地域が炭鉱の跡地で地盤沈下も考えられる、いわゆる浅所陥没と言われるようなところも多々あるように聞いております。そういう中で、不安や疑問の声が口々に語られたと思いました。市としてこの声をどういうふうに聞かれたのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、市としましては住民の皆さま、これらの意見をですね、しっかり受けとめて今後提出する市の意見書に反映させてまいりたいというふうに考えております。また、これらの意見が地元住民の意見書としてですね、きちんと県に提出されることもございますし、事業者にしっかり伝わるようですね、私どもとしては県に働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　担当課としても疑問、いろんな住民の不安、そういうものを感じられたと思います。これはもう皆さん納得して終わりましたよということではなくて、もう時間も遅くなりましたのでこの辺でというふうなことで最後は終わりました。これは業者の説明がきちっと終わってないという認識に、私はたっておりますけれども、説明会をこの間の２月２６日の説明会で終了させたというふうには認識されてないと思うんですが、飯塚市では、説明会は終わってないとこういうことでよろしいですね。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、この前の説明会で終わったというふうには認識いたしておりません。当然、県のほうにも出席してほしいというお話もありましたので、私どもとしましては県のほうにも働きかけて次回の頴田説明会が行われる折にはですね、どなたか県のほうからも来ていただけるようなことをしてきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ところで、地元中の地元であります直方市ですけれども、直方市ではこの問題を受けまして市の関係職員７名、大学の専門家３名を含む廃棄物の専門家が入った生活環境影響検討委員会というのを設置して、調査書の内容について専門的、技術的な見地から多数の問題点を指摘した、直方市の場合は意見書を提出しているんですが、この意見書を提出しています。この意見書はですね、環境影響調査書について、大気のデータ、空気ですかね、これは中泉ではなくて違う場所で測ったものだということ、また地上気象の調査地点は飯塚の観測所のデータを使っているそうです。こういう大変大きな問題点がたくさんあることが指摘されています。大雨などの災害時における対策について説明がないということも書いてあります。また、ここに炭鉱の坑道があったことが十分に推測されるというか、確かにあったらしいんですが、その調査が不十分で直方の説明会では炭鉱跡地という認識が業者のほうにはなかったようですけれども、そういうことで現地調査のやり直しを求めるというふうになっています。環境影響調査書のデータに問題があれば飯塚市でも調査のやり直しを求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、関係市町村で集まって情報交換をしながらいろんな話をしています。その中で役割もそれぞれ考えるべきだというふうに思っておりますので、そこのところは関係市町村と協議しながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　直方市のようにですね、こういう専門家の方が入って調査検討委員会をつくるというようなことは飯塚市では過去にも、いま現在はそうなんだと思いますが、こういうことはされないんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　その部分につきましては、直方市のほうでやられてありますので、飯塚市としては今のところ考えておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　私も少し読んだんですが、やはり素人、素人ではないですね、担当課ですから、なかなか難しい問題もあるので、ぜひですね専門家の方が入った部分で精査をしていただきたいというふうに思います。この福岡エコクリーンという会社がですね、廃掃法で言う不誠実な行為をするおそれがある業者ではないかと、こういう意図的にいろいろ数字、調査書がつくられているという部分も指摘されておりますので、そういう業者でないのかということで、この業者をきちっと、産廃を処理する業者として適格かどうかというのを調べるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　先ほども答弁いたしましたが、この会社につきましてはこの処分場を目的でつくられた会社でございます。この会社がどういった会社かといったことにつきましては、私ども県のほうにしっかり調査をして対応してくれというお話も申し入れておりますので、しっかり県のほうで対応していただきたいというふうに考えています。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ぜひ、県のほうに言って、きちっと調査させるようにお願いをいたします。それから業者による説明会でなかなか高飛車に出られて、ちょっとどういう方かなというふうな思いがしたんですが。業者任せの説明会ではなくて住民の皆さんの声をよく聞く、こういう場所もぜひ作っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　県の紛争予防条例に基づきまして、現在その中で説明会が行われております。そういった分につきましては当然事業者のほうにしっかりとした説明責任があると思いますし、県のほうにもその申請を受け付けたということでは責任があると思います。私ども飯塚市としまして責任がないということではございません。当然、本市に住まれている住民の方たちのことですので、当然真摯に受けとめて、しっかり取り組んでいきたいというに考えておりますので、この説明会等、住民の方たちが納得するといった形の説明会を事業者に求めながら、県に働きかけながら、やっていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　この中泉の地域は昭和６０年にですね、産業廃棄物の不法投棄が原因で陥没口から有毒性のシアンや水銀、発がん性の疑いのあるトリクロロエチレンと、こういうものを含んだ水が湧出して小竹町の御徳でも異臭地下水が湧出する、こういう事件が起こっています。この不法投棄された穴は勢田のほうにもあるそうですので、地下は坑道があってどこからどうつながっているのかわからないということで、そう意味ではそういうところを掘るのがどうなのかなというのが、本当に皆さんの中で不安に思ってあります。飯塚市の場合は炭鉱地帯ですので、各所にそういうのがあると思うんですが、市としてですね、こういうところもきちっと調査をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　昭和６０年当時の話につきましては、私ども新聞記事等を含めて把握はいたしております。坑道につきましては、この環境調査書が出た時点で、当然あそこに坑道があるのではないかということで、経済産業局のほうにも私、それから課長補佐で行って調査をした経緯はございます。しかし、坑道というのはなかなかわからないということで、どこをどう通っているかという分については不明だというふうな回答でありました。これにつきましては、時間的に結構長い時間粘りまして、しつこく聞いたんですが、答えはそういうことでありました。先日の説明会の中で事業者のほうが坑道について話をしておりましたが、結構、事業者として坑道については今回調べているなという印象は受けております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ぜひそういう部分についても調査をやっていただきたいと思います。飯塚の場合はですね、旧筑穂町内住地区で、ここは安定型と言われる産廃処分場なんですけれども、安定５品目以外の廃棄物が投棄されて悪臭と汚水流出で環境や健康に大変重大な被害が出て、こういうことでは飯塚市は経験済みと言ったらあれですけども、そういう問題です。この内住地域の住民の皆さんはもう１０年以上にわたって苦しみ続けておられます。裁判もいろいろ起こされていますが、この違法を行なった会社、現在はもう廃業状態、倒産というような状態で、本当に捨て得というか、本当にほったらかしたままで責任をとらない、こういう状況のままになっています。本当に内住の豊かな自然ときれいな水は、半永久的に元には戻らないだろうというふうに言われています。
一度ごみを捨て始めれば、安定５品目と言いながら違うものが入ってくる。今回も、放射性物質は持ち込まれませんか、そういうものは持ち込みませんというふうに業者は言っていますが、どこからどう入ってくるのかというのは本当に信用できないというか、安心できない状況になっています。この中泉地域については、今なら止められるんです。もっと真剣に住民の不安、疑問の声をしっかり聞いて、この環境調査書もよく読んで不備があるところは正して、住民の命と健康、環境を守る、そういう立場に立って取り組むべきだと思います。先ほど述べましたような業者の不誠実ではないかということとか、住民の声をよく聞くというようなことを守っていただきたいと思いますが、ここで市長の決意というか、見解を求めたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　質問者言われますとおり、また、私どもは内住でいろいろ産廃問題について関係し、対応もいたしてまいっております。質問者言われますことも含めまして、市といたしましても責任ある立場の中で、しっかりと地域住民の生命、または生活環境を守るという立場の中で、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　それでは第２に、幸袋中学校区の小中一貫校についてです。小中一貫校が決まったのは平成２２年１０月、飯塚市立小中学校再編整備計画の中で計画を打ち出しました、平成２２年１０月ですね。そして、平成２３年の３月、公共施設等のあり方に関する第二次実施計画の中で、計画が出てすぐに決定をしたということで、前回も住民の皆さんの思いがきちっと入ってないのではないかということで質問しました。こういう教育の根幹にかかわる大事なことを広く住民にも諮らずに計画して、こともあろうに公共施設という箱物をどうするかというところで決定してしまいました。それで１番目は、住民の皆さんに、この間の経過と協議の中心点についてということで、もう小中一貫校を決めてしまってから皆さんのご意見を伺うと、皆さんの理解がいただけるような方向で今から地元の方と協議に入ると、前回言われておりました。その後の経過についてお伺いをいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　ただいまご意見の中に住民への説明をなしに計画を進めたという点ございましたが、この点につきましては、前回もご説明をいたしましたけれども、先ほどご紹介のありました平成２２年１０月に完成をいたしました飯塚市立小学校中学校再編整備計画の策定につきましては、平成２２年８月、この再編整備計画の素案をたたき台として各中学校区ごとに住民説明会を開催いたしまして、ご意見をいただいた中で完成をさせた経過がございますので、その点はご理解のほどをよろしくお願いしたいと思っております。
また、先にご質問いただきました平成２３年９月議会以降の私どもの経過についてご説明をさせていただきたいと思います。平成２３年８月の市民文教委員会におきまして、小中一貫校建設基本構想中間報告書について内容のご報告を行いましたのち、各校区におきまして地区住民公募による基本構想の検討会を実施しております。幸袋地区につきましても６０名の参加をいただきまして、学校建設地としてどこがふさわしいのかということを中心に、平成２３年１２月から平成２４年４月までに５回開催をいたしまして、検討会の多数の意向としては、現幸袋小中学校敷きに建て替えることが望ましいという結果に終わっております。この検討会の意向を踏まえまして、地域代表及び保護者代表から構成される全市的な協議組織である飯塚市小中一貫校建設適地検討協議会での議論を経て、最終的に教育委員会といたしまして、平成２４年８月に幸袋中学校区では現幸袋小中学校敷に建設することを決定しております。なお、現在は地域代表、保護者代表及び学校から構成される幸袋中学校区小中一貫教育校開校準備協議会を組織いたしまして、新たな学校建設に向けた準備を、目尾を含めた幸袋地区代表の皆様のご意見を聞きながら進めております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　住民の皆さんに諮りましたと言われましたけれども、やっぱり学校が変わるということは、地域が変わるということですから、８月に諮って１０月にというそういう短いスタンスじゃなくてですね、教育は１００年の計とかいう何かそういう言葉もあったと思うんですが、もっと時間かけてね、ほんとに知らない方がたくさんあの時点でもいらっしゃったんですよね、やっぱりある一部の人だけ集まってもらって決めるんではなくて、たくさんの皆さんの意見を聞いて決めていただきたかったということで、住民に諮らなかったと、そこのところの見解の相違があると思います。基本構想検討委員会、これは、ここで候補地が決まったような、場所が決まったようなんですけれども、もともと皆さんの意見を聞く場ではなかったのかなと思うんですが、ここで候補地を今の幸袋小中学校の場所に決定されたのはどうしてでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　基本構想の検討会の内容につきまして、もう少し詳しくご説明をさせていただきたいと思います。基本構想の検討会につきましては、平成２３年の１０月に１回目を開催いたしました。いまご指摘ございますように、基本構想そのものの中身のいろいろとご意見をいただきたい、これからの学校づくりをどう進めていくか、そういうご意見をいただくことを主に考えておったところでございますが、そのほかであわせて候補地としても３カ所を提示させていただきました。参加をしていただきました方のご意見として、学校の問題よりも先に候補地の選定を論議すべきではないかというご意見が多数を占めました。そういうことで、私どもの趣旨とも少し異なりますことから、いったんこの会を再検討するということで中断をいたしまして、自治会をはじめ関係者の方々とも協議をした結果、翌月１１月に幸袋地区全体の住民説明会を開催いたしまして、私どもの小中一貫教育についてのご説明とあわせて、幸袋地区での計画もご説明をさせていただきました。その後でございますけれども、基本構想検討会についても再募集という形で自治会のご協力を得まして、全戸配布でこの検討会の開催についてご案内を申し上げまして、先ほど申し上げましたが、６０名の方が参加をいただいて協議を進めたという経過がございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　そこで小中一貫校建設適地検討協議会って言われましたかね、ここで決まるのかなと思っていたら、そういうとこで決まったんですが、ここのメンバーと、この協議会の役割を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　ご質問の飯塚市小中一貫校建設適地検討協議会でございますが、その目的といたしましては、現在、飯塚市のほうで進めております幸袋中学校区をはじめ、ほかの２中学校区において小中一貫校を建設するに当たり、建設適地を飯塚市教育委員会で建議することを目的として設置をしております。構成といたしましては、協議会全員２４名という構成になっておりますが、申し上げましたように３地区ございますので、各地区から８名の委員さんを選出いただき構成をしております。具体的には自治会の代表、それから保護者の代表、そして識見を有する者ということで、人数でございますが自治会代表３名、保護者代表４名、識見を有する者１名という構成になっております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　有識者と言われる方ですけれども、例えばどういう方が、有識者として出てこられているんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　地区によりまして異なりますが、主には学校長経験者、それから社会教育に造詣の深い方という構成になっています。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　結局、建設適地検討協議会ですから、ここで適地を決めると思うんですが、幸袋の場合だけですかね、いわゆる構想検討委員会の中でくじ引きですか、投票で決められたということで、この検討協議会との整合性というか、その辺の問題、ねじれとかそういうものはないんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　あくまでも協議会と言いましょうか、検討会でございますので、私どもも当初はその候補地を選ぶべきではないというふうな考え方は持っておりました。それも何度もご説明はさせていただきましたけれども、それはおかしいのではないかというようなご意見もございましたので、この建設適地検討協議会、ここについての幸袋地区の代表の方にもご相談を申し上げまして、基本構想の検討会なので決定ではありませんけれども、その参加者の方のご意向としてはどこが一番ふさわしいかを考えてあるか、その確認はしてもよろしいんではないかというご意見をいただきましたので、それで今ご質問者言われますように、最終的には、この方法についても検討会の皆さんでご検討をいただいて出た結果でございますが、くじ引きというような形で、ここが一番ふさわしいのではないかという候補地を選んでいただいております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　だから、その検討協議会というところのお役目はそこで終わっているという気がするんですけれども、ほかの地域でもこういう状況があるんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備対策室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　ほかの地域では私どもの趣旨をご理解いただきまして、各候補地についてのメリット、デメリットはご意見をいただきましたが、どこが一番いいというようなことについてはご協力いただきまして、そこまでには至っておりません。それから先ほどくじ引きということで私も申し上げましたが、誤解があってはいけませんので申し上げますと、これはどの候補地が一番ふさわしいかということをそれぞれに候補地の場所を書いていただいて、その票数でもってですね、どこが一番多かったかということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　投票ということですね、ということは後から追認した形で検討協議会では、その皆さんの思いに従ったというか、異論がなかったというとらえ方でいいんですかね。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　幸袋地区での適地検討協議会、幸袋専門部会と呼んでおりますが、そこでのご議論もいただきました。その前提といたしましては、先ほどもご相談しておりましたので基本構想の結果についてはですね、これは十分に受けとめるということは前提でございますが、協議会といたしましてももう一度きちんと考えようということで、これは報告書の一部でございますが、候補地の特性として、安全性、地質の問題、それから位置の問題、それぞれの優位性、こういうものをご検討いただきまして、結果として現幸袋小中学校敷が最もふさわしいという報告をいただいております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　２点目に目尾小学校区についてですが、場所が幸袋小中学校敷ということに決まれば、目尾小学校がなくなるということになるわけですが、この会議の中で目尾１５人委員会というようなものがつくられたと、元々反対をされていた方たちだろうと思うんですが、１５人委員会についてその後の状況を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　いま言われました１５人会についてご説明をさせていただきますと、平成２３年の末でございますけれども、幸袋地区全自治会に対してでございますが、ご要望があれば私どもそれぞれ出向いていって、この小中一貫教育についてのご説明をさせていただきますということで実施をさせていただきました。その結果、目尾地区でございますけれども、ここについては事前に目尾小学校を存続させる会、それから連名で目尾校区自治会、自治会長さんのお名前で目尾小学校単独存続要望書というものが教育委員会のほうへ出ておりました。そういう経過もございまして目尾校区の９地区の自治会合同での説明会を平成２３年１２月に実施をいたしております。その説明会では非常に反対をされるご意見が強く計画の撤回を求められました。
しかしながら、私どもとしては計画の実施について、考え方を変えるつもりはないというようなご説明をさせていただく中で非常に長時間に渡りまして、その後も目尾地区とは協議を進めていこうというお話になりましたので、その体制についてまたご質問もございました。そこで、私どもとしては、９つの自治会長に諮り、今後の住民説明のやり方については協議を行うということで、その結果としてですね目尾校区の９自治会の代表ということになるのか、どうかわかりませんが、お話を聞きますと公募によって出てこられた方と聞いております。その人数が１５人でございます。そういうことで住民説明会の延長として協議をしていった経過がございます。
また、時期を同じくいたしまして、幸袋地区で目尾小学校区住民も参加されまして、先ほどご説明をいたしました基本構想検討会も同時に開催をしております。その結果を受けてと思いますが、その後、その１５人会とも２度ほど話し合いの場を持ちましたが、小中一貫教育校建設のための諸条件の整備について、幸袋地区全体の協議の場で今後協議を進めていくことに同意をいただきましたので、昨年１２月から地域代表、保護者代表及び学校が参加する協議組織を構成いたしまして建設に向けた協議を現在進めております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　時間がなくなりました。それでちょっと教育長にお尋ねしたいんですが、ちょっと飛躍し過ぎと言われるかも知れませんが、先月、大阪府の大東市で小学校５年生の男子児童が自殺をしました。新聞報道でしかわかりませんけれども、どうかひとつの小さな命を引きかえに統廃合を中止してください、こういうメモを残していたということなんです。この事件について教育委員会ではどのような論議がされたのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　教育部長。
○教育部長（小田　章）
　質問者おっしゃるとおり、先月、大阪府の小学校５年生の児童が電車に飛び込んで自殺したという記事が載っておりました。その記事の中には、子どもの持ち物の中に学校を統合しないでくださいという意味のメモが残されていたという報道があっております。ただ、それ以降の報道はございませんので、真偽のほどはちょっと私のほうでは確認できませんけれども、その記事から思いますことは、小さい子どもに命の大切さを教え、理解されずに自殺に至ったということはですね、教育委員会としては大変残念なことだと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　４番　宮嶋つや子議員。
○４番（宮嶋つや子）
　ご両親も書かれていましたけども、それで命を絶つということはよくないということを言われておりました。やっぱり大人社会の都合だけで子どもを追い込んでいる、こういうことがないのかということをじっくり考えるべきで、小中一貫校先にありきでなくて、もう一度ほんとに時間をかけてですね、ゆっくり考える、こういうことも必要ではないかなと思います。学校とは、コンクリートの建物ではなく、学び、集い、豊かな人間性を育むところだ、そして地域のコミュニティの核となるところということをしっかり踏まえていただいて、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（兼本鉄夫）
暫時休憩いたします。

