平成２５年第１回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２５年３月４日（月曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　３月４日（月曜日） 第１　代表質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 代表質問を行います。発言は代表質問事項一覧表の番号順に行います。 最初に、１７番　吉田健一議員に発言を許します。１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　おはようございます。議員になりまして初めて行う代表質問で、いささか緊張しております。それでは、同志会を代表しまして質問させていただきます。 まず初めに前文についてですが、国内経済は確かに円高、デフレの影響が長引き、雇用も厳しい状況にありますが、政権交代、経済効果の期待から円高是正、株価の回復が進んで喜ばしいことです。その中で、昨年飯塚高等学校甲子園出場で、飯塚の名が全国に発信できる大変誇らしい出来事がございました。そこで、ことしの夏、全国高校総合体育大会バレーボール大会の開催地として、この飯塚で行われる運びとなっております。参加されました関係者の皆さまが、開催地が飯塚でよかったと感謝されるよう、質問させていただきたいと思います。 全国高等学校総合体育大会は、高等学校教育の一環として高校生に広くスポーツの実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年を育成する目的で、昭和２３年以来、全国高等学校体育連盟が発足して以来、全国各地でそれぞれ開催されていた各競技が種目別大会を昭和３８年から全国高等学校総合体育大会として統合し、現在に至っております。ことしは当飯塚市において男子バレーボール大会が開催されますが、この大会を盛り上げ、成功に導くための施策についてお伺いしていきたいと思います。全国より５６チームが参加予定とのことですが、開催日程と飯塚市にどのくらいの来場者を見込んでありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本市で開催されます男子のバレーボール大会でございますが、開会式が８月３日、土曜日、コスモスコモンのほうで１７時から行われます。また翌日の４日、日曜日から７日、水曜日まで４日間試合が行われます。７日は準決勝と決勝及び閉会式が行われるようになっております。また来場者でございますが、参加選手、役員、あわせまして１,５００名程度、チーム関係者や選手の保護者などの応援者につきましては、過去の大会の実績から延べ人数でありますが、２万人から２万５千人程度の方がお見えになることと予想しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　それで、５日間で２万人から２万５千人、それだけの方が来られるわけですね。試合会場ですが、第１体育館、頴田小中一貫校、穂波体育館、桂川体育館と、非常に広域の会場で行う予定がおありのようですが、会場が分散されることでそれぞれの会場来場者の方々の移動についても大変かと考えております。交通手段についてはどのように考えられておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　今ご質問のとおり、試合会場は４カ所ございます。選手につきましては全５６チームで、全チームとも専用のバスの移動となるように考えております。応援者等の観客で電車などの公共交通機関を利用して来られる方につきましては、新飯塚駅、桂川駅、またバスセンター等から各会場にもシャトルバスを運行するように予定しております。また、自家用車やレンタカーを利用して来られる方につきましては、桂川町総合体育館以外は駐車場が狭うございますので、選手送迎用のバスの駐車場の確保などをすることから一般車両の駐車スペースは非常に狭くなると想定しておりますので、会場周辺に駐車場を確保しまして、会場への送迎シャトルバスを運行するように考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　通算２万人以上の方が飯塚市に来られるということですが、初めて飯塚市に来られた方が大半を占めると思います。試合の合間等に市内の観光名所などご案内し見学していただくため、観光案内の設置や特産品の紹介も必要だと思われます。どのような計画を組んでありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　現在、商工観光課や観光協会などと検討を進めておりますが、各会場及び新飯塚駅に観光案内所を設置いたしまして、観光パンフレットや飲食店などがわかるようなガイドブックなどを配布するように考えております。また各会場におきましては、飯塚の特産品の紹介や販売を行う予定としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　市のおもてなしの心として、会場周辺、交通機関のバス停、最寄りの駅等の美化活動、清掃活動や花いっぱい運動など、関係機関の調整、取り組みについてはどのように考えられていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　会場などの草花の装飾でございますけども、都市計画課や花いっぱい協議会とどのようなものができるか検討しているところでございますが、第一体育館につきましては花壇を整備いたしまして、その他の会場や新飯塚駅、飯塚駅、桂川駅などは草花のプランターを置きたいと考えているところでございます。プランターの作製につきましては、既に嘉穂総合高校や鞍手龍徳高校に依頼しておりまして、花いっぱい協議会などには作製の段階から協力をお願いしているところでございます。また、会場周辺や駅などには歓迎のウエルカム飯塚ののぼり旗やインターハイののぼり旗などを設置いたしまして、大会を盛り上げたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　当市で４０年ぶりに開催される全国高等学校総合体育大会です。市長が言われます、来場者の方々に温かいおもてなしの心を持って大会を盛り上げ、市民を挙げて歓迎しなくてはならないと思います。私もそのように考えます。