平成２５年第１回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２５年３月５日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　３月５日（火曜日） 第１　代表質問 第２　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 昨日に引き続き代表質問を行います。２３番　松延隆俊議員に発言を許します。２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　おはようございます。飯塚クラブの松延隆俊です。平成２５年度の施政方針に対し、代表質問をさせていただきます。先般、２月の２０日、市長は本会議におきまして平成２５年度の予算案と関係議案の提出に当たり、延々と３６分間に渡り市政運営に対する所信と重要施策の対応を述べられました。来年、選挙を控えております。２期目の最後の予算案提出ということで、来年に向かって意気込みが感じられました。まずは改めて敬意を表します。 全般にわたっておりませんが、３点に絞って質問をしてまいりますので、どうぞお許しの程よろしくお願いをいたします。 最初は、本市の健幸都市いいづかの実現に向けてということでございます。我が国は年々高齢者がふえ、これからの社会を担う子どもや若者が減ってきております。それだけに国民全体の生活、暮らしを守るためにも、私たち一人一人の健康の維持、そして増進が大切になってまいります。そこで我が国は２１世紀の国民健康づくり運動として、平成１２年に健康日本２１が提唱されております。これは平成１２年ですから、１０年後には団塊の世代、いわゆる戦後昭和２２年、２３年、２４年生まれの方が高齢者になるということ、そしてまた昔は成人病と言っておりましたけれど、今は生活習慣病と言っております。こういうふうな生活の習慣によって病が大きくなってくるということを踏まえて、健康日本２１が提唱されたものだと思っております。市長は健幸都市いいづかの実現に向けた事業を推進し、市民の皆様が健康で生きがいを持って、豊かな気持ちで生活できる都市を目指してまいる所存でありますと述べられております。そこでこの健康、健康は普通、健やかに康らかということですけれども、この健やかに幸せという文字はだれが発案したのかなという思いがしてなりません。しかし、これはこういうことで全国に広がるとすばらしい文字だなというふうに思っております。人は幸せを求めて日々暮らしております。きょうよりも明日、明日よりも明後日と、日々精進を重ねておるわけであります。昔から言います揺りかごから墓場まで、全ての市民が健康で幸せに日々生活を送ることが、本当の意味での健幸都市いいづかになるのではないかというふうに思っております。そこで、児童生徒そして高齢者、そしてまたそれに向けての環境整備等にお願いをし、尋ねてまいりたいと思っております。 施政方針の中の第３の教育・文化についての項でございますけど、学校教育につきましては、「かしこく」「やさしく」「たくましい」人間性豊かな子どもの育成に努めてまいります。そのあとが、その支援策として、小中学校における少人数学級編制の継続実施、特別支援教育支援員の配置等と、そしてまた次の４行目の終わりには、子どもたち、保護者、学校を支援できるよう、スクールカウンセラーや学校相談等対応専門職員の配置、スクールサポーターの派遣等を行いと、そしていじめや不登校、問題行動の未然防止と対応の充実に取り組んでまいります、とあります。この中で、その支援策としてという言葉が、支援という言葉が２回出てきておりますけれども、まず「かしこく」「やさしく」「たくましい」人間性豊かな子どもの育成ということでございますので、このところをちょっと具体的にお示ししていただきたいなと思って、これについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　施政方針に述べております「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成ということでございますが、飯塚市の未来を担う子どもの育成に向けまして、いわゆる知識だけではなく、道徳心や規範意識を持ち、体力、耐性、健康であること、すなわち知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育んだ子どもたちの育成に向けて、学校教育を進めていくという意味でここに記載しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　いま部長が述べられましたように「かしこく」「やさしく」「たくましい」、要するに知・徳・体でございます。支援はいいんですけども、子どもたちがみずから学ぶことが一番大切でありますので、そのための支援ということでは理解できました。ことわざに「健全な精神は健全な身体に宿る」ということわざがございますけれども、精神が安定してくれば、いじめも暴力も少なくなるというふうに私は思っております。ということで、とりあえずまずは知・徳・体の中での体、体力に焦点をあてていただきたいと思っております。体力の増強あるいは身体能力を高めるために、我が市には中学校１２校、小学校２２校ありますけれども、それぞれの学校の中での特色といいますか、お互いに校長先生が学校経営を最初に立てて１年間学校経営にあたるのでありますので、そういうふうなことでのいい意味での競争はいいと思うんですね。それで現在、体力増強のために何か取り組んでおる学校があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　体力づくりの面からは特徴あるものといたしまして、若菜小学校で体育の時間をはじめに趣味、運動と関連させた体力づくりを全校で取り組んだサーキットトレーニング、パワーアップ５というふうに学校では名前をつけておりますけれども、あります。これにより、児童の体力は大幅に伸びておるところでございます。この手法を多くの小学校、各学校に広めてまいりまして、市全体での児童の体力の向上が見られております。また、各学校にそれぞれ体力の差がございますので、課題に沿った体力向上プランを作成いたしまして、各学校ごとに指導を行うとともに、各学校間の連携のために体育主任研修会、各学校の連携を取りまして各学校のいい情報を集めて、各学校の体力の向上の推進を現在図っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　各学校で特色ある活動をやっておるということでございますけど、子どもたちにとってはやはりそういう活動とか機会均等といいますか、与えていただかなければならないと。学校間の格差があまりにも広がるとですね、やっぱり飯塚市教育委員会もそこら辺のところの当然指導はなされておると思いますけど、そう言いながら小学校間、中学校間でお互いに切磋琢磨していただきたい。そのためにはやっぱり体力を比較するといいますか、比較というとちょっと語弊があります。お互いにどれだけの力があるかというのを試すチャンスもあっていいんじゃなかろうかと思いますけれども、そういうふうな学校間の競技といいますか、昔は県教委の主催で、今の陸上競技場ですね、陸上記録会というのがあっていました。現在、そういうものがあっていますか。また、そういうものをやるような予定等はありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　中学校におきましては、中体連主催の各競技大会は実施されております。また小学校におきましても、福岡県の陸上競技連盟が主催する小学生主体の陸上競技大会は、現在も行われているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　なかなかですね、主催者となると人的にもいろいろと要りましょうから大変でしょうけど、先ほどから述べておりますように、やっぱり子どもみずからそういうふうなものを発揮できるようなチャンスは、やはり市としては設けてやるべきだと。そして子どもたちが自分はどういう方面に進むべきか、それをできるだけ早く教えてやり、そしてまたそれに向けて自信を持って向けていくような教育をやっていただきたいと思っております。市としての今後のそういうような取り組みを切望して、子どもの体力に関する質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　次に、高齢者の生きがいと保健についてお尋ねをいたします。まずは、生きがいとは、私はこういうふうに思っております。人生において喜び、楽しみとなることをみずから見い出してそれを実現していくことだというふうに思っておりますが、健幸都市いいづかの実現に向け、高齢者の生きがいづくりはどのように取り組んでおられるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　高齢者の方たちが生きがいを持ち、いつまでも健康で心豊かな生活を送っていただくためには、今まで培われた知識や経験を生かして地域活動に積極的にかかわっていただき活躍していただくことが大切と考えております。本市といたしましては、高齢者の方たちの生きがいづくりや就労等の社会参加を促進するため、老人クラブやシルバー人材センターの活動を支援しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　そういうことであれば、健康でなければならないということになります。ただいま国レベルで言いますと、医療費は毎年９０００億から１兆円、大体毎年ふえております。本市におきましても平成２３年度後期高齢者医療費１８３億７０００万円。介護給付費、これは市負担分のみでございますけれども１０６億５０００万という数字が上がってまいっております。年々増加しておるわけでございます。これは笑い話ではありませんけれども、病院がサロン化されておじいちゃん、おばあちゃんが「きょうあの人見えてないけど何か病気しているのか」という話も、それはもう随分前から聞いておりますけれども、そういう状況でグラウンドゴルフとかゲートボール等に励んでおられる老人もおられます。生きがいとあわせてですね、健康づくりや介護予防についてはどのように取り組んでおられますか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　本市では健康づくりや介護予防の取り組みといたしましては、介護予防及び普及啓発事業といたしまして介護予防運動教室、口腔機能向上及び認知症予防教室を実施しているところであります。また、今年度から健幸都市いいづかの健幸、先ほど言われましたように「幸」という字を書きますが、健幸の冠をつけた音楽療養で、指先や脳を活性化する健康キーボード教室、歌う、学ぶ、聞くことを通して認知症予防や心肺機能向上を目的とした健康音楽教室及びステップ台を使用した健康運動教室を新たに実施する予定であります。また、老人クラブでは生活習慣病予防教室や転倒による骨折予防の講習会、グラウンドゴルフやゲートボール等の軽スポーツなどの健康づくり事業に取り組まれ、生きがいや健康だけでなく親睦にもつながっているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　健幸都市いいづかの健幸の冠をつけてさまざまな事業を展開されていることは、すばらしいことだと思います。そこでこの生活習慣病、十数年前までは成人病と言っておりました。この主なものには高血圧、糖尿病、肥満、高脂血症等々でございますけれども、これは成人に多くみられるということで成人病というようなニュアンスがあったようでございますけれども、ここに至っては、若いうちからそういうふうな症状がみられる人が多くなっているということで、通常の生活習慣に気をつけて防ぐことができるということで生活習慣病というようになったようでございます。そういうことで、本市は介護事業の基金も底をついておりますね、部長。いつまでも元気で介護認定を受ける必要はないと、ある年寄りは「俺は死ぬまで受けんぞ」という気概のある高齢者もいらっしゃいます。それと同時に、この介護年齢を先延ばしすることが非常に重要になってくるんではなかろうかと思っています。先ほど介護の予防等についても述べられましたけれども、少しでも遅らせて子や孫への負担を軽減していくということが、今後重要なことではないかと思っております。そこでこういうことの取り組みをしてほしいと思いますが、どんなふうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　いつまでも元気で介護認定を受けない、あるいは認定を受ける年齢を少しでも遅らせる取り組みについてでございますが、まず国民の医療機関への受診状況をみてみますと、全国的な傾向ではありますが、高齢期に向けて生活習慣病の外来受診率が徐々に増加し、７５歳ごろを境にして生活習慣病を中心とした入院率が上昇しています。これは高齢者になる以前からの不適切な食生活や運動不足、喫煙等の不健康な生活習慣が原因であり、若年者であるころから自己の健康状態を把握し、みずからその対応をすることが必要となります。このため、市民の健康状態に適した運動の推進や特定健診及び特定保健指導の強化に努めたいと考えております。また、高齢者といいましても昔より元気な方が多いように感じられておりますが、このような状況、状態を少しでも長く続けられるよう、先ほど答弁いたしましたように、高齢者の生きがいづくりや就労等の社会参加の促進、健康づくり、介護予防に努めたいと考えております。また、本市におきましては、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が全世帯の２０％を超えており、高齢者が要支援、要介護状態になったときの介護力が不足する方が多くなっております。このため若干の支援の必要な方につきましては、介護保険や配食サービス等の公的な支援のほかに、地域福祉ネットワーク委員会の高齢者の見守り活動やいきいきサロン等の地域福祉活動、社協の権利擁護事業など、地域の方々などによる支援を行っております。また、介護度が進んだ方に対しましては、できるだけ自宅での介護や闘病ができるよう支えていきたいと考えております。このため、医療部門、福祉部門のそれぞれの代表者である医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション連絡協議会、居宅事業者連絡協議会及び行政の飯塚市、嘉麻市、桂川町、福岡県が参加して、在宅生活を支えるための多職種連携のあり方について意見交換を行っているところであります。このように、高齢者の方々ができるだけ施設や病院に入らずに自宅で暮らすことができるように、地域包括ケアに取り組んでまいりたいと考えております。高齢者施策につきましては、高齢者の状況等にあった施策が必要であり、本市だけでなく地域住民の方々や各種ボランティア、医療部門や福祉部門の団体、社協等の協力をいただきながら推進したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　これは小泉元総理が厚生労働大臣のとき、平成９年にやろうということで始まりまして、平成１２年４月１日から介護保険制度がスタートしたことでございますけれども、あの当時、介護する方が大変だからということで国民全体で支えていこうというのがこの介護保険制度でございますけれども、今の答弁によりますと、在宅での生活を支援していくと、その方向に変わっておるようでございます。また、変わるためにはその受け皿がいるということで、多職種連携ですか、そういうことで医師会、薬剤師会、いろんな医療等福祉が連携をして在宅介護を支援していくと。いま数字的に述べられました高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみの世帯が２０％を超えていると、これも今からどんどん伸びていきそうな感じはしますけれども、これだけ地域の支援の輪が必要になってきておるということがわかりました。どうかですね、高齢者に対しての医療福祉の連携を今後とも進めていってほしいし、そのネットワークの充実を図っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　それでは、健幸都市いいづかの最後の質問になりますけれども、先ほどから申しておりますように、揺りかごから墓場まで健康であるということを望んでおるわけでございますけれども、そうなると常日ごろやっている仕事の中でのものは運動じゃなくして、あれは身体活動と言うそうですね。それは自分でやられますけれども、あとやはり運動とかスポーツをするためには、積極的に楽しんでいくためには施設が必要になるということで、既存施設の有効利用に今後とも努めていただくとともに、体育協会やスポーツ推進員との連携を図って、健康づくり、体力づくりを目的とした市民参加型のスポーツ行事の開催や指導者の育成に努めてほしいと思いますけれども、スポーツに対する子どもたちや高齢者の取り組みの現状はどういうふうになっておりますでしょうか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　全国的な取り組みや現状でお答えさせていただきますが、まず子どもたちの現状でございますが、近年長らく言われておりました体力については、昭和６０年ごろから長期的に低下傾向にございました。ここ数年につきましては、下げ止まったようでございます。しかし、低いレベルにあることには違いございません。また、運動する子どもとしない子どもの２極化傾向にあり、その結果、体力の高い子どもと低い子どもの格差が広がっているというふうに言われております。そのための環境整備が課題というふうに考えておるところでございます。 次に、高齢者でございますが、高齢者のスポーツにつきましては、子どもの少子化とは逆に高齢者が非常に多くなっております。ウォーキング等の健康増進を目的とした運動とは別に、競技志向の高いシニア世代を対象としましたマスターズ大会も盛んになっているところでございます。しかしながら、高齢者全体の中でマスターズに参加する人は少数であり、健康増進を目的とする運動についても定期的に行っている人はまだまだ多いとは言えない状況でございます。今後、高齢者のスポーツに対する需要はますますふえることが想定できますので、需要がふえる取り組みについても実施する必要があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今の答弁の中には、子どもさんの体力の高い子どもと低い子どもの格差があると。そしてまた高齢者については参加する人が少数であるということでございますけれども、それにつきましては取り組んでまいるということでございますが、市が率先してそういうふうに取り組むためにはですね、取り組むための必要性は述べられましたけども、そのためには環境の整備ですね、やはりここら辺のところに１つやれば、ふえてくるんじゃないかなと。やはり家の中でも、例えば子でもの机の配置を変えるとか新しいものにしたら一所懸命やります。だから、近所でもそういうすばらしいスポーツ施設ができたらお年寄りも、先ほどのひとり暮らしの方、夫婦が２０％を超えていると、ますます家の中に閉じこもってくるようになりますので、そういう人たちをまず屋外に出す。子どもがそういうふうな積極的に楽しむ、喜んでできるような施設づくりについて必要かと思いますけど、その点どんなふうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　現在、飯塚市におきましては合併効果もございまして、スポーツができる体育施設は飯塚第１体育館など３３施設、県営でいえば野球場やテニスコート、プール、多目的グラウンド、また民間でもスイミングスクールのプールやアイススケート場などがございます。内容は別としまして、数としては確保されているものと考えております。また、本年２月に導入しましたスポーツ施設の予約システムで飯塚市営のスポーツ施設の空き状況が確認できるため、市民にとっては使いやすくなるものと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ただいまの答弁では、合併したこともあり十分とは言えないが、確保されているということでございますけども、市長が常に喜んでおられます。我が市でいろんな大会が催されて、またオリンピック、甲子園に出場されるたびに、飯塚市を全国に宣伝してくれたと笑顔でいつも言っておられます。ことしは８月に開催されるインターハイの男子バレーボールの会場である第１体育館ですか、これを見たらわかるように、相当年月がたっていますし、老朽化も著しいと、エアコンも効かないと。今後このような大きな大会を誘致していくためにも、建てかえ等の整備をする必要があるのではないかというふうに思っております。市民に安全に安心して利用できる環境ではないように感じております。多くの市民が利用したくなるように整備し、だれでもがスポーツに楽しむ健幸都市いいづかを目指してほしいと思います。そこでですね、何度も言うようでございますけれども、スポーツ振興のために１３万人の都市としても陸上競技場は整備してほしい。市内はもちろん近隣の町の小学生、中学生たちを対象とした記録会なども実施してほしい。子どもたちの体力の増進を図るためにも、ぜひ飯塚市の陸上競技場を整備していただきたい。嘉麻市に立派なものがありますので、それを今までの質問の中で利用するということできておりますけども、あそこまで小中学生が行くのに大変時間がかかります。途中で自転車で事故でも起こったら、市長、飯塚市まで来ますよ。だからその競技場を借りなくても、飯塚の市民が積極的に楽しんで自由に利用できるような飯塚市の陸上競技場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　質問議員から昨年９月の一般質問でもご質問があり、私もお答えした記憶がございますが、内容については十分理解しているつもりではございます。スポーツ施設の多くが昭和５０年ごろに建設されており、老朽化も進んでおります。そのため、日ごろより施設の管理には十分気をつけて、利用者が安全に利用できるように整備しているところではございます。まず、第１体育館につきましては、耐震補強を含めた大規模改修を行うのか、建てかえを行うのか、各方面の意見を聞きながら設備や機能などについて検討していきたいというふうに考えているところでございます。確かに議員おっしゃられるとおり、担当部署としてはできるだけ充実した施設を持って市民の方に利用してもらうというのが望ましいところでございますが、先ほど言いましたとおり、昨年９月議会でも答弁しましたとおり、大規模な施設につきましてはできる限り近隣自治体との有効活用を図ることも必要だというふうに考えているところでございます。陸上競技場の整備につきましては、現在のところサッカーやグラウンドゴルフ、陸上の練習などもできる多目的要素を持ったグラウンドとして利用いただいております。当面はそのような利用方法で使用したいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　なかなか難しいようでございます。ただ、体育館も老朽化しておるということでございますので、体育館、競技場とも含めて飯塚市運動公園に集約した形で、そういうふうな体育施設の建設を強く要望して、この項を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　次に、定住人口の増加について質問させていただきます。地域の活性化を図るには、人口増が一番大きな要素ではないかと思います。定住人口の増加につきましては、マイホーム取得奨励補助金あるいは住宅リフォーム補助金等、経済支援もされております。これもよろしいかと思います。まずは、地域の構造を変えなければならないと思っております。そこでインフラ整備の充実に取り組むべきではないか、また民間の開発業者の協力も得るべきではないかというふうに思っております。その視点に立って質問させていただきますけれども、まず飯塚市の遊休市有地を積極的に売却して、住宅地として活用する必要があるのではないかと考えますが、売却に当たりましてどのような問題なり課題があるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　遊休市有地の売却につきましては、管財課が担当課として原則公募による一般競争入札で行っております。また、政策的に市が住宅用地として造成した市有地につきましては、建築住宅課が住宅建設条件、これを付しまして公募により購入希望者に売却をいたしております。売却する際の問題、課題ということでございますが、その１つとして売却対象地、この確定測量、これができてない場合、測量によりまして隣接地権者と境界協議、境界確定を行う必要がございます。２点目といたしまして、対象地内の道路や水路、これら公共施設がございました場合、分筆、付け替え、代替等の公共設備の整備を行う必要があると。