午後　０時００分　休憩

午後　１時００分　再開

○副議長（藤本孝一）
　本会議を再開いたします。
２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　明石です。通告に従い一般質問をさせていただきます。今回、学校危機管理について、その中の、学校の器物破損の発生状況及び被害金額について質問をします。午後からものすごく眠くなると思いますので、できるだけスムーズに行くようにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は長年ですね、少年補導委員として月１回、地域や小中学校の見回りをし、夏休みには夜間補導を、夏休みだけですけど３、４回行っています。以前から問題になるのが、夜間の不審者による校内への侵入で、プールの中にごみとか、ひどいときにはいすや机が投げ込まれている。それからもう１つ怖いのが、花火遊びをしているという状況があります。こういうことがずっとあっていたと思います。今回、ことしになってですけど、筑穂中学校で窓ガラスが壊される事件がありましたが、このような被害は過去２年間にどれくらいあったのか、小学校、中学校で分けて被害金額等をお知らせください。
○副議長（藤本孝一）
　教育施設課長。
○教育施設課長（手嶋龍一）
　市内にある小中学校の窓ガラス等の損壊被害につきましては、各学校から提出されます学校施設等亡失または損傷報告書により教育委員会が把握している分についてお答えいたします。窓ガラス等の損壊被害の状況ですが、平成２３年度が小学校４件、９８,４９０円、中学校６件、３２万２１８円で、合計１０件、被害金額が４１万８７０８円。平成２４年度が２月末現在で小学校６件、１１万２６６５円、中学校１１件、６７万２８７１円の、合計１７件、被害金額が７８万５５３６円となっております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今の報告によりますと、平成２３年度が１０件、２４年度が１７件と少し増加しておるんですが、学校教育ではこのような問題の対策は、現在どのようにとられているか、お願いいたします。
○副議長（藤本孝一）
　教育施設課長。
○教育施設課長（手嶋龍一）
　不審者の侵入対策といたしましては、ほとんどの学校の正門や裏門に門扉を取り付け不審者の侵入を防ぐとともに、各小中学校の外部にはセンサー式パトライトを設置しております。また、警備会社と委託契約を結び、施設内には熱感センサーやマグネットセンサーを設置し、異常があればセンサーが反応し非常ベルが作動するとともに、警備会社に通報されるなどの対策をとっております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今お答えになったこの対策では、私は先ほど申しましたような事故防止等にはなかなか心配だと思っております。そこで１つの対策として、防犯カメラの導入は考えられないのか。プライバシーの問題等はあると思われるが、特にですね、夜間、春休み、夏休み、冬休みの期間の導入はできないのか、また導入する場合、経費がどのくらいかかるものか、参考があればお聞かせください。
○副議長（藤本孝一）
　教育施設課長。
○教育施設課長（手嶋龍一）
　防犯カメラの設置につきましては、質問議員が言われますとおり、プライバシーの問題等もございますので、保護者や地域の方々のご理解もいただいた上で、学校からの要望などを踏まえ総合的に勘案しながら、今後、教育委員会として検討しなければならない課題だと考えております。
また導入する場合の経費といたしましては、学校の規模や設置場所等に違いがありますので一概には言えませんが、先ほど説明いたしました門扉が設置できない学校に以前設置したときには、カメラを２台設置して約４０万円程度の経費がかかっております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　やっぱり、かなり経費はかかるんですね。しかし、いろんな形でこういう対策はしなければならないと私は思っておりますので、ぜひ検討のほどお願いします。
それからですね、４月から開校の頴田校の危機管理はどのようになっているか、お知らせください。
○副議長（藤本孝一）
　教育施設課長。
○教育施設課長（手嶋龍一）
　頴田校につきましても、ほかの学校と同じく警備会社と委託契約を行っております。そして、施設面では公民館部分と学校との共有部分との区画の境目には施錠ができる扉を設置しております。また、この頴田校は公民館などとの複合施設でありますので、多数の学校関係者以外の方の出入りが考えられますので、防犯カメラの設置が必要ではないかと考えております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　考えていますということは、防犯カメラをつけられるということですよね、多分。そういうふうに理解していいですかね。いま言われました対策とあわせて、またほかの防犯の検討があればですね、ぜひこういうものがガラスの破損なんか起こらないような処置をとっていただきたいと思っております。先ほど申しましたけど、できれば防犯カメラがあれば抑止力になるんではないかと私は思っておりますので、この検討をよろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。
次に、小中一貫教育、中高一貫教育について質問いたします。中高一貫教育の指定校に嘉穂高校が挙げられているが、その後の動き、新聞紙上では二、三度その経緯は発表されましたけど、はっきりした、どういうふうなものかというのが見えてこないので、この質問をいたします。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　県立嘉穂高等学校の中高一貫教育校につきましては、平成２４年９月に県教育委員会の中高一貫教育研究指定校事業の筑豊地区研究指定校としての決定がなされております。現在は新たな中高一貫教育校の整備に向けた諸問題の整理、検討に資することを目的に研究が進められており、この後の見通しといたしましては平成２５年３月の中間報告、平成２５年７月の最終報告を踏まえまして、中高一貫教育校の設置校として正式に決定するとなっているとの情報を、県教育委員会から得ております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　これは何年に開校というのは、はっきりうたわれているんですかね。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま答弁いたしましたが、何年度に開校ということにつきましては平成２５年度中にまず研究の報告がありますので、２５年度中に設置校としての結論が出されます。その後、準備委員会等が立ち上げられて開校に進められるということだけはわかっておりますが、何年度ということは聞いておりません。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　この中高一貫校についてはですね、実は教育関係者からちょっと聞きましたところによりますと、なぜその嘉穂高校にそういうものを持ってくるかということは、実はいま筑豊地域、飯塚を含めて中学校の優秀な中学生が、福岡とか北九州とか久留米、またはほかの県の有名な高校あたりに進学するので、これを１つは歯止めというか、いい人材を残したいという観点が非常に強いということでありましてですね、こういう形になれば、市内の県立中高一貫校ができることの課題というものがどういうふうになるか、推測ができますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　現実にいま研究をされているというところでありますので、この地域に中高一貫教育校ができることにより、市が進めております小中一貫校等における学校教育や地域における影響は少しは考えられますが、研究の推進状況について昨年１１月に近隣の市町教育委員会の学校教育課長等への説明があり、１２月には近隣の小中学校校長代表との意見交換が行われました。その中で事業の趣旨や見通し等について、県教委から情報提供がなされております。市教育委員会といたしましては、小中一貫教育とあわせて地域の実情に即した中高一貫教育校となるよう、今後ともきちんと意見を述べてまいりたいと思っております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま答弁されましたけど、これは子どもたちや保護者の方々がすごく関心もあるし、不安もお持ちになるんではないかと思いますので、県からの報告等があり次第、できるだけ説明をですね、市民の方にしていただきたいと思っております。
それでは次にですね、小中一貫教育の進捗状況はどうなっているか、お願いいたします。
○副議長（藤本孝一）
　学校施設整備推進室主幹。
○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守）
　施設一体型の小中一貫教育校４校の建設につきましては、まず平成２３年度から建設を進めてまいりました頴田校が本年４月に開校することとなり、現在、備品の搬入等、開校に向けた準備を進めております。残る穂波東、鎮西及び幸袋中学校区では平成２８年４月開校を目指しておりますが、全ての校区で建設候補地が決まり、それぞれに保護者をはじめ地域代表、学校関係者等からなる協議組織を設け、開校に向けた準備を進めております。穂波東及び鎮西中学校区におきましては、用地取得に向けた取り組みと並行して建設のための基本設計の作業を進めております。また、幸袋中学校区におきましては敷地内の測量を進めており、新年度から建設設計に着手する予定にしております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま言われましたように、小中一貫校の進捗状況はいろいろ問題があると思いますが、順調にいっているということですが、私は建物とかハード面だけでなく、授業の内容の質問をちょっとさせていただきたいと思います。小中一貫教育の授業内容とその他の学校の違いについて、質問をいたします。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　小中一貫校と小中学校の授業の違いでございますが、学習内容につきましては国の定める学習指導要領に基づき、児童生徒に身につけさせるべき教育目標及び内容等が決められておりますので、違いはございません。しかしながら、次のような違いもございます。まず、教科の指導体制につきましては、小学校では学級担任制ですが、小中一貫教育の中期の小学５、６年生におきましては中学校の教科担当教員がその専門性を生かして、一部の教科で小学校の児童に授業を行う一部教科担任制を実施いたします。平成２５年度から開校となる小中一貫校頴田校では、平成２３年度から理科、音楽、美術などで一部教科担任制を実施しております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま言われました３教科ですか、３教科については一部教科担任制を用いて、しかも５、６年生においてということですけれど、実は私が一番興味があるのは音楽と英語と体育の授業についてでありまして、中学校の教諭による教科担任制を行えないんですか、英語とか体育については。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　まず小学校の英語につきましては、学習指導要領の改訂により平成２３年度から５、６年生においては外国語活動を週１時間実施することになっております。その副教材も文科省のほうから配付されております。また、先ほど議員言われました英語、体育の授業等ですね、一部担任制につきましては、まず中学校教員の定数及び教科１人当たりの持ち時間数の関係もありまして、中学校と小学校の話し合いのもと計画され実施されておりますので、その分はまた話し合いの結果、行われるというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　せっかくですね、小中一貫校になりますので、できるだけ、言葉悪いけれどですね、授業がスムーズにいくような形で、特に英語なんか早い時期から勉強すれば、それだけ英会話なんかもすごくできるということになりますので、ぜひですね。
それから頴田地区では以前、英語特区ですかね、というものを行っていたと思うんですけど、こういう時期に、実は私は今さっき言われました時間の制限とか学校の方針、それから国の方針などがあるんでしょうけど、ぜひクラブ活動みたいな形で英会話部とかそういうものを設けてはどうやろうかと考えておりますので、これは時間外でですね、そういうクラブ的なものも考えていただければ、せっかくさっきも言いましたように小中一貫校になるので、検討をお願いしたいと思います。返事はどうせいろんな制約があるということで返ってこんと思いますので、それはいいですけど、希望としては。
それからですね、また実はもう１点だけ。音楽、僕はあまり歌はうまくないからあればってん、小学校の音楽科における専科教員の配置についてちょっと質問をしたいんですよ。いま福岡県ではおそらく１校も小学校に専科の音楽の先生はいないと思ってますし、また他の県はちょっとわかりませんけど、実は東京ではもう５０年以上も前から小学校に専科の先生がおられるわけですね。こういうことを考えますと、飯塚市では新人音楽コンクールを開催したり、市長、教育長をはじめ音楽に先進的なお考えをお持ちの方が多いので、ぜひ小学校でですね、音楽の専科の先生を配置できないものかどうか。これは市長、教育長に返事をいただくことはないと思いますので、学校教育課でその現状というのはどうか。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま議員述べられましたが、現在、県費負担教職員としてのそのような配置制度はございません。また、市費による配置の予算や人員確保等の課題もあり、現在、その配置等は難しいというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　予想どおりの返事でございます。実は私いつも感じるのはですね、ほかの町とかほかの県とかと横並びにする必要は一切ないと思っているんですよ。できるだけやっぱり飯塚市がこういうことをしてるなというものが、ぜひですね、何も見ばえだけでするんじゃなくて、実質的にこういうものをすればよくなりますよというものを出していきたいと思ってますので。非常に予算面やらそういうのでということで難しいと思いますけど、ぜひ考えていただきたいと思っております。
続けていいですか。小中一貫校の統廃合により空き施設、土地が生じてくるのではないかと思います。実際にはもうそういう所もあると思いますので、その活用について実施計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
○副議長（藤本孝一）
　行財政改革推進室主幹。
○行財政改革推進室主幹（倉智　敦）
　平成２３年３月に策定いたしました公共施設等のあり方に関する第二次実施計画におきまして、策定に当たっての基本的な考え方としまして、廃校後の用地、施設の利活用の中で、「再編（統合）に伴い、存続する学校では、老朽化による改築（建て替え）工事や新たな立地場所での新築工事等により多額の財政支出を伴うことから、廃校後の学校跡地については、地域のまちづくりに支障が生じないような利活用を行う民間事業者等に譲渡（売却）することを原則としますが、廃校後の学校施設を含めて他の公共施設の配置状況等を鑑みて検討を行うことや、郊外の地域においては、今後さらに過疎化、高齢化が進むことが予想されることから、地域特性や実情を踏まえた中で、地域の活性化が促進できるような利活用策についての検討を地域住民の意見を聴きながら行います。」といたしております。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　第二次実施計画ではそういうふうにはなっていると思いますけど、もっと具体的な計画、そういう検討はないのでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　行財政改革推進室主幹。
○行財政改革推進室主幹（倉智　敦）
　ただいま申し上げましたとおり、小中学校の統廃合により生じました跡施設、跡地につきましては原則売却といたしております。しかしながら、特に体育館や運動場などは選挙の投票所、災害時の避難所あるいはスポーツ団体等が運動施設として使用するなど、さまざまな目的外の利用が現実としてございますので、それらを全体的に考えまして、現在、関係課と課題、問題点等を整理しながら検討、協議を行っているところでございます。
○副議長（藤本孝一）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　私の希望をまた言わせていただければ、できるだけ災害とか防災のための拠点に学校跡地、建物が利用できればと思ってますので、この検討をぜひしていただきたいと思います。もちろん経済的に非常に売らなくてはいけないということもよくわかってますけど、こういうものを主体に考えていただければと思っております。
相当時間があまりましたけど、これで私の質問を終わりますけど、あと１、２点、教育長、ちょっと要望させていただきたいと思います。さっき申しましたように、中学校のクラブ活動についてですけど、やっぱりもう少しですね、クラブ活動がちょっと下火になっているんじゃないかというところがありますもので、ぜひ、さっき言いました頴田には英会話クラブとか、できれば筑穂中学校にはゴルフ部とかそういうものを、何か新しい息吹を吹き込んでいただければ、これから小中一貫校ができる所には特色のあるクラブ活動なり、勉強の方法を取り入れていただければ、非常に活性化するんではないかと思います。
それと最後になりますけど、頴田の小中一貫校について、私も実は見に行きたいんですけど招待を受けておりませんので、まだ見ておりません。それで、いやこれは実はおそらくほかの市民の方も見たいという希望が出てくるんじゃなかろうかと思います、特にＰＴＡ関係の方はですね。ぜひそういう時間とか参観日とか、そういうものをつくっていただければ、ぜひ私も参加したいと思ってますので、よろしくお願いいたします。ということで、要望だけで、これで終わります。