成功に導くために、ほかに具体策はどのように考えられていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本大会を成功させるためには多くの団体の支援や協力が必要となりますので、関係団体とは連携し、役割分担をしながら支援、協力を求めていきたいと考えております。例えですが、ホテルなどの宿泊施設に会場周辺地図や観光パンフレットを設置いただくとともに、タクシー会社に対して大会スケジュールをお知らせし、迅速、親切な対応をお願いしたいと思っております。また、大会運営では多くの高校生ボランティアが参加しますが、役員ともども、あいさつと笑顔で対応を行いたいというふうに考えておりますので、その指導も行ってまいります。そして、広く市民の皆さまに大会の周知を行い、大会を盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　以上のように、まちに来られる方が２万人から２万５千人ということです。飯塚市にとっては大変経済効果も大きいと思われますので、よくその辺を注意して、今後活動していってもらうようにお願いしておきます。以上です。 続けさせてもらいます。続きまして、協働のまちづくり、行政改革、人権尊重についてですが、飯塚市が行われております中心市街地活性化推進事業について質問していきたいと思います。人が集い交流するにぎわいと憩いの場所づくり、及び地域コミュニティを育み誰もが住みやすいまちの拠点づくりに向け、引き続き民間活力と連携を図りながら事業推進をし、子どもから高年齢者まで多くの市民が歩いて暮らせるまち、コンパクトなまちづくり、住みやすさを実感できるまち、住んでよかったと思えるまちづくりの構築の中、中心市街地活性化事業に取り組んでおりますが、それぞれの大きな事業、ハード事業、吉原町１番地区第一種市街地再開発事業、ダイマル跡地整備事業、飯塚本町東土地区画整理事業の概要と進捗状況については、それぞれどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　吉原町１番地区第一種市街地再開発事業につきましては、西鉄飯塚バスセンター及び南側隣接地との一体的な再開発事業を実施し、交通拠点の再生、定住の促進、都市機能の充実を図るものであり、昨年１２月７日に都市計画決定を行っております。ことしの１月２３日には市街地再開発組合の設立が認可され、ことし３月の事業計画認定申請、今年９月からの解体、整地工事着手、平成２７年５月の再開発ビル竣工を目指して、事業が進められております。 ダイマル跡地整備事業につきましては、株式会社まちづくり飯塚がダイマル跡の土地建物を取得し、建物解体後にコミュニティビルを整備するものでございます。また、コミュニティビル１階の床約６３０平方メートルを市が街なか交流・健康ひろば設置のために取得いたしまして、市民の健康増進の場として各種運動教室や保健福祉事業等を実施したいと考えております。なお、２階以上は株式会社まちづくり飯塚が賃貸住宅を整備することになっております。現在、外国企業による根抵当権移転登記の抹消問題が解決いたしましたので、関係機関との協議や地元説明会の準備が進められており、今年７月までの建物除却、平成２６年３月までの竣工を目指しております。 飯塚本町東土地区画整理事業につきましては、本町東地区の約６,５００平方メートルにつきまして市が土地区画整理事業を行い、公共施設の整備改善、定住促進、商業の活性化を一体的に進めるもので、昨年１２月７日に都市計画決定を行っております。事業の具体的内容は、防災性向上のための区画道路や広場の整備、子育てプラザの整備、民間事業者による分譲マンションの整備、商業継続者による商業施設の整備でございます。ことし２月１９日付で本事業の設計概要に対し県知事認可が下りましたので、本定例会に提出いたしております施行規程に関する条例の議決をいただければ、直ちに事業計画を決定、公告し、仮換地指定に向けて事務を進めていくことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　飯塚本町東土地区画整理事業において、地権者数名の同意に難航されているという報告を受けておりましたが、今後のスケジュールとあわせ、どのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現時点におきまして権利者１１７名のうち、事業にご理解をいただいていない方が２人おられます。うちお一人は家屋調査に応じていただけましたので、現在、移転補償費を精査中であります。事業反対者に対しましては、仮店舗や換地後の生活再建シミュレーションにつきましてより具体的な提案を行い、引き続き理解を求めていきたいと考えております。 今後のスケジュールにつきましては、本定例会に提案いたしております土地区画整理事業施行規程に関する条例をご議決いただきましたら直ちに事業計画の決定、公告を行うことにいたしております。次に、仮換地指定等に関する意見を土地区画整理審議会から聴取した上で、ことし１０月に仮換地指定を行います。補償契約や移転につきましては２期に分けて行うことにしており、第１期はことし１０月から平成２６年３月まで、第２期は平成２６年１０月から同年１２月までといたしております。建築物の除却は平成２６年度から行いまして、除却後に区画道路や広場の整備工事、都市計画道路　新飯塚潤野線拡幅工事を開始することにいたしております。計画では北側商業ゾーンは平成２７年９月までに、南側商業ゾーンは平成２８年４月までに建物が再建される予定でございます。また、居住ゾーンの分譲マンションにつきましては平成２８年１０月の完成を見込んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　その他の主な中心市街地活性化事業の進捗状況について、簡単に説明をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　ハード事業ではしんいいづか商店街のアーケード撤去事業が昨年９月に完了いたしましたので、平成２５年度での歩行者空間整備に向けて実施設計を行っております。歩行者空間整備につきましては平成２５年度に新飯塚地区で２路線、飯塚地区で３路線を計画いたしております。飯塚緑道の改修につきましても平成２５年度の整備工事に向けまして現在、地元の方をはじめ関係者とワークショップを開催しており、本年度中に実施設計を行うことにいたしております。 ソフト事業では東町商店街の空き店舗を活用し、飯塚商工会議所が街なか交流・健康ひろばを設置しており、ことし３月までに同ひろばにおきまして２５３事業が実施される予定となっております。