また、民有地がその市有地内に内在している場合もございます。３点目といたしまして、売却地周辺の道路、水路等の整備が必要となる場合もございます。４点目といたしまして、建物等がある場合、売却に当たりまして国県補助金の返還整理が必要となり、国県と協議が必要となる場合もございます。また５点目ですが、地域住民との調整、これが必要な場合もございます。これらの問題を解決いたしまして、土地を売却するための条件整理を行うことが必要となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　確定測量、道路、水路の整備、調査、調整、国庫補助金の返還整理等が必要であるということでございます。前向きに考えていただきたいと思います。そこで、売却に当たって効率的にやらないといけないと思いますけれども、効率的にやっても相当な時間と予算を要すると思いますが、どういうふうにされていかれるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　売却に当たりましては、公有財産調整委員会に諮るなど遊休市有地の状況を十分に精査いたしまして、年次計画に基づき測量、鑑定等の予算措置を行いまして、できるだけ早期の売却を進めております。またその売却の周知につきましては、公募内容を市報及びホームページの掲載はもとより、チラシ等を住宅業者、不動産取引業者、また支所、各公民館や国、県の総合庁舎等に配布するとともに、開発業者へのダイレクトメール、これらを送付して売却の促進を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　売却の促進を図っておるということでございます。そう言いながらも、我が市単独でするのは限界があるのではないかなというふうに考えております。この定住人口の増加につきましては、広域で取り組むことを考えるのが必要であるというふうに思っております。平成１３年１０月６日に筑豊本線、篠栗線が電化開業いたしました。その事業を推進していくための促進期成会が組織されておったと思いますが、その組織は現在どういうふうになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　福北ゆたか線の整備に関しましては、ＪＲ九州篠栗線･筑豊本線電化･複線化促進期成会が設立され、その事業推進に邁進されまして、平成１３年に念願の電化開業がなされております。当期成会の会員は沿線の首長、議長及び商工会議所等の代表者で構成されておりました。その後、当期成会は複線化はできませんでしたが、電化開業がなされたことに伴いまして、現在はＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会に引き継がれ、協議会の目的はＪＲ九州篠栗線、筑豊本線の機能強化等を促進するとともに、会員相互の情報交換を行い、もって地域の発展及び住民の利便性の向上を図ることといたしております。会員は期成会と同様に沿線の首長、議長及び商工会議所等の代表者で構成し、飯塚市長が会長を務めております。現在の協議会の活動といたしましては、幹事会を開催いたしまして情報交換等を行っているのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　現在も残っておるということで、情報交換を行っておるということで、ひとつ安心しました。そこでですね、本市の定住人口増加策についてはさまざまな手段が講じられておると思っておりますけれども、人口誘導のターゲットはやはり福岡都市圏からだと考えます。現在の交通手段としては八木山バイパスや福北ゆたか線が主なものでありまして、特に福北ゆたか線は電化をされ通勤通学にとって最適な手段だと思っております。単線のため、輸送量という点で欠点が少しございます。そこで当初の期成会の目的でもあった複線化の促進とともに、福岡市の西部地域で導入されております福岡市営地下鉄とＪＲとの相互乗り入れについて、現在のＪＲ九州篠栗線・筑豊本線整備連絡協議会を中心に、実現に向けて取り組んでいかれてはどうかと考えますけれども、いかがでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　質問議員がご指摘のとおり、協議会の当初の設立目的は篠栗線・筑豊本線の電化と複線化の実現でございましたが、複線化につきましては莫大な事業費と事業期間を要するということで断念され、電化開業がなされたところでございます。確かに現在の福北ゆたか線の複線化等は本市の定住促進に多大な効果があるとは考えておりますが、従前と同様に事業費は莫大なものになるものと思われます。定住促進策につきましては本市の最重要課題であり、引き続き調査、検討いたしますとともに、質問者ご指摘の件につきましては、今後協議会における情報交換等の場で話題提供を行い、検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　検討を行っていただくということでございますので、期待をいたしております。首都圏、大阪圏等を見ますと、大体もう鉄道でもって人口がふえておるという状況でございますので、ぜひこの筑豊浮揚のためにお互いに情報交換していっていただきたいと思います。 それでは次の飯塚市、嘉麻市、桂川町の合併について入らせていただきます。振り返ってみますと、平成１３年ごろから嘉飯山２市８町の合併に向けての話が始まっておったのを記憶いたしております。平成１６年６月、破綻をいたしました。２０万都市、いわゆる特例市を目指しておったわけでございますけれども、やはり先ほどからの地下鉄ＪＲ線乗り入れ等の検討をする中で、筑豊の人口をふやすには桂川駅を福岡都市圏からの玄関口としてすばらしいものにしなければなりません。現状から見ますと、これは失礼な言い方かもしれませんけども、桂川町１町だけではなかなか難しい問題ではなかろうかと思っております。それを実現するためには、飯塚市、嘉麻市、桂川町の合併が必須ではなかろうかと思っておりますが、どんなものでしょう。厳しいのはわかっております。合併が破綻してからなかなか次の合併というのは、５年１０年の代物ではなくして、２、３０年は、できたとしてもかかるとは思ってますけど、どういうふうに思われますか。お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　１市４町が合併いたしまして新「飯塚市」が発足して、丸７年が経過しようといたしております。この間、厳しい財政状況の中、教育環境の整備、子育て支援の充実、安心安全なまちづくりなどさまざまな施策に取り組んでまいりましたが、未だに合併しなければよかったという市民の声が一部あるのが実情でございます。現時点におきましては、市民の皆さんから合併してよかったと言っていただけるようなまちづくりに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　現在ですね、ごみ、し尿関係につきましてはお互い広域処理をやっています。これも含めて今後考えていかなければならないことだと思っておりますので、この話題をテーブルに載せるには相当な年月がかかろうかと思いますけれども、ひとつ３人の首長さんの高度な政治的判断を期待して、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　それでは、行財政改革の取り組みについて質問させていただきます。改革につきましては、平成１８年３月２６日に合併をいたしまして以来、今まで真剣に取り組んでこられたというのが、私どもにはひしひしと伝わってまいります。職員数につきましては、合併時９５５人から平成２３年８０４人という人員の削減、扶助費につきましては増加傾向にあります。公債費については減少傾向にありますことから、経常収支の比率、公債費比率は毎年少しずつ、わずかでございますけれども下がってきておる状況で、いい方向に向いていると私は思っております。そこでですね、今後社会保障費の自然増加はご承知のとおりでございますが、本市の重要施策であります浸水対策、小中一貫教育に向けた小中学校の整備、中心市街地活性化事業の展開、さらには今年度より新庁舎建設事業がスタートするのでありますけれども、財政は大丈夫なんでしょうか。その点について、ひとつ確たるものでお示しいただければ、お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　市長が施政方針で述べましたように、本市の重要施策であります、先ほど質問者が申されました浸水対策、小中学校整備、中心市街地活性化の各事業につきましては、合併特例債など財源措置の高い国、県などの制度を有効に活用し、確実に実行してまいる所存でございます。また、重要施策以外でも耐震化を主とした公共施設の整備事業等を実施していかなければなりませんが、これらの事業にも合併特例債等起債を活用する予定ですので、これらの事業に係る公債費が伸びてまいります。ただし、行財政改革の取り組みの中でその他の公共事業を抑制してきておりますし、合併前に取り組みました事業の起債の償還が順次終了してきておりますので、公債費の平成２４年度の決算見込みは６６億３０００万円で、今後１０年間におきましても５８億９０００万円から６７億９０００万円の範囲で推移し、総額としては大幅に増加しないと推計いたしております。また質問議員の言われますとおり、社会保障費の増加等にも対応していかなければなりませんので、１２月議会の各常任委員会でご報告いたしました財政見通しにおいても、新たな行財政改革に取り組まなければ平成３３年度以降の収支バランスがとれない状況が見込まれます。現在取り組んでおります行財政改革実施計画（第１次改訂版）の計画期間が平成２５年度までとなっておりますことから、新たな行財政改革大綱及び実施計画を策定し、今後とも行財政改革に取り組み、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　新たな行財政改革大綱及び実施計画を策定し行革に取り組み、健全な財政運営を図ってまいるという答弁をいただきました。安心いたしました。そこで平成２５年度の一般会計予算を見てみますと、前年度比６．５％増ということでございます。福岡県内各市町の今年度の予算をちょっと見てみますと、北九州市が２．２％の減、隣の嘉麻市が６．３％の減ということでございます。我が市は６．５％増の６２５億７６００万円の編成をされました。また昨日も議運で説明がございました追加補正、２４年度の補正については約３０億円ついております。本当にありがたいなと思っております。現在、企業が冷え込んでおりますし、消費が伸びておりません。国の経済対策、皆さん方ご承知のとおりですね、経済対策をやっております。この経済対策に乗らない理由は私はどこにも見当たらないと思っておりますので、今回の増額の予算については私は歓迎をいたしております。こういうふうに民間が冷え込んでいる時は行政が積極的に財政の出動をして、少しでも雇用が発生し、そして市民が潤うということが、我々、市行政の責任ではなかろうかと思っておりますので、２５年度は市民に潤いが出て、元気になることを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５２分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　伯楽会を代表して、代表質問をさせていただきます。また、通告に従い大体そのとおりに行きたいと思っておりますので、ご答弁のほうはよろしくお願いをいたしたいと思います。 はじめに、先ほども松延議員も言っておられましたけれども、今年度の施政方針について聞かれたわけですけれども、その中でまず最初に、本年度、自治基本条例の策定に向けて最終年になろうかと思っております。その中で現在、自治基本条例の策定に向けて、本市でもしっかり取り組んでおられますが、これまでの一般質問等でもやりとりがあったように、条例制定においてはまちづくり協議会の意見等が重要になってくると、そういった考えが出ておりました。また、昨年の９月議会でも同僚議員の質問の中に、まちづくり協議会の意見を十分に反映させていくというような答弁もあっておりましたが、確かに策定委員会にまちづくり協議会の今６名の中の自治会長さんとまち協の委員さんといいますか、を含めた形で９名ぐらい入っておられますが、その中でまだ設立間もないといいますか、正式に全部が立ち上がったわけではなくて、準備委員会までが発足したということの協議会であります。それぞれの協議会の意見をこれから吸い上げて、反映させていかなければならないと思っておりますが、本年の１０月には素案を策定していくわけですけれども、その中で時間的余裕もないと感じられます。そういった中で、今後どのようにして意見等を聞いていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　自治基本条例策定委員会につきましては、平成２４年１０月に設置し、現時点までに５回開催いたしております。これまでの内容としましては、「飯塚市の現状」、「自治基本条例について」、「地方自治の仕組みについて」、「地域コミュニティについて」、「先進自治体の条例構造について」、「先進自治体の策定経過等について」資料を配布し、意見交換・自由討議を行っております。また、策定委員会にはまちづくり協議会から６名の委員を選任いたしております。今後、策定委員会を進めていく中で、市民活動推進課と連携を図りながら、各委員にそれぞれのまちづくり協議会からの意見等を集約していただき、策定委員会においてその意見を提案していただければと考えております。また、策定委員会は現在、本庁舎で開催しておりますが、今後は各支所・地区公民館等においても開催し、多くの住民の方々にどのような協議を行っているのかなど周知を図りながら、自治基本条例策定に向け住民の皆さんの機運が高まるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後は各支所、それから公民館等においてもこの委員会を開催しながら多くの市民の意見を反映させていくということでございますけれども、この自治基本条例の策定については住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めるわけですから、今後これが本市のある程度いろんな形の中の方向性をここで定めていくわけですので、十分に市民の意見を反映させていただいて、今後飯塚市がますます発展していくような形のものをつくり上げていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、中心拠点づくりでございますが、この問題については昨日からそれぞれ議員さんが質問をされております。その中で私としては要望だけを述べさせていただいてこの質問にかえさせていただきたいと思いますが、中心拠点の中で、昨日の答弁の中でもありましたが、今後各地域といいますか、旧４町の中でも順々につくり上げていくということでございましたが、確かに今年度は旧筑穂のほうでも拠点づくりに向けて事業が展開していくわけですが、そのあと庄内、頴田、穂波という形になろうかと思いますが、それではやはり１つのものをつくり上げるのに何年かかかって始められるわけですから、そうすると順番が最後に回ってくるところになりますとね、相当の年月がかかるんではなかろうかと。そうすると、どの辺をどういう形で拠点づくりをされるのかという、地域の方にとっての不安が生じるんではなかろうかと、そういうふうに思っておりますので、ぜひ並行してこの問題をしっかりやり遂げていっていただきたいなというふうに思っておりますので、その部分を要望して中心拠点については終わらせていただきます。 次に、人権問題についてお尋ねをいたします。本市も合併してもう７年になりますけれども、はや１０年が経過しようとしておりますが、まだまだ人権問題についてはいろんなところで差別事象が起こっておりますし、障がい者とかいろんな形の差別、それから人権問題が発生しておるわけです。あらゆる人権侵害に対する被害者救済については、国においてもいろいろと動きはあるようですが、まだ法案の成立には至っていないのが現状であります。本市としても国、県の指導を待つことなく、積極的にこの問題に取り組むべきだと考えます。人権侵害に対する被害者救済について、現在、市としてどのような取り組みがなされておるのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国においては現在、人権侵害救済法について昨年１１月に閣議決定がなされましたが、衆議院の解散により廃案となっております。質問議員ご指摘のとおり、未だ法案成立には至ってはおりません。本市といたしましては、あらゆる人権侵害に対する被害者救済に係る施策といたしまして、現在、市内の人権啓発センターや同和会館において、隣保館事業の一環として人権相談窓口を開設しております。平成２３年度は３館で１９２件の相談があっており、健康や生活に関する相談が主な相談内容であります。また、法務局と連携して、人権擁護委員による特設人権相談所の開設も行っております。平成２３年度は２４回で２５件の相談があっており、ＤX被害や相続問題、近隣とのトラブルなどが主な相談内容であります。今後とも、一昨年に策定いたしました人権教育啓発実施計画に沿って、市民の皆さんが人権侵害につながる様々な問題に直面したときに気軽に相談ができ、かつ、細やかな対応ができる総合相談窓口の整備や法務局など関係機関と連携した相談支援体制の充実を図るとともに、相談業務に従事する職員のスキルアップを目的とした研修の拡充も図ってまいりたいと考えております。また、人権侵害からの被害者救済に関する制度の確立につきましても、全国市長会等あらゆる機会をとらえて国、県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　国、県に強く要望されるということでございますが、この問題に関してはやはり根気強く啓発活動が必要であろうと思います。また、本市も７月の人権月間やそれから年末に向けての各地域における自治会単位の懇談会等もあっているようですが、その中でやはり参加者の数がどうしても、全部足せば結構大きな数だと思いますが、地域地域における参加者の数というのがやはり少ないんではなかろうかと。また、自治会長さんあたりが相談されても、その関係者ぐらいが集まっておられるのが現状だと思います。今後、特に部落差別の問題については、本市がやっぱり先頭に立って解決できるようなそういった頑張りが必要ではなかろうかと、そういうふうに思っております。あらゆる差別がなくなることが、やはり本市の発展のために十分な成果を上げられるんではなかろうかと思っておりますので、ぜひこの問題については根気強い啓発活動に努めていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 では次に、工業振興についてお尋ねをいたします。昨日からずっと定住人口の問題、雇用の問題が叫ばれております。その中でやはり雇用の確保というのが、工業の振興がやはり大きな役割を果たすのではなかろうと思います。会社側が上向きになれば雇用も生まれるわけでので、その分については本市も十分認識をされておると思います。そんな中で嘉飯桂の産業振興協議会、それから自動車産業研究会等の情報交換を行っておられるということでございます。産業の育成と振興施策を推進していくことが、やはり本市の発展につながるのではなかろうかと思っておりますが、具体的にはこの嘉飯桂の産業振興協議会や自動車産業研究会等の情報交換を行っておられる中で、本市としてどのような政策を推進していこうという考えがあるのか。まずは、嘉飯桂の産業振興協議会との関係についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　嘉飯桂産業振興協議会は、嘉飯桂地域にある企業会員相互における情報の交換・交流を図るため、情報の発信機能を果たし地域産業の高度化・情報化を促進するとともに、地域産業の活性化に寄与することを目的に、平成６年４月に設立された団体です。その事業活動につきましては、国、福岡県、市町村の産業施策の紹介や情報の提供はもとより、会員企業間の相互交流事業や人材育成事業などが行われています。特に本市におきましては、産学官共同研究事業といたしまして、市内の大学との共同研究技術相談等の仲介あっせん、福岡ソフトウェアセンターや飯塚研究開発機構など産業支援機関等との共同研究事業の仲介あっせん、インターンシップ推進活動の支援、飯塚地区合同会社説明会の支援、産学官交流研究会の共催など深く連携して実施することにより、企業の事業活動の発展につながるような取り組みを推進していきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、自動車産業研究会についてはどうでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　地域内の企業が自動車産業へ新規参入し受注拡大していくことを推進するため、平成１８年７月に設立された任意の組織でありまして、当初は企業１７社と福岡県、嘉麻市、桂川町と本市など行政及び地元大学並びに福岡県中小企業振興センターや飯塚研究開発機構等の産業支援機関で構成しておりましたが、現在では構成企業数も３４社と拡大しておりまして、会員相互の情報交換・交流を図りながら、自動車メーカーの見学会や部品展示会、取引商談会に参加するなど自動車関連産業への積極的な働きかけを行い、福岡県が推進する北部九州自動車１５０万台生産拠点推進構想に呼応して、今後とも研究会の活動を支援し、地域産業の振興につなげていく考えであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　２つの団体といいますか協議会があるわけですけれども、この関係団体と連携をする、また支援することがどのように有効であるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　市内に立地する理工系大学、研究機関、産業支援機関等の集積が地域の強みを最大限に生かして、経済の活性化と新産業の創出を目指すイイヅカトライバレー構想を掲げ、産学官連携による産業振興に取り組んでおります飯塚市といたしましては、大学や産業支援機関との関係性において地域企業の参画による連携体制は必要不可欠であると考えております。企業のニーズがあればこそ、大学や研究機関に対する課題案件も創出可能となっており、その仲介やあっせんを行う組織・団体として果たす役割は大きく、行政の施策をより効率的・効果的に促進するものと期待しているところであります。今後ますます、本市における特色ある産業施策として取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後ますます効果的に取り組みを進めようとするならば、地域企業の皆さんのさらなる賛同や参加が必要だと思われます。その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　地域産業の活性化に寄与するという目的達成のためには、行政との間で行う連携事業や支援制度などを広く地域企業の皆さんに活用してもらいたいということ、厳しい経済状況にある今日、地域企業のさらなる交流、情報交換等が大切であるということから、参加企業の拡大、組織の強化が求められております。ご指摘のとおり、本市といたしましても大変厳しい財政状況の中で捻出しております団体への負担金など支援のための予算をさらに有効に活用していただくためには、その波及効果の拡大を求めており、これら協議会や研究会の取り組みに沿って、例えば日常的に行っております企業訪問の折、あるいは本市主催講演会・研究交流会開催時に、本協議会・研究会の紹介や会員募集案内を行うなど、側面的な支援を進めております。 あわせて、嘉麻市や桂川町など近隣自治体ともよく協議し、この側面的な支援については連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　嘉飯桂の協議会、これについては本市の職員の方も熱心に会社訪問をされて、参加加入を促進されていると思います。しかしながら、当初１２０ぐらいあったものが、現在半分ぐらいだということも聞いております。しかしその反面、自動車関連については３年間ぐらいの間で平成１８年に設立をされまして、当初１７が３４と倍増しておるわけです。本市も工業団地を造成されまして企業誘致に取り組んでおられますけれども、やはり企業誘致がされるということのその裏返しだろうと思います、ここに１７社の倍増があったということはですね。やはり期待をしておるわけですから、しっかり自動車関連業者なり工業団地に誘致をしていただいて、この工業の振興が定住人口、並びに雇用の確保ということの引き金になって、本市がその辺をアピールしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続けていいでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　はい。 ○１２番（梶原健一） 　次に農業の振興について、今回の施政方針の中でも地元特産品の生産、販売に結びつく環境づくりを推進するということで、もう合併してからいろんな地域の特産品をブランド化に向けて、模索をされておるところでございます。そんな中で、この生産、販売に結びつく環境づくりを推進することについて、本当に結びついていくのか、そこら辺がちょっと心配でございまして、その辺の部分をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　福岡県が平成２４年３月に福岡県農業・農村基本計画を策定し、農業の目指す方向として、ブランド化や多様な流通・消費に対応した生産・販売を推進するとしています。本市においてもこの計画に基づき、農業の振興を図っていかなければならないと考えております。具体的には、本市ではブロッコリーやアスパラガスが特産品として定着していますが、県の計画の中で主要品目として、米の「元気つくし」、イチゴの「あまおう」、イチジクの「とよみつひめ」、柿の「秋王」、菊の「雪姫」や「博多和牛」などがあげられ、本市でも取り組みが進んでいます。 しかし、本市独自ブランドの「筑穂牛」は宮崎県の口蹄疫、福島の原発事故による元牛の高騰、輸入飼料の価格高止まり、また枝肉価格の低迷によって非常に厳しい経営状況にあることから、生産・販売の環境づくりをさらに進めることが必要かと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　販売促進の環境づくりが、なんとなく今の筑穂牛の価格がどうのということで、ちょっと下火のようにも思われますけれども、本市は県内でも結構広い農業用地といいますか、耕作地があるわけですね。そんな中で高齢化は進んでおるとはいえ、若い人もしっかり農業を守っておられるわけです。そういった部分でもう少し力を貸していただきたいと。本市が目指すものの一つに加えていただいて、しっかり地域農業の経営基盤を支えていただきたいというふうに思っておりますので、この分についてはそれを十分要望しておきたいと思います。また、有害鳥獣につきましては、昨日も同僚議員のほうが質問されておりましたが、本市の有害鳥獣の問題については過去の一般質問で私も取り上げさせていただきました。そんな中で、その有害鳥獣の被害が一向に減らないということで、その対策に苦慮されておるわけですけれども、銃やわな、侵入防止柵の対応で、できるだけ苦情に取り組むということで対応されるということですが、それ以外に何か本市として解決策がないのかどうか、それをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市での有害鳥獣の捕獲の状況につきましては、平成２４年度がイノシシ９１０頭、シカ１０３頭と、イノシシとシカの合計で１０００頭を超え、年々捕獲数がふえております。対策について他に有効な方法がないか、福岡県の農業試験場にも伺って意見交換しておりますが、やはり現在行っております捕獲と侵入防止柵の設置を続けていくことが最も有効であるということですので、今後とも捕獲と侵入防止柵の設置を継続して、農産物被害の防止に努めていくしかないものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今のところ別の方法がないということですけれども、銃で駆除する場合の猟友会の問題ですけれども、猟友会につきましても高齢化が進んで、だんだん銃を返す人がふえておるということで、山の中を走り回るだけの体力もなかなかつかないんだと思いますけれども、ちょっとひとり言ですけれども、聞かなくてもよろしいですが、１頭あたりの捕獲に対する補助金というのが、かつて結構あったそうでございまして、どんどん下げられて１頭取ってもこのくらいと、このくらいじゃということで、やはりこの何か気合が入らないといったような、まあ風のうわさでございますから、そこのところは聞き流していただきたいと思いますが、その部分で少し１頭に対する捕獲の補助金を上げてほしいなという声が聞こえてきておりましたので、もしとめ置かれれば聞いていただきたいというふうに思っております。 また、それ以外の策として、いま現在、荒廃森林の問題が上がっておりますが、本市においてもある程度荒廃森林の改善といいますか、なされておるわけでございます。人が山に入ることが、やはり駆除の第一条件にもなっていこうかと思っております。やはり、人が山に入らなくなった。その分下りて来やすくなった。耕作放棄地がふえた。隠れ場所が多くなった。じゃあイノシシもわざわざ山に帰らなくても耕作放棄地の荒れ地の中に隠れておけばですね、帰って行ったらまた食べたことで腹が減って、また食べに来なくてはいけない。じゃあもう帰らなくてこっちにいたほうが楽ではないかということで、どんどんどんどん、そういった悪循環が来るんだと思っております。ですから、そういった部分で苦情に対する市民の方で農業をされておられる方たちにも協力していただいて山に入っていただきたいし、荒れ地の整理もしてもらえるように声かけをしていただきたいというふうに思っておりますので、農業振興についてはこれで終わりますが、続けてよろしいでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　はい。 ○１２番（梶原健一） 　では次に、教育・文化についてお尋ねいたします。生涯学習について、きのう佐藤議員の質問にもあっておりましたが、きのうの話を聞いてどうしようかなと思ったんですが、生涯学習から社会教育というような話がちょっと出ておりましたけれども、あえて聞かせていただきます。生涯学習社会の実現に向けた取り組みによって推進される生涯学習について、改めて生涯学習とは何かということをお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　平成１８年１２月に、約６０年ぶりに改正された教育基本法において、第３条に生涯学習の理念が新しく規定されました。その規定によりますと、生涯学習の理念は「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図らなればならない。」と定められております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　生涯学習ということで、そのような理念があるわけですが、その多様な市民ニーズにこたえた学習サービスを提供したり、市民がいつでも、どこでも、だれでも自由に学習機会が選択できるようにするために、どのような事業を展開されておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　生涯学習の推進に向けた具体的な事業といたしましては、主なものといたしまして生涯学習課で実施してまいりますのが、交流や体験活動を推進したリクリエーションスクールやネイチャーフェスタ、チャレンジ合宿の開催、本との出会い、読書の楽しさを伝え、さまざまな調べる学習や研さんの場となる図書館の運営事業、芸術文化に親しむ機会を提供する各種文化団体の自主文化活動事業、そして、みずからが参加し楽しむことができる体育、ニュースポーツの推進事業等でございます。 また、中央公民館におきましては、各種講座や教室の開催、公民館で学習活動する公民館サークルへの学習援助に加えて、現在約１,０００名の指導者登録がある生涯学習ボランティアネットワーク事業における学校等の教育機関への派遣による学習活動支援、５名以上のグループに指導者あっせんを行ういいづか市民マナビネトワーク事業等によりまして、本市の生涯学習を推進しているところです。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　一人一人の人格の完成を目指していくには教育や学習が不可欠であるとともに、まちづくりの観点からも市民の学習活動は重要なものと考えています。生涯学習の振興とまちづくりについてはどのような考えを持って取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　生涯学習の振興策として、市民一人一人の学習活動を推進するための方策とともに、地域住民等の力を結集した地域づくり、家庭や地域社会における子どもの育ちの環境の改善のための方策が必要と認識しております。そのためには、個人の要望を踏まえるとともに、社会の要請を重視した市民一人一人の生涯を通じた学習への援助を行いその成果を活用することで、学校、家庭、地域の課題や目標に向かって必要とする地域全体の教育力の向上を図ることが重要です。さらには、地域全体の教育力を向上させるために、新たな学習需要を市民の学習活動とつなげていく知の循環型社会の構築が、新しい時代に対応する自立した地域社会の形成に向けて生涯学習の振興として求められるものと考えます。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　地域全体の教育力を向上させるために、新たな学習需要を市民の学習活動とつなげていく知の循環型社会の構築ということでいま申されましたけれども、では平成２０年の２月に出されました中央教育審議会答申では、新しい時代を開く生涯学習の振興策として、国民の学ぶ意欲を支え、学校、家庭、地域が連携するための仕組みづくりを進める上で、個人の要望と社会の要請のバランスをとり、継承と創造等を通じた持続可能な社会の発展を目指すこと、そして、多様な関係者、関係機関が連携し、ネットワークを構築して施策を推進することが指摘されております。本市における生涯学習の推進振興に当たっても同様の取り組みを行っていただき、また経済面をはじめ、諸環境や条件に恵まれなくても生涯学習によるまちづくりによって飯塚市が新しい時代を切り開いていけるように強く要望して、この質問を終わります。 次に、文化財保護について、本市にはいろんな文化財、伝統芸能等があるわけですけれども、その地域地域にあります郷土芸能保護継承を図るための後継者育成などの支援とはどのようなことですか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本市では、獅子舞をはじめ多くの郷土芸能が行われていますが、本年秋には２年に１回の県の文化財に指定されている綱分八幡宮神幸行事が開催されます。この行事は神楽、楽打ち、獅子舞、神幸行列、流鏑馬、相撲など伝統的な芸能等が複合した行事でありまして、従事者は約２００名と言われており、県下でも最大規模の伝統行事であります。そのため、この行事を継承し実施するためには多額な経費が必要なため、市から補助金を交付して、行事の運営と後継者育成などに努めていくことにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　後継者の育成を図るということで、地域の伝統芸能、伝統行事に対して市の補助を出すということで、地域の発展を図っていきたいということでございますが、このような文化財の指定を受けている伝統芸能のほかに、本市には獅子舞が３８ぐらいの地域で行われておるようですが、ずっと地域で支えてきた伝統芸能だと思います。この伝統芸能の支援についてはどのように考えておられますか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　各地域に根差した獅子舞などの伝統芸能や伝統行事等は地域の宝であり、地域文化の振興と地域活性を推進する上で欠かせないものと認識しております。事業の採択については、数に限りがあり厳しいものがありますが、毎年、関係団体からの要望に応じてコミュニティ助成金の申請を行い、太鼓、衣装などの用具の修繕、新調等を実施して財政的な支援を行っています。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市にはたくさんの伝統芸能が継承されているわけですけれども、現在のところ横のつながりというのがありません。市のイベント等において出演といいますか、そういったときの依頼をする場合に、そういった横のつながり等の指導者の情報交換会といった協議会とまではいかなくても、関係者の連絡がとれるような組織はつくれないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　現在、市内の獅子舞については、開催場所や日時についてはおおむね情報を収集しております。市民の皆さんからの問い合わせがあれば情報の提供等を行っておりますが、その運営のあり方や方法、現状については十分に把握しておりませんので、今後、詳細な調査を実施していく予定であります。獅子舞の連絡協議会のような組織については、文化財保護という観点からだけではなく、獅子舞を通じての地域活性化、コミニィティづくりとも深く関連しておりますので、その設立の方向性については今後、地域で実際に獅子舞に携わっておられる方々のご意見をお聞きするとともに、教育委員会だけでなく、総合政策、まちづくり推進、観光振興などの関係部署とも協議して、文化遺産を生かした地域活性化、観光振興の推進などの総合的な視点から研究していきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ、そういった横のつながりが密にとれるような組織をつくっていただくと。本市がいろんな形でよそに発信する場合に、やはりそういった伝統芸能を守られておられる人たちの力も借りてやっていってもらえればと思っておりますので、ぜひそれについては前向きに検討していただいて、できれば早く一度ぐらいは集めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この質問については終わります。 次に、生活環境についてお尋ねをいたします。まず、安全・安心なまちづくりについて、地域の実情に応じた自主防災組織の設立育成支援に取り組むと述べられております。自主防災組織の必要性については、１２月の議会でも防災についてというところで質問させていただきましたが、市もその必要性を十分に認識されて、設立の促進を図っていくと言われています。組織がいざというときにちゃんと機能していくために、日ごろからの活動や防災に対する地域住民の意識の高揚が必要不可欠であると思われます。設立後の組織に対する防災学習や防災研修への取り組みについては、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　自主防災組織につきましては、市内全域においてその組織の設立を図るために育成支援に努めているところであります。大規模な災害が発生した場合、地域の住民がお互いに助け合うという共助の取り組みが大変重要であり、災害情報の伝達や被災者の救出・援護、災害時要援護者の避難支援などに当たることが被害をより少なくすることにつながりますので、その中心となって活動していただく自主防災組織については、いざという時にその機能を十分に発揮できる組織でなくてはならないことは申されるとおりであります。設立後の組織に対する育成支援の取り組みとしましては、現在、総務課内に消防や自衛隊のＯＢを嘱託職員として配置しておりますので、各地区で行われる避難訓練や図上訓練、また自治会単位での研修会などにその職員を派遣して、防災学習等の支援を行っております。また本年度は、飯塚東地区におきまして、県の模範的な自主防災組織育成事業を活用して、地域住民と学校が連携した中での防災学習会を開催いたしました。この学習会では、先進的な取り組みを行っている団体の事務局長をコーディネーターに招いて、地区のまちづくり協議会と飯塚東小学校の児童たちが連携をして、地域の危険箇所を見て歩き、地域版防災マップの作成などを行い、子どもたちを含めた地域住民の防災意識の高揚を図る取り組みを行ったところであります。今後もこのような事業を活用しながら、設立した自主防災組織に対しまして継続した支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この自主防災組織の設立が自治会単位で進めば、組織の数も多くなります。各組織での防災学習会や研修会も多く開催され、市職員や県の事業のみでは対応が難しくなってくると思われます。今後は、この組織がふえた場合の対応として、やはり防災活動のプロである消防署の職員などにも依頼をしていただいて、各地域の防災学習の講師をしてもらうなどして、機能性を持った自主防災組織となるように支援をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　本年度組織化された自治会においては、自治会に居住しておられる方で、消防や警察、看護士といった職業につかれている方に組織に入っていただいて、その方たちの専門的な意見や考え方を取り入れた中で、防災訓練や防災学習会を実施されていると聞いております。地域の人材をうまく活用した事例として、他地区にもそのような取り組みを紹介しながら、地域の安全は地域で守るという精神に基づいた自主防災の活動をお願いするものであります。また、地域で行われる防災学習等の場におきましても、その内容に応じて消防署職員等の派遣、これにつきまして消防本部とも協議・連携しながら、自主防災組織の育成支援に努めてまいります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ、お願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、浸水対策についてお尋ねをいたします。本市の大きなプロジェクトの１つの、３本柱の１つの浸水対策が現在進行中でございます。そちらのほうは置いておいて、いま現在、本市ではその浸水対策の一助として、平成２３年度から雨水の貯留タンク設置の助成をされておられます。現在、設置がどのくらいあるのか、また設置状況を教えていただきたいと思いますが、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　平成２３年度より、浸水被害の軽減、雨水利用による水資源の有効活用に寄与するとともに環境に対する意識の向上を図るため、市内に土地や建物を所有、もしくは建物を使用されている方のうち、雨水貯留タンクを設置しようとする方に対し補助金を交付し、タンクの設置を奨励しております。補助金につきましては、タンクの容量１００リットルから５００リットル未満でタンクの購入代金の２分の１、上限で１５,０００円。また、５００リットル以上で代金の２分の１、上限で３０,０００円の補助をしております。現在の設置状況につきましては市内全域で設置されており、平成２３年度に４４件の設置があり、平成２４年度は現在のところ１９件となっております。設置につきましては今後とも市報、各イベント等でのＰＲ活動を行い、１人でも多くの方に設置していただくように努めてまいります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　平成２３年度は４４件、２４年度は現在のところ１９件ということですけれども、市全域で設置されている雨水貯留タンクは、浸水被害の軽減や雨水利用による水資源の有効活用だと思っております。しかし、雨水タンクの設置件数が２３年度に比べて若干減っておるわけです。ＰＲ活動も十分されるということですので、今後も積極的な広報活動していただきたいというふうに思います。また、取りつけについては個人がされるということですけれども、できましたら高齢者の方がどうしても取りつけきれないということであれば補助金は出せないと思いますが、何らかの協力をしていただいて、円滑にこの事業が進むように尽力をしていただきたいと思います。また、特に雨が降れば上のほうから下のほうへ流れてくるわけですので、本市居住の上流のほうに住んでおられる家庭の方々にはそういったところも十分理解をしていただいて、特に上流の方には設置のお願いをしていただければというふうに思っておりますので、その点もあわせてよろしくお願いいたします。 次に、環境保全についてお尋ねをいたします。昨年の代表質問の中でもお聞きいたしましたけれども、ごみの減量化、分別意識の向上を考えたときに、資源のリサイクルが必要不可欠だと思っております。近年、資源回収団体の回収量が減少しているということですけれども、この原因についてはどう把握されておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　資源回収団体の回収量減少の要因といたしましては、少子高齢化の影響で地域の子ども会や老人会などの活動量が減少していることや、戸別に資源を回収して回る資源回収業者の影響といったことが考えられます。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、登録されて活動をしている資源回収団体も減っているのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在、２８５団体が登録されておりますが、やはり毎年数団体ずつ減少している現状でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　現状はわかりましたけれども、ごみの減量、分別意識の向上、リサイクルの推進を図る上には、活動する団体は必要不可欠な存在であります。こういった団体をふやし、資源回収量の増を図ることがやはり非常に大切だと思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　さらなるごみの減量や分別意識の向上、再資源化を推進していくためには、本事業に関する周知と啓発を行い登録団体をふやすとともに、登録団体全てが活動するよう促していく必要があると考えております。具体的には、この間登録されていない自治会、公民館及びＰＴＡなどに働きかけを行ってまいりましたが、それ以外にもサークルやクラブなどでも登録は可能ですので、今後はさらに幅広く周知・呼びかけを行い、ひとつでも多くの団体が登録され、回収活動に取り組んでいただけるよう促していきたいと考えています。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、今後この事業の必要性、継続性について、市の考えをお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　ごみの減量や分別の意識向上、リサイクルの推進を考えた時に、資源回収団体の活動は必要不可欠なものであると考えております。平成２３年度も年間約３,４００トン以上の再資源化が実現されており、現状では最も大切な方法であると考えております。全体的に見ましても、市の回収ルートによりクリーンセンターが回収した年間の新聞・雑誌類、ダンボール、布、空きかん、空きびんが約１,５００トンで、資源回収団体による回収と合わせますと約４,９００トンとなります。資源回収団体による回収量が全回収量に占める割合は約７０％であり、資源回収団体には、非常に大きな役割を担っていただいているものと認識しております。このことから、この事業は目的の成果を上げ循環型社会の形成に寄与しておりますので、引き続き事業を継続していく必要があるものと考え、今後もリサイクル推進に向け、資源回収量増のため、啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この事業は、先ほどの答弁にありましたけれども、全回収量の７０％を資源回収団体で担っていただいておるということでありますので、引き続きこの事業の継続を要望したいと思います。 次に、資源ごみを収集するために、各地に拠点ボックスの設置がされておると思います。現在、設置の状況はどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　本市は平成２１年度より全市的な７分別のごみ収集を開始しており、７分別のうち資源ごみを収集するため、各自治会等に拠点ボックスを整備いたしております。平成２３年度末の段階で、飯塚地区１９４カ所に２３０基、穂波地区６６カ所に７３基、筑穂地区３９カ所に４３基、庄内地区４１カ所に４１基、頴田地区３４カ所に３４基、穂波・筑穂地区のごみ処理を行っている桂苑に２基、合計３７５カ所に４２３基を設置している状況であります。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　全体で４２３基ということですけれども、では収集された資源ごみの量がどのように推移しておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　資源ごみは、古紙古布、資源プラ、有害ごみを収集いたしております。収集量といたしましては、平成２１年度が６２６．０７トン、平成２２年度が６８７．０２トンで前年度比９．７％の増、平成２３年度が６７１．９８トンで前年度比２．２％の減となっております。年度間で増減は見られますが、平成２１年度と平成２３年度を比較しますと７．