○副議長（藤本孝一）
　続けます。７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　通告に従い一般質問させていただきます。まず、飯塚市汚水処理基本構想についてお聞きします。昨年の１０月１９日の読売新聞に人口減少社会、浄化槽活用という見出しの記事が掲載されました。内容は会計検査院が国土交通省に下水道事業の改善を求めたというもので、処理する汚水量を過大に見込んでいた全国１８都道府県の８９の終末処理場で無駄があったというものでした。また、その記事には国土交通省、環境省、農林水産省は人口減少などの社会の変化を踏まえて、汚水処理施設の整備構想の見直しを各都道府県に求めたとも掲載されておりました。このように国、県では社会構造の変化に合わせて、汚水処理構想の抜本的な見直しに着手しているわけですが、当然本市でも同様の見直しが必要ではないかと私は考えております。というわけで、今回の質問では汚水処理基本構想の大部分を占める下水道事業と浄化槽事業の現状について質問してまいります。ではまず、汚水処理基本構想とはどういったものなのか、その概要をお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　飯塚市汚水処理基本構想は、１市４町合併後の平成１９年度に策定いたしました。この基本構想は、合併後の飯塚市の地形的、社会的特性を考慮して、合理的で効果的な整備を目指し、各種汚水処理方法の中から最も適した方法を選定し、市全域の整備についての構想を策定したものです。具体的には、住宅密集地など既に下水道等が整備されている区域と、整備方針が定められている区域を集合処理区域として、そのほかの区域を個別処理区域として設定を行います。個別処理区域については合併処理浄化槽事業を推進していき、集合処理区域については下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント等のどれに適しているかを比較検討し、整備方法を選定しているものです。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　そもそも、汚水とはどのようなものを想定しておるのかというのを聞きたいんですけれども、汚水とはどういったものを想定されているんでしょうか。その処理方法もあわせてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　汚水とは、台所、風呂、トイレ等の人の消費生活に伴って排出されるものであり、汚水処理方法としては、公共下水道、集中浄化槽、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽、くみ取りに分けられます。また、公共下水道、集中浄化槽、合併処理浄化槽では、し尿や生活雑排水を処理しており、単独処理浄化槽とくみ取りは、し尿だけを処理しております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　今のご答弁ですと、汚水としてはし尿と生活雑排水に分けられているということでございました。確認でございますが、今ご答弁の最後に単独処理浄化槽とくみ取りは、し尿だけを処理しているというふうに言われたと思うんですけれども、では、そのときの生活雑排水というのはどのように処理されておるんでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　生活雑排水については、河川等へ流れていきます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　単独処理浄化槽とくみ取り式の世帯というのは、まだまだ決して少ないとは言えないと思いますけれども、その少なくない数の家庭からの生活雑排水は河川に直接入っているということがわかりました。飯塚市のホームページでも掲載されておりますが、遠賀川の水質というのは、九州の一級河川の中でも毎年ワーストにランクするほど悪いものです。そして、その最大の原因として生活雑排水が挙げられています。この実情を踏まえてさらに詳しく聞いていこうと思います。この汚水処理基本構想は平成１９年度に策定されたということでございましたが、現時点での状況というのはどうなっていますでしょうか。普及率の定義とあわせてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道事業の進捗状況を表すものとして普及率があります。普及率とは、行政人口に対して下水道が整備され接続できる世帯の人口の割合をいいます。平成１９年度の汚水処理基本構想策定時での普及率につきましては、下水道事業では、平成１８年度末３９．４％であったものが、平成２３年度末で４４．２％となっています。また、合併処理浄化槽につきましては、平成１８年度末２４．０％であったものが、平成２３年度末で２８．４％となっています。農業集落排水事業０．４％、コミュニティプラント１％においては、ほとんど伸びておりません。単独処理浄化槽、くみ取りが占める割合は、平成１８年度末で３５．２％であったものが、下水道事業や合併処理浄化槽の普及で２６％となっております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　今のご答弁によりますと、最新の数字によると下水道事業が４４．２％、合併処理浄化槽が２８．４％、農業集落排水事業が０．４％、コミュニティプラントが１％、単独処理浄化槽とくみ取り式が２６％ということでございました。少し論点を絞るためにも、ここからは下水道、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽とくみ取り式の３つに絞って聞いていきたいと思います。まず下水道に関してなんですが、接続率という言葉があると聞いております。この接続率の定義とその率についてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道への接続の割合については、通常、水洗化率として表しております。これは下水道の整備が終わって接続可能な世帯の人口のうち、下水道に接続された水洗化世帯の人口が占める割合を示しており、平成２３年度末で８３．６％であります。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　先ほど下水道の普及率が４４．２％と言われましたが、実質的に下水道を通して汚水を処理できている割合というのは、今の接続率で調整すべきだと考えます。ですので、実質的に下水道の普及率というのは、私は４４．２％かける接続率の８３．６％で、３６．９％ではないかと考えます。本市では、この下水道管に接続されない家庭があるというこの現状を、どのように分析していますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道の整備が終われば、下水道法により３年以内に接続する義務が生じます。しかしながら、平成２３年度末において、接続可能でありながらいまだに接続していない家庭が約４,２００戸あります。毎年、未接続家庭に対し下水道への接続のお願いや普及啓発に回っております。このときにアンケート調査をお願いしておりますが、接続されない理由として、高齢者世帯で家を継ぐ者がいないことや、経済的な理由が多数を占めております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　では、接続されていない家庭の汚水処理というのは、どのようにされておりますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道の普及啓発活動で戸別訪問すると、接続していない家庭は簡易水洗やくみ取り便所が多いため、生活雑排水は溜ますを通して河川等に放流していることになります。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
先ほどの答弁の中で、経済的な理由で下水道管に接続しないとおっしゃられたと思うんですが、個人の費用の負担というのはどのようになっておりますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道への接続については、受益者負担金と水洗化に要する工事が発生します。受益者負担金は対象の土地１平方メートル当たり２９２円で、一般住宅は頭打ち１０万円であります。設置に伴う工事費は炊事場、お風呂場、トイレの位置等により費用は異なりますが、おおむね７０万円から１００万円程度の費用が発生すると考えます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　７０万円から１００万円という金額でございましたが、これ確かに安い金額ではありません。家庭の事情によっては、とても負担しきれないという家庭があることも不思議ではありません。しかし、全員の足並みが揃わないと、本当の意味での汚水対策とは言えないと思います。接続率の８３．６％という数字が高いのか低いのか、きょうここではそれ以上聞きませんけども、ぜひ他の自治体の数字の把握と対策について調査を行っていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　わかりました。調査します。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　それは何か、委員会等でご報告とかいただけるということでよろしいでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　委員会にご報告いたします。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　ぜひよろしくお願いします。では、下水道の普及率について聞いていきます。福岡市、北九州市など、普及率が９９％以上の自治体がありますけれども、本市の普及率がこれらの自治体と比べて低い理由というのは、どういったものでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　汚水処理基本構想にありますように、下水道事業は住宅密集地を対象にしています。福岡市や北九州市においては都市型の市であり、ほとんどが住宅密集地域であり下水道率が高いのだと考えます。本市においては、合併前の普及率は６２．７％でありましたが、合併により普及率が４４．２％となったもので、住宅密集地が少ないためと思っております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大委員。
○７番（永末雄大）
　それでは、今までに下水道整備に要した費用とその内訳について、国との負担割合も含めてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　本市の下水道事業は、昭和４２年に認可を受け、昭和４３年から事業に着手し、昭和４９年から供用開始をしております。平成２３年度末までに要した費用としては、終末処理場建設費に約８０億円、管延長約２３２キロメートルの管渠建設費に約２９８億円、８カ所のポンプ場建設費に約５７億円等で合計約４４３億円であります。国庫補助率は、終末処理場が５５％で、ポンプ場と管渠建設費は５０％であります。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　では、基本構想の中の目標を達成するまでに、今後必要と予定しておられる費用と内訳についてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　汚水処理基本構想の目標最終年までの費用につきましては、約５２０億円の費用が必要であると考えています。内訳は、終末処理場の施設増設費に約１４０億円、管渠延長は約５４０キロメートルで約３８０億円となります。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　では、今までに要した下水道の維持管理費もお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道事業につきましては、平成１１年度に企業会計へと移行いたしておりますので、平成１１年度から平成２３年度までの維持管理費を集計いたしますと、約４２億円となっております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　今までのご答弁をまとめますと、建設費に４４３億円、これからの建設費に５２０億円、維持管理に４２億円、合計で１００５億円の費用を要しているということになります。この金額が適切なのかどうかという検証は別の機会に譲るといたしまして、下水道事業を行っていくには、本当に多額の費用を要するということがわかるかと思います。また、昭和４９年に供用を開始したということで、もう４０年くらいになるかと思うのですが、それでもまだ完成に至っていないことからも費用面のみならず、時間も大変にかかる事業でございます。現在の整備面積について、あわせて汚水処理基本構想で目標としている計画面積、目標を達成するまでに要する期間についてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　下水道の平成２３年度末の整備面積は１,４２１．６ヘクタールであります。汚水処理基本構想で目標としている整備面積は３,２１６ヘクタールであります。毎年約３０ヘクタールを整備したとしても６０年を要することになります。平成８５年ぐらいになると思います。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　平成８５年、６１年後ということでした。本当に大変息の長い事業でございます。まず、完成までの６０年間の下水処理されない生活雑排水というのは、今後どうなっていくのでしょうか。また、汚水が流入した河川から取水して生活している私たちの生活というのは、今後どうなっていくのでしょうか。また、加えまして、本市の下流域の多くの他の自治体の住民への責任というのは、今後どうなっていくのでしょうか。６０年かかるような事業というのを本当に計画と呼べるのでしょうか。しかも、その事業に１千億円以上を投じようとしております。
私はこういったことから、本市の下水道事業への見直しというのを強く求めたいと思います。具体的には、現在の下水道整備計画区域の縮小を求めたいと思います。６０年などという期間は計画として長過ぎます。６０年後、本市の人口、居住地区、世帯数、ライフスタイルなど大きく変わっていることは容易に想像ができるかと思います。ですので、そういったこれから変化の大きい時代に柔軟に対応していけるようにするためには、この区域を縮小し、期間を短くし、費用を削減するということが一番必要なんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、このような方向で今後考えていっていただきたいのですけれども、水道事業管理者のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　上下水道事業管理者。
○上下水道事業管理者（梶原善充）
　先ほど質問議員のほうからご紹介もありました読売新聞の昨年の１０月の報道ですね、それも受けまして、現在、福岡県のほうでも２０年に汚水処理構想をまとめております。その見直しの検討に入るということでございますので、本市についても合併処理浄化槽も含めて、汚水処理構想の見直しをする時期にきているのではないかと考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　いまご答弁もありましたけれども、ぜひそういった見直しを含めまして、時代も大きく変わっていきますし、技術も進歩していきますので、６０年という長期的な計画をずっと維持し続けるのではなく、その都度その都度で柔軟に対応できるような計画というのを、ぜひ設計していっていただきたいというふうに考えます。