また、タウンマネージャーを昨年８月から中心市街地活性化協議会に設置いたしまして、商店街への助言や個店の魅力づくりのための店舗診断などを実施いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいまの進捗状況についてですが、その他の主な中でダイマル跡地の整備事業について１つ問題が提示されていたと思います。解体と建築するための道路が必要だということがありましたが、この点についてだけお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　いま現在、まちづくり飯塚のほうでその工事の着手に向けまして、その道路、いま飯塚信用金庫のほうからの分でございますが、地権者の方と協議をしているというふうには聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　はい、わかりました。飯塚市が抱える中心市街地の空洞化の問題を解決すべく、現状に至って進んでおります。商業統計調査によりましても、商店数、従業員数とも減少傾向にあり、特に商店数は平成９年から平成１９年の間に２割減少しています。この減少傾向に起因する社会経済環境としては、平成１０年３月に西鉄バスセンターの商業施設の閉鎖、平成１１年１０月にダイマル百貨店の倒産、平成１５年の大水害、平成１７年の東町商店街火災、隣接市での大型ショッピングセンターの開業と、平成１５年以降大規模小売店舗の相次ぐ出店により、中心市街地が衰退してきております。活性化が望まれる中、西鉄バスセンターに飯塚医師会、看護高等学校等が入り、ダイマル跡地整備事業は１階部分に街なか交流・健康ひろばとして飯塚市が取得、飯塚本町東土地区画整理事業については１階部分に子育てプラザとして取得。３つの大きなハード事業で官民が一体となり、人が集い交流する、にぎわいと憩いの場所づくり、地域のコミュニティを育み、誰もが住みやすい中心拠点づくり、活性化を行う事業です。設備投資も合併特例債活用とは言え、６０億円を超す巨大事業です。今後も、慎重かつ敏速、丁寧に進みますようお願いしておきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして公共交通についてですが、公共交通は交通手段の乏しい方々の生活に寄与する目的で開始し、よりよい公共交通機関となるべく市民の皆さまの利便性の向上や運行の効率化に努められてこられましたが、平成２１年度からの３年間、１３路線６８便の実証運行が行われ、年間約１０万人の利用者で、２４年度よりコミュニティバスと予約乗合タクシーの並行運行が開始されました。コミュニティバスの利用者見込み約２１,０００人、予約乗合タクシーの利用者約２６,０００人、合計してみましても約４７,０００人との利用見込みだと聞いております。昨年の半分以下の利用者の推移です。現状を踏まえ、早急な改善策が必要だと考えますので、このことを踏まえ質問に入らせていただきます。 １番目に、市民の周知活動はどのように行われておりますか。また、その活動の中で課題はどのようなものがありましたか、お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　周知活動につきましては、市報の掲載や利用ガイド、各種チラシの各戸配布などを数回にわたり実施いたしまして、市民の皆さまに広く周知してまいりました。また、全ての自治会長や民生委員に説明会の開催をお願いいたしまして、各自治会単位で行われているいきいきサロンなど、高齢者の皆さんが集まる機会におきまして説明会を開催いたしております。この説明会は既に１００カ所以上の会場で実施いたしておりまして、その場で利用者登録手続を行うなど、市民周知や利用促進に効果が上がっております。それらの説明会におきまして、予約乗合タクシーにつきましては地区境界周辺地域の商業、交通等の施設への運行、昼の休憩時間の削減等のご要望や手続きの簡素化などのご意見がございました。またコミュニティバスにつきましては、実証運行の際のルートやバス停での運行実施や穂波地区の商業施設への運行などのご意見がございましたので、今後の課題といたしまして検討、対応しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　このようなご意見や要望のある中、平成２５年度の運行に関しまして、どのような改善を行っておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２５年４月からの改善内容でございますが、予約乗合タクシーにつきましては、例えば幸袋地区におきましては隣接地区内のＪＲ鯰田駅、川食鯰田店、ハローデイ九工大前店への運行を実施するなど、各地区で地区境界周辺地域の商業、交通等の施設への運行拡大を行うことといたしております。また、昼の休憩時間につきましては、地区内に複数台数が運行している鎮西地区、筑穂地区、穂波地区におきましては車両ごとの休憩時間をずらすことで利用できる時間をふやしております。コミュニティバスにつきましては、筑穂・飯塚線では国道２００号線沿いの商業施設集積地のコメリ飯塚店にバス停を新設するとともに、庄内・飯塚線では下三緒バス停を利用しやすい白山神社付近に移設することにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次年度からの改善内容については確認しましたが、今回対応できなかった部分については、もちろん次年度以降の課題になると思われます。昨年６月の私の一般質問のときに要望しておりました、昼の休憩時間の市内全域での改善、今回の改善で地域を超えて直接行ける施設はふえましたが、限定されている地域の拡大や、中心部である飯塚地区、立岩地区、菰田地区への予約乗合タクシーの乗り入れの実施、また土曜日の運行もできないのですか。そのような改善は今後どのように取り組んでいくのかについて、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昼の時間帯につきましては先ほど申し上げましたように、平成２５年度から複数車両運行地区で改善をいたしますので、各地区の利用状況や今回の改善効果、市の財政負担等も含めまして、今後検討を行ってまいりたいと考えております。予約乗合タクシー、コミュニティバスの運行につきましては、市民の方への移動支援の充実を図ることの必要性も十分認識する中で、一方では民間路線バスや民間タクシーの事業者の経営に影響を与えないように、民間交通機関を補完する公共交通機関とすべきとの国からの指導や、民間交通事業者からのご意見等もございます。