３％の増となっており、資源ごみの収集量が確実に増えていると分析されることから、市民のリサイクル意識が向上してきているのではないかと考えております。 また、桂川町の資源ごみにつきまして平成２１年１０月から搬入しております。桂川町の資源ごみの搬入量は、平成２１年度が半年分で２０．１８トン、平成２２年度が５３．３４トン、平成２３年度が５０．９トンで前年度比４．６％の減となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、この拠点ボックスを今後ふやしていこうという考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　先ほど述べました平成２１年度と平成２３年度の資源ごみ収集量の比較では、収集量が増加している結果となっており、市民のリサイクル意識が定着してきていると考えております。このようなことから、現在各自治会で１５０世帯に１基を目安として拠点ボックスを設置いたしておりますが、市といたしましても地球温暖化の防止、ＣＯ２の削減のため、さらなるごみの減量化に努めてまいりたいと考えておりますので、各自治会における資源ごみの排出量の現状及び設置条件を踏まえた中で、必要に応じて増設を検討していく所存でございます。また、飯塚地区につきましては、設置からかなりの年月が経過していることから、更新や補修も含め検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いまだに可燃ごみの収集時におきまして、古紙等のリサイクルができるものがたくさん混入をしております。ごみとして出されてあるのを時々見かけるわけですけれども、ごみ減量や分別意識の向上、再資源化において、資源回収団体の活動や拠点ボックスの役割は非常に大きなものがあると思います。今後もより一層のごみ減量や分別意識の向上及び再資源化のための施策を講じていただいて、継続して広くこの拠点ボックス並びにリサイクル事業を推進していただきたいということを要望して、この質問は終わります。 次に、上下水道事業についてお尋ねをいたします。市民生活に欠かせない水道事業についてお聞きいたします。現在、本市においては住宅リフォーム補助金やマイホーム取得奨励補助金に見られるように、定住人口の増加に取り組まれております。市外からの転入者の増加に力を入れておられるわけですけれども、私が住んでおります筑穂地区でも特に大分、北古賀などでは近年宅地化が進んでおるところでございます。まだまだＪＲ筑前大分駅周辺には住宅優良地が多く見られるわけですが、将来の福岡市のベッドタウンになってくれればということを期待しておるところでございますが、その一つにやはり安全で安心な水の提供というのが欠かせないのではなかろうかと思っておりますが、飲み水が安心して確保できるかということは重要なものでございますが、今回の上下水道局の予算関係を見ますと、内野浄水場の新設工事が上げられております。また大分地区とはこの水系がちょっと違うわけですが、飯塚市の水道事業の考え、とりわけ大分地区周辺への水の確保について、上下水道局はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　上下水道部次長。 ○上下水道部次長（諌山和敏） 　平成１８年の１市４町合併後、平成１９年度に水道ビジョンを策定し、それに伴い第８期拡張事業に取り組んでおります。旧市町で抱えていた施設、特に浄水場や配水池の統廃合をはじめ、高度浄水施設の建設、管網整備により、水質はもとより水事情の改善に努めているところであります。質問者が述べられましたように、平成２４年度、２５年度に内野浄水場の新設工事を行いますが、この目的は高度処理により水質をより改善するためのものであります。大分地区への水道水の供給につきましては、今後、平成２９年度までに第８期拡張事業等において、長尾浄水場、阿恵配水池の築造工事を計画しており、あわせて配水管の管網整備等により、大分地区はもとより周辺地域へ水道水を安定的に供給することができると考えております。定住人口施策において住宅開発が進み市内に居住される方がふえ、水の需要がふえることにより、安定した水道事業が行えることを上下水道局としても期待をしておりますので、今後も安全で安心な水を安定的に供給するように努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ、大分地区のみならず、飯塚市全域で安全な飲み水の供給をしていただきたいと思います。世界的に安全な水を飲めない人が多くいる中で、日本は本当に恵まれた国だと実感しております。水は限りあるものでありますが、有効かつ大切な資源だと考えます。答弁にもありました浄水施設・配水池の築造、管網の整備などとあわせて、また今ずっと継続をされておりますが、老朽化の対策もしっかりしていただいて、水道水の有効利用が図られることが望まれております。また、その結果において、安心安全の水ということで有収率も上がるのではなかろうかと思っておりますが、先ほど貯留タンクの分では節水と言いましたけれど、ここではやっぱり有収率を上げてもらうということで、ちょっと矛盾をしておるかもしれませんけれども、水は生活の中で必要不可欠なものでございます。安定した健全な水道事業が営まれることが本市にとっても重要な施策ではなかろうかと思っておりますが、この安全で安心な水を安定的に、そして安価に供給していただくことを要望して、この質問は終わります。 では、最後に保健・福祉についてお尋ねいたします。高齢者福祉については、きのうからきょうにかけて聞かれたわけですけれども、もうすぐ団塊の世代の方たちが６５歳以上となる生きがいづくりの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　高齢者の方の生きがいづくりについてお答えさせていただきます。２０１５年には団塊の世代の方たちが６５歳以上となり、高齢化率の高さと高齢者人口の多さが課題となってきますので、生きがいづくりは重要と考えております。高齢者の皆さんがいつまでも健康で生きがいを持った生活を送っていただくために、これまでの経験や培われた知識でさまざまな活動にかかわっていただきたいと考えております。本市の高齢者の生きがいづくりにつきましては、老人クラブが生活習慣病予防の講習会、グラウンドゴルフやゲートボールなどの軽スポーツを通して、生きがいや健康だけでなく親睦・交流につながっています。また、シルバー人材センターでは、高齢者の就労を通して生きがいづくりの場を提供しているところです。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今いろいろと言っていただきましたけれども、老人クラブやシルバー人材センターの中で活躍されておられる方も高齢者の集団ではなかろうかというふうに思います。やはり、どうしてもですね、そこに若者が抜けてくるわけでございます。この若者の高齢者に対する優しさを引き出せるような事業の展開もしていただきたいというふうに思います。また、沖縄県の宜野湾市では、生きがいだけではなくて、健康づくり、スポーツ、趣味や文化活動を一体的に支援するシルバーパスポート事業を実施されておるということですが、本市でも高齢者の生きがいづくりとスポーツ等が一体的に提供できる同様の事業に取り組んではいかがかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　宜野湾市のシルバーパスポート事業は、高齢者が市のトレーニング施設等を利用する場合には利用料が無料となり、また、７５歳以上の方がボウリングやプールなどの体力づくりの施設、岩盤浴などの健康づくりを助ける施設、理容院、美容院、マッサージなど身だしなみや体調を整えるお店を利用する場合などには割引券が利用できる仕組みとなっています。高齢者の外出をする機会をふやし、生きがい、健康づくり、スポーツや文化活動を一体的に推進することを目的としたこの事業につきましては、複数の部・課にまたがることと、割引をしていただく事業所の協力も必要なことから、関係部署や関係団体と協議したいと考えます。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 協議したいではなくて協議をしてください。ぜひ、お願いいたしたいと思います。 次に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。施政方針の中に、障がい者の自立及び社会参加を促進するとあります。飯塚市は、障がい者の就労についてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　就労は、障がい者が住み慣れた地域の中で生き生きと生活していくための重要な柱であると考えており、働く意欲のある障がい者が能力を生かして働ける場、機会づくりに行政は積極的に取り組む必要があると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　公的機関で障がい者のチャレンジ雇用が導入をされております。このチャレンジ雇用というのはどういうものか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　チャレンジ雇用とは、知的障がいのある方などを１年以内の期間を単位として、国や各自治体において非常勤職員として雇用し、１年から３年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じて一般企業等への就職につなげる制度です。平成１９年１２月に障がい者施策推進本部で決定した重点施策実施５カ年計画に沿って、平成２０年度から本格的に実施されたものです。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、県内のチャレンジ雇用の取り組みの状況についてお知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　福岡県内においては、ハローワークが率先して取り組んでいますが、自治体においての取り組みはまだ例が少ないようです。宮若市が平成２２年１１月から取り組んでいることを聞いておりますが、それ以外の取り組み状況については把握できておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　宮若市だけということですが、それではこのチャレンジ雇用の本市での導入は考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　現時点では、チャレンジ雇用の導入を予定しておりません。しかしながら、知的障がいのある子どもさんを持つ保護者の方からは、市役所において働く場をつくってほしいとの要望があることも承知しております。このような声を受け、できるだけ早く、特別支援学校の生徒を一定期間受け入れ、職場体験の機会を提供するインターンシップに取り組みたいと考えております。市としても、知的あるいは精神障がいのある方とともに働くためにはどのような配慮や環境整備が必要か、このインターンシップの導入を通じて把握してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市では、まだ導入の方向を考えていないということですけれども、やはり保護者の方から要望があっていることは承知されていると思います。また、いま健常者の方の雇用もままならない状態でございます。そういった中で、障がい者の方の雇用は厳しいとは思います。しかし、これが公的機関だけで考えると、そこに雇用の人数の制約があるわけですね。ですから、いろんな事業所にもお願いをして雇用の場を提供していただくことが、障がい者の福祉につながっていくのではなかろうかというふうに思いますので、本市が今年の施政方針の中でいろんな施策を述べられておりますけれども、福祉という部分をしっかり確立をされておかなければ本市の発展が望めない部分が多々あろうと思います。そういった部分でしっかりその辺も考慮していただいて事業展開をしていただくことをお願いして、代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後０時１８分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。新政会を代表いたしまして市長の施政方針に対して代表質問をさせていただきます。ぜひ、市長のお言葉で、ご自分のお言葉で語っていただきたいと思っております。まず、市長の市政運営に関する考え方についてでございます。さきの総選挙で政権がかわりました。で、国政は大きく方向が変わったと私自身思っておりますし、マスコミの報道からもそれはうかがい知れます。市長として、今回の国政について、国政の方向変換について、どのように考えておられるのか、まずお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　昨年の１２月の選挙で政権が代わりました。皆さんもニュース等でご存じのように、アベノミクスといった３つの柱で政府は方向性を出して進んでおります。実際にまだ政治の方向性としてやられていることはありません。まだ、何もやられていないわけですけれども、そういう方向で行くという言葉、景気の気ということを言われながら、きのうの黒田日銀総裁がまだ決まってもないけれども、発言をされただけで株価が上がって１１,７００円台になったり、また円安で９３円という値をつけたりと、本当に大きな動きをしています。そういう意味から考えますと我々地方財政に、また地方自治に携わる者として、いろんな形で国の景気がよくなっていけば、それなりの財政措置的なものが、我々地方にもおりてくるものだと思っておりますし、実際にそういう数字としてあらわれてきているものもあります。そういうことを考えたときに、これから国民一体となって強い日本をつくっていくためには、やはり強い経済、強い地方がないといけないと思っております。 そういう意味では、非常に今の動きの中で期待をしているところでありますけれども、前も話しましたように、これからの地方というのはなかなか税収等も少なくなってきている流れの中で、やはり行政サイドだけの財政でまちを運営していくというのは非常に難しさがございます。そういうことを考えたときに、やはりそれぞれ市民の皆さんと一緒になってですね、自分の住んでいるまちは自分の力で、自分の住んでいるまちは自分の意識の中で変えていく、つくっていくという協働の思いの中で公助、共助ということをですね、お伝えしながら、またそれを理解してもらいながらまちづくりを進めていきたいと思っていますし、国は国のほうで動いていっています。地方は地方でしっかりとしたそれにのっとった絵を描いていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　確かに、強い日本、一番最初に出てくるキーワードでございます。その強い日本、そして強い経済、強い地方というお話がございました。他方、この安倍政権の政権運営が、それでは地方自治体に対してどのように影響を与えると考えておられるのか。市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　日本経済再生に向けた緊急経済対策、これにつきましては、ことし１月に閣議決定されておりますが、その具体的な施策といたしましては、東日本大震災からの復興に関連した対策といたしまして、老朽化した社会インフラの対策を重点的に実施し、産業、生活基盤の強化を図ることなどにより国民生活の安心、成長基盤の強化を図ることとされております。このことから本市の事業等に反映できるものにつきましては、反映していきたいというふうに考えております。現時点におきまして、どの程度影響するかにつきましては、具体的な試算はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今、部長の事務方としての答弁がありましたが、市長として、飯塚市政を預かる市長としては同様ですか。それともこのあたりがこう変わるんじゃないかとか、そういった感想がございましたらお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　先ほども、私の答弁の中で言ったかと思いますけども、地方は地方として国の方向性がある程度出てきた中で、それにのっとったもので進めていこうと思っていますし、私がどうじゃ、こうじゃと国のほうに申しましても、それがどうのこうのということにならないわけですので、先程も言ったように、地方が与えられた流れの中で、また財政の中で、しっかりそこに絵を描いていくというお話をしたと思います。そのほかに関しては部長が答弁したとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今回の安倍政権の施政方針の中で、大きいのは分権に関してだと思っているんです。私たち地方自治体として関係があるのはですね。残念ながらこの地方分権に関しては、言及はほとんどありません。全くないと言っていいぐらいなんです。その点について、また後で触れたいと思います。それでは、東日本大震災に対する支援についてお聞きいたします。施政方針の中で職員の派遣を継続して行うというお話がございました。それ以外についてはどのようになさるおつもりか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　東日本大震災に関わります飯塚市の支援につきましては、震災以降、義援金の募集受付、救援物資の受付と搬送、職員の派遣、災害救援ボランティアの受付、市営住宅等の提供、避難される方への民間住宅等情報提供等、これを行うとともに被災者に対する税や手数料の減免など、各種救済制度の実施をしてきたところでございます。本市へ避難された方につきましては、最大で１４世帯２０名の方がおられましたので、その方々には各種救済制度による支援を行ったところでございます。また、義援金につきましても本年２月２５日までに６８００万円の義援金を受け付けて、日赤のほうに送金をいたしており、現在も継続をいたしております。 職員の派遣につきましては、平成２３年度においては技術職、事務職、保健師を含め短期で延べ３２名の職員を派遣いたしました。平成２４年度におきましては、郡山市と相馬市のほうに中長期で延べ５名の職員を派遣し、現在も各１名の職員が相馬市で業務をいたしているところでございます。 その他の支援というお尋ねでございますが、派遣先の自治体からは震災から間もなく２年が経過し、復興の３合目まで登りついたが、防災集団移転や被災地の整理、住宅の整備、農業基盤の整備など膨大な事務量が山積しておりマンパワーの不足が続いていることから、今後も中長期での職員の派遣をお願いしたいという強い申し出が寄せられております。支援本部を継続して今後もできる限りの支援を行っていく考えでありますが、ボランティア関係の支援は社会福祉協議会に担任をいただいておりますことから、本市といたしましては、職員の派遣が被災地に対する一番の支援であると考えておりますので、行革途上の厳しい職員体制でございますが、平成２５年度も職員の長期派遣を行うものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　職員の派遣につきましては、確かに先方さんにとっては非常に有用な事業であると思っております。そしてまた飯塚市の職員についても、派遣された職員についても、成長の大きな場であると思っております。ぜひその点については継続してやっていただき、またほかの部分に関しましても、「できることはすべてやる」。副総理になられた麻生太郎代議士が言われた言葉でございます。ぜひ、この飯塚でも継続してやっていただきたいとお願いをしておきます。それでは市長のマニフェスト、政策実現への方法、それについてどうなっているかをお聞かせいただけますか。市長のマニフェストはどのように政策立案に反映されていっているのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、市として大きな柱となる政策につきましては、市長マニフェストに基づきまして各種政策を掲げている状況でございます。平成２５年度における最重要施策といたしまして、浸水対策、小中学校整備、中心市街地活性化を掲げておりますが、この３本柱のうち浸水対策、中心市街地活性化は市長マニフェストを具現化したものであり、また、小中学校整備につきましても、子どもたちの安心安全を守るということや、安心して子どもを産み育てやすいまちにするという市長のマニフェストにつながるものでございます。政策、立案、反映の手法といたしましては、第１次飯塚市総合計画と市長マニフェストに掲げられた政策につきまして、財源や将来ビジョンとしての必要性を十分に精査し、その後実施３カ年計画へ計上、最終的に予算へ具体的に反映させるという手法で市長マニフェストを本市の政策、施策にできる限り反映をさせているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　後ほど、その具体例についてお聞きしたいと思っております。それでは続きまして、協働まちづくり、行財政改革、人権尊重等についてお聞きいたします。まずは、コミュニティバスと予約乗合タクシー等についてでございます。このコミュニティバス及び予約乗合タクシーについては実績において、非常に、私は厳しい数字が出ていると考えています。１２月の一般質問でもお聞きいたしましたが、合併前の旧４町で行っていた福祉バス、それがざっくりとした数字だと５千万円で１０万人のお客様を運んでいたと、それがコミュニティバスとなり１億円で１０万人のお客様となり、これが今年度始まったコミュニティバス＋予約乗合タクシーでは、同じく１億円でお客様は約５万人。倍々ゲームじゃないですが、２分の１、２分の１となっています。単価で見てもスタート時では４４７円だったのが、平成２４年度の想定では２,１００円余り、おひとりが１回乗る単価です。この成果について、この平成２４年度の現在のコミュニティバス＋予約乗合タクシーという制度設計、この平成２４年度の制度設計は私は失敗だと考えていますが、市長においてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本年度から運行いたしております。コミュニティバスと予約乗合タクシーにつきましては、路線バスや鉄道等の民間交通機関を補完する交通機関といたしまして、運行を行う中で市全体の公共交通体系を構築して、市民の皆さんが生活を維持していく上で必要な移動手段を提供しているところでございます。今回の併用方式に関しましては、平成２１年度から２３年度までの３年間の実証運行の利用実績や市民の皆さんのご意見、ご要望等を総合的に判断いたしまして、市全域に分散した利用ニーズ、利便性の向上を求める市民の声、並びに持続可能な運行体系等をより効果的に実現することが、可能な公共交通機関として導入したものでございます。新制度導入の初年度であり十分な成果はまだ出ておりませんが、実証運行時と比べ、より市民の皆さんのニーズに対応できる制度設計であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） この場は代表質問であります。市長の施政方針について、私は質問をしております。今、事務方が今回の平成２４年度の分は必要な制度なんだと、実績とニーズを勘案してやったんだというお話がございました。平成２４年当初の段階では、確かに周知期間が必要なんでってところで、今までの実証運行のときよりも少し下げて９万人の予測でした。ところが現実の数字では４７,０００人と大きな下方修正があっております。市長はこの状況においてどのように判断なされますか。正直にこれが成功だと思うのか、まあ、ぼちぼちなんだと思うのか。その点、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用方式につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、３年間の実証運行を検証するとともに、利用者、また未利用者の皆さんからのご意見等もお聞きし、また自治会、老人クラブ、障がい者団体などの代表などから構成する協議会で慎重に検討した中で決定したものでございます。この併用方式は超高齢社会を見据え、また核家族化が進行する中で、今後ふえてくる交通弱者の移動手段の確保という目的と併せまして、家に閉じこもりがちな方をできる限り外に出ていただき、コミュニティを育んでいただくという側面もございます。今後におきましても併用方式を基本といたしまして、市民、議会の皆さんのご意見等もお聞きしながら、改善できるものは改善してまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま部長が答弁をさせていただきましたけども、これをスタートするまでに幹事会が９回、平成２３年度ですね。それから協議会が５回、非常に多くの方の参加のもとにこの運行に関する調査や意見交換等がございました。