次に、浄化槽についてお尋ねいたします。合併処理浄化槽は下水道処理と同じくし尿、生活雑排水の両方を浄化する機能を有していますが、合併処理方法が義務づけられる前の単独処理浄化槽は、し尿のみの処理であり、くみ取り式と同様で生活雑排水は、河川等に浄化処理することなく放流されているという状況でございます。そこでお尋ねいたしますが、平成１３年に合併処理浄化槽が義務づけられましたが、この義務づけられた理由をお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　単独処理浄化槽は雑排水を未処理で放流するのみならず、くみ取りによりし尿処理施設において処理する場合よりも、逆に水環境の保全上の弊害となっております。そういうことで早急に廃止する必要があるということで、平成１３年度より単独処理浄化槽は認められなくなったものでございます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　いまご答弁の中にもありましたけれども、早急に廃止する必要があるとして認められなくなったということでしたが、先ほどの水道局のほうからの答弁の中にもありましたけれども、単独処理浄化槽がまだ多く残っているということだったと思います。法律が改正された趣旨を考えますと、この浄化槽がまだ多く残っていること自体どうしてなんだろうと、一市民の感覚からすると不思議に感じます。早急に生活雑排水も同時に処理できる合併処理浄化槽に変えていくべきだと考えます。そこでお聞きしますが、合併処理浄化槽の整備戸数、その伸びについてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　合併処理浄化槽につきましては、平成２３年度末での設置基数は６,６２７基で、前年に比べまして２２０基、新たな設置があっております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　この合併処理浄化槽の普及率は２８．４％ということでしたけれども、この普及が進んでいかない理由というのは、どのように考えられていますでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　浄化槽補助金につきましては、昭和６２年に制度化されましたが、設置のためには一定の個人負担を伴うことから、改築等をする何らかの機会がなければ、浄化槽設置のきっかけにならないため、普及率が伸びないというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　それでは、合併処理浄化槽の設置に際して、例えば５人槽ならば個人負担というのはどのぐらいになりますでしょうか。市の補助制度とあわせてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　浄化槽を設置する経費につきましては、使用する浄化槽の機種や敷地の状況によって大きく異なります。平成２４年度に申請を受け付けた５人槽の実例で申しますと、約５０万円から１５０万円までと大きく開きがあり、一概に幾らというのは非常に困難な状況でございます。これに対します市の補助金でございますが、５人槽につきましては３３万２千円でございます。補助金の内訳としましては、国、県、市がそれぞれ３分の１ずつ負担いたしております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　金額にだいぶん開きがございますが、下水道への接続料金よりも安価であるのかなというふうに思います。私も浄化槽のほうを設置いたしましたが、自分の負担金としましては４、５０万円ぐらいであったのではないかというふうに記憶しております。今後、新築、増改築住宅に合併処理浄化槽の設置を行っていくことは当然必要でございますけども、私はそれ以上に現在のくみ取り式、単独処理浄化槽の住居からの生活雑排水対策というのが重要であると考えますけども、このことに対する本市の考えについてお聞かせください。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　生活雑排水の問題につきましては、定期的に隣組回覧チラシで野菜くずや調味料、食用油などを流さない。米のとぎ汁は流さず花壇やプランターなどにまく。食器洗いや掃除は洗剤のいらないアクリルたわしなどのエコグッズを利用するなど、できることから水質汚濁防止に取り組んでいただくよう呼びかけをいたしております。また、廃食用油の回収につきましても、市民の皆様に協力を呼びかけているところでございまして、これらのことを通じまして、一人でも多くの方に生活雑排水の問題に関心を持っていただけるよう、しっかり今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　いまご答弁いただきましたような、身近な取り組みというのも必要であるかと思います。ぜひ継続してしっかりとやっていっていただきたいと思います。しかし、私としましては行政としてより抜本的に本市の河川浄化について、くみ取り式の水洗化、単独処理の合併処理浄化槽への変更というのが必要だというふうに感じております。その際にネックになってくるのは、個人の負担だと考えております。下水道への接続料よりも安価だとしたとしましても、やはり大きな金額であることには変わりありません。そこで提案なんですが、本市での単独処理から合併処理に対する移行に関する補助制度を設けて、移行への流れを創出するということはできませんでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　河川浄化の観点から、くみ取りから合併処理浄化槽への変更、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更については、補助金のあり方は検討課題というふうに考えております。合併処理浄化槽の設置には相当の費用がかかることから、改築や新築に際して設置される方がほとんどでありますので、補助を実施することで効果があるのかどうか等を含め、どうすれば効果的なのか、そういったところの検証を行う必要があるというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　私の手元にあります環境省の資料によりますと、合併処理浄化槽は単独処理浄化槽に比べて、８倍もの汚水を浄化する能力があるということでございます。この移行の流れができ上がれば、ものすごい効果があると思います。ぜひ、前向きに検討していただくよう強く要望いたしたいと思います。では、今まで個人設置型の浄化槽についてお聞きしましたが、市町村型の浄化槽とは、どういったものでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　浄化槽市町村整備事業の目的は、生活排水処理を緊急に促進する必要がある地域において、地域を単位として浄化槽の計画的な整備を図るため、市町村が設置管理主体となって浄化槽の整備を行うもので、対象地域は、下水道法の認可を受けた事業計画区域以外の地域で、環境大臣が適当と認める地域となっており、原則として住宅戸数は２０戸以上となっています。合併前の旧飯塚市において、市町村型の浄化槽について先進地視察をするなど検討をされましたが、当時は下水道事業の推進に力を入れておりましたので、導入には至っていないと思います。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　浄化槽の普及啓発活動にも力を入れていってもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　先ほど申し上げました生活雑排水に関する隣組回覧には、合併処理浄化槽の補助金につきましてもあわせて掲載いたしております。先日ありましたエコスタいいづかの際にも浄化槽協会にも来ていただきまして、合併処理浄化槽のＰＲもしていただいております。今後も合併処理浄化槽の普及・啓発にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　先ほど下水道局のほうからありましたけれども、視察を行った当時というのが、いつごろだったのかというのはわかりませんけれども、今とは状況が大きく違っているのではないかというふうに思います。下水道の認可区域以外の地域ということでございましたので、市の汚水処理基本構想という大きな枠組みの中で、財政見通しの状況も把握しながら、抜本的な見直しが必要だというふうに思います。最初にご紹介しました新聞記事にも地域によっては、下水道などの集合処理施設を造るのをやめて、各戸ごとの浄化槽設置に切りかえている市町村があるということも載っていました。本市では、その辺りはどうでしょうか。下水道と合併処理浄化槽を合わせての普及率が７０％台で生活雑排水による河川の水質汚濁が改善されていない。延いては、生活環境の改善にもつながっていないというふうに考えます。人口も減少していく中、この汚水処理基本構想については見直しの時期が来ていると思います。また、多くの費用と時間を要する下水道施設を浄化槽設置に代替していく方法もあるかと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　下水道課長。
○下水道課長（諫山裕美）
　本市の人口につきましても、平成１８年の合併後、年々減少の傾向にあります。汚水処理基本構想でも示しておりますように、住宅密集地では個別処理である合併処理浄化槽に比べ、集合処理施設である下水処理のほうが経済的であり、現在、整備している社会資本の有効活用を考えると、引き続き施設等の長寿命化事業と併せて下水道整備を進めるべきだと考えます。反面、戸建住宅が点在した周辺地域においては、下水道整備よりも合併処理浄化槽のほうが経済的であります。また、福岡県の汚水処理基本構想は平成２０年に策定され４年が経過し、社会現象の変化に伴い、構想の見直しを考えておりますので、本市においても県に併せて汚水処理基本構想の見直しを検討する時期にきていると考えています。将来の人口見込み、人口動態、世帯構成や市の財政、経済、社会状況を勘案しながら、下水道事業と合併処理浄化槽事業を選択すべきであると考えますので、汚水処理基本構想の見直しの中で検討していきたいと考えております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　最後になりますけれども、水道事業管理者のほうからも見直すという言葉もいただきましたので、ぜひ柔軟に見直しのほうを行っていっていただきたいというふうに考えます。命の水だと思っておりますので、決してそういったところで汚水が処理されずに、河川に流れていく汚水というものがゼロになるような気持ちで早急に取り組んでいっていただきたいというふうに希望いたしまして、この最初の汚水処理基本構想についての一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　２つ目の質問のほうに移らせていただきます。飯塚市教育施策要綱についてお聞きします。今後、この質問の中では、定住化促進ということをいかにして進めていくか、そういう視点で本市における教育について、まず質問をさせていただこうかと思います。「住みたいまち　住みつづけたいまち」という本市のキャッチフレーズにも表わされているように、定住化を促進していくためには、当然、住みたいと思っていただくことが一番必要かと思います。では、どういう自治体なら住みたいと思うでしょうか。治安のよさや職場へのアクセス、お店が多い、いろんな理由が考えられるかと思いますけれども、私はその中でも教育の充実という条件を提示される方が、かなりの数いるというふうに考えております。実際に、私の友人でもそのことが決め手となり、他の自治体に住んでいるという友人も少なくはありません。本当にくやしいことではございますけれども、筑豊は教育のレベルが低いからとか、筑豊の学校に通わせたくないからというような、そんな否定的な意見を述べる友人もいます。
しかし、このことは裏を返せば、より一層の教育の充実に努めていけば、定住の地として飯塚を選ぶ人間がふえていくということでもあるかと思います。このことをさらに深く掘り下げて考えていきますと、どういう教育を求めているのかという設問に行き着くかと思います。私は多くの保護者の方が求めているものとは、これからの厳しい時代の中でも、たくましく生きていける能力の基礎を身につけさせたいということではないかと考えます。このような認識のもと、現在の本市における教育について伺っていきます。まず、本市教育委員会において、教育施策要綱を定めていますけれども、その内容についてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　飯塚市教育施策要綱は、本市の子どもたちに未来を切り開く確かな学力、主体的に自立した行動をとるための資質や能力、心豊かな人間性を培いながら地域に開かれた特色ある学校づくりの推進を図り、市民一人一人が自由に学習できる場、豊かな芸術文化に触れ合う機会の確保、自ら参加、親しむことができるスポーツの振興など生涯学習の推進を図るため、本市の教育の基本目標を定め、さまざまな施策の展開を行っているものでございます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　今のご答弁の中にありました子どもたちの未来を切り開く確かな学力、主体的に自立した行動をとるための資質や能力というのは、具体的にどのようなものでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　子どもたちに未来を切り開く確かな学力、主体的に自立した行動をとるための資質や能力とは、子どもたちが未来の飯塚市を担う、かしこく、やさしく、たくましい子どもに育成、すなわち知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育むために、学力、体力、耐性等の学校教育の充実を図り、子どもたちの視野を広げ、子どもたちが主体的に考え、視野を広げる中、将来のきっかけづくりを身につけさせようとするものでございます。
○副議長（藤本孝一）
７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　子どもたちの視野を広げ、子どもたちが主体的に考え、将来のきっかけづくりを身につけさせると述べられました。この目標設定というのは、正しいと考えております。しかし、具体的に想像するということが少し難しいというふうに感じました。そこで、より詳しく聞いていきたいと思うのですけれども、この教育施策要綱の主要施策とはどういったものでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　教育総務課長。
○教育総務課長（久保山博文）
　飯塚市教育施策要綱における主要施策でございますが、はじめに学校教育では、学力向上を重点課題とし、それを支える豊かな人間性の育成と体力の向上を目指すための小中一貫校の推進、確かな学力向上を目指し、基礎・基本の確実な定着を図るとともに、一人一人の個性や能力を引き出す教育の充実など１５項目を主要施策とし、それぞれ具体的な事業を６７施策示しております。次に、社会教育の分野では、市民への多様な学習機会を提供し、指導者の育成、文化・スポーツ活動に親しむ環境の充実、学習活動の支援など１４項目を主要施策として、具体的事業として７５施策を掲げ、事業の推進を図っております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　学校教育と社会教育のご答弁がございましたけれども、学校教育に限定しますと主要施策が１５あり、具体的な事業が６７あるということでした。この具体的な事業の中で、英語教育に関する事業というのが挙げられております。先ほども同僚議員のほうからも英語教育についての質問があっておりまして、私の質問と若干重複する部分があるんですけれども、少し聞いていきたいと思います。
私はこの英語教育が、今後、義務教育の中でどんどん大きなウエイトを占めてくるというふうに考えております。そのように考える理由といたしまして、グローバル化、国際化というような答えもあるかと思うのですが、私はもっと単純に、もっと身近なことで回答いたしますと、会社の採用の基準になってきているということかと思います。いま現在、本当に多くの会社が英語力というのを重視するようになってきております。有名なところですとユニクロであったり、楽天、シャープなどに至っては、英語を社内公用語にするとまで発表しております。よく英語と言いますと、日本語か英語かという選択の問題なども問われますけれども、私としましては、そういった選択ということではなく、日本語も英語も話せて当然という時代はもうすぐそこまで迫っているというふうに感じております。このような時代の中で、英語が話せない、苦手というのは、就職する際にも大変なハンディキャップになると思います。このような社会が確実にやってくるのですけれども、そんな中、本市において、現在小学校で行われている英語教育というのは、どのようなものでしょうか。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　小学校の外国語活動は、外国語に対する興味関心、言語・文化の体験的な理解、英語の音声や表現への慣れ親しみなどを通して、コミュニケーション能力の素地を育成することを目標に行われております。先ほども答弁いたしましたが、学習指導要領により、平成２３年度より、各学校５、６年生で週１時間の指導が必修となりました。２４年度における教育施策要綱にあります外国語指導助手の活用促進については、小学校国際教育派遣事業において、職員の英語によるコミュニケーション能力や児童への指導力の向上を図る校内研修に、外国語指導助手を講師として全小学校に派遣し、実施したところでございます。また、小中一貫教育を見据えての指導においては、小学校の外国語活動のねらいについて、小中学校の教員間で共通理解を図った上で、中学校の英語担当教員が小学校外国語活動の指導を行い、専門的な視点で、英語によるコミュニケーションへの興味関心を高めたり、外国語の音声や基本的な英語表現に慣れ親しませたりして、連携を図っております。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　次の質問で、英語教育の積極的な取り組みを行っている学校について聞こうと思ったんですけれども、先ほど答弁のほうがありましたので、そこは割愛させていただきます。次の国際理解教育の推進について、具体的に取り組んでいる学校についてお示しください。
○副議長（藤本孝一）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　国際理解の面からにおきましては、伊岐須小学校が教育研究の柱としての取り組み、外国語活動をはじめ、さまざまな教科、領域で国際理解教育のねらいである異なる文化と共生、共存、コミュニケーション能力、自己の確立の育成に努めているところであります。本年度１１月には福岡県国際理解教育研究大会を開催し、その取り組みを県下に発信したところでございます。
○副議長（藤本孝一）
　７番　永末雄大議員。
○７番（永末雄大）
　最後になりますけれども、本市における英語の取り組みというのを聞かせていただきました。感想といたしましては、もっとやっぱり時間も予算もつけて、しっかりとやっていっていいんじゃないかなというふうに考えます。飯塚市で教育を受けさせれば、他の自治体よりも圧倒的に英語の力がつくし、国際性も身につくということが保護者の方に浸透していけば、飯塚市の教育の特色が色濃く打ち出されるというふうに思います。義務教育の９年間で学ぶことはたくさんありますので、バランスを考えると偏った特色というのは出しにくい部分もあるのかもしれませんが、子どもたちに未来を切り開く学力、能力、資質を身につけさせることを本当に追求していけば、英語教育というのは多少のバランスを欠いたとしても今後重視していく内容であるかと思います。英語教育に強い自治体というアピールを行っていくことを検討していただき、ぜひ本市の定住人口の増加に結びつけていっていただきたいというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（藤本孝一）
　暫時休憩いたします。