ご質問の、予約乗合タクシーの運行地域の拡大、中心市街地への乗り入れ、土曜日の運行等、今回改善できなかった部分につきましては民間交通機関の補完ということを念頭に置きながら、地域内は予約乗合タクシー、地区外の総合医療施設、大型商業施設、中心市街地等へはコミュニティバスという本格運行当初からの行政サービスとしての役割分担を踏まえるとともに、費用対効果等も勘案しながら、今後、関係事業者や関係機関との協議、調整等を重ね、市全体の公共交通の維持、充実を図るべく、実施できるものから対応してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　先ほども申しましたが、地域拡大及び土曜日運行について、くれぐれも検討をよろしくお願いします。 続きまして、産業・経済についてのところですが、１番目に企業誘致についてご質問したいと思います。鯰田工業団地は進出第１号の企業が決定し、２月に落成式があったと聞き及んでおりますが、その後、鯰田工業団地の問い合わせ状況、それに続く誘致の見通しについてどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　九州地域の経済動向を見てみますと、平成２４年度の設備投資計画は製造業で前年度比１２．１％の増加、非製造業では６．３％の増加となり、全産業においても８．２％の増と、２年ぶりに前年を上回る見込みで、設備投資は持ち直しの動きと報じられております。また、国内の経済は円高、デフレ不況が長引き雇用状況も厳しい状況にありますが、政権交代による経済政策への期待から、円高の是正、株価の回復が進んでおりまして、企業の動きとして昨年末くらいから工業団地に対する数件の問い合わせや現地視察が続いている状況であります。経済部といたしましてはこういった状況を十分に踏まえ、この好機を逃すことのないよう誘致の実現に向けスピード感を持って、引き続き誘致活動に当たってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　このところ近隣自治体、直方、小竹の工業団地等へ企業進出があっているようですが、比較して本市の劣っている点などがありましたら、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　他の自治体と比較をいたしまして、工業団地における分譲価格、インフラの整備、労働力の供給、補助制度などの点で、本市が決して劣っているという状況ではありません。しかし、例えば高速道路のインターチェンジからの距離という点におきましては、直方市などと比べると若干のマイナス要素があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、現在、誘致されています工業団地の現状について若干質問したいと思います。このところＰＭ２．５やインフルエンザ対策のマスクでマスコミを賑わせているクロシード、薬品ネット販売において裁判で勝訴されました津島の工業団地のケンコーコムに対して、家賃の減額や土地代金の支払延長等の施策を講じられておりますが、２社ともに経営状態がよくなってきております。元に戻す等の考えはございませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘の２社に関しましては、マスコミ報道等により業績が好調であることが予測されます。企業の現状につきまして確認いたしましたところ、マスク製造企業ではインフルエンザや花粉症の時期に加えましてＰＭ２．５の懸念が加わり注文が殺到している状況であります。従業員を増員するなど増産体制は取っていますが、過去のパンデミック時の経験を踏まえ、年間を通した需要は見込めないことから、将来を見通した生産調整を行っている現状であります。また、通販企業では、裁判の結果を受けまして、取扱量なども過去の状態にまで回復する予測を立てられる状況になったとのことであります。この２社につきましては、本市の臨時的な措置により経営の安定が図られ、本市にとどまって事業を続けていただいているというふうに考えております。そういった意味では、予定どおりこの措置を実施してまいりたいと考えております。今後とも、飯塚市におきまして事業を継続していただき、業績が上がれば納税や雇用の拡大などにおいてしっかりと地域に貢献していただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　飯塚リサーチパーク７区画は、平成１５年、１６年に特定地域開発就労事業で建設がなされました。平成２１年当時、入居企業がなかったこの建物にクロシードを誘致されております。貸付金額については、１３９４万１０２４円です。入居後すぐ、平成２１、２２年の鳥インフルエンザに有効なダチョウ抗体マスクにより売り上げ急増となってましたが、その後、インフルエンザの急激な終息により、翌年２３年過剰在庫処分で赤字になったことから、貸付料を平成２４年度議案第３４号にて、固定資産評価額の土地１４２万５０２４円、建物２９４万３８６０円、合計４３６万８８８４円で貸付変更されていたものです。当然企業さんの過剰在庫処分で赤字になって家賃交渉をしたわけですから、よくなれば元の契約どおりにならなければならないと私は考えますが、その点についてはいかかでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほどもご答弁申し上げましたように、過去のパンデミック時に質問者ご指摘のとおり、過剰在庫を抱えてしまったという苦い経験を持ってある企業さんでございます。今回のＰＭ２．５の需要に関しましては、確かに新聞報道等でもなされておりますように、現在、増産体制を引くような状況で、マスクの好調な売れ行きであるということに間違いございません。しかしながら、先ほど申しましたように、過去の経験を踏まえた中で過剰在庫にならない生産調整を行っていくということでありますし、現在雇用も１０名から３５名までふやしておられますが、過去のようにですね、これを１００人にする、２００人にするというようなことは一切考えていないというふうに代表者の方はおっしゃっておられます。