そういう流れの中で始めてまだ間もないわけですけれども、先ほど質問者のお話しになられた地域を走っていたバスというのは、合併前のエリアのバスの動きの数字ですかね、だから、その合併後はエリアが広くなったりとかですね、それぞれの地域の課題があったりというような形で、そういうことも含めた協議会であったり、幹事会だったりということで話し合いがされておりますんで、もう少しお時間をいただいて、もちろん、いろんな意味での中を精査していかなければならなかったり、反省しなきゃならん事もあると思いますけれども、もう少しお時間をいただき、この事業が私は失敗とは考えておりませんので、どうにかして利用率が上がるような、乗車、乗客率が上がるような問題をですね、そこに取り出して、今後また進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今、失敗とは考えていないというのが１点と、あと、いろんな方々との協議を含めてやってきたんだというお話がございました。いろんな方々との協議を重ねて来ても現実の数字です。現実を見て、これが成功だったかどうだったのか、ある意味、会社の社長をされておられましたよね、実際に民間会社で。こういった数字だったら、まずスパンと整理をした上で、大きく方向転換しようと。現実にこれだけの厳しい数字があると、じゃあ、どこをきちんとやらなきゃいけないのかというお話をするんだと思っています。ここははっきりと成功だったのか、失敗だったのか、そこは謙虚に、ある意味市民目線で考えていただかないと、次の展開が遅れるんだと思っています。では、今のような事務方、そして市長の判断でしたが、それでは平成２５年度、及び以降の制度設計をどのようにお考えなんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　併用方式につきましては、平成２６年度までの３年間を１つの事業期間として考えておりますことから、平成２５年度、２６年度につきましては、この方式を基本といたしまして、部分的な改善を重ねてまいりたいと考えております。また、平成２７年度以降につきましては、それまでの利用状況や市民の皆さんのご意見、ご要望等をお聞きしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　部分的な変更であと２年間やると言われました。とすると、おおよそあと約２億円を使うわけです。平成２４年度が４７,０００人の見込みであります、平成２５年度及び２６年度、およそどのぐらいの利用を想定されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２５年度、それから２６年度と利用人員のことでございますが、平成２５年度につきましては、先日もご答弁いたしておりますが、市民の皆さん方にですね、この仕組みあたりにつきましても１００回以上説明会にお伺いいたしまして説明をいたしております。できる限り、ことし以上、目標に向かった中で利用者の数をふやしていきたいというふうに考えております。２６年につきましては具体的な数字は今のところは掲げておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長、ぜひですね、庁内でもういっぺんこの問題については考え直すべきだと思います。やはり２億円、本当に市民から預かる大切な税金を使ってやる事業です。これが合併直後の状況よりも格段に悪いわけです。大きな見直しをすべきだと思っております。 続きまして、情報化の推進についてお聞きいたします。昨年の代表質問でもソーシャルメディアのお話をさせていただきました。フェイスブックであるとか、ツイッターであるとか、新しいネットワークの利用の件でございます。これについては、ガイドラインのようなものを考えなくてはならないと言われました。ちょっと紹介しますと、企画調整部長が「ソーシャルメディアと言われますツイッターそれからフェイスブックなど、ネット上で自由な意見の発信や議論を基に意見の集約や反応を見る上では有効な手段の１つだとは考えております。ただし、市が公式に利用するには情報管理の面で一定の条件整備が必要だと考えております。」というふうにお答えされていますが、１年経ちました、現状はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昨年のご質問以後、市政全般でのソーシャルメディアの開設は行っておりません。ただし、平成２４年度事業の中から２つの事業に限りまして、フェイスブックを開設いたしております。即応性や話題性からスマートフォンアプリコンテストと全国高等学校総合体育大会バレーボール男子の２つの事業でございます。それぞれの担当課で運用規定を設け、運営をいたしております。現状では個別事業に応じて、その必要性を判断しソーシャルメディアの開設、運用をするといった手法をとり、市として情報を発信する側の情報リテラシーの醸成やスキル、ノウハウの蓄積を図りながら市政全般での導入について検討する必要があるものと考えております。また、市政全般での導入のためのガイドラインにつきましては、ベースとなるものは作成しておりますので、あわせて庁内で検討、精査しなければならないとは考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　２つやっておられるというお話でしたが、私自身知りませんでしたし、飯塚市民でフェイスブックをやっておられる方、いっぱいおられると思うんですが、果たしてどのくらい知っておられるのか非常に疑問に思います。やるんだったらきちっとＰＲしないと使っていただけないわけですから、その点について、そしてまた、全庁的な利用についても早期の進展を望みます。 続きまして、産業・経済についてお聞きいたします。中小企業の支援についてでございますが、今回も施政方針の中では融資制度の紹介がございました。他方、市長のマニフェストを見ますと入札制度の見直しという部分と暮らし向上、企業誘致による雇用の場の確保、経済の活性化とございます。まず、入札制度の見直しについて、これについてはどのようになっているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　入札制度の見直しでございますが、地元企業の保護育成のために、まず小規模業務等契約希望者登録制度、これを導入いたしました。次に、前金払い制度の対象拡大、そして競争入札参加資格要件の緩和に加えまして、条件付き一般競争入札の拡充、土木一式及び建築一式工事の格付けにおけますＳ１等級の創設、変動型最低制限価格方式の試行導入、専門工事にかかる最低制限価格の設定、コンサルタント業務にかかる最低制限価格の設定等を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、「くらし向上！企業誘致による雇用の場の確保、経済の活性化」とある点についてはどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中小企業の振興策ということで、特に企業誘致による雇用の場の確保、経済の活性化につきましてでありますが、１市４町の合併後、市内には大小２０の工業団地がございましたが、ほぼ完売の状況でございましたので、新たな企業の受け皿として、鯰田、目尾の両工業団地を造成したところでございます。鯰田工業団地への進出第一号の企業につきましては、さる２月２２日に竣工式を終え、いよいよこれから稼動がスタートしてまいりますが、その新規採用は１３名を予定されておりまして、年末の段階で既に５名の採用が実施されておるところであります。その他の新しい雇用の発生というのは、進出企業の実績が出ておりませんので、今後ということになりますが、今後も今日の円安、株高の状況等を踏まえまして、少しでも多くの雇用を創出すべく幅広い誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　企業誘致につきまして、雇用の場の確保につきましては、今、工業団地の話がございました。他方で、それでは商業の現場としては、どのような現状でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　商業につきましては、今までの施策の中でプレミアム商品券等の発行事業を実施することによりまして、消費の喚起を促すとともに、地域商店街等の振興発展に寄与する施策として実施をしてきているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。　 ○６番（江口　徹） 　とは言いますが、確か昨日の吉田議員の代表質問の中でも、商業については衰退をしているというお話がございました。ここに統計いいづか、一番新しい２０１１年度版がありますが、この中でも平成１１年から１９年にかけて、商店数は２,３３２であったのが１,９６８へ減ると、従業者数も１４,１１２人であったのが１２,１３４人へ減るというふうな厳しい結果が出ております。続きまして、中小企業憲章並びに振興基本条例について、取り組みの経緯と今後についてどう考えているかをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中小企業憲章につきましては、その意義を理解し、振興基本条例としての有効性を慎重に検討する過程におきまして、昨年７月に経済団体等の皆様や嘉麻市、桂川町などとも憲章についての理解を深めるというシンポジウムを企画立案し、行政のみならず、地域内の企業経営者の皆様や一般市民にも呼びかけを行い、イイヅカコスモスコモンにおいて３００人を超える参加者を得て開催、実施したところであります。県下では初めての試みという内容のシンポジウムでありました。中小企業が地域の中で誇りを持って経営活動を行い、また、地域づくりの一端を担うということから、地域とともに中小企業憲章の意義を考えるという取り組みとなりました。その後も、市主催事業を通じまして、関係団体等との共催や後援をいただきながら理解を深めてまいりましたが、いまだ具体的な条例制定の検討までには至っておりません。福岡県内におきましても、中小企業憲章の趣旨を尊重した中での振興基本条例を制定している自治体は少なく、市町村の状況も参考にしながら今後行政の施策として、いかに効果的な条例制定が成文化できるものであるか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。　 ○６番（江口　徹） 　ぜひですね、しっかりとこの有効性のある条例をつくっていただきたいと思うわけでございます。飯塚市では今、自治基本条例をつくっております。これはまちづくりにおけるその基本となるものを条例化しようというものでございます。他方、この中小企業の振興基本条例は、中小企業の振興に対して、そこのベースをきちんと定めようというものでございます。理念条例であるから、これは定める必要がないのではないかという議論もありますが、私はそうは思っていません。理念条例ではなく、実際に実効性のある条例とできると思っています。例えば、１つあり得るのが公契約条例でございます。野田市、その他の自治体で公契約条例がつくられています。そのエッセンスをいれた中でこの振興基本条例が出れば、地域の中小企業にとってある意味、道しるべとなるかもしれません。ぜひ、その点について今後のさらなる検討をお願いしたいと思っております。それではその販路について、中小企業ないし、いろんな産業の方々がつくったものの販路についてお聞きいたします。昨年もＦ＆Ｂ良品についてお聞きいたしました。それについてどのように１年間検討なされたのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほど企画調整部長のほうで、情報化の推進に関する項目の中でフェイスブックの活用につきましては、まだ基本的な方向性を定めていないというご答弁を申し上げておりました。ご質問のＦ＆Ｂ良品につきましては、平成２３年１１月に佐賀県武雄市が開設をして民間企業とともに運営するフェイスブック内の通販サイトでありまして、現在、全国の自治体にも波及する中、地域の特産品のほか、工業製造品などの商品も含めまして、販売を行うといった制度であるというふうに承知をいたしております。 本市におきましては具体的な検討は行っておりません。本市では、福岡県が運営いたしますショッピングサイト、よかもん市場を活用して地域産品の販売を促進しておりまして、この地域で生まれ育った特産品などを一般消費者が安心して購入できる、全国的に展開するサイトは知名度を増してきております。よかもん市場は、財団法人福岡県中小企業振興センターが統括して平成１２年度から運営がなされておりまして、現在、県内中小企業等３４０を超える出店数があり、飯塚市内からも５社が参加をされておられます。平成２３年度実績として、約１６１万回のアクセス数があり、民間のネット通販サイトよりも出店料が安く、また店づくりや販売の指導助言など販売支援も同時に行う出店者支援も行われております。当面は、情報量も圧倒的に大きい本サイトの活用を促進することを念頭に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　私もよかもん市場を見たことがございます。ただ、両方見た上でなんですが、私はＦ＆Ｂ良品の方が多分、お客様がついていると思います。なぜかっていうと、よかもん市場についてはある意味個店個店の集まりなんですね、言われたようにいろんな出店者がおられる。それがざっと見れるという形なんですね、ある意味ショッピングモールと一緒なんです。Ｆ＆Ｂ良品が何が違うかというと、これは自治体がまず運営をしているサイトだということですね。そして、そこで売るのはある意味、商品も売るんだけど地域も売っているんですよ。武雄でスタートして今では、シンガポールにも進出しようとしておりますが、地域もあわせて売ろうというところなんです。それが大きく違うのか、だから、ある意味その広がり方が、スピードが違うのではないかと、ぜひこの点について検討していただきたい。次に、トライアル発注制度について再三再四提案をしておりますが、いまだに実施に至っておりません。トライアル発注制度についてはどう考えるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 地域の中小企業における受注実績づくりといたしましては、現在、福岡県が実施しております新商品の生産による新事業分野開拓事業者認定制度を販路拡大の一助として活用しながら、さらに充実した制度となるよう福岡県に働きかけ、あわせて意見交換も行いましたが、トライアル発注制度に対する福岡県の対応の動きはございません。また、本市単独ではこのトライアル制度導入に際しての成果、及び費用対効果は大きく見込むことができないというふうに判断をいたしているところであります。今後は本市が独自に取り組んでおります販路拡大支援補助金など、有効的な中小企業支援策を拡充してまいりたいというふうに考えております。継続してですね、このトライアル発注制度の検証、それから情報収集などには努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長、今の部長の発言を地域のベンチャー企業並びに中小企業の皆様が聞いたら、非常にがっかりするんだと思うんです。やっぱり、新しく製品をつくった方々が一番困っておられるのはどうやって実績をつくるかなんです。だからこそ、トライアル発注制度ということを再三再四お話をしております。ここ２年、３年の話ではありません。販促の支援も結構なんですが、ぜひですね、地域の方々がつくった新しい製品を市が使って、ああこうだったよ、ここら辺こうやって改良するといいよね、この機能はいいんだけれど、この価格では売れないよ、そういった本当のユーザーの声を飯塚市として返してあげる。１番目のユーザーに飯塚市がなってあげる。そのことをぜひやっていただきたいと、市長、それこそ民間会社の社長でありましたから、それこそ民間の厳しさはここにおられる職員の方々よりも何倍も数十倍もわかっておられると思います。ぜひ、もう一度検討お願いしたいと思っています。 それでは、教育、文化についてお聞きいたします。いじめ、体罰等についてでございます。大津、そして大阪桜宮といじめ、体罰に関する自殺がありました。そして、これだけ世間でも注目を集めている事象でございます。当然のことながら飯塚でもどうなのかと思っておられる市民の方々は多いと思います。そこで、このいじめ体罰等について、すべての生徒児童、そして保護者、教職員等を対象にした調査をすべきだと考えております。そしてこれを調査すべきなのは、主体として学校がするのではなくて、教育委員会もしくは飯塚市が行う、そしてその結果がこうだったのよというのをきちんと公表する。全くなかったんだったら飯塚市としてはきちんと調査をした、皆様方にこういう、これこれこういうふうな形でアンケートを投げかけ、集計をしたと。でも、何も問題は起きていないと公表する。もし問題があるのであれば、これこれこういう問題があったんだけれど、私たちは今こうやって対応している、ぜひ私たちを信頼してほしいという、その調査と、そしてその公表が必要であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　いじめに関する調査につきましては、児童生徒に対するアンケートを市内全小中学校で、おおむね学期ごとに１回、定期的に実施いたしております。このアンケートをもとに当該児童生徒からの実態把握、教職員、保護者その他の児童生徒からの情報をもとにいたしまして、いじめられた生徒の立場に立って、いじめの確認を行い、毎月学校から月例報告調査として教育委員会のほうに報告させております。必要に応じまして、教育委員会のほうから指導主事を派遣したり、助言したりいたしながら解消を図っているところでございます。それから、体罰に関する調査につきましては、本年２月に県教育委員会から発出されました文書、「体罰の実態把握について」という文書が発出されていますが、これを受けまして、現在、市内小中学校において全教職員、児童生徒、保護者に対しましてアンケート調査等を行っており、平成２４年度中に発生した体罰事案についての実態把握を行っているところでございます。最終的には４月に県教育委員会のほうに報告するようにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　体罰についてはきちんと調査がなされている。いじめについては各学期、生徒、児童に関してですがアンケートなされているという話でした。ぜひいじめのほうについて、教職員、そして保護者も含めてやっていただきたい。そして、調査をやりました、県教委に報告するだけではなくて、市民の皆様にきちんとお伝えをする、それが市民の皆様方の安心につながるんだと思います。地域の学校に対する信頼感の向上につながるんだと思います。ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　いじめの調査につきましては、教育委員会といたしましては、いじめ不登校連絡協議会の中でですね、ご報告をしておりますが、ホームページ等では発出しておりませんので、今後、そういう情報の発信については検討してまいりたいと考えております。体罰につきましては、現在、市教委から県教委、それから文部科学省への報告の期限が４月となっておりまして、文部科学省においては、この調査を全国集計で取りまとめまして公表する予定であるとは聞いておりますが、その集計結果の公表詳細等についてですね、まだ未定でございますので、それを受けまして今後検討したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長、今、教育部長はこうやってお答えなんですが、やはり今の話だったら県教委なりから調査の指示が来たからするんだと。それで報告するんだと、それに対してそれを文科省がどうやって公表するのかを見てから考えるというお話ですが、それはやっぱり順番が違うんだと思っているんです。私たちは飯塚市の市民のために教育を提供するわけですよね、何も県教委だったり文科省のためにするわけではない。今回の調査であってもそうです、たまたま一緒であるからきちっとやるんだと。公表については、一番安心していただかなければならないのは、官僚ではないですよね、お父さん、お母さんですし、地域の方々です。ぜひその点について、きちんとやろうよというお話をしていただきたいんですが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　体罰について部長が先ほどのように答弁いたしましたのは、体罰はいじめや他の児童生徒の問題行動と違いまして、体罰がどのような程度でそれに該当するのかというような、実は具体的な規定がございません。また、この体罰は他の案件と違いまして、直接、教職員の懲戒に関する事案でございます。そのようなことから、本市独自にそれを判断し公表するということは、本市で働きます教職員の身分保障にも関することですから、その任命権者である県教委とも十分協議し、一定の規定の上で実態を精査し、その上で公表するかどうかを検討することが必要な事案だというように考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひ、県教委のほうにも、私どもはきちんと市民に伝えなくてはならないんだという話をした上で公表に踏み切っていただきたい、そのことを申し添えておきます。一番大切なのは子どもたちでしょ、そこに安心してもらわなくてはならないんだから、飯塚市としてはちゃんとやるんだよと。確かに処分の問題はあるかもしれないけれども、守らなくてはならないのは教師ではなく子どもですよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　公表をしないと言っているわけではありません。今、質問者がおっしゃっていることと私は同じ気持ちです。私どもの教育は、すべては子どもたち、そして子どもたちの未来のためにと思って仕事をしています。ですから、公表をすることの基準を明らかにしたのちでないと公表はできないので、一定期間お任せくださいということを申し述べているつもりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほどの発言は、きちんとそれについて考えた上で判断をしたいですよね。それについて基準を考えた上で公表をしたいではなかったですよね。とすると、今のお話ですと、基準を考えた上で公表をするという理解でよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　これだけ、特に体罰、これは学校内での教職員の子どもたちに対する指導の案件でございますので、保護者、そして地域の方々もどうなんだろうというように不安感も持ってあることだと思っていますので、私としては整理が出来次第、飯塚市では実はこのような状況でございました、今後このような教育をぜひ展開していきたいというような意思表示を教育委員会、もしくはそれぞれの学校を通じて共通に行っていくことは必要だと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　必要だと考えているのであれば、きちんとやっていただきたい、そのことを申し添えておきます。 次に、学力についてでございます。少人数学級等学力向上取り組みについて１２月議会でもお聞きいたしました。その中で市長の学校教育に関する考え方を問いかけたところ、次のようにお答えになられております。「石炭産業の終焉を告げた後のこの地域、いろんな意味で筑豊というマイナスの言葉が残ってきましたけれども、１０年、２０年、３０年とたつうちにその筑豊というイメージが変わりつつありますし、また変わらなければならないと思っております。その流れの中で、教育に関して私はこの筑豊からまず北九州や福岡のほうの私立の小中学校に行かれる方がまだまだいるわけでございまして、まだ筑豊の住民の意識、それから、またよそから入ってきていただける皆さんも、やはり教育レベルの高いところを目指されるわけでして、やはり福岡や北九州の衛星都市となるためにはその地域のレベルが上がっておかなきゃならないし、また学力もそれに伴っておかなくてはならない。そういうことが私は将来におけるこの筑豊のまちおこし、まちづくりが大きな要素になるということを教育長のほうにも話し、教育長も全く意見も一緒でございまして、これからそういう細かい内容に関しては、あなたのほうにお任せするけれども、私の方向性としてはそういう方向でこのまちづくりの教育の中で、このまちをつくっていくつもりですのでよろしくお願いします。」というご答弁をなされました。それでは、市長は現状の飯塚市の学校教育について、どのように判断をなされておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校教育のあるべき姿につきましては、学校の教育力が向上し、子どもたちが社会の中でたくましく生きる力の育成を目指し、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもたちの育成が図られるべきであると考えております。