午後　２時１７分　休憩

午後　２時３０分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。
２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　通告に従い質問をさせていただきます。飯塚市の環境施策について、第１次飯塚市環境基本計画の総括についてと引き続き、第２次飯塚市環境基本計画書に基づいて、本市の環境施策についてお尋ねします。先ほど、同僚の宮嶋議員が市民の健康と生命とおっしゃった答弁が白水部長のほうからございましたが、まさに環境問題についてはそのとおりだと考えております。私もちょっと２７日から体調を崩し、健康のありがたさがつくづくわかるような気がします。それで環境問題については、そういうことに直結いたしますので詳しくお尋ねをしたいと思います。
まず、今般、世界的にもいろいろ環境問題が問われておりますが、環境と調和し、快適に暮らせることは市民の幸福度を高める大きな柱の一つだと思いますが、実際は廃棄物の処理、地球固有の生態系のかく乱など、身近な問題から地球温暖化や、いま現在、問題になっております越境大気汚染など、地球規模の問題まで多岐にわたります。さらには東日本大震災以降、電力の供給問題や放射性物質の拡散、災害廃棄物の広域処理など社会問題も発生いたしました。そういった中で、本市を取り巻く環境問題に対して、環境基本計画を策定し、諸施策を実行することは非常に大事なことと考えています。そこで、改めてお伺いしますが、平成１４年に第１次環境基本計画が策定され、合併後これを改訂し、平成２４年３月に第２次環境基本計画が策定されました。第１次から１０年間で具体的にはどのようなことに取り組んでこられたのかをお答えください。合併後で構いませんのでよろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　第１次環境基本計画は、平成１４年３月に市の環境基本条例に基づいて策定され、平成１８年の市町村合併に伴い、改訂を加え、新市において取り組んでまいりました。計画の取り組みにあたっては、「親しみのある水辺の再生」、「ごみ減量と不法投棄防止」、「地域で取り組む地球温暖化防止」、「継続的な環境教育と学習」という４つの重点プロジェクトの下で、１８の市民運動を展開することとし、この１８の市民運動の展開を行政が１６０項目にわたる施策・事業を実施することでバックアップするという計画となっていました。合併後におけます主な取り組みを数例申し上げますと、まず、河川の水質保全に関することとして、平成１９年度に廃食用油回収システムを構築し、平成２１年度からは本庁・各支所・地区公民館など計１７カ所での窓口回収を開始し、回収量の拡大に努めてまいりました。
次に、生ごみ処理容器補助金制度につきまして、旧穂波・旧筑穂地区が実施していました生ごみ処理機の補助金交付を、合併後全市に拡大し、ごみ減量化を推進しました。
次に、平成２２年度に地球温暖化対策実行計画を策定し、省エネ法と併せて市役所内での全庁的な省エネへの取り組みを推進しております。そのなかで、小中学校への太陽光発電設置や、平成２３年度からは、市民の方に対し、住宅用太陽光発電設置に対する補助制度も開始いたしております。それから、平成２２年度に緑の基本計画が策定され公園整備・街路樹などの沿道緑化の推進等も行っております。
また、平成２１年度に環境デーを制定、平成２２年度には環境アドバイザー制度を制定し、環境情報の発信等にも取り組んでまいりました。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　合併後ですね、多岐にわたりいろいろと取り組んでこられているようですけれど、取り組んでこられた目標の達成度、これはどのようになっていますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　第１次環境基本計画に掲げる目標としましては、数値目標となっているものとスローガン的な目標とがあります。このうち数値目標となっている１４項目の達成度につきましては、１項目が目標到達いたしましたが、１３項目が未到達という結果になっております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　結局、その１０年間で数値目標となっている１４項目においては、１項目が目標到達と、１３項目が未到達ということで、目標の達成度としては非常に高いものではなく低いと言えます。確かに第１次環境基本計画というのは、見ていると幅広くいろいろなものを網羅し、取り組みを実行するうえでは、非常に大変だったのではないかなと思うような計画になっておりますが、その結果についてどう分析し、どう考えてありますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　第１次環境基本計画においては、市として取り組んだ、あるいは取り組みを検討した施策・事業は１６０項目にのぼり、市として、およそ必要と考えられる項目をすべて網羅していたと言える内容となっております。このような中で、目標のほとんどが未到達となった最大の要因としては、計画の進行管理をＰＤＣＡサイクル、つまり計画、実施、点検、見直しで行うこととしておりましたが、施策・事業が多岐にわたり、効果的な見直しをすることができなかったためというふうに分析いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　いわゆる施策・事業が多岐にわたって、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直しをすることができなかったということですけれど、それではその結果を踏まえて、第２次環境基本計画を策定されたんですが、第２次環境基本計画について、第１次の失敗を踏まえて、どういう形を考えられたのか、そのコンセプトを教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　第２次飯塚市環境基本計画におきましては、前計画における反省点を踏まえ、施策・事業を絞り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルが確実に行えるよう、コンパクトで機動性のある計画をコンセプトといたしております。目指すべき将来像と４つの基本目標を掲げているのは前計画と同様ですが、前計画では、４つの基本目標の下に、４つの重点プロジェクトと１８のアクション構成としていたところを、今回の計画では、４つの基本目標と４つの重点プロジェクトというシンプルな構成にいたしております。
また、環境審議会や環境プラン推進会議について、開催時期や開催内容に係る基本的な事項を記載し、ＰＤＣＡサイクルを確実に行えるよう計画いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
今お聞きすると、第１次環境基本計画では、４つの重点プロジェクトと１８のアクション構成としていたところを、今回の計画では４つの基本目標と４つの重点プロジェクトというシンプルな構成にされたということは、１８のアクション構成と詳細な部分はなくなったということですけれど、これは私から見れば何かこう詳細の部分がなくなって、大まかになったのかなという気がするんですけど、これはしっかりとした、地に足のついた計画になったというふうに考えておられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　そのとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　それではですね、その地に足のついた計画の４つの基本目標と４つの重点プロジェクトについて、１つ１つお尋ねをしたいと思います。まず、基本目標Ⅰですが、「限りある資源をしっかり循環させるごみゼロ社会づくり」とありますが、これを推進していくためにごみの減量化、リサイクル意識の高まりが必要ではないかと思われますが、目標達成に向けどういった課題があり、どういった取り組みをなされるんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　基本目標Ⅰは「限りある資源をしっかり循環させるごみゼロ社会づくり」としております。市のごみ排出量が増減を繰り返し、また空き缶やたばこのポイ捨て、山間部などでの不法投棄が目立つ状況を踏まえ、マイバックの持参運動や生ごみ処理機の普及促進、美化活動の促進、分別・リサイクルに関わる啓発や不法投棄の防止、環境優良者表彰制度の創設や環境ポイント制度の導入等、市民、事業者、学校等を巻き込みながら取り組むこととしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　それでは今答弁された中で今回の第２次環境基本計画において、この目標達成のために評価指数が数値で表されていると思います。非常に分かりやすくなっているように思われますが、基本目標Ⅰについては、リサイクル率、資源回収率が挙げられていますが、１０年間でこれを達成しようということでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　そのとおりでございます。第２次環境基本計画については、第１次環境基本計画の反省を踏まえ、わかりやすく、明確に目標達成率がわかるようにということで数値目標を掲げました。この数値目標につきましては、飯塚市環境審議会のなかで審議いただき、決定いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　それでは次に、基本目標Ⅱについてお伺いしますが、基本目標Ⅱは、「命の源である森や水を守り、自然とともに暮らす、うるおいのある環境づくり」とあります。当然これを推進するためには河川等の水質改善が挙げられると思います。現在もＩ ＬＯＶＥ遠賀川やＷｅ ＬＯＶＥ穂波川、その他市民の方々が各地でいろいろ取り組んでおられ、遠賀川の水質については以前よりは確かによくなっているようですが、まだまだ県内では悪いほうではないかと思います。聞くところによると遠賀川の水の化学汚染は、福岡県ワーストワンだと記憶しております。そこで、この基本目標に対してどういった課題があり、どういった取り組みを具体的になされるのでしょうか、お伺いします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　基本目標Ⅱは「命の源である森や水を守り、自然とともに暮らす、うるおいのある環境づくり」としております。遠賀川水系の水質は改善傾向にあるものの、まだ目標値を上回る箇所があること、川の源流部である森の保全や耕作放棄地の活用を図る必要があること、地産地消など農業の活性化、在来生物の保全と外来生物対策が課題となっていることから、生活排水対策の推進、廃食用油のリサイクル、森林の保全や農業の振興、自然とのふれあいや生態系に関する現状把握と情報発信などに取り組み、評価指標における数値目標を達成したいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　今いろいろと出てきましたけれどもですね、河川の汚染に対して一番問題なのは、先ほども永末議員が質問の中で言われていましたけれど、家庭から出る、いわゆる排出される雑排水だと私は考えています。台所、風呂場、トイレ、洗濯場で相当量の化学洗剤を使用して排出をしております。これはちょっと各課にまたがるから答弁はどうかと思うんですけれど、浄化槽や下水道処理場、先ほどでていましたですよね、そういう化学物質が分解されていないのかなと、そうでないと遠賀川の水が化学汚染のナンバーワンになるわけないと思っているんですけれど。この問題についても今後しっかりと環境整備課、所管課と関連して調査して取り組んでいただきたいなと、これは強く要望しておきます。
次に、基本目標Ⅲの「次世代に誇って引き継ぐことのできる、自然エネルギーを無駄なく使う低炭素の環境づくり」、いま自然エネルギーを活用し、地球温暖化防止への取り組みとして、グリーンカーテン運動や太陽光発電システムの設置など、市民の環境意識を高めるため、いろんな取り組みをされているようですが、市としては今後どういった取り組みをなされていくのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　基本目標Ⅲにつきましては、地球温暖化対策実行計画と一体のものとして策定しております。ＣＯ２の排出量削減が全世界的な課題となっている中、市全体の排出量は横ばいの状況であることから、省エネ行動の普及促進、自然エネルギーの利用促進、異常気象に伴う災害対策、ＣＯ２の排出量に関わる情報提供などに取り組みながら、市民、事業者等の意識を高めていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　このＣＯ２の排出量削減ですけれど、国際社会では平成９年１２月に京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議、ＣＯＰ３において、先進国各国の温室効果ガスの削減目標等を定めた京都議定書が採択され、京都議定書の第一約束期間、平成２０年から平成２４年度において、我が国では平成２年比で、６％削減することを世界的に約束しています。その後、京都議定書の採択を受けて、平成１０年１０月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、地方公共団体に対して自らが行う事務事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画、実行計画の策定を義務づけております。このことからＣＯ２削減、節電等への取り組みについて、現在、市としてどういった計画のもと節電等、ＣＯ２削減に取り組んでおられるのか、お答えください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　本市におきましては、平成２２年８月、地球温暖化対策実行計画、事務事業編としまして、これを策定し、その中で節電に関しても、市の事務事業において取り組む事項や市職員が取り組む事項等を定め、ＣＯ２排出量については、平成２２年度から２６年度までの５年間で５％削減を目標といたしております。
また、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律により、平成２２年度から、市長部局・教育委員会部局・上下水道部局が、それぞれ特定事業者として指定され、中長期的に年平均１％のエネルギー使用量の削減に努めることが必要となったため、市長をトップとするエネルギー管理体制を確立し、エネルギー使用量の把握を行うとともに、中長期計画を策定し、地球温暖化対策実行計画と併せ、節電も含めて、エネルギー使用量の削減に努めているところであります。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　地球温暖化対策実行計画による５年間での５％削減と、改正省エネ法による年平均１％削減という数値目標が出ておりますが、現在どうなっていますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　削減数値につきましては、基準年度である２１年度と２３年度を比較しますと、地球温暖化実行計画ベースで計算しますと、１０１．３％、改正省エネ法ベースで計算しますと１００．８％と、残念ながら若干増加したという結果となっております。しかしながら、２２年度に対する２３年度比で申しますと、地球温暖化対策実行計画によるものが９７．３％、改正省エネ法によるものが９６．３％と、それぞれ２、３％ほど削減されております。このまま削減ペースを維持して目標を達成できるよう、今後もしっかりとエネルギー使用量の削減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　２２年度から２３年度ですね、２、３％下がったと、１％をはるかに上回っているわけですが、これは先ほど申された市長をトップとするエネルギー管理体制を確立し、エネルギー使用量の把握を行うとともに中長期計画を策定し、地球温暖化対策実行計画とあわせて、節電を含めてエネルギー使用量の削減に努めていると、この結果でございましょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　そのとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　結果が出てきているということですね、非常にいいことだと思います。着実に目標を達成し、削減されていると。職員の方々も頑張って取り組んでおられると思いますが、具体的にはどのようなことに取り組んでこられておるのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　節電に関して申しますと、地球温暖化対策実行計画においては、照明、ＯＡ機器、空調機器、エレベーター等の適正管理により、電力使用量の削減を行うこととし、具体的には庁舎関係におきましては、照明の間引き、始業前、昼休み、退庁時の消灯、ＯＡ機器の待機モードの利用、クールビズ・ウォームビズの長期実施、グリーンカーテンの拡大による室温の管理、ノー残業デーの実施、建て替え、改修時における照明のＬＥＤ化等に取り組んでおります。
また、学校施設におきましては、大規模改造工事等にあわせて太陽光発電パネルを設置したり、照明器具を教室関係ほか大部分につきましてはＨＦ型、トイレ関係はＬＥＤに変更するなどして、省エネ改修に取り組んでおります。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　行政としてですね、いろいろ取り組んできておりますが、このまま継続してですね、それはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、基本計画のⅣの「豊かな資源（自然・人材等）地域コミュニティを活かした人づくり」ですが、いろいろな情報を発信し、意識改革を図ることは大事ですが、環境教育の充実を図り、モラルの向上に努めることも大切だと思います。これについてはどう取り組んでありますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　基本目標Ⅳは「豊かな資源や地域コミュニティを活かした人づくり」としております。環境学習が必要だとする市民の皆さまの意見が多いこと、ペットの糞害やポイ捨てなど市民のモラル向上が課題となっていることから、大学や企業と連携した環境教育の実施、エコ工房や公民館等を活用した講座の開催などに取り組み、意識の向上に努めたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　このような場で、先ほど申しました家庭からの化学洗剤等の排出についても、先ほどの永末議員の質問のときに、洗剤を使わないで何とかスポンジで洗うとか、私もそうなんですね、家で洗うときは必ず熱いお湯で油部分は流して、洗剤を使わないで洗うんですよね。手は荒れますけれど。そういう事をですね、繰り返して、やっぱりみんな市民全体が意識を持たないと川はきれいになっていかないんじゃないかなと思います。そういうことも啓発として、その場でいろいろお話をしていただいて、取り組んでいただくようにご指導をしていただきたいと思います。
次に、各基本目標については評価指標もたて、しっかり取り組んでいこうとされていることは、大体今度の２次計画を見てわかりますが、それではですね、それを遂行するための４つの重点プロジェクトの内容についてお伺いします。今回の重点プロジェクトについては、以前と違ってこれも基本目標と同様に、明確に評価指標が数値で表され、非常にわかりやすく、これは大いに評価できると思います。そこで、この各重点プロジェクトの数値目標を達成するために、具体的にどういった取り組みを考えられているのか、お答えください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　まず、重点プロジェクト１は、「ごみゼロ推進プロジェクト」ですが、具体的な取り組みとしましては、全市民一斉清掃キャンペーンを実施することを計画しております。このキャンペーンに、より多くの市民に参加していただくことで、ごみ問題に関心を持ち、ごみの減量化を進めていただくこと、モラルが向上し、ポイ捨てや糞害を減少させること等を目指したいと考えております。
次に、重点プロジェクト２は「みんなできれいな川をつくろうプロジェクト」で、具体的には廃食用油の回収運動の拡大を計画しております。回収の拡大とＢＤＦの利用拡大を通じて、河川の水質浄化への関心を高めてまいりたいと考えております。
次に、重点プロジェクト３は「地球温暖化防止推進プロジェクト」です。再生可能エネルギーの利用や省エネの推進により、身近な省エネ行動を普及させ、ＣＯ２を出さないまちづくりを進めたいと考えております。また公共施設への導入促進や情報提供のため、平成２５年度には、再生可能エネルギー導入可能性調査を実施し、今後の取り組みに活かしていきたいと考えております。
最後に、重点プロジェクト４は「環境を守りつくる実践活動参画プロジェクト」です。これは、人材や自然といった資源や、学園都市、情報産業都市といった特徴を活かして、多くの人が参加できる環境活動や環境学習を推進していきたいと考えております。この４つの重点プロジェクトにおきます数値目標を、しっかり１０年間のなかで達成していきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　この重点プロジェクトは、よりよい環境の形成を目指すために構成されたもののようですが、しっかりと取り組んでいただき、結果を出していただきたいと思います。