そうした意味からいたしますと、過去のような大きな収益は見込めないという現状に現在あるというふうに私どもも判断いたしておりまして、そうしたことから先ほどもご答弁申し上げましたが、業績が上がればですね、今後、将来の生産体制を見越した中での雇用の拡大、それから当然利益が上がればですね、法人税などの納税ということで飯塚市にご貢献いただきたいというふうに考えている次第であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　確かに今ご説明いただきましたが、この一番の企業さんの理由、家賃控除の理由については、過剰在庫についての処分で赤字に転落したということでした。現在の契約ですと、土地、建物を無償でお貸しして税金だけ払ってくださいという契約になると思います。雇用があるからといってとどまっていただく理由もわかるんですが、当然業務好調に転じたわけですし、苦しいときに飯塚市民がクロシードさんを助けたわけです。急激に注文殺到で、新聞一面に出るまで業績が回復しております。新聞ここにありますけど。市長、この点について、お考えをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　質問者が言われる点につきましては、先ほど担当部長が答えましたように、ここ２、３カ月のある程度短期間の状況でございます。以前と比べると相当改善はしているということは十分把握をしておりますので、少なくとも事業は継続していただくということも大事ですし、今後１年間のですね、少なくともことし１年間くらいは少し余裕といいますか、その経過を市としては見守っていきたい。そして企業さんですから、赤字の時もあれば黒字の時もある、その時々に応じてころころ変わるというのも確かに矛盾する点がございます。ですから、今後安定的な経営になったとなってくれば、当然、元に戻すということは考えていく。もう少し時間をですね、この事業の中身を精査し、継続的にこの状態が続くかどうか、まあ、ことし１年間ぐらいです。まだマスクにしましても、先ほどのケンコーコムの通販の問題にいたしましてもここ最近のことですので、にわかにこうなったからと、将来なったから即ということではなくて、せめて１年くらいの経過の中でどうなったかということをしっかり見きわめて、できるだけ早く元の状態に戻したいということには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　確かに副市長の言われることはわかるんですが、下げるときは早くて上げるときは遅いと、これいささか不審に思います。 それとケンコーコムさんにつきましても、平成２１年６月の改正薬事法の施行より、ケンコーコムさんはネットでの医薬品販売を止めておりました。ネット通販の２業者が厚生労働省を訴えて裁判、ことし１月１１日に最高裁判所は厚生労働省の上告を棄却し、原告勝訴の判決を下しております。裁判の原告であるケンコーコムさんは、判決を受け同日午後に一般用医薬品のネット販売を全面的に再開されております。ネット販売の休止により、ケンコーコムさんは年間で５億円の売り上げ減を強いられ、判決後の会見で、これ社長の会見ですけど、「ネットの通販市場はますます伸びている。失った５億円の復元はもちろん、それ以上に売り上げを取り返せるはず」と期待を語られておりました。 平成１５年１２月１６日、３億１２１０万７４３８円の使用貸借特約満了日２５年１２月１５日、並びに平成１７年２月２５日、１億１３４１万６３１９円の使用貸借特約満了日平成２７年２月２４日、合計４億２５５２万３７５７円について、平成２３年第５４号、５５号議案にて使用特約満了日をともに平成３１年１１月３０日に延長し、津島工業団地にそれぞれ使用貸借特約付き分譲制度により最長１０年の販売契約でしたが、同社の事業の経営安定成長を図るため、支払いを６年と４年延ばしたわけですから、このような状況が変わった中で、元の契約に取り戻すとか申し出するべきだと、このケンコーコムについても考えております。いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ケンコーコムさんとこのクロシードの場合、若干行政が取った中身が違うんですが、ケンコーコムさんの場合におきましては当時の状態を先ほど質問者が言われましたように、議会でも一定のご理解をいただいてそういう処置をいたしております。確かに先ほど言いましたように、大幅に経営改善になっておればそういうご相談はできますが、この議会の中で条例としてそういうご議決をいただいておりますので、ケンコーコムさんのほうとはどうですかという今後協議して、それが変更、向こうのほうがよければですね、そういうことは考えられますけど、一応、議会のほうでそういうご理解をいただいておりますので、この点につきましては今後ケンコーコムさんと状況をみながら随時打ち合わせをして、その内容等について進め、そういうものが可能かどうかということはしっかり打ち合わせさせていただきます。 クロシードさんについては、少なくとも爆発的にパンデミックで利益を上げて急速にいろんな企業が参入して大量に在庫を抱えたという過去の苦い経験を踏まえてありますので、１年間通じてこのマスクというものがあるわけではございませんので、需要はですね、そういうことを見定めながら、家賃の減免というか取っていない分につきましてはその経営状態をきっちり見きわめて、一定の収益があれば当然これは市としては早く、１日も早く回復したいというふうに思っておりますので、その辺はご理解をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　それでは、なるべく早い時期に検討するということで、早急な改善を要望しておきます。 続きまして、産業・経済で太陽光発電施設等についてご質問をしたいと思います。経済産業省がエネルギーの安定供給の確保、地球温暖化の問題の対応、環境関連産業の育成の観点から、重要な再生可能エネルギーの拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されています。平成２４年７月、電気事業者による再生可能エネルギーの電気の調達に関する特別措置法の施行を受け、当市においても再生可能エネルギーの導入促進、産業振興に関連する地域の活性化及び環境に優しいまちづくりの目的で取り組んでおります。現在のエネルギーの活用の中心は電気です。電気については、原子力発電所停止に伴い電力会社の料金については値上げを行う様子ですが、そこで現在、本市において設置されている大規模太陽光発電施設、いわゆるメガソーラーは何カ所あり、またそれらの発電量でどのくらいの一般家庭の何世帯の分の電力を賄うことができておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、本市に設置されております大規模太陽光発電施設メガソーラーは、鯰田地区及び頴田勢田地区の２カ所で、いずれも平成２４年、昨年の１１月に運転を開始いたしております。