そのためには、よりよい教育環境の整備を図るために、施設一体型の小中一貫教育校の建設や大規模改修工事、自校式給食調理場等の整備と施設面の充実や少人数学級編制、特別支援教育支援員、スクールカウンセラー等の配置等の人的な充実を図り、さらには小中一貫教育事業の推進や学力向上推進事業など、教育指導面の充実を図っているところでございます。さきの議会においても答弁いたしましたとおり、学校教育の充実は、定住促進等のいくつかの施策に影響を与えるものであると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま担当部長のほうがお話しましたものに付け加えてというのはおかしいですが、実際に小学校の平均点も全国レベルを超えているというのはご存じと思いますけども、それは上がっていますし、中学校も上がろうとしています。その中で陰山メソッドという一つの教育方向の中で今、一年たったところでございまして、学校教育の中で１つの地域レベル、知識を上げていく方向として１００マス計算授業とか、そこにいろいろ取り込まれていますけども、そういうものを１つの地域レベルを上げていく方向性としてですね、これは東大の先生が開発された一つの勉強法ですけど、それを取り入れてやっていますので、教育というのは短時間でばーっと上がるわけじゃございませんので、１つ１つと進んでいって、それこそ５年、１０年の後には違った地域をつくり上げていければと願って、いま教育のほうに任せています。しばらくお時間をいただきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　教育部長、いつ市長になれたんでしょうね。私は、先ほどは市長の考えを聞いたんですよね。自分が答弁する場所を間違えないでいただきたい。少人数学級について、いま小学校１年から４年までと中学校１年についてやっているわけです。で、今のお話では小学校は全国レベルを超えたんだと、中学校はもう少しなんだというお話ですが、学力テストの結果はそうではありませんね。小学校についても、全国レベルより下ですよね。で、少人数学級について今までは毎年１学年ずつ、少しずつではありますが拡充をされてこられた。ところが今回平成２５年度のここでは、この拡充はないということですが、市長はいま言われたように小学校全国レベルにいったんで、４年生までやったんだからまあひと休みしようというところなんでしょう。ここについてはどのように判断なされて平成２５年度拡充なされなかったのか、そこについてお聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　小学生においてレベルがまだ全国平均を下回っているという最初のご発言がございましたが、質問議員は、いわゆる平成２４年度の全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの点数をもって言われたと思っております。で、飯塚市の教育委員会としましてはＮＲＴという全国標準テストをもとにしまして１００を超えているということでご答弁した、今まで言ってきたところでございます。ただ、その部分におきましても中学校においては全国平均を下回っていると、小学校については１００を上回っているということでございます。それから、少人数学級の編制につきましてでございますけれども、平成２０年度から随時３５人以下学級を拡大してまいりまして、平成２４年度には、小学校４年までと中学校１年生までを３５人以下学級としております。平成２５年度は少人数学級については拡充しないこととしておりますが、市費による少人数学級編制や県内の他市において実施することが多くなりまして、教員の人材確保等が困難な状況となっておるところでありまして、本年２５年については拡大しないこととしておりますが、今後も少人数学級の維持拡充の必要性はあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　維持拡充が必要なんであれば、平成２５年度もやればいいのになと多くの市民は思っているのではないでしょうか。私も同様でございます。 次に、学力テストについてお聞きいたします。学力テストの学校別の公表について、それこそ先ほどＦ＆Ｂ良品でお話をした武雄市では学校別の学力テストの結果の公表をしております。で、なぜするかっていうときに、やはりその地域の学校にもきちん了承を得た上で武雄市はやっているんですね。そして文科省もこれは認めているわけです。来年度について、公表するんだったら参加させないというお話がありましたけれど、それがちゃんと学校、そして教育委員会、市、そろってきちんと公表についてＯＫというのであれば、それは参加は認めるというふうになっています。そして地域の学校のほうからも公表していただいてありがたいと、私たちの学校は誤解されていたのかもしれないんだけど、こうやってきちんと公表されたことで、職員も子どもたちもやる気が出てくるというお話がございました。やはり、きちんとした資産が投資されているかどうか、それを考える上でも学力テストの学校別の公表、これに踏み切っていいと私は思っておりますが、市長においてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者のほうから私の名前をよく呼ばれますけど、教育問題に関してはですね、私、先ほども小田部長のほうに、先に答弁させたのは、私の範疇じゃない、教育委員会のほうにそういうことは大体任せておるわけで、予算等とかそういうものは私の学校教育における仕事としてはあるわけですけれども、教育方法とか教育方針に関しては教育委員会のほうに一応お願いというか、しているわけですから、先ほどの小田部長のほうがちょっと叱られたようなお言葉がございましたけれども、私は、彼が答弁をして当然のことであったと思ってますんで、かえって私がその後に言ったために申し訳ないなと思っておりますけれども、あとは教育委員会のほうで答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　全国学力テストの学校別の公表ということでございますけれども、文部科学省の通知によりまして序列化や過度な競争につながるので、市町村教育委員会は市域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととしていることを受け、本市教育委員会におきましても学校別の結果の公表を行う予定はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほど市長が教育の部分任せているから、これを答えさせたというお話がございましたが、なぜ先ほどの学校教育に関する評価を市長にお聞きしたかというと、それこそ予算を市長が握っているからなんです。市長が学校教育がまだまだこのレベルでは困ると思っておられるんであれば、きちんとした予算をつけなくちゃいけない。だからこそ、その判断をどうなされているのか、十分なレベルと思っておられるのかどうか、それがあるからこそ市長にお聞きしたんです。今、教育委員会のほうは、学力テストについては公表しないという方針でしたが、ぜひその点についても考え直していただきたいと伝えておきます。 次に、生活環境についてお聞きいたします。空き家等対策についてでございます。９月議会に空き家条例が可決になりました。私は反対をした一人でございますが、９月議会においては、委員会において可決となりましたが、多くの問題点が提起されました。その問題点についてどう考えておられるのか、お答えいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　お尋ねのこの空き家対策関係の条例につきましては、９月議会で上程させていただきました。そういう中で、質問者言われますとおり、いろんな方々から、市民の方々からもご意見をいただいておりますし、当然ながらそれぞれの議員の方、または所管の委員会の方々からもいろいろご意見を伺いました。その中で、特に行政代執行のこと、または所得制限のことについても十分にご意見をいただいた中で、今まさに検討をいたしておるところでございます。特に、この条例の施行につきましては、４月１日ということで喫緊の課題という中で進めさせていただいておりますので、市民生活の安全安心を守るという観点から粛々と条例の施行に向けて検討し、また実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　さきの質問の中でも強制執行については、まだまだ検討するというお話でした。そして、今、費用負担について言及がございましたが、費用負担については、私は今の状況ではよろしくないと考えております。委員会の審査の中でも、副市長はそれおかしいんじゃないのというのをちらっと洩らされたと記憶しております。やはり、この費用負担は、本来持ち主が、所有者がなされるべきものであり、その資力に応じて、どうしても周りに迷惑をかけると、そして今、できるだけ早く除却をしなくてはならない、取り壊しが必要だというところに関しては、一部補助をすることもやむを得ないと思いますが、これが資力がある方々、そしてまた、会社の持ち物であったりする、そういったときについては当然のことながら、それは費用負担をすべきではないと考えますが、市長はどのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　その点につきまして先ほど少しご答弁いたしましたけども、改めてお答えさせていただきますが、いろいろご意見を伺った中で、まず他市の状況等種々検討を行い、本条例の目的である市民の生活環境の保全及び安全、安心、防犯、防災のまちづくりを推進するためには種々ご意見があることは承知した中で、あくまでも１軒でも老朽危険家屋の解体撤去を促すことが肝要と考えた中で、補助対象の条件としては所得制限を設けないことと、現時点では判断した結果でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは運用についても同様に考えておられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長、ぜひその点についても考え直していただきたい。ちょっとね、想像すればわかると思うんです。お金持ちの家庭がいたと、そしてその親族の方、お父さんなりお母さんが飯塚に家をもっていたと、で、亡くなったと。そしてそれからずっとほったらかしになされて、老朽危険家屋になったと。所有者は当然その子どもさんに移ったと、お金持ちの子どもさんに移ったと。それで、ただその子どもさんは、飯塚にはいない、東京なり他のところに住んでおられると。で、何度も何度も周りの方が、これ壊してくださいよというお話をするんだけれど、連絡にもよくよく出てこない、だけれどもそこに対して、やはり周りの方々の声が大きいから補助金を出してまで除却をすべきかどうか、私はそれこそ強制執行を、代執行をすべき案件だと思います。そして代執行した上で、その持ち主から当然のことながら費用を徴収する、そうすべきだと考えています。まだ４月１日まで時間がございます、その点について考え直していただきたいということを申し添えておきます。 続いて、明星寺地区の生活環境についてお聞きいたします。明星寺地区の生活環境、今、通行制限問題がございますが、この問題に関して地元住民に対し、通行制限に関して１台でも違反があったら告発すると副市長が発言されたと聞いております。この発言は事実でしょうか、どうでしょうか。そしてまた、現在まで違反の事実並びに告発があったのかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　いま質問者が言われたようなことは、一切私は申しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　現在まで違反の事実並びに告発はあったでしょうかという質問でございますが、昨年の６月に大型車の通行認定を取り消したあと、しばらく数カ月は大型車の通行がありませんでしたが、１１月中旬頃から明星時団地１号線の県営住宅に上がっていく坂道を大型車が通行しているとの通報が来るようになり、１２月になってからは朝夕の通行が頻繁に行われるようになったことから、その通行の状況確認の上、大型車の通行が制限される道路であることを知らせる通知書を本年１月２５日付で発送しておるところでございます。なお、車両制限令違反等で告発はしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　発言あったかどうかは、副市長はなされてない、言っていないと、地域の方々の聞き間違いなんですかね。次に行きます。この明星寺の問題に関しては、産廃問題、そして採石場の問題がやはり根底にございます。この双方の事業者からの事業の申請等について、市として意見書が求められた場合には、今までの地域住民の被害、そしてまた苦情等しっかり勘案した上でそれを書いて、今後の不安についても、はっきりと県のほうへ伝えるべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　私のほうからは中間処理施設の関係でご答弁申し上げますが、県の紛争予防条例によります事業者の見解書に対する、市の環境保全上の意見書を昨年４月５日付けで提出した際にも、地元住民の方々の意見を伺いながら作成し、県に対しまして周辺住民に真摯な対応をとるように要望もいたしました。今後も、県から意見等を求められれば、状況をしっかり把握し提出したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　岩石採取場に関しましては、採石法第３３条６の規定によりまして県知事より意見聴取が求められます。意見の中身といたしましては、採石法の規定の範囲における意見でありまして、関係法令の遵守が前提となっております。今後、県から意見を求められた場合は、関係各課等の意見や周辺状況を把握いたしまして提出したいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひ、地域の皆様の声を伝えていただきたいと思います。次に、道路整備についてでございます。平成２５年度の施政方針から八木山バイパスの早期無料化という言葉が抜け落ちております。この八木山バイパスの無料化について、市としてどう行動してきて、今後どのように取り組むつもりか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　八木山バイパスの無料化につきましては、きのうの代表質問の中でも答弁して来ましたけど、基本的に４期成会を通じ、国、県へ要望し、４車線化の部分、それから無料化の部分等について要望をしてきたところでございます。国の補正もついております。４車線化も少しは早期に完了の部分があるのではないかということも考えておりますし、それに併せまして無料化も要望をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ぜひ、しっかりとした取り組みをお願いしたい。実際に債務については、平成２４年度の期首でゼロなんですよね、残債も返しているわけなんです。とすると、その耐震工事をどう考えるかだけなんです。自民党は強靭化と言っている、安倍政権は強靭化と言っているわけですよね、それにのっけて早期無料化をした上で、強靭化の上で国交省予算でやっていただくと地域経済にとっては非常にプラスになると考えます。ぜひ、努力を求めたいと思います。 次に、定住促進についてお聞きいたします。定住促進についてどのような成果があったのか、そしてまた、現状の成果をどう判断しており、今後どう取り組むおつもりか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 定住促進の施策といたしまして、本年度から新たに取り組んでおりますのが、マイホーム取得奨励補助金でございます。これは市外から転入し、住宅を取得した場合に新築で５０万円、市内業者による施工の場合はさらに１０万円の追加、中古住宅取得の場合は３０万円の奨励補助金を交付するものであります。ことし２月２１日現在で３７件、１９５０万円の交付決定をいたしております。また、転出抑制の施策の１つといたしまして、住宅リフォーム補助金を実施いたしておりますが、本年度は２５１件１９９９万１千円の交付決定をいたしており、年度途中に予算額に達しております。 本市の第１次総合計画におきましては、平成２８年度の目標人口を１３万人と掲げております。ことし１月末現在の住民基本台帳人口は１３万２０３５人となっており、この数値は本年度の推計人口１２万８９２７人、この数字は平成１２年、１７年の国勢調査人口をもとにしたコーホート要因法による推計結果でございますので単純に比較はできませんが、約３,１００人多くなっております。また今年度に入りまして、２６０人ほど人口が増加いたしております。合併してから昨年度までは減少しておりましたので、本年度は検証はいたしておりませんが、他の定住促進施策と合わせまして施策の効果が少しずつあらわれているのではないかというふうに考えております。 全国的な人口減少傾向の中、目標人口達成のためには、今後も定住促進に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。また、飯塚市の人口推移の状況を申しますと、転入者数から転出者数を引いた社会減は除々に回復傾向にございますが、出生者数から死亡者数を引いた自然減は続いており、その数値も大きくなってきております。出生者数を増やし、転入促進また転出抑制を行い人口減少を少しでも食い止め、さらには人口増加に努めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この問題については予算委員会でも触れますので１点だけ、これは田川のチラシでございます、田川は定住世帯への助成として市の市有地を購入した場合には奨励金として取得額の１０％、そして市内業者を利用した場合には奨励金として５０万円を出しておられます。裏に土地の値段が書いてあります。例えば３００万円とすると土地の奨励金で３０万円、そして市内業者で５０万円、合わせて８０万円になります。宮若でも１００万円オーバーですね。積極的なと言われました、ぜひ積極的な分を期待しております。 次に、保健、医療、福祉についてお聞きいたします。健幸都市というふうな取り組みをなされております。この取り組みについては、非常に私も肯定的にとらえておりますが、この健幸都市の取り組みがどのような成果をいつごろ出されるのか。その点について目標数字をお示しいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　健幸都市とは、市民だれもが健康で生きがいをもって豊かな気持ちで生活できる都市をあらわす造語でございます。取り組みの第一歩といたしまして、平成２４年６月に東町商店街に健康づくりとコミュニケーションを育む街なか交流健康広場を開設し、事業を実施いたしております。今後、健幸都市の実現を目指し、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が歩くことや、気軽にスポーツを楽しみ親しめるよう、健康教室、市民参加型スポーツ行事の開催や指導者の育成に努めてまいりたいと考えております。また、家に閉じこもりがちな高齢者や乳幼児を抱えた皆さんなどが一人でも多くまちに出たほうが、楽しみがあると気づいてもらえ、また歩きたくなるような事業を展開してまいりたいと考えております。例えば、中心市街地歩行者空間整備事業、例えば、新飯塚地区から飯塚地区への回遊性の向上、ウォーキングコースの形成、子育てプラザの整備、飯塚緑道整備事業といたしまして、憩いと交流の場の整備、ステップ運動、スロージョギング等を中心とする健康空間創出事業等を行い、自然と健康になれるまちを目指すとともに高齢者の病気予防にもつながるよう、取り組みを行ってまいりたいと考えております。今後におきましても健康で長生きできるような健幸都市を目指し、さまざまな政策を積極的に展開してまいりたいと考えております。具体的な目標ということでございますが、現時点ではその目標は掲げておりませんが、最終的には、その効果といたしまして医療、介護費の抑制につながって行政コストの低減等が図られるということが最終的な目標になるかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　取り組みは評価しているんです。ぜひ、その目標を、最終的な目標、そのとおりなんです。それで、医療費、そしてまた介護の費用を低減させたい、そして何よりも市民が健やかに、そして幸せにですよね。その数字を明らかにした上でやったほうが、やっているほうも楽しいんだと思います。ぜひその点について積極的な取り組みを求めます。 次に、子育て支援についてでございます。入院の際の医療費について助成範囲が広くなりました。行政評価では、この医療費助成費についてはどちらかというとちょっと見直そうというお話でした。この医療費の助成が今回なぜ広くなった、大きくなったのか、その点についてお聞かせいただきますか、行政評価から、そのあとどういうプロセスを経てこういった判断になったのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　医療費助成につきましては、現在、本市では就学前まで対象の県制度を拡大して、小学校３年生までの通院入院にかかる医療費の助成を行っております。行政評価では医療費助成制度が、大多数の自治体が実施しており標準的なサービスになっているので、国、県の制度で実施すべきである。また、安易に病院にかかってしまうことで医療費が膨らんでしまう等の意見があり、見直しの評価が過半数を占めておりました。今回の拡大につきましては、子育て支援の一環として実施するもので、入院の医療費のみを対象としており、入院による子育て世代の家計負担の軽減を図るために対象範囲を拡大いたしております。なお、個人負担につきましては、県制度と同様の負担を求めることにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そのプロセスが一番大切だと思っているんです。行政評価での評価とね、ある意味逆のほうに走ったわけですよ。行政評価では、これ都市間競争の、ある意味無理な競争になっていないか、どっかで立ち止まらなくてはいけないよと、行政評価では言っているんです。対して、平成２５年度に関してはこれを、いやいやまだまだやるんだというわけですよ。それの中には皆さん方が行政評価必要だとして、外部評価までしていただいた上で出てきた意見をひっくり返すわけですよね。そしたらそこにどのような議論があったのかを聞かせていただきたいというのが、今の私の気持ちなんですが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　その点につきましては、子育て支援、安心して生み育てやすいまちをつくるということを目指しておりますので、その範囲の中で、また現在の財政状況も加味した中で決断したものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　決断するのはいいんだけれど、その決断の中にどういった会議であったり、プロセスを経てなったのか。単にこうやって行政評価はなったんだけど、担当課はやはり大切だよねって言って予算要求したと、そしたら財政課がつけてくれたと、こうやってやっぱり行くんだというのか、それとも、この行政評価があったので、行革のほうも含めてこういう話をしたんだと、そこでやっぱりやろうという形になったのか、そこをお聞きしたいんですが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　施策の形成にかかる状況につきましてのことでございますけれども、市の一般的なやり方といたしまして、まず実施３カ年計画を提出いたします。その中で、政策として実施するかしないかという論議を経まして、その後、そこで実施するという判断ができましたら予算の要求というような手順になってまいります。それで、実施３カ年計画におきましても、予算におきましても実施すべきであるという判断をいたしましたものですから、今回の予算の提案となっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　なにか水かけ論になりそうなんで、時間がないので飛ばします。全般についてお聞かせいただきます。財政運営についてですが、１年前の代表質問の中で財政運営に関して指標を決めるべきだというお話をさせていただきました。経常収支比率であるとか、人件費の比率であるとか、そして自主財源比率等々ですね。どういったものを選んでもいいんだけれども、飯塚市としてこのぐらいの分を持っておくべきだという、その指標を決めるべきだというお話をさせていただきました。