それでは次に、そういった施策を実行していくことも大切ですが、今環境といえば一番身近な問題として市民の関心が高く、テレビ報道等で非常に問題になっているＰＭ２．５についてお伺いいたします。最近中国の大気汚染が大変な深刻な状況になっていることが、ニュース等で伝えられています。これに伴いＰＭ２．５と呼ばれる物質が日本に飛来しており、今後日本においても健康被害が出ることが懸念されている状況です。先日も旧正月の爆竹花火の影響で、一時的ではありましたが、非常に高い数値が出ていたと報道されています。昨日も黄砂とともに飛来をしてきたみたいですが、ちょっとインターネットで記事を見つけたんですけれど、中国で大気汚染で３０万人が死亡、日本で発がん性物質含有の毒酸性雨が発生の恐れ。すごいんですね、３０万人が死亡です。そして６０万人が呼吸器疾患で入院、２５万人以上が慢性気管支炎になっているという事実が中国でおきているみたいです。これを踏まえて、実際は空から飛来してくるために対応が難しいかと思うんですが、市民の皆さまも大変不安を感じておられると思います。そこでお尋ねします。ＰＭ２．５というのは一体どういうものなのか、ご存知でしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　ＰＭ２．５につきましては、工場の排煙や自動車の排気ガスを発生源とする、花粉よりも小さな微小粒子状物質で、質問者が言われますように、中国の深刻な大気汚染にともない、日本に飛来することが危惧されているものでございます。微小であるため肺の奥に入り込み、ぜんそくやがんの原因となるのではないかと言われており、対応が急がれているものでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　このＰＭ２．５というのは、普通のマスクでは効果が薄く、予防策といってもなかなか大変なようですけれど、多分髪の毛の３０分の１と、花粉が１０分の１ですから、もっと小さいというナノの世界です。そこでお伺いしますけれど、本市においてこの大気汚染の調査等の取り組みはなされるんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　福岡県におきましては、県内１０カ所に自動測定器を設置し、その１時間ごとの測定結果を２月５日よりホームページで公開しております。本市におきましても、２月２１日、市のホームページからこのページにリンクするよう設定いたしました。今後につきましては、国や県からの情報をもとに、関係機関とも協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　県が自動測定器を設置し、測定結果を公表しているとのことですが、この測定は本市のおいてもどこかでなされるのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　自動測定器は県が１０カ所設置している他、福岡市が６カ所、大牟田市が２カ所で測定をしておりますが、飯塚市には自動測定器はございません。近隣では、直方市、田川市に設置されており、１時間ごとの測定結果をホームページで見ることができます。この自動測定器は全国で５５６局設置されているとのことですが、環境省では先日の会議におきまして、これを１,３００局まで増設する計画であると聞き及んでいます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　それは私も新聞やネット等で見ておりました。それではですね、飯塚市にないとのことですけれど、放射能の測定器は環境事務所に設置されておりますが、ぜひこの大気汚染のですね、自動測定器が飯塚市にもあるべきだと思いますが、どう考えられておられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　当然、近隣の情報よりも、より正確な情報が得られるということでは、市に設置されることが望ましいと考えておりますので、県の関係部署等、設置を働きかけていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　ぜひとも、県に働きかけて設置していただきたいと思います。もし、これを市において設置するとなれば、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　測定器につきましては、ポータブル式など、安価なものもございますが、今後、濃度が基準を超えた場合に、市民の皆さまに注意を呼び掛けるなどの対応をとることを想定しますと、やはり県が設置しているような、一定の場所で常時観測できる測定局の設置が望ましいと考えております。測定局設置の経費につきましては、県に照会いたしましたところ、測定器本体と設置のための付帯費用で、約１０００万円ほどかかるということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　市単独で設置をするとなれば１０００万円という多額の費用がかかるようですけれど、ぜひとも、しっかり県に働きかけていただき、飯塚市も設置してもらえるように担当課として頑張っていただきたいとご要望申し上げます。それからですね、先日環境省から対応指針が示されたと聞いていますが、その内容について把握しておられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　対応指針につきましては、２月２７日、環境省の専門家による検討会が開催され、決定されております。その骨子としましては、ＰＭ２．５の濃度が、環境基準の２倍にあたる、１立米あたり７０マイクログラムを超えると予測された場合に、外出や室外の空気を取り入れる換気を控えるよう注意を促すこととなっております。この注意喚起につきましては、県が行うこととなっておりますので、市といたしましては、県と連携を密にしながら、対応の体制を整えていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　１立米あたり７０マイクログラムを超えると予想された場合に、外出や室外の空気を取り入れる換気を控えるように注意喚起を行われると、これは飯塚市に測定器があれば、市として早急に県の指導を待つ前に、即座に対応ができるかと思いますので、しっかりと働きかけてもらって測定器をつけていただきたいと思います。このＰＭ２．５というのは、非常に体に悪く市民の関心も非常に高いものがあります。これはもう当然わかってありますね、いろいろなマスメディア報道で。市としてもいろんな情報を市民に提供しながら対策を考えていく必要があると思いますので、今後とも他の自治体に先駆けていろんな対策を講じていただきたく思います。それと外出どきにマスク、これはＰＭ２．５独特のマスクがいるみたいですね。花粉症のマスクでは取れないと、先ほど言ったように３０分の１ですから、引っかからないということです。私どもの飯塚市には誘致企業としてクロシードさん、先日新聞にも載っていました。マスク出荷、ピークです、ピーク。家賃を半分にしましたけれど、これで元通りに戻るんではないかなと思いますけれど、ピークなんですね。こういうせっかくね、いい企業があるわけですから、せめて小学生の子どもたちとか学生さんたちには何とかこのマスクをですね、市長、無料で配付をしてあげるとかすることができればなあと考えていますけれど、これも要望をさせていただいておきます。
それから、第２次飯塚市環境基本計画を推進するためには、各推進体制により、市民、事業者、学校、環境団体等の協力がなくてはできるものではありません。これは当然わかります。行政の職員の方々も非常に大変だと思いますけれど、ぜひとも飯塚市のために、情熱を持ってしっかりと環境対策に取り組んでいかれ、飯塚市全市民にですね、環境問題が浸透し、協力を得て、先ほどの数値目標を達成されていきますようにお願いを申し上げまして、この質問は終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　次に、市内における埋め立てごみについて、現状についてお尋ねいたします。本市において、特に合併前の旧飯塚市は焼却灰や不燃ごみを市内の数箇所に埋め立てたと。これはもうどこの市町村でもそうだったかと思うんですけれどね。地域住民の方にも大変迷惑をかけていると思いますが、合併後の現在、市内に一般廃棄物の埋め立て地は何箇所ぐらいございますか。
○議長（兼本鉄夫）
環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　廃棄物処理法が昭和４５年１２月に制定されて以来、現在、本市が市内で使用しております一般廃棄物の埋め立て地は、クリーンセンターにあります最終処分場の１カ所、また既に埋め立てが終了し、現在は使用していない旧埋め立て地といたしましては８カ所がございます。またその内訳につきましては、飯塚地区が５カ所、穂波地区が１カ所、庄内地区が１カ所及び頴田地区が１カ所となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　その８カ所の埋め立て地の中には、市有地のほかに企業の土地あるいは個人の土地も含まれていると思いますが、８カ所の中に民間の土地が何箇所あるのか。また、個人の土地は何箇所あるのか、お尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　旧埋め立て地８カ所の地権者の内訳といたしましては、市の土地が３カ所、民間の土地が５カ所となっております。また、民間の土地のうち個人の所有地は、埋め立てた当時は２カ所でしたが、その後の土地の売買により現在は１カ所となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　８カ所の埋め立て地のうち、半分以上の５カ所が民間の土地になるわけですが、その中に目尾団地下と目尾ツキアゲ谷の２カ所が含まれると思います。この目尾地区の埋め立て地については、し尿処理場と合わせて悪臭被害の裁定申請が地元から総務省ですかね、公害等調整委員会に出され、約３年にわたる審問の結果、市は周辺住民に対し、多大な迷惑と負担をかけたことを謝罪し、公害等調整委員会の職権調停として和解条件を定めた調停条項が和解案として議会に提出され、平成１１年に調停が成立したわけですが、その後、市は周りの自治会を巻き込んで、公害防止協定をつくり、申請人でつくる地元の団体、協働会議と言っていますかね、団体としての要件５０人程度を満たさないから協定は締結しないと、調停を締結した相手と公害防止協定を結ばない。目尾団地下の埋め立て地を公園として整備する約束も調停から１０年以上が経ちますが、いまだに解決していない。市は地元住民の方に深く謝罪し、いろいろと約束してきたんですからね。約束を守るのがこれ当たり前、当然そういうふう考えます。平成２２年１月に公害等調整委員会から市に対し地元団体との協定締結について、義務履行勧告がなされましたね。公園整備等についても早期履行の要望があったと、所管委員会でも報告あっております。当時、私の質問に対し、市民環境部長から解決に向けて力強い答弁がありました。ぜひ、地元が納得する形で進めてほしいと要望もしておりました。その後どのように進めているのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　質問議員が言われますとおり、目尾地区のし尿処理場及び廃棄物埋め立てに係る悪臭被害の原因裁定と責任裁定の２つの事件について、平成１１年７月に公害等調整委員会の職権調停が成立し、その後、調停条項に定める公害防止協定の締結に関し、地元団体との協定締結の義務履行勧告と、公園整備等に関する早期履行の要望が平成２２年１月に公害等調整委員会からなされております。ご質問のその後の状況といたしましては、本件が合併前の旧飯塚市からの問題であり、調停成立から既に１０年以上経過しているため、平成２３年１０月に企画、総務、財務、環境、建設及び上下水の６部門の各部次長及び担当課長で構成する会議を立ち上げ、この問題に対するこれまでの経緯の確認及び今後の対応について協議を行い、並行して地元団体とも別途協議を進めた結果、埋め立て地の環境調査を行い、その結果を見て協定の内容を整理し締結することで合意し、現在、調査箇所やスケジュール等について、地元団体と協議を進めております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　やっと１０年を経過してここまで来たという感じですが、約束したことはきちんと守ると、これはお互い人間として当たり前のことです。ぜひ、地元が納得する形で解決が早期にできるように進めていただくように改めて強く要望しておきます。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　次に、今後の対応についてですが、まずいま答弁がありました目尾地区の埋め立て地の環境調査については、具体的にどのような調査をするのか。また、何を根拠として調査の内容を決めたのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　目尾団地下及びツキアゲ谷の埋め立て地の環境調査につきましては、市の諮問機関で地元９自治会の代表者等を委員とする飯塚市環境保全協議会での審議が必要なことから、昨年１１月の協議会に調査計画を提案し承認を受けおります。そのため、関連予算を平成２５年度の予算案に計上しております。ご質問の調査内容につきましては、現在、毎年実施しております井戸水検査に加えまして、目尾団地下及びツキアゲ谷にそれぞれ地下水の採水用井戸を設置し、地下水の環境基本項目等に関する調査と、目尾団地下の埋め立て地につきましては焼却灰を埋めておりますのでダイオキシン類の調査を予定しております。
また、目尾団地下の埋め立て地につきましては、公園用地として内部の状況を確認する必要があることから、埋め立て地内の５カ所にボーリングを行い、埋設物の組成分析や溶出試験及び浸出水、湧出ガス、ダイオキシン類の調査を予定しております。
また、この調査につきましては、環境省のガイドラインでは、まだ案として示されておりますが、最終処分場施設基準の適用外となっております昭和５２年３月以前の旧処分場及び１,０００平方メートル未満のミニ処分場の維持管理の適正化を目的とする不適正処分場における土壌汚染対策マニュアルを参考に計画しております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　埋め立て地の内部を調査するようになっておりますが、仮に中からダイオキシン類が検出された場合、その場合はどうするのか。また、その対策としてどのような方法があるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　ダイオキシン類につきましては、自然界にも通常存在しておりますが、環境省が平成２２年度に実施した全国調査の平均値では、大気が１立方メートルあたり０．０３２ピコグラム、地下水が１リットルあたり０．０４８ピコグラム、土壌が１グラムあたり３．０ピコグラムで、このピコグラムとは１兆分１グラムを表す単位となっております。
　また、ダイオキシン類対策特別措置法で、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として定める環境基準は、地下水が１リットルあたり１ピコグラム以下、土壌が１グラムあたり１,０００ピコグラム以下となっておりますが、埋め立て地の内部は廃棄物を埋めておりますので、この環境基準は適用されません。埋め立て地からの汚染につきましては、基本的には有害物質が地下水に溶け込み、または地下水の浮遊物として下流域に拡散しますので、仮に地下水のモニタリング調査でダイオキシン類が環境基準の１ピコグラムを超える場合などは、県等とも協議を行い必要に応じた対策を図る必要があると考えております。
　また、その方法としては、拡散を防止するため矢板を打ち込む矢板壁工法のほか、コンクリートを流し込むグラウト壁工法や埋設物を固形化する固形化材混合工法など状況に応じた工法があり、県等とも十分協議を行い必要に応じて工法を組み合わせるなど、効果的な対策を図る必要があると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　ダイオキシンは猛毒ですよね。しっかりと調査をしていただかなくてはいけないと思います。そのほかの埋め立て地についても、地下水の環境基本項目やダイオキシン類についてモニタリング調査を行い、きちんと調査をして公害防止や環境汚染に努める必要がありますが、このほかのところについてはどうですか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　旧埋め立て地８カ所の調査状況としては、従来から地下水の環境基本項目に関する調査を行っているのは４カ所で、井戸水検査が目尾地区の２カ所、未実施が２カ所となっておりましたが、未実施のうち明星寺の埋め立て地につきましては、本年度に地下水の採水用井戸を設置し調査を開始しております。
また、残りの１カ所につきましては、合併前の頴田町のときに調査を中止しておりましたが、来年度から調査を再開し、先ほどの目尾地区の地下水調査とあわせまして、８カ所全ての地下水調査を行い公害防止等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　全箇所を調査するということで、本当によかったと思います。いま言われた中で、明星寺についても埋め立てから約２０年間、地権者とも連絡しないままで放置していたようですが、市の無責任さと言われても、これはしようがないですね。今回のような問題が起きたと思いますけれど、その明星寺の埋め立て地の調査を来年度に行うようですが、どのような調査をするのか。また、何を根拠として調査の内容を決めたのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　明星寺の埋め立て地につきましては、昨年７月に双方の弁護士立ち会いのもと、埋め立て箇所の確認を行い、平成元年に本市が埋めた場所であることを確認いたしております。ご質問の調査の内容につきましては、廃棄物が埋まっている範囲と廃棄物の状態等を確認する必要があることから、埋め立て地内の５カ所にボーリングを行いまして、土壌・浸出水、ガス発生量、組成分析及び臭気成分等の調査を予定しており、現在相手方の弁護士に対し、調査の実施について申し入れを行っております。なお、この明星寺の埋め立て地につきましても、先ほどの不適正処分場のおける土壌汚染対策マニュアルを参考に計画いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　それではその埋め立て地に対して、今後どのようなスケジュールで進めていきますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　調査につきましては、来年度、予算を計上いたしまして、実施する予定といたしております。また、調査内容につきましては、地元等とも協議を行い調査したいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　そのように進めていかれると、今後どのように進めていかれるのか。明星寺です。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　明星寺の埋め立て地につきましては、昨年６月の一般質問でも答弁いたしましたが、埋め立て地の現在の地権者及び隣接の地権者から市に対し、埋め立てたごみの撤去及び埋め立てた箇所の汚染補償の申し入れがなされ、現在双方とも弁護士に委任し協議を進めております。本市といたしましては、埋め立て箇所の汚染補償につきましては、現時点で汚染の根拠が示されておりませんので、基本的には考えておりませんが、ごみの撤去につきましては、廃棄物処理法において違法な点はないとした中で、明星寺のごみ埋め立てについては、当時の地権者の全くの善意により、無償で埋め立てており、また埋め立て条件等について、当時の職員と地権者の認識が異なっていること、また廃棄物処理法で定める一般廃棄物の適正処理として埋め立てたごみにつきましても、市の責務は存続し、市は適正な処理に必要な措置を講ずる必要があること。また埋め立て地は現在、森林法における開発区域の中にあり、開発跡地の整備計画への支障及び埋め立てたごみへの影響等が懸念されることや、埋め立て地が花崗岩の分布区域で表土はまさ土で覆われており、また埋め立てた当時に比べまして周辺の環境や地形もかなり変化しているため、近年の集中豪雨等による埋設物の流出などの防災リスク等が懸念されることなど、これまでの経緯及び現在の状況等を踏まえまして、協議した結果、明星寺のごみの埋め立てにつきましては、ごみを撤去し、現行法に基づき処理する方向で現在検討をいたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　ごみを撤去して処理すると。そうなるとですね、道路の問題も今あるみたいですけれどね。ごみを撤去し処理することについて、具体的にどのように検討してありますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
埋め立て地からのごみの搬出につきましては、質問議員が言われますとおり、道路の問題や地元への負担の問題等もございますので、搬出する期間や使用する車両、運行時間、運行台数等について、地元及び関係課と十分協議を行う必要があると考えております。
また、搬出したごみの処理につきましては、現行法に基づき管理型処分場への埋め立てと分別して処理する２つの方法を検討しましたが、管理型処分場への埋め立てにつきましては、飯塚市と嘉麻市等を構成団体とするふくおか県央環境施設組合の最終処分場への埋め立てについて協議した結果、施設組合では最終処分場の延命化を計画しており、また、埋め立てに伴い発生する全ての経費の将来にわたる負担や、地元との協議及び対策、また、構成団体である嘉麻市との調整等が必要になることから、現在は分別して処理する方向で検討を進めております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　いろいろ方法があるということで、分別するとなるとまた大変に作業なるかと思うんですけれど。費用の問題等も多大なる費用がかかるんじゃないかと思います。しっかりとですね、どうしたら一番いいのか検討していただきたいと要望しておきます。
最後に、明星寺の地元の皆さんへの対応は現在どうなっているのか、お聞かせください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境対策課長。
○環境対策課長（西原大介）
　地元への対応につきましては、自治会を通じこれまで５回ほど説明会を開催し、ごみを埋めた経緯、現在の状況及び地下水の調査等について説明を行いました。今後も必要に応じて説明や協議を行い、連絡を密にして対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２６番　瀬戸　元議員。
○２６番（瀬戸　元）
　ほかの埋め立て地もそうですけれど、周辺にはたくさんの方々が生活されているわけですから、地元の皆さんの、先ほども言いました健康、命を守るという立場に立って、約束したことはきちんと守って、しっかりと早急に対応していただきたいと要望をしておきます。
それと最後になりますけれど、先日すばらしい涙の出るような１２歳がしゃべった伝説のスピーチ、これはですね、セヴァンスズキさんというカナダの１２歳の子どもが、環境と開発に関する国際会議でスピーチをしたんですね。時間があれば少しご紹介しようと思いますけれど、インターネットで検索されると出てきますので、セヴァンスズキ、伝説のスピーチで、ぜひ１回見てみてください。環境について子どもがここまで考えているのかと、大人として情けないなと思って涙ぐむようなスピーチでした。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（兼本鉄夫）
　会議時間を午後６時まで延長いたします。
暫時休憩いたします。