鯰田地区につきましては、発電出力が約２,３４０キロワットで一般家庭の約４４３世帯分の電力に相当いたします。また勢田地区につきましては、発電出力が約１,７５４キロワットで一般家庭の約３３０世帯分の電力に相当いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　大規模太陽光発電については、あとほかに工場等大きな屋根等に設置することも有効だと思いますが、これらを含め今後、大規模太陽光発電施設の設置が予定されているもの、具体的計画などはございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、伊岐須後牟田工業団地内におきましては２カ所、飯塚工業団地におきましては１カ所で、大規模太陽光発電施設が建設中でございます。庄内工業団地におきましては、敷地内遊休地及び工場屋根を活用した大規模太陽光発電施設の建設準備がなされております。また、筑穂上穂波地区及び庄内筒野地区におきましても、大規模太陽光発電施設の建設が計画されております。このほかにも、市内におきまして数カ所の大規模太陽光発電施設の建設が検討されていると聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　太陽光発電以外の風力発電、小水力発電などの再生可能エネルギーについては今後、施設設置が予定されているもの、また計画などがございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現時点におきましては、太陽光発電以外の再生可能エネルギーに関する施設の設置計画等につきましては、把握はいたしておりません。これらのエネルギーに関しましては検討されている事業者等はあるかと思いますが、設置場所の問題や採算面などから、太陽光発電に比べ全国的に設置件数が少ないと聞いております。しかしながら今後、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入について検討を行うため、平成２５年度に再生可能エネルギー発電設備導入検討事業を予定いたしており、本市におけます太陽光以外の再生可能エネルギー導入の可能性を調査することといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一委員。 ○１７番（吉田健一） 　本市の立地条件からすれば、風力、小水力発電等は難しいかもしれませんが、ただいま答弁されたように、ほかにも地熱発電、ＬＮＧ液化天然ガス、頁岩層から採取されるシェールガス、本来ガス田ではない場所から生産される天然ガス資源として重要視される非在来型天然ガスの資源等といった再生可能エネルギー全般の活用については、新年度予算、再生可能エネルギー発電設備導入検討事業費、導入可能性調査の計画があると申されました。来年度予算についても委託料４７９万９千円の支出計上もなされておりますので、今後十分検討していただいて事業推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、農業振興に移らせていただきたいと思います。農業振興についてですが、耕作放棄地について全般的にお伺いしたいと思います。本市の耕作放棄地の実態は平地では当然ですが、山間地でもまとまっているのはわずかで、あちらこちらに散らばっているというのが現状だと思います。このような耕作放棄地の解消に、国が示す耕作放棄地対策では解消が難しいかと考えますが、市としてはどのように耕作放棄地対策を進めようと考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のとおり、本市におけます耕作放棄地の実態は、圃場も小さくてまとまった面積があるところはあまりなく、山際のあちこちに散在しているという状況にあります。これは農家の高齢化によって手が回らなくなるとともに、イノシシやシカが出没して荒らすため、周辺部の効率が悪い所から耕作放棄地化が進んでいます。したがいまして、新たな担い手もなく面的集積は非常に困難であり、一般的に国が想定しているような圃場も比較的広く、面的集積もある程度可能な状況とは異なるものと考えております。本市での耕作放棄地の防止、解消に向けた取り組みといたしましては、レンゲ、菜の花、コスモスなどの景観作物の作付、イノシシ・シカの侵入防止柵の設置による農作物被害の防止で耕作放棄地化を防止しているのが現状であります。しかし、耕作放棄地の解消についてはあまり進んでいませんので、今後は農業委員会とも協力して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　強い農業の取り組みに向けて国は農地の集約化を進めております。既に権利設定などによって、当該地域からの耕作者による耕作が各地で行われております。このことによって、中心作物である米の水利権の問題になってくると思います。地域外の耕作者は地域の農区にも属していないため、地域での取り決めにもかかわらず耕作だけをしているためです。今後、農地の集約が進めばあちらこちらでこのような問題が出てくると思われますが、市としての考えをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ただいまご指摘をされましたことにつきましては、農家の高齢化や後継者不足ということから起こっていると思われますが、農地の集約が進めば水利権をはじめ多くの問題が出てくると思われます。市内居住の農業者であれば問題の解消は可能と思われますが、市外からの耕作者については県を含めて広域での協議が必要であり、今後検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　農地の集約化が進んでくれば、農業の企業参入も進んでくると思われます。食の安心、安全の関心の高まりから、国産農産物への重要性が増している。これに関連して、全国的に農業生産法人の設立が相次いでいる状況です。後継者不足や耕作放棄地の増加に危機感を抱いた自治体や農協が法人の誘致、設置を支援、新たなビジネスを求める企業や金融機関、ベンチャーキャピタルの動きも活発化してきているようです。地域の金融機関も農業法人向けの融資を拡大し、企業の参入をバックアップしているようですが、当市において主力の農産物である米は、先ほど指摘しましたように、近隣市町村の調整もままならない状況です。