１年経ちましたが、その点についてはどのようになされたのか、市長としてどう考えておられるのかをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者が申されますように昨年も同様の質問があり、本市の場合、国県支出金や地方交付税など依存財源の比率が約７０％と非常に高く、指数などの財政運営上の基準のようなものを定めることは大変難しい状況でありますが、近い将来、何らかの指標となるべき基準を設定していきたい旨の答弁をいたしておりました。昨年１２月に財政見通しをお示しいたしましたが、合併の特例措置がなくなる中で、本市の重要政策である浸水対策、小中学校整備、中心市街地活性化の大型事業や耐震化を主とした公共施設の整備事業等を計画しておりますので、当面の間は行財政改革に取り組む中で、財政収支の均衡と施策実現とのバランスをとることに留意した財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長、やっぱり民間出身であるからこそここで、きちんとやはり私はこうやって思うんだってやつを財政当局も含めて職員に示した上で、この数字でやろうよと、ではなくて、やれ、でいいんだと思うんです。それが市長の職責でありますからやっていただきたいと思います。この中でも、「財政収支の均衡と施策実現とのバランスのとれた健全で強固な財政基盤を構築してまいる所存であります」と結ばれています。やはりその点について一番思い入れがあるのは市長だと思うんです。だからこそ、そこら辺の数字については、もっともっと自信を持って指示を出していただきたいとお願いをいたします。 次に、人件費に関してでございます。それこそ一番最初にお聞きいたしましたように、政権が代わり、そして地方の分権というところに関しても、考え方が大きく変わったように思います。それが大きくあらわれているのが今回の人件費の問題であると思っています。人件費に関する国の方針をどのように市長は考えておられるのか、そしてまたそれをどのようになされるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　今般の国からの地方公務員に対する給与削減支給措置の要請につきましては、本年１月２４日閣議において決定されました「公務員の給与改定に関する取り扱い」、これに基づきまして１月２８日付「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等」、これにより総務大臣から通知がなされたものでございます。その内容といたしましては、国家公務員給与において、国の厳しい財政状況及び東日本大震災への対処をする必要から「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」これに基づき平成２４年度、２５年度の２カ年一般職の給与を平均で７．８％を削減していくと、その措置に準じて地方公務員給与においても、平成２５年度に限り７月から同様な措置を求めるものでございます。また特別職、議員につきましては、各団体及び議会において自主的判断とする旨を基本的な考えとして示しております。 本件に関します説明会、これが２月１３日県庁において開催がなされましたが、各団体ごとに給与削減や定員削減など、行財政改革の取り組み状況が異なりますことから、基本的には具体的削減基準については、各団体において判断されるものであるが、国に準じた措置の実施について強く求められているという説明でございました。また、３月１３日、県庁において地方財政計画等の説明会が開催の予定でございまして、給与削減支給措置に係る地方交付税、この説明もなされるとのことでございます。 したがいまして、国の要請に対する具体的対応でございますが、現時点では県を含め、各団体におきましても検討中であるとのことでございまして、本市といたしましても他団体の状況を踏まえながら「地方公務員法２４条　均衡の原則」これにのっとりまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま担当部長が答えましたように、非常に地方自治体としては厳しい内容であると理解しております。これまで地方自治体において独自の給与削減や、また定員削減をやってまいりました。相当な減額といいますか、削減ができたものと私は思っておりますし、またそれだけ職員に苦労をかけたことと思っております。しかしながら、今回の要請に関しましては、総務大臣からの書簡でもありますとおり、地方の行財政改革を認めながらも、地方と国が一体となって日本の再生のために取り組む当面の施策であるというような方向性であると思って、私は理解をしております。そういうことから考えますと、給与削減に関しましては、他の自治体って言いますか、団体の対応の状況を注視しながら、方向性としては検討していかなければならないのではないかと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして、最後の１問になります。市長は今の部分も含めて、現在の飯塚市の財政状況について、どのようにお考えになられておられるのか、そしてまた１２月に示された財政シミュレーションでは合併特例債を使い切る計画となっていました。その点について私は多少の危惧を感じるわけなんですが、その点も含めてどうお考えになられるのか。財政状況、並びにその特例債の２点について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　平成２２年度、２３年度の決算では実質単年度収支が黒字となり、財政調整基金や減債基金にも積み立てることができ、合併直後と比較いたしますと改善が図られてきたと感じております。しかしながら、社会保障関連経費の増加や合併特例措置の合併算定替によります普通交付税の減額等も見込まれますので、今後とも厳しい財政状況にあると認識しております。また、合併特例債事業につきましては、自治体負担の６６．５％の財源措置があり、他の補助事業と比べましても大変有利な制度であります。先ほど説明いたしました重要施策の事業や公共施設の整備事業等を実施していく上で、近い将来必ず実施しなければならない事業について、一般財源の負担軽減にもなりますため、この制度を最大限有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 今、財務部長が答弁しましたように合併特例債の活用というのは、合併してない自治体に比べまして本当に有利な財源であります。そしてまた、ちょうどその時期に耐震化を含めた学校、また、公の施設の整備等に相当な費用がかさむわけでございまして、それを先延ばしというのが一応１０年だったのが１５年に合併特例債が延びたから、それは非常に私は助かったと思っております。そういう意味ではですね、合併特例債を全額使う、使おうと思って絵を書いているじゃなくて、これをやらなきゃいけない、これをやらなきゃいけないという流れの中で、そういう数字が積み上がってきたわけでございまして、あるから全部使ってやろうという意識では毛頭ございませんし、そういう数字を追いながらやったときにはですね、やはり厳しいのが平成３３年ごろにはくると思います。そのためにはやはり行財政改革というものも進めていかなければならないと思っておりますので、そのことをしっかり数字を見ながら、すべて起債が終わるというような絵を描けるわけではございません。それは残るとは思いますし、また行革をやっていかなければならないけれども、今やらなければいけない事業として進めておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口徹議員。 ○６番（江口　徹） 　２期目最後の１年になります。ぜひ市長の出自であります民間会社の社長であったという、その民間の感覚をぜひ施政にもっともっと生かしていただきたい、そのことを申し添えまして、新政会の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 以上をもちまして、代表質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後　２時５１分　休憩 午後　３時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。 一般質問を行います。発言は、一般質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、１１番　小幡俊之議員に発言を許します。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　小幡俊之です。きょうは学校給食の自校式と入札制度に関連して、質問させていただきます。 まず、学校給食のほうからお尋ねします。学校給食の自校式が学校給食調理場ですかね、進められておりますけれども、学校給食調理の自校方式化に向けての調理場の施設の建設スケジュールはどのようになっているか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　平成２３年度に伊岐須小学校１校が完了し、平成２４年度から自校方式により給食を実施しております。平成２４年度に頴田小中学校、立岩小学校、飯塚東小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校の５校が整備を完了し、平成２５年４月から自校方式により給食を実施する予定でございます。平成２５年度以降の現時点での計画につきましては、平成２５年度に菰田小学校、片島小学校、飯塚第二中学校の３校、平成２６年度に鯰田小学校、飯塚小学校、八木山小学校の３校、平成２７年度に目尾・幸袋小中学校、潤野・蓮台寺・鎮西小中学校、楽市・平恒・穂波東小中学校の３校の整備を計画しております。合計で１５校となっております。それからまた、この給食調理施設の自校方式化にあわせまして、全小学校にランチルームの整備を進めることに伴いまして、平成２７年度に若菜小学校及び椋本小学校のランチルームを整備するように計画をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　平成２７年度までに合計で１５校並びにランチルームを２校ですかね、整備するということですが、建設コスト、維持管理費等についてお尋ねします。既に終わりました平成２３年度、伊岐須小学校の総事業費と財源内訳を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　万円以下を整理した数字でお答えさせていただきます。伊岐須小学校の総工事費は２億８９２６万円で、その財源内訳は国庫補助金の学校施設環境改善交付金が２１８９万円、合併特例債が２億２９６０万円、市負担額が３７７７万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　税込みでいきますと約３億円ですね。今からあと１５校をやっていくんですけどね。１５校の総事業費とその財源の内訳、どのように見込んでいるか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　１５校全体の総事業費につきましては、現在までの実績額を参考に施設規模等を勘案いたしまして概算で試算いたしますと、約４５億円程度と見込んでいるところでございます。財源につきましては、全体の財源内訳については、合併特例債を利用した場合を想定して実績額を参考に単純計算で概算試算をしてみますと、国庫補助金が約２億円、起債額が約３９億円、市負担額が約４億円と見込んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　全体で４５億円、この中に合併特例債を使いますけどもね、特例債の償還計画、また全１５施設の整備が完了した後の年間の平均的な償還額ですね、それに対して交付税措置額が差し引けますので、本市における市の負担額を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　全施設の整備完了後の平均的な１年間の償還額につきましては、そのときの利用できる起債の種類や利率等で不明な条件がございますので、合併特例債を利用して２０年償還で利率を１．８％と仮定して試算してみますと、約２億２千万円程度になると思われます。市の負担額につきましては、起債の種類が合併特例債と仮定いたしますと、償還額の７０％につきましては普通交付税の基準財政需要額に算入されますので、市単費額は約６６００万円というふうに見込んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　２０年間、本市の負担は約６６００万円、２０年間償還していくということですね。自校方式化が完了後ですね、今度維持管理費等の経費がかかります。どのような維持管理経費が要るのかと、その費用はどのくらいになるのか。また、今センター方式ですけども、自校方式化によって削減できる経費、どのようなものがあって、どれくらいの費用が削減できるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　自校方式として今回整備する１５施設において、必要になる維持管理経費につきましては、人件費を除きますと光熱水費、空調設備保守点検委託料及び施設設備等の清掃委託料等が必要になると考えております。金額は年間に約８千万円と見込んでいるところでございます。一方、削減できる経費につきましては、給食センターから各学校への配送委託料、それから食器洗浄手数料、炊飯手数料、給食センターの維持管理費等が不要になると考えます。金額は約９千万円と見込んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　続きまして、今度、給食業務の運営形態についてお尋ねします。平成２３年度に整備が終わりました伊岐須小学校、これ自校方式化して調理業務がもう稼働しておりますけども、調理業務の運営形態はどのようになっているか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　伊岐須小学校の調理業務の運営形態につきましては、開設時から調理業務を民間委託して実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　民間委託ですよね。どのように選定されたのかと、委託契約額、なおかつ調理業務の従業員ですか、働いている方が何人配置されて地元雇用がなされているかどうかをお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　飯塚市の指名登録業者を対象といたしまして、プロポーザル方式での業者選考を実施し、決定をいたしました。委託契約金額につきましては、平成２４年度から平成２６年度までの３年契約で５２２６万円となっております。１年では１７４２万円でございます。調理業務従事員につきましては、勤務時間に差異はございますけども、１日１０人体制で対応をいたしております。それから地元雇用につきましては、委託業者に地元雇用を優先するように要望いたしまして、全員地元の人が雇用されているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　確認ですけどね、平成２５年度からまた残り９校、自校方式化していくんですけども、その場合の給食調理業務の委託予定の業者にも、地元雇用の要望はしっかりとされていかれるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　平成２５年度から委託する予定の業者に対しましても、地元雇用を優先するように要望しておりますし、それ以降につきましても同様に要望していく考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　わかりました。では、最終的に平成２７年度までに１５校が整備完了しますよね。その１５校が完全に整備完了した後、調理業務の委託料、１５校で年間いくらになりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　１５校整備完了後の年間委託料につきましては、伊岐須小学校等の実績を参考に調理食数等を勘案いたしまして概算で試算いたしますと、１５校分で年間約２億５千万円程度と見込んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　施設についてはわかりました。今度は給食費についてお尋ねいたします。私たちの子どもの頃、給食費をね、親に入れてもらって学校に持って行っておりましたけどね。保護者が負担する給食費はいくらで、その給食費は何に使われているのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　現在、給食費は小学校が月額３,９００円、中学校が月額４,７００円でございます。全て給食の食材費のみに使われるものでございまして、人件費、維持管理費等は含まれておりません。これにつきましては、学校給食法第６条において、「学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。」規定がされております。それから、また同条第２項で、「前項に規定する経費以外は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第２２条第１項に規定する保護者の負担とする。」と規定されております。それに基づくものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　小学校で給食費３,９００円、中学校４,７００円ですね。これはあくまでも食材費にかかるんですよね。給食を提供するに当たって、先ほど聞きました食材費のほかに人件費、維持管理費ですね。施設を整備しました償還額６６００万円ですか、そういうのを加えていきますと、現行と将来の完全に整備が終わった自校方式と、この比較をしたいんですけどね、食材費、人件費、維持管理費等の給食にかかる必要経費を全て１食当たり、１カ月分と１年間どれくらいかかるのか。また、食材費だけを除いた本市、飯塚市が必要とする経費、その総額を教えていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　現在の給食費を１食当たりに直しますと、小学校は２３１円、中学校は２７９円でございます。また、人件費及び維持管理費等を平成２３年度の決算額により１食当たりに換算をいたしますと、２７４円になります。一方、１５校自校式化整備後につきましては、その額につきましては３９３円になると試算をいたしております。これにそれぞれ給食費分を加えて、現行につきましては小学校は５０５円、中学校は５５３円となります。それに対しまして１５校整備完了後は、小学校は６２４円、中学校は６７２円、その差は１１９円増額となります。 次に月額に換算いたしますと、人件費及び維持管理費等の金額につきましては、現行では４,６００円で自校方式化整備後は６,６００円となりますので、それぞれ現在の１カ月の給食費を加えますと、現行では小学校は８,５００円、中学校は９,３００円、整備後につきましては、小学校は１０,５００円、中学校は１１,３００円、その差は２,０００円の増額となります。 それから年額に換算をいたしますと、給食費につきましては８月を除きます１１カ月で計算をいたしますので、月額にそれぞれ１１を乗じまして、現行では小学校は９３,５００円、中学校は１０万２３００円。一方、整備後につきましては、小学校は１１万５５００円、中学校は１２万４３００円で、その差は２２,０００円の増額になります。このときの市が負担する年間の食材費を除きました必要経費総額は、約８億円と見込んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ありがとうございます。そもそも自校式に変えていっているんですけど、もともとセンター方式、まあどちらかそれぞれメリット、デメリットがあるんでしょうけども、自治体の合併、その観点から考えますと、ある人は逆行していると。センター方式のほうが集約して安く上がるのに、なぜわざわざ１校１校建てるのかという意見も片方ではあるわけですね。学生の数からしましても、仮に２カ所ぐらいセンターをつくればね、飯塚市の給食は賄えるのではないかと。１カ所１０億円程度のセンター方式の給食センターを仮につくったとしても、２カ所で２０億円でしょう。４５億円もかけずともやれるんではないかというような、そういった一般的な市民の感情もあるのは事実なんですよね。特に郊外店のレストランありますよね。名前を言っていいかわからないけど、ロイヤルとかジョイフルとか。そういうところがどこかでやはり集中的に調理をやっているんですね。運んで暖めて食べさせると。こういう時代にね、わざわざそういう１校１校に給食調理室をつくるのかというような意見もあります。 それを踏まえてですね、現実進んでいますので、市民への周知についてちょっとお尋ねしたいですけどもね。内容を質問してきたようにですね、保護者の負担が食費としてありますよね、給食費イコール食材費として。ただし、本市は子ども１人に１年間約７２,６００円必要経費をかけているんですね、給食を提供するために。施設整備に４５億円投資するんですよね。償還は２０年間、６６００万円ずつ償還していきますよね。基本的に食材費を除いて年間８億円、やはり給食を提供するのにお金が要るわけなんです。そこのところを市民もしくは保護者にしっかり周知しないとね、給食費でもう給食代が賄えているという親御さんとか、市民の方がおられるんですよ。そこのところ、どういうふうに周知していくつもりか。そこをお聞きしたいのと、そういう中で滞納者がいますよね。平成２３年度決算で滞納者はどの程度おられて、金額でどの程度になっているのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ヶ江一之） 　平成２３年度決算におきまして、滞納額につきましては現年度分で未納者数が３３５人で、収入未済額が６１１万７１９円となっております。過年度分につきましては未納者数が７８１人で、収入未済額が１８６３万８７５２円となっているところでございます。市民への周知につきましては、本市の自校式化の実施の意味、それからそれにかかる経費の仕組みと児童生徒、保護者及び市民の皆様に知っていただくことは大変大事なことだと考えております。このお知らせをすることによって、学校においては整備した施設設備を十分に活用し大切に使用することをはじめ、児童生徒の食に対する感謝の気持ち、残さずに食べることの大切さを身につけるなど、正しい食習慣の習得を図り、また保護者に対しましては給食費納入に対する理解を促すなどにつながっていけるのではないかというふうに考えております。今後も学校と協力をしながら、試食会や各種会議等において、また食育イベントを通じてなど、今後より効果的な方法を検討いたしまして周知に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　そのように周知はしっかりと保護者、市民の方に教えてください。ランチルームができますよね。今の子どもって意外としっかりしているんですよ。お金の計算も速い。ランチルームにこの調理室は３億円かかったよとかね、年間に６６００万円市が返していくんだよと。飯塚市の市民みんなでね、あなたたちの食費、１人当たり７２,６００円出してあげているんだよとかいうのもね、張り出すなり先生が教えるなり、そういうことをしっかりと子どもさんに伝えてください。そうしたら課長が今おっしゃったとおり、ありがたく大事に施設も使うし、残さず食べる元気な子どもができる。これも食育でしょうから、よろしくお願いします。 続きまして、そのまま施設の整備についてちょっと中身を聞きたいことがあります。よろしいでしょうか。学校給食調理室の建設にはですね、通常ですよ、設計事務所がいますから設計委託業務ですね、建物を建てる建設工事、電気、給排水衛生設備工事、空調設備工事等の事業で施設ができるんですけどね。その中の給食調理自校式化整備にかかわった給排水衛生設備工事についてお尋ねしますけれども、平成２３年度、２４年度、実施した給排水衛生設備工事の平均落札率、これを教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　平成２３年度に伊岐須小学校、頴田小中学校の２校、２４年度に立岩小学校、飯塚東小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校の４校、計６校の入札を実施しております。その平均落札率は９３．７８％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　平均的に９３．７８％ね。