午後３時２６分　休憩

午後３時４０分　再開

○議長（兼本鉄夫）
本会議を再開いたします。
１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　上野伸五でございます。本日６番目に質問をさせていただきます。通告に従い質問いたしますのでスムーズな進行の答弁、ご協力よろしくお願いいたします。はじめに特別職報酬等審議会についてですが、その設置目的と内容はどのようになっているのか、お知らせください。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の飯塚市特別職報酬等審議会につきましては、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき、本市が設置いたします附属機関といたしまして、飯塚市附属機関の設置に関する条例の規定によりまして設置したもので、その担当する事務といたしましては、市長の諮問に応じ議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出する場合において、あらかじめその報酬や給料の額について審議をいたし、その結果を市長へ答申するものでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　現在の議員報酬の額は、旧飯塚市の特別職報酬等審議会の答申に基づき、平成１３年１０月１日から適用された報酬額であって、それ以来額が変更されておりません。その理由、経緯についてご説明していただきたい。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　現在の議員報酬につきましては、まずその額の決定の経過についてご説明をいたします。ご指摘のとおり、合併前の平成１３年８月、旧飯塚市におきまして旧飯塚市長が飯塚市特別職報酬等審議会に対しまして議員の報酬並びに市長、助役、当時助役でございますが、及び収入役の給料の額について諮問を行いまして、審議会の中で厳正、公平、慎重な調査審議の結果、他市との格差是正等の観点から月額、現在の４６万円が適当であるとの答申がなされたものでございます。その後、同じく旧飯塚市におきまして、平成１５年１２月になりますが、市長からの諮問を受けまして議員報酬の額について報酬等審議会において審議がなされ、当時２市８町による合併協議等が進められているという状況などを総合的に勘案し、報酬額等については据え置きが適当であるとの答申がなされております。その後、合併協議において議員の報酬額につきましては、いろいろと検討がなされ、決定されたものでございまして、平成１８年３月２６日の合併によりまして、飯塚市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例が市長職務執行者において専決され、４月に開催されました新市における臨時議会において承認されたものでございます。
次に、議員報酬の額の妥当性につきましてご説明をいたします。報酬等審議会の開催につきましては、毎年事務局において調査を実施しております県内各市及び類似団体等の報酬額の改定状況及び各市の人口規模、財政力指数など、各種財政指標及び本市の行財政改革での取り組み状況等々を把握いたしまして、審議会の開催の必要性について検討いたしておるところでございます。議員報酬の額につきましては、先ほどご説明いたしました平成１５年、旧飯塚市において、据え置きとなったものではございますが、その時点での議員報酬等の現行と同額の月額４６万円でございますが、その順位といたしまして県内、政令市を除きます当時の２２市中、第６位の位置にございまして、また先ほど申し上げました類似団体、こちらにつきましては人口産業構造により市町村を分類化しているものでございますが、当時３３市ございまして、その中で申しますと第１５位となっておりました。また、合併後、新市、新飯塚市での順位を昨年の調査で申し上げますと、平成２４年４月１日現在、政令市を除きます県内２６市中、第５位、類似団体では３６市、合併等によりまして３６市となっております、この中で第１９位となっておるところでございます。また、議会におかれましては議員定数の削減や政務調査費の廃止など行財政改革に取り組まれている状況等を総合的に勘案した中で、これまでの報酬等審議会、調査あるいは審議の方針等から合併後は審議会の開催には至っていない状況でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　いま答弁をいただきました後半部分、議員報酬の額の妥当性については、あなた方が検討すべきことではなくて、本来、審議会での審議事項の一部なのではないかと思っております。ともあれ、合併後、現在まで議員報酬額については、その決定時においても審議会が開催されていない。合併時には選出された自治体によって議員報酬が異なるなど、特殊な状況だったというふうに思っております。他方、特別職の給料についてですが、市長が９８万２千円、副市長８０万円、教育長７０万１千円、上下水道管理者６９万円からの給料減額条例は、平成１８年８月から提案され続けておりますが、なぜ審議会を開催されておられないのでしょうか。先ほどの答弁趣旨からすれば、特別職や議員など、当事者の発意によって給料や報酬を変更することがないように、この審議会があるのではないでしょうか。この件は、議案上程されていますので、ここでの質疑は控えさせていただきますが、何年も続けて給与減額条例を提出されておられることには大きな矛盾を感じております。このような特別職の給与、審議会を全く経ていない現在の議員報酬、このような現状で市長は全く問題がないと考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　審議会の開催の必要性につきましては、担当課長よりご答弁申しましたとおり、基本的には社会経済情勢の変化や他市及び類似団体の報酬額等の改定状況、本市の財政状況等によりまして改定の必要があると認められる場合において、開催すべきと考えておりまして、少なくともこれまでのところ開催の必要性は少なかったものと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　合併後、報酬等審議会開催の必要性は認識できなかったという答弁をいただきましたが、具体的な必要性が認められない場合であっても、状況の確認や報酬額の適正性の検証の意味も含めて、定期的に開催すべき、少なくとも選挙のサイクルと同じ４年に１度は開催すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　報酬等審議会の定期的な開催についてのご質問でございますけれども、審議会の開催につきましては、基本的には審議会規則にも規定のとおり、社会経済情勢の変化、他市及び類似団体等の報酬額の改定の状況等によりまして、改定の必要があると認められる場合において開催すべきものとは考えているところでございます。しかしながら、いま質問者のご提案を参考とさせていただきまして、市議会等のご意見も賜りながら今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　重ねて申し上げておきますが、現在の議員報酬に対する審議会答申はないんですよ。開催について市長がどなたと相談をされてもよろしいと思いますが、開催決定権は市長にしかございません。また、この審議会の答申は議会全体像にも大きな影響を与えます。市民がどのような議会を理想とされているのか。このような事項も十分に議論していただく審議会であってほしいというふうに思います。市民に対して責任説明を果たしていただけるように、早急な決断をお願いいたしますとともに、この審議会規約に加えていただきたい事項がございます。市長等の特別職の退職金についてでございますが、現在、福岡県市町村職員退職手当組合からその規定に基づき支払われることになっております。金額は４年間で市長が２００３万２８００円、副市長が９６０万円、教育長が７０６万６０８０円、上下水道事業管理者が６９５万５２００円支払われると思いますが、この退職金の妥当性や教育長、上下水道事業管理者の給料についても、当然この審議会の審議事項に加えていただくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　市長等の特別職の退職金につきましては、ご指摘のとおり、福岡県市町村職員退職手当組合からその規定に基づきまして支払われることとなっております。したがいまして、退職金の適正な算定方法につきましては、組合において検討審議がなされていると認識しているところでございます。したがいまして、その構成員として適正な退職金の額について調査、審議に参画すべきものと考えております。ご指摘の報酬等審議会への諮問事項としての指定でございますけれども、ただいま申し上げましたとおり、退職手当組合の中で規定されている事項でございます。したがいまして、本市において審議会項目として入れることは非常に難しいのではないかと考えておるところでございます。また、他市の報酬審議会等におきましても退職手当組合に加入の有無に関わらず、退職金の基準については審議会の審議事項とはしていないという状況でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　教育長と上下水道事業管理者のあれを審議会に入れたらどうかと。
○人事課長（諸藤幸充）
　失礼しました。この件につきましても、他市の状況等を現在把握しておりますが、その中でも同じような規定となっているところでございますので、この点についてはまた今後検討してまいりたいとは考えております。基本的には入らないと、基準としては入らないものと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　福岡県第四の都市、飯塚市の特別職の皆さん方でございますから、市町村職員退職手当組合という市民にわかりにくいところで退職金を決めるよりも、審議会でふさわしい額を堂々と決定していただくほうが市民の皆さんも納得できるのではないかと思いますが、見解が私とは違うということですので、問題提起に留めておきますが、市長、答弁がございませんが、この質問このまま終わらせていただいてよろしいですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市長
○市長（齊藤守史）
　市民にわかりやすいというような、市民の判断と言われましたけど、逆に難しいんじゃないかと思います。何を基準に市民がそれを判断するかになってくるわけですから、今の審議会のほうにお任せして、そちらのほうで全国的な数値を見たりですね、県内の数値を見たりして、やっていくのが私は一番間違いないというか、間違いないという表現がおかしいのか、わかりませんけれども、妥当な数字がそこに出てくるのではないだろうかと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
わかりました。市長がぜひ審議会に付していきたいというふうなご答弁でございますので、そのように承ってこの質問は終わります。
○議長（兼本鉄夫）
１６番　上野伸五議員。　
○１６番（上野伸五）
　次に、職員の特定団体への再就職についてご質問をさせていただきます。まずは、今年度退職される職員の皆様、大変お疲れさまでございました。退職後も飯塚市発展のためにご尽力を賜りますようにお願いを申し上げます。さて、質問ですが、幹部職員の方々が飯塚市と密接な関係のある諸団体へ再就職している現状は、市民に天下りだというふうな誤解を招くおそれがあると思います。市民に疑われるような再就職は自粛するように厳しく指導していただくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ただいま質問者ご指摘の天下りと誤解を招くような再就職と申されますのは、市が出資している団体等への退職者の就職のことと考えております。本事案につきましては、それぞれの団体等の事業目的あるいは社会的役割を達成するために効率的な事業、組織経営を行うに当たり、必要とされる人材を確保するものであろうと考えますことから、その採用そのものについては、各団体の手続きによりまして実施されているものでございます。これらの団体等は当然のことながら公的な性格を有しているものでありますことから、再任用職員同様に長年にわたり行政において培われてまいりました経験、知識、これらを活用するため採用、就職されているものと考えております。団体等への就職につきましては、雇用する側のニーズと雇用される側の当事者間で最終的に判断、決定される一般的な雇用形態であり、ご指摘の官民癒着の事例として取り上げられます、いわゆる天下りのようなものとは全く性格を異にするものと考えるところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　いま説明があられたような理由はどうあれ、結果を見れば、市民目線から見れば納得できないのではないかというふうに考えます。問題が全くないというふうに言われるのであれば、そのような認識が正しいのかどうか、パブリックコメントを実施していただいて、または第三者委員会を立ち上げていただきたいと要望いたしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　市を退職され、市との雇用関係が全くなくなった退職者が基本的に独立した団体等に就職したことで、市において何らかの損害あるいは不利益を被るような事案、また、その団体等に違法な便宜供与を行うような疑いがあるなど調査しなければならないと思われるような状況があるとは、現状のところ認識はしておりません。したがいまして、現状において公正、中立な専門家によって構成される、いわゆる第三者委員会、機関の設置は必要ないのではないかと今のところ考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　市長、このような再就職、やめさせるようなご指導はなされませんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　この件に関しましては、いま人事課長のほうからいろいろ答弁いたしましたが、この団体に関わります採用につきましては、退職した市の職員との関係、私も詳細については承知しているわけではございませんけれども、市の退職者を雇用することによりまして、支障があるということではなくて、その団体等において純粋に長年培ってきた行政職員としての能力、経験を必要とされているというふうに考えております。担当者がご説明したとおりでございますけれども、そのことで違法行為等があり、市が損害を受けたということであれば、もちろん話は別でございます。しかし現在のところそのような事案は存在していないというふうに認識しております。ご承知のとおり、来年の定年退職者からは順次無年金の期間が発生してくるようで、それを埋める目的で自分のあった今までの経験、能力、そういうものをこの地域でいろんなところで発揮して、お世話になった飯塚に役に立てようとするものでございますので、それはそれでいいことではないかというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　わかりました。私が知り得る限りではそれらほとんどの団体で、再就職された職員へ支払われている給与額は４００万円弱です。皆さん方が受け取る年金が減額されない上限と同じくらいの給与設定ではないのでしょうか。飯塚市と密接な関係のある団体へ再就職を余儀なくされる場合は、再任用職と同等の待遇をぜひ申し出ていただきたい。そうであれば市民もある程度納得できると思いますし、再就職団体の財政にも寄与できます。また、飯塚市が再任用先にお困りなのであれば、職員の少なくなった各支所にワンストップサービスカウンターを設置し、そちらでご活躍いただくこともよいのではないでしょうか。きのうの朝刊には、定年後の国家公務員再任用にはパート勤務も認めるという閣議決定方針という記事が紹介されておりました。ここにございますけれども。市民意見の募集や第三者委員会は設置する必要がないと言われるので、現状ではこれ以上議論の余地はありません。私は私なりに市民の意見をお聞きしながら、今年度退職される幹部職員の皆さんの再就職先の状況などを注視させていただいて、必要と考えれば、議会での調査特別委員会設置等の申し出も考えさせていただこうと思っております。飯塚市と密接に関係のある団体と申しておりますが、一応質疑通告書に下書きをしておりました団体名を申し上げておきます。飯塚市体育協会、飯塚市商工会、西日本小型自動車競走会、飯塚市教育文化振興事業団、サンビレッジ茜、飯塚市社会福祉協議会、飯塚市シルバー人材センター、福岡ソフトウエアセンター等々でございます。今年度退職される幹部職員の皆さんの真摯な再就職、再任用にご期待を申し上げて、次の質問に移ります。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　小中一貫教育等の進捗状況についてお伺いをいたします。まず、各中学校区での取り組みについてですが、小中一貫教育、先日の新聞報道で頴田中学校の生徒による算数のスパイラル活動、穂波西中学校での小学生の体験授業など、小中連携した取り組みが紹介されて、飯塚市の小中一貫教育も推進されてきていると感じております。各学校での取り組みはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　各学校に位置づけました小中一貫教育コーディネーターや、管理職を中心にした小中一貫教育を推進する実務者会議が開催されております。また、各中学校区に小中一貫教育の推進組織が立ち上がり、すべての中学校区で推進目標、推進計画が掲げられ具体的な取り組みが行われております。主なものといたしましては、小中学校職員による乗り入れ授業等が多くの中学校区で実施されており、音楽、理科、美術、体育、英語など双方の教師の特色、専門性を生かした授業が行われ、子どものアンケートでも授業が楽しい、学習内容がわかるようになった、中学校に行くのが楽しみになったなどと高い評価を得ております。また、小学校と中学校の合同行事や交流会等の実施は全中学校区で実施されております。具体的には音楽会、地域清掃活動、遠足、中学校体験入学、花植え活動等を実施しております。一方、校区の課題や特色を生かした学習プログラムの作成のため、定期的に小中合同研修会や協議会が実施されており、小中一貫教育の充実が図られておると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　小中一貫教育を成功に導く大きな課題、この１つは小学校と中学校の教員の交流にあると思っておりますが、今回頴田において、交流状況を間近で見させていただきましたが、小学校と中学校ではタイムスケジュールや季節行事などにも違いがありますから、本当に大変だというふうに感じました。関係教員の皆さんや職員の皆様の努力に敬意を表しておきますとともに、今後も市内各地域ごとの実情に応じた最適の小中一貫教育を速やかに確立し、そのあらゆる効果が飯塚市の大切な子どもたちに十分に伝わるように小中学校教員の皆様のさらなる精進をお願いいたしまして、次に４月開校の頴田校についてお伺いをいたします。