今後、近隣市町村での問題提示、問題解決の場が必要不可欠だと考えますので、あわせて検討していただくことをお願いして、この質問は終わりたいと思います。 ４番目に教育文化についてですが、学校教育についてです。学校教育の推進については、少人数学級の編制の継続、特別支援教育支援員の配置等教育環境を整備されるとともに、小中一貫教育の推進、学力向上の取り組みや、いじめや不登校問題などの未然防止と、対応の充実に取り組まれておりますが、児童生徒の通学手段確保も大きな問題の一つと思います。児童生徒の通学手段確保については、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　児童生徒のひとしく教育を受けられる環境づくりは、教育委員会の大きな施策の一つでございます。児童生徒の通学手段は原則、徒歩通学でございますが、へき地など徒歩、自転車などによる通学が困難な児童生徒の場合は路線バスの活用、スクールバスの運行を行っております。現在、スクールバスにつきましては筑穂地区、庄内地区、頴田地区で運行しておりますが、教育委員会では平成２５年度から新たに八木山地区についてもスクールバスを運行することとしております。八木山地区から鎮西中学校へ通学する生徒さんは現在、西鉄の路線バスを利用しておりましたが、本年４月から路線バスが廃止になるため、八木山本村、鎮西中学校の間でスクールバスを運行するものです。あわせて、スクールバスの弾力的な運用としまして、区域外から八木山小学校に通学する児童も乗車できることとし、また試験的に有料で一般地域住民もこのバスに混乗できることとしております。この八木山地区スクールバスの運行につきましては、学校、保護者、地域住民の皆さまと協議を重ね、また西鉄バス本社への要望等による接続時間の改善、安全な乗降場所の確保ができたことにより運行するものです。今後も、児童生徒の安全な通学手段の確保を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、市長の施政方針の中で学力向上について述べられておりましたが、学力向上の取り組みの現状と今後について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学力の向上につきましては、学校教育における最重要課題と位置づけ、取り組みの充実に努めているところでございます。取り組みの現状につきましては、これまでも小中学校における少人数学級編制の実施、学力向上プランに基づく組織的な取り組みの推進、学力向上コーディネーター研修会の実施などを行ってまいりましたが、平成２４年度途中からさらなる学力向上の取り組みとしまして学力向上推進事業を実施しているところでございます。この事業は、反復練習で基礎学力の向上を目指す陰山メソッドを確立された陰山英男氏に学力向上アドバイザーに就任いただき、小学校１校、中学校４校をモデル校と指定しまして、陰山メソッドによる学力向上の取り組みを行っております。また、その取り組みの中ではモデル校による学力向上検証委員会を年３回実施し、取り組みの成果を検証するとともに、効果的な指導方法について指導、助言を受けているところでございます。さらに、小中学校の管理職、教職員、保護者、地域住民を対象に、陰山英男氏を講師として講演会を実施しております。このような取り組みを通じまして、モデル校では計算力の向上などの取り組みの成果が出ております。今後の取り組みにつきましては、来年度はさらにモデル校を拡大し、その成果を市内小中学校に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　さらなる学力向上に向けて取り組んでください。 続きまして、食育の推進についてですが、近年、私たちの食生活は豊かになり、人々のライフスタイルの価値観も多様化する一方、食生活を取り巻く環境は急激に変化し、栄養の偏りなど食生活の乱れによる生活習慣病や肥満の増加が若年層にも見られるようになりました。さらに核家族化が進み、親から子へ受け継がれてきた食に関する伝統の継承がされにくくなってきております。また、我が国の食料自給率は４０％程度で低い推移であるため、食を支える農業の理解を深め、生まれ育った地域で生産された生産者の顔の見える安全・安心な消費をする地産地消の取り組みが求められております。現在、学校給食で食育の推進として、地産地消の取り組みはどのように行われておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校給食の地産地消の取り組みの状況といたしましては、日々の給食で使用します食材を地場産、県内産、九州産、それ以外の産地といった優先順位に選定して購入をいたしております。また、平成２１年度からはＪＡ福岡嘉穂の協力を得まして、毎月１回、地場の農産物を使用したメニューを市内全小中学校で提供する「飯塚の台所」と称しました企画献立を実施しております。このほか、平成２３年度からはＪＡ福岡嘉穂、農林振興課と連携いたしまして、自校方式調理場設置校で地場産農産物を積極的に活用する取り組みを推進しておりまして、平成２３年度から旧筑穂地区の小中学校４校、平成２４年度からは伊岐須小学校を加えました合計５校で、タマネギ、ジャガイモ、ニンジンなどの農産物を可能な限り地場生産者から購入し、使用しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　現在、学校給食で使用される農産物のうち、地場産の農産物はどのくらいの使用がありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校給食で使用する農産物では、平成２４年１２月末までに野菜類を約１７９トン使用しておりますが、このうち地場産野菜の使用量は約１５トンで、全体の約８．４％という使用状況となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　割合については非常に少ないと思います。しかし、野菜類とはいえ、根菜類と葉物野菜では重量が違うと思いますので、もう少し使用量は多いと思われます。 それでは次に、当飯塚市における現在の学校給食の自校式調理方式化が進められておりますが、学校での食育推進の一環として、今後、地産地消についてどのように取り組んでいかれますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校教育での地産地消は、日々の献立に提供する大量の地場産食材の安定的な数量の確保と、市内に点在します各調理場への確実な納入に対応していただくことが必要になります。