その給排水設備の中にですね、厨房ですから厨房設備機器が設置されると思いますけど、伊岐須小学校の厨房機器設備メーカーはどこですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　平成２３年度に発注いたしました伊岐須小学校の厨房設備は、株式会社アイホーの製品が入っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　本市が給排水設備工事として発注した額は、約６千万円から７千万円ですよ。その中に、厨房設備は約６割強入っていますよね、３千万円から４千万円。ほとんどが、給排水衛生設備工事の６割強は設備機器、厨房機器が占めているんですよね。伊岐須小学校のほか頴田の小中一貫校を除いて、立岩小学校、飯塚東小学校、二瀬中学校、飯塚第一中学校、この４校の厨房機器メーカーはどこですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　残る立岩小学校、飯塚東小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校の４校の厨房設備につきましては、株式会社アイホーの製品が入っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　伊岐須小学校から飯塚第一中学校、５カ所全部そのアイホーというドイツの厨房機器メーカーが入っているわけですよ。ちょっと尋ねますが、設計事務所、これは全部統一ですか、それともバラバラですか。今まで各施設の工事をやっているでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　それぞれの学校につきまして、設計事務所は別の設計事務所が設計を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 統一した１社の設計事務所ならね、取引関係もあって同じ厨房機器メーカーを指定するのは、まあ、あるかと思いますけどね。５校が５校、設計事務所が違うんですよね。何でその厨房機器に関してだけ全て１社で統一されたのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　この厨房設備につきましては、給排水衛生設備工事に含んで発注いたしております。給排水設備工事の業者が厨房設備を選定したものと認識いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　もちろん５校５社バラバラの設備屋さんが落札して、その５社の設備屋さんが厨房設備をバラバラに頼んだんですよ。ただし、全て同じだったと。何か統一しておかないと、同じ厨房機器メーカーになりませんよね。設備業者もそれぞれつき合いがあってね、いろんな厨房機器メーカーを持っているんですよ。私が設備業者として８千万円から７千万円の仕事を受注したと、ＶＥ案出すためにダンピングしますよね。それぞれ相見積り取りますよ、いろんな設備機器メーカーに。それができてないんですね。この１社で全て決めているんですよ。そこで、完成図書とか仕様書等をちょっと取り寄せて見たんですけどね、全ての仕様書に厨房機器メーカー、通常はね、平面図的なものの仕様書によ、サイズとか使用目的とか性能とか、そういうのは仕様書に書いてありますけど、型式、品番が書いてあるんですよ、品番。これで仕様書だと設備業者言われたら、その品番の品物を買うしかないじゃないですか。そういうことをあなた方はいま仕様書の中で指示されているんですよ。これは設計事務所が指示したのか、飯塚市が指示したのか、私わかりませんけど、どちらですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　特に私どもが型式を指示したものではありません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　飯塚市のほうが指示してないで、設計事務所が勝手に品番を書いたんでしょうね。設計事務所の仕様書を見ますと、全てアイホーさんの図面ですよ。設計業者は全部自分のところで設計せずに、厨房機器メーカーに頼んでいるんですよね。その図面協力したところの仕様書がそのまま書いてあるから、そこに設計事務所は協力依頼しているんで、頼みますよね。設備業者は先ほど言ったように、安いところで同等品の品物があればね、仕様変更願いも出すじゃないですか。それを出したけども、設計事務所に断られた、飯塚市もだめだと言っているんですよ。変えられなかったと。ひいては高いほうを買わせられたという苦情が来たんですね。その流れの中でね、同僚議員からね、そういうことしていいのかということで、教育長ちょっとお尋ねしますが、厨房機器に関してクレームというか、指摘がありましたよね。あったでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　型式を教育委員会のほうが固定をしているがために、そのような１メーカーのものを導入せざるを得ないような状況になってしまっていると、そのようなことが現実問題としてあるようだけれども、ご存じかという問い合わせを受けまして、担当の課と一緒に確認作業をしたことがあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　確認されていますよね。その後、このアイホーさん、同社といいますかね、同じ厨房機器メーカーに自分のところばっかりが４カ所も５カ所もしよったら怪しまれるんで、おたくで契約してくれないかと。ただし、品物はうちのやつを入れるというような話が業者間であっているんですよ、実質上、名義料６０万円くらいで。そういうことをさせているんですね。なぜするかというと、仕様書をそういうふうに固定するからですよ。ちょっと市長にお尋ねしたいんですが、市長、フリーザーシステムってご存知ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　聞いたことはないんですけれども、字はどんな字を書くんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　もちろんカタカナでフリーザーシステムということで、旧庄内の所の業者さんなんですが、設備業者が飯塚市から仕事を受けて、その仕様書の厨房機器メーカーに仕様書どおりということでアイホーさんに頼んだと。直接、契約はできてないんですよ。このフリーザーシステムを通して契約しなさいということで、設備屋としては自分の好きなところの厨房機器は使えない。なおかつ、契約はそこのフリーザーシステムを通して契約せないかんと。こういうことをやっているのは現実なの。これもまあ糾弾しませんけどね。もともと公共工事でね、競争性を高め、透明性を図り、公平、平等にするのが公共工事でしょう。これを型式とか品番を書いて仕様書を縛るからね、こういうことがあっていますし、１５カ所のうちの一貫校だけのかしてもう５カ所はアイホー、アイホー、アイホーなんですよ。かけ声じゃないんだからね。後の９カ所やりますからね、こんなむちゃくちゃしないでくださいという要望です、これ。わかります。せめて学校の子どもの食育をとか言っているでしょう、教育長。そこでさ、大人があまり汚いことをしないと。ちゃんと、いやいや、頭ひねってもおかしいんだよ、これね。だから、型式なんかは品番なんか書かずに、設備業者が選択肢がしっかりと公平にできるようなシステムに変えなくちゃいけないですよ。このままじゃ変えられないって、設備屋がクレームつけているんですよ。わざわざ高いところを買わさせられてよ、なおかつ知らないところと契約をさせられて、そこ経由でないと買えないんですよ。そういうことをやってはいけないということです。残り９校やりますけど、どのような対策をとるつもりか、教育長、考えがあったら教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　当然、設計書、仕様書とそれから参考図書とございますけれども、その中でいわゆる特定メーカーを指定しているというような誤解を招かないような設計、あるいは仕様を行うようにですね、今後厳重に指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　時間がありませんからね、この程度にしますが、仕様書をちゃんと見直してください。残り９カ所、固定的な厨房メーカーが入らないように、選択肢を十分与えられるような仕様書に変えてください。指摘しておきますし、途中でまた発注していくでしょうからね、そのたび、どこを採用したか尋ねます。この質問はこれで終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　担当課長のほうから答弁してもらいます。教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　先ほどのご質問の中で、この仕様書、厨房機器のリストなんですけども、これにつきましては平成２３年度から見直しを行って改めております。平成２３年度から設計を行いまして、２４年度はこれで行いました。その中で、２３年度の分につきましては見直しを行っていました。平成２２年度につきましては、言われるような型式という格好でですね、記載いたしておりました。２３年からにつきましては見直しを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時４０分　休　憩 午後３時４１分　再　開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　平成２３年度発注の設計委託から見直しを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時４１分　休　憩 午後３時４２分　再　開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　恐れ入ります。平成２３年度の設計は見直しを行いましたけども、結果的には２４年度の工事費の分につきましては、アイホーの製品が入っております。２４年度からはきちっと見直しを図った中で、工事を全体的に見直しをしていただきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　見直すといっても、現実はさ、アイホーじゃない。だから、今から９カ所やるでしょうが。見直したのに、何でアイホーになるんですか。見直してないのと一緒じゃないですか。だから、私はもうそれ言いよらんじゃない。もう５カ所全部アイホーなんでしょうも。残りの９カ所を自由にある程度は仕様にどう書き込むのかはいま聞かないから、選択肢ができるような仕様書に変えてくださいねって言っているんですよ。それだけ答えてもらわなくちゃ。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　すみません。今後につきましても厨房機器リストの記載方法につきましては、誤解を招かないような方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　その点よろしくお願いします。もう、ちょっと時間ないんでね、続いて入札制度に行きたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　入札制度についてお尋ねします。本市の入札システム、各部局、課から依頼がありまして契約課がどのような基準によって入札を執行するのか、入札の概要も含めて教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　入札に至る経緯及び入札の概要について、お答えいたします。工事の入札案件につきましては、担当課が設計図書等を作成いたしまして契約課のほうに契約の依頼をいたします。その依頼を受けまして、入札方法の検討、業者の選考等を行い、入札を行います。 入札の方法につきましては条件付き一般競争入札及び指名競争入札がございまして、条件付き一般競争入札につきましては土木一式工事、建築一式工事及び市内業者で履行不可能な工事を対象としておりまして、指名競争入札につきましてはそれ以外の専門工事、電気、管、舗装等を対象としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　入札の中に変動型最低制限価格による入札というのがありますよね。この基準を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　変動型最低制限価格方式と申しますのは、最低制限をあらかじめ設定せずに、業者が実際に見積もった価格に基づいて一定の数式により算出した額を最低制限価格に設定する方式でございます。異なる等級の業者が交わって参加する場合を対象としております。例えば土木一式工事の場合、６千万円以上８千万円未満の工事が、T等級とU等級による異なる等級の業者での変動型最低制限価格方式による入札の対象となるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　入札のシステム、入札の種類をお聞きしましたけどね、先ほどの学校給食の調理室の件で、昨年の７月末ですかね、学校給食調理室の建設施設一式工事、建築工事ですね。飯塚東小学校と飯塚第一中学校でしたか、この入札において、予定価格１００％で入札した経緯がありましたよね。いずれもこの落札業者は飯塚でいうT等級、昔でいうＡクラスか。これは談合じゃないのかというようなことで新聞等にも書かれましたけども、それぞれ飯塚東小学校は１億３８４４万１０００円、飯塚第一中学校は１億３７８５万１０００円、千円単位までばっちり予定価格どおりで、４者が入札したんですね。４者の入札後に、１者、もちろん落札しましたから抜けますよね。残り３者もですよ、また同じ日に同額で１００％入札やりましたよね、続けて。これ問題になりましたね。その後あまりどういうふうな姿になっているのか見えないんで、ちょっと質問したいんですけどね。この問題を踏まえて、契約課としてね、今後、対応をどのようにしていくのか。今の経過等も含めて、ちょっと説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　質問者言われますように、７月３１日に執行いたしました建築一式工事２件について、入札に参加いたしました４者全者が予定価格で対応しております。この入札後、設計担当課に対しまして設計金額及び工期等が適正であったかをまず確認いたしまして、協議を行った結果、今回の入札については本市において例のない入札ではございましたが、談合情報の提供等が全くなかったこと、予定価格内での入札となっておりますことから、契約を締結しております。なお、飯塚警察署及び公正取引委員会には報告を行っております。 また、参加業者への対応についてですが、以前から飯塚警察署の間で事件の可能性等も含め、飯塚警察署のほうが主体的に行うとの取り決めを行っておりましたことから、事情聴取は行っておりません。また、その後の対応として、飯塚市公正入札調査委員会におきまして、これまで談合に関する情報提供があった場合のみを前提としておりました飯塚市談合情報対応マニュアルを、今回のような不自然な入札が行われた場合、警察署への通報、事情聴取、契約保留等が対応できますよう、改めております。 今後とも不自然な入札と対応が必要な問題が発生しました場合については、警察署等の関係機関と連携をいたしまして、問題の解決を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　飯塚警察署が主体的に行うということで、本市としてはその業者に対して事情聴取をやっていませんよね。飯塚警察署はやったんですかね。やって、その結果、何か報告を受けていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　定例的に飯塚警察署のほうにお尋ねしておりますが、現在捜査中という返答を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　もう７カ月ぐらいなりますね。警察ものんびりしたもんでありますけど、工事終わりますよ。一般論ですけど、この４者は伊岐須小学校、二瀬中学校、立岩小学校、それぞれ入札に参加しているんですよ。ただ業者数が１４者とか１０何者って多いんで、このときは全て最低制限価格でくじ引きしているんですよね。それは当たり前でしょう。みんな取りたいから最低で入れる。ただし、この４者になった、落除きで、どんどん仕事をみんなほおばったもんですからね、残った者だけで４者残ったらもう話し合いますよ、数少ないんだから。上限と下限で４千万円も残ってね、これ残さんで満額でやろうという話を私だってしますよ、基本的に。分け合っても１千万円ずつある、４者で４千万円残すより。残せばね、１千万円ずつ利益残りますからね。これは裏ベンチャーも組むことできるじゃないですか。そういう環境づくりを業者がするように入札制度をあんまり考えんで通常の流れでやるから、こういうことになるんですよ。そこのところの反省が一つない。 この４者、T等級ですよ、Ａクラス、昔の。これは技術的にもＡクラス、社会的にもＡクラス。信用ある企業ということで、やはり影響力はあるわけですね、業界もしくは市民に対して。今回、他の業種に対してもね、広い悪影響を与えたんですよ、他の土木屋さんとかね、設備屋さんとか。うまいことやったなみたいな話ですよね。これが防げてないのは事実でしょう。ただ、いま同じT等級、Ａクラスの業者だけど、結果的には１００％でも予定価格内だからいいんでしょうけどもね、そういった社会的な責任を追求するつもりはないですか。私から言わせれば指名停止ですよ、しばらく。その気ありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　指名停止については、今のところ考えておりません。 ○議長（兼本鉄夫） １１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 考えてないんでしょう。じゃあ、先ほど談合情報があった場合、なくともマニュアルを改正したということですが、今後、同じような入札、１００％入札があった場合、どう対処されるつもりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　入札参加者が最低制限価格と異なるような、今回のような全者同額で入札するなどの不自然な入札が行われました場合につきましては、今回のマニュアルの改正によりまして、入札執行後、契約前に公正入札調査委員会を開催いたしまして、その後必要があれば、入札参加者全者を個別に事情聴取を行い、またその結果によりましては入札を無効とするなどの対処を行う場合があるかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　公正入札調査委員会を開催して、全者を個別に事情聴取するんでしょう。事情聴取したところで、飯塚市の職員が事情聴取して業者が談合をやりましたというわけないですよね。それはわかっとうでしょう。わかっているのに事情聴取をやって、その結果によっては入札を無効にするとか言いますけどね、そんなんじゃ対処できませんよ。基本的にね、４者でも５者でもいいけど同額が来るじゃない。再入札でしょう、普通は。あなた、こう札を見て全者一緒だったらさ、ギョっとするでしょう。もう１回やり直しと言えばいいことですよ。同額だったら失格しますよと、メンバー総入れ替えしますよと決めておけば、飯塚市内の業者は誰１人入れませんよ、満額は。そこんところ、ちょっともう少し検討してください。いいですか。こうしなさいって言っているんじゃないですよ。そういう方法をとって、そういう不自然な入札をするところは失格にしますと言うとけばしません。業者はね、仕事がほしいんだから。 もうちょっと時間がないんで、ここへん資料だけいただきましたので。一般的に飯塚市が行っている入札の土木工事とか建築工事、これはほとんどと言っていいほどくじ引きですよね、最低制限価格で。ところが、管工事、電気、給排水衛生設備、空調工事、電気工事、防水、最近舗装は土木業者がふえたから、数字は下がりましたけどね。ほとんどが９０数％とか９５％とかいうのは基本的にみんな黙認ですよ。談合とは言いませんよ。話し合いがあっているのかなという黙認でしょうが。片や話し合いをしよるのを黙認しとる、片やくじ引きさせよる、これは平等性にかけていますよ。話し合いするなら全部させればいいじゃないですか。だめならだめで全部やめさせるべきでしょう。そういうところからね、国も国交省も県も電子入札を進めていますよね。電子入札の状況をちょっと教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　電子入札の状況でございますが、全ての国、都道府県及び政令指定都市においては電子入札を実施しております。また、その他の市町村につきましては、約５００程度の市町村において導入及び導入予定の状況でございます。なお、福岡県につきましては柳川市が導入を行っておりまして、また久留米市が平成２５年４月から導入予定となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　いまだ電子入札制度に本市はなっていません。これは環境が整ってないからなんですか、それとも何か支障があるからでしょうか。教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　市内業者につきましては、県に指名登録を行っている業者も存在するため、業者の環境については対応できるのではないかと考えております。しかしながら他の自治体で見ますと、自治体間での共同開発により電子入札システムを運用している例が多く見られ、やはり共同による運用のコスト面等で効率的と思われます。今後は他市の状況等を把握いたしまして、自治体共同による本市の情報化推進とともに、事業内容等の協議を検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　あまり積極的な答えじゃないんですけどね。ちょっと市長がね、マニフェストに２年以内に電子入札システムを導入すると、市長、マニフェストで書かれているんですよ。忘れました。いやいや、２年以内に導入すると。自分のマニフェストですからね、読み直してください。ということですが、市長の今の考え方は。導入されますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　確かに、市長のマニフェストに電子入札については記載されておりました。電子入札につきましては、当時福岡県がリーダーシップをとって早急に進めていくという状況下であったことは事実でございます。電子入札、例えば埼玉県は県及び県内全市が共同でネットワークを構築して運用いたしております。このようにコスト面から共同運用が望ましいと考えておりますが、福岡県ではその進捗状況が残念ながら停滞をいたしております。本市におきましては、今年度に設立をされました北部九州情報化推進協議会、これに参加をいたしておりまして、情報担当課を通じましてこの協議会に電子入札の導入、これを重要な検討課題として提起をいたしまして、共同運用、これに向けて鋭意検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　早急にということで検討してください。導入する、しないは別ですよ。検討をまずやってください。本市はね、市税を扱って先ほどじゃないけど、入札する権限はあるでしょうけど、まだ資格がないと思いますよ、そういう意味ではよ。もっと入札制度とか、先ほど言いました仕様書の確認とかね、そういうのをきっちりされてですね、業者とかそこら辺からクレームがつかないようにちょっとやってください。そこのところを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月６日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　４時０１分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　１名　） ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 大　庭　義　則 議事係長　　 許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　 野見山　智　彦 財務部長　　 実　藤　徳　雄 経済部長　　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　諌　山　和　敏 教育部長　　 小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　才　田　憲　司 会計管理者　　 遠　藤　幸　人 契約課長　　 岩　倉　政　之 教育施設課長　　手　嶋　龍　一 学校給食課長　　新ヶ江　一　之