先日、落成式も終わり、すばらしい施設をつくっていただきました。ありがとうございました。４月の開校に向け、これまでどのような取り組みが行われてきたのか、ご紹介をお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　これまで頴田小中学校の教職員、児童生徒及び地域、保護者とともに４月開校に向けたくさんの取り組みを重ねてまいりました。その中で組織づくり、教育活動づくり、研修の推進を学校づくりの３つの柱と掲げ、本市が目指す小中一貫教育の推進の具現化を図っております。組織づくりでは、頴田小中学校、頴田公民館、教育委員会の代表による頴田校区小中一貫教育推進委員会を組織し、毎月１回開校に向けた話し合いが行われ、それぞれの連携が強化されました。また、この会議には他校からの参加もできるようになっており、他校への小中一貫教育の広がりともなっております。２つ目に、教育活動づくりでは、学力、体力、豊かな心、規範性において９年間でどんな子どもを育てるかという９カ年プランを作成し、その実現に向け取り組んでおります。研修の推進では、頴田小学校と頴田中学校職員内での研修会はもとより、講師を招聘しての研修会を実施いたしました。また、頴田小中一貫だよりを月平均２回発行し、小中一貫校頴田校の開校に向けた取り組みが職員や保護者に周知されております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　教育特区という経験がある頴田でございますので、今後は学校、保護者はもとより、まちづくり協議会や教育会議など、地域全体で子どもたちを見守り健全育成に力強く努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、認定こども園についてでございますが、頴田地区では小中一貫校頴田校に加えて、認定こども園も４月から開園することになっております。開園に向けた準備は進んでおりますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　認定こども園の開園に向けましては、園舎や駐車場、備品などのハード面の整備に加え、認定こども園としての指導計画や年間行事のすり合わせなど、ソフト面についても幼稚園と保育所職員で構成するワーキンググループで話し合いを重ねながら整理を進めていくとともに、その内容について説明会を開催するなどして認定こども園の運営について保護者への説明を行ってまいりました。また、幼稚園と保育所の全職員を対象とした勉強会を開催するとともに、認定こども園となります現在の頴田保育所において幼稚園の園児と保育所の園児の交流会を重ね、園児同士のコミュニケーションを図りながら教育活動の進め方や園児への対応について細かく打ち合わせを行っております。なお、同時に開園いたします幸袋と庄内の認定こども園につきましても同様に、勉強会や交流会などを実施しているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　この認定こども園では、どのように教育活動を行われるのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　認定こども園では、現在の幼稚園と保育所の良いところを生かしながら、幼稚園の園児と保育所の園児に同様の幼児教育を提供し、小学校生活にスムーズに移行ができるよう援助するため、３歳児から５歳児につきましては、年齢別混合クラスを編成し教育活動を行ってまいります。このため、現在、幼稚園と同様に各クラスにクラス担任に加え補助教諭を配置することで、充実した教育活動が行えるよう職員体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　頴田こども園の保育所幼稚園保護者会の合同説明会において、建設的な意見交換ができない状況で保護者同士の交流がスムーズにできるのかどうか不安だというお話をお聞きしましたが、具体的にはどのような現状だったのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　今のご質問のまず保護者会での主な内容でございますが、年齢別混合クラスに対する不安、それから子どもたちが園外活動に出る場合の移動経路の安全確保に関すること、それから保育士等の設置基準に関すること、そういうことについての意見が主な内容でございました。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　３点が主な内容ということですが、まず１つ目、混合クラスの編制というのは、先ほど学校教育課長から答弁がありましたが、子どもたちのことを考えて、このこども園に入園する際の大前提というふうに私は思っております。新入園申込書にも記載がされてあるというふうに思いますし、例えば混合クラスにはうまく対応できないというふうに判断される保護者の方がいらっしゃるのならば、このこども園への入園自体を再考していただく必要があると思います。有意義な保護者交流が行われなければ、子どもたちにいい影響があるはずはありません。そのような対応をお願いできますか。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　ご質問の混合クラスの問題になるかと思いますが、私どもも混合クラスについては、先ほど学校教育課長も答弁しましたように、保育所、幼稚園の良いところを出し合いながらということで、安心して教育が受けられる場にふさわしいようにしていくことを前提に考えております。そういった中で、今まで話し合ってきた中で、まずは今までそれぞれの生活環境が違う子どもたちが、違う環境の中で交流することによって、また新たなものを学んでいくということも大切なことだというふうに考えまして、最終的にはこういう決断を行っておりますので、そういうことで保護者の皆様にはご理解をお願いしているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　せっかく上司の児童社会福祉部長が答弁を求められておりますが、議長、ご配慮よろしくお願いします。
○議長（兼本鉄夫）
　児童社会福祉部長。
○児童社会福祉部長（髙倉　孝）
　すみません。先ほど道祖議員の質問でありましたけど、子ども・子育て関連３法につきまして、これも認定こども園となっていますけど、平成２７年からこども園法ができますので、それについては当然混合クラスになりますので、私どもは混合クラスでいきたいということで考えております。それで、先ほど議員言われましたように、どうしても保護者の方で混合クラスが嫌という方がおられますけど、そこについてはご理解していただきたいと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　大前提ですので、そこら辺は対応をよろしくお願いいたします。
次に、子どもたちの安全確保に関してですが、頴田のこども園では、園の行事を周辺の公民館や体育館で行われております。移動経路にはガードレールが設置されておりません。同僚の守光議員からも要望があっていると思いますが、園児の安全確保についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　現在も頴田保育所では、園行事で園外に出る際には、職員体制と園児への安全教育を徹底しながら公民館、それからサンシャインかいたや体育館を利用しております。４月からは認定こども園となり、児童数もふえることから、園舎前の市道は頴田小学校の通学路にもなっておりますので、小学校とも連携しながらガードレール等の設置など安全対策が必要かどうか検証しながら、必要な場所については担当所管と協議しながら設置について要望しながら、児童の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　園児の安全確保ももちろんですけれども、今ご答弁ありましたように、頴田の旧校舎の解体作業に伴って、通学経路を変更して、この道を通る子どもたちも多くなるのではないかというふうに思いますので、安全対策については早急に実現していただきますようにお願いをいたします。
３点目、設置基準に関することですが、認定こども園になって頴田保育所の遊戯室を可動式間仕切りで区分し、保育室として使用されるということですが、遊戯室がなくても設置基準は満たされておるのでしょうか。前の議会でも質疑があっておりましたが、もう一度ご確認させてください。
○議長（兼本鉄夫）
　保育課長。
○保育課長（吉原文明）
　遊戯室につきましては、保育所の設備基準の中では、満２歳以上の幼児を入所させる保育所には幼児室、または遊戯室を設けることとあります。また、幼稚園の設置基準の中では、保育室、遊戯室を備えなければならないが、兼用することができるということが示されております。認定こども園の申請に当たりましては、建物の平面図、それから部屋別の面積表も提出した上で、県のほうに提出した上で平成２５年１月１５日に、県子育て支援課から担当職員の方が現地のほうに来られまして確認をされております。頴田こども園に関しては、面積基準や設備の面など、それから問題なく県の審議会も終わっております。その旨のことを口頭ではございますが、県の担当のほうから回答を受けております。実際にいろいろご指摘がございますが、運営を開始するに当たりまして、新たな問題も今後生じるかと思いますが、改善すべき点があれば、もちろん財政的な面も伴いますので、そういうことが発生すれば、関係所管とも十分に協議しながら、計画的に改善を図りながら、子どもたちが安心して保育、教育を受けるべきふさわしい認定こども園になるように職員一丸となって進めてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　改善すべき点が生じればというご答弁ですが、遊戯室がなくなるということは、著しいサービスの低下です。先般の議会においても松本議員から厳しい指摘があっておりました。遊戯室、ぜひ新設をしていただきたいと思っております。この建物建設の折には、幼稚園と一緒になるということは想定されていなかった。この議会でも複数の議員が指摘をされておりますが、光化学スモッグに加え、ＰＭ２．５など考えられない大気汚染に幼い子どもたちがさらされております。今朝の新聞にも外遊びができないと、すぐ近くの幼稚園がマスクで外遊びをされております。ぜひ、当初の思いに立ち返っていただいた対応をお願いいたしたいと思いますが、担当部長、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　児童社会福祉部長。
○児童社会福祉部長（髙倉　孝）
　今、課長が答えましたけど、今度、幸袋、庄内、頴田と三つ一緒に認定こども園にするわけですけど、いま言いましたように改善するべき点があれば、改善を図っていきたいということで、保護者の皆さん、子どもたちに不安を抱えないような形でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　財政的な面もありますので、どうぞ庁内で検討していただいて、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。平成２３年の９月議会において私は市内の小中学校普通教室へのエアコン設置に関する請願を提出させていただきました。１２月議会では、残念ながら不採択となりましたけれども、現在のような大気の状況や飯塚市の財政状態を鑑みれば、特例債の使えるうちに手掛けられるべきではなかろうかというふうなご意見を申し上げて、この質問は終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　孤独死対策についてでございます。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中、地域で孤立した状態で死亡する、いわゆる孤独死が社会問題になっております。しかし最近は、ひとり暮らし等の高齢者だけでなく、世帯の生計の中心者が突然死したため、残された家族も死亡するというような悲惨な死亡事故が発生していることは、今議会の藤浦議員の質疑でもあっておりました。そこで、昨年の決算特別委員会において孤独死は高齢者だけに限らず、あらゆる年齢層に対応できる孤独死防止策を飯塚市として構築していただくように要望しておりましたが、その後どのような対応をされましたでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（金子慎輔）
　市民の方の孤独死の恐れがあるため通報しようとする場合、高齢者あるいは高齢者ではない親と子や障がい者の方の世帯で、それぞれ通報先や相談先が分かれていては、ご指摘のあったあらゆる年齢層に対応できる孤独死防止策につながりません。そのようなことを踏まえまして、市民からの通報や警察から連絡があった場合の関係各課を想定いたしまして内部協議を行ったところです。通報や相談が想定されます関係各課は、総務課、市民活動推進課、環境整備課、環境施設課、建築住宅課、保護第１課・２課、児童育成課、社会・障がい者福祉課と高齢者支援課であります。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　関係各課で協議をされたということですが、どのような協議が行われたのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（金子慎輔）
　孤独死防止対策や相談、通報窓口の一本化の必要性に対する共通認識であります。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　窓口の一本化に対する共通認識ということですが、どこか所管課は決まったんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　高齢者支援課長。
○高齢者支援課長（金子慎輔）
　各課協議の上、高齢者支援課を所管課とすることといたしました。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　高齢者だけではなく障がい者やひとり親家庭がある中で、高齢者支援課と決まったということですが、亡くなられて相当期間を経過した方々の身元確認業務などは本当に大変だと思います。引き受けられたのか、中で押しつけられたのかというのは別にして、一本化されたというのは１つの大きな安心でございます。しかし、窓口の一本化や協議しただけでは、孤独死防止にはつながりません。具体的な取り組みについての質疑も用意しておりましたが、先般の藤浦議員の質疑において網羅されておりますので質疑はやりませんけれども、最初に述べましたとおり孤独死は高齢者やひとり暮らしだけに限らず、あらゆる年齢で起こり得る事故でございます。今後も民生委員や自治会関係者の方々との連絡を密にしていただいて、悲惨な孤独死を防止、早期発見できるシステムのネットワーク化に努めていただきますようにお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（兼本鉄夫）
本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月７日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。

午後　４時２３分　散会

 
 
　◎　出席及び欠席議員

　（　出席議員　２８名　）

１番　　兼　本　鉄　夫

２番　　藤　本　孝　一

３番　　八　児　雄　二

４番　　宮　嶋　つや子

５番　　平　山　　　悟

６番　　江　口　　　徹

７番　　永　末　雄　大

８番　　佐　藤　清　和

９番　　松　本　友　子

１０番　　道　祖　　　満

１１番　　小　幡　俊　之

１２番　　梶　原　健　一

１３番　　田　中　裕　二

１４番　　守　光　博　正

１５番　　石　川　正　秀

１６番　　上　野　伸　五

１７番　　吉　田　健　一

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　博　文

２２番　　鯉　川　信　二

２３番　　松　延　隆　俊

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　古　本　俊　克

２６番　　瀬　戸　　　元

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄


◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次  長　　      大　庭　義　則

議事係長　　    許　斐　博　史

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

書  記　　      渕　上　憲　隆

書  記　　      岩　熊　一　昌

書  記　　      有　吉　英　樹
 
 
◎　説明のため出席した者

市  長　　      齊　藤　守　史

副市長　　      田　中　秀　哲

教育長　　      片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　　梶　原　善　充

企画調整部長　　小　鶴　康　博

総務部長　　    野見山　智　彦

財務部長　　    実　藤　徳　雄

経済部長　　    橋  本　    周

市民環境部長　　白　水　卓　二

児童社会福祉部長　　髙　倉　　　孝

保健福祉部長　　大久保　雄　二

公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦

都市建設部長　　中　園　俊　彦

上下水道部次長　諌　山　和　敏

教育部長　　    小　田　　　章

生涯学習部長　　伊　藤　博　仁



企画調整部次長　大　谷　一　宣

都市建設部次長　才　田　憲　司

会計管理者　　  遠　藤　幸　人

人事課長　　    諸　藤　幸　充

契約課長　　    岩　倉　政　之

管財課長　　    髙　瀬　英　一

行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦

市民課長    　　矢佐間　悦　子

環境整備課長　　大　草　雅　弘

環境対策課長　　西　原　大　介

保育課長　    　吉　原　文　明

児童育成課長　　月　松　一　也

高齢者支援課長　金　子　慎　輔

下水道課長　　  諌　山　裕　美

学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守

教育総務課長　　久保山　博　文

教育施設課長　　手　嶋　龍　一

学校教育課長　　青　木　宏　親