また、価格面も重要な検討条件となりますので、これら検討課題等の対応につきましては今後ＪＡ福岡嘉穂、市農林振興課並びに地域の各納入業者の方々と連携、検討協議いたしまして、さらなる地産地消の拡大の取り組みに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、生活環境についてに移らせていただきます。安全・安心なまちづくりについて質問させていただきたいと思います。いよいよ４月１日、飯塚市空き家等の適正管理に関する条例が施行されます。私は本条例により、条例の目的である空き家が放置され老朽危険家屋になることを防止し、市民の安全・安心、防犯、防災のまちづくりができるのか、他自治体が規定している行政代執行が明記されてない強制力のない本条例では、根本的な問題の解決ができないと危惧しております。その点については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　行政代執行につきましては、所有者に対し解体等の命令に行ったにもかかわらず改善されない案件について、市が所有者に代わって命令した内容を執行するという手法であり、有効な手段であることは認識いたしております。しかし、老朽危険家屋であっても財産権や所有権という非常に強い権利を有していること、また行政代執行に係る費用の回収を含め、実際に行政代執行を行うにはさまざまな問題がございます。まずは、行政代執行に至る前の指導を強化することは当然といたしまして、行政代執行を行うかどうかにつきましても国、県の動向や先進自治体の状況を注視し、検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　委員会報告の中で、建物を撤去した場合に土地の固定資産税の軽減措置が外れ最高で６倍になるということが報告されておりました。老朽危険家屋の撤去が進まない原因の一つではないかということでした。空き家を取り崩した跡地の固定資産税を減免する等の検討はなされたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　この件に関しまして課税課では、「住宅を解体し滅失届が提出された場合には、地方税法に基づき小規模住宅用地及び一般住宅用地の特例措置を解除し、通常の課税を行っている。本条例の適用を受け解体した場合においても、税負担の公平性の観点から同様の取り扱いをする必要がある。」との見解でありまして、取り壊した跡地につきましても、減免の対象にならないものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　私の住んでいる周辺や市内どこでも、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯がどんどんふえてきております。市外に出た子どもとの同居や死亡に伴い、空き家の数がふえてきます。これらの空き家が次々に老朽危険家屋になっていくのではないかと心配しております。他市では、まだまだ使える空き家を空き家バンクとして登録し利活用している例がございますが、空き家バンク制度のようなものの検討はなされてないのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　空き家バンクに関しましては、現在、飯塚市、直方市、田川市、嘉麻市及び宮若市の企画担当課におきまして筑豊５市連携会議を持ち、空き家の利活用について連携を行っていくための調査研究を始めたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　まだこの条例は制定されておりませんが、市民の皆さんが安全、安心に過ごせるよう、１件でも危険な家屋が解消し、あわせまして関連するペットのふん・尿の問題や、空き地・ごみ屋敷を含む迷惑防止条例等の別での検討、空き家管理に関する条例の中で行政代執行の明文化など、ぜひ今後も検討していただくように要望しておきたいと思います。 続きまして、公園緑化についてお尋ねします。市内公園を見回しますと、少子高齢化に比例し子どもが元気よく遊ぶ姿も少なく、勝盛公園、筑豊緑地を除いては公園の樹木、遊具等から見ても、高齢化が進んでいるように見えます。お花見の時期に公園に行きましても、台風被害で幹が折れたものや枯れかけた樹木が潜在しております。飯塚市の公園再生、桜の名所として次世代に伝えるために質問したいと思います。公園録化事業として桜再生事業に取り組むとのことですが、具体的な事業内容についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　市内には現在、桜の名所として勝盛公園、大将陣公園、八木山展望公園、旌忠公園などがあります。約５千本の桜が植栽されております。花見のシーズンには各種イベントや催し物が開催されるなど、多くの市民で賑わっております。しかし、これらの公園に植栽された桜は樹齢５０年以上もたった老木が大半を占め、樹木の病気を発症した桜も数多く見られます。今回、そのような老木の植え替え、土壌改良、植栽を年次計画で行い、市の誇る桜の名所として桜林を再生させるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　公園緑化として桜再生事業に取り組むとのことですが、具体的な内容についてもうちょっとお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　ただいま申しましたように、市内に約５千本の桜が植えられております。勝盛公園では３００本、笠城ダム公園６００本、旌忠公園６３０本、八木山展望公園６４０本、大将陣公園２,５００本、鳥羽公園３００本でございます。これを１０年計画で植え替え、土壌改良、植栽等を行い、市全体で毎年４０本程度の部分で植え替えるという計画でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ありがとうございました。桜の再生により公園の景観が向上し、公園を訪れる市民の増加も期待しますが、一方、人々が集まれば公園施設の安全管理が重要となってくると思われます。遊具等の施設の管理について、どのような考えをお持ちでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　公園施設の管理につきまして、経年の劣化や老朽化に伴うものは利用者の安全を第一に修繕、改築、または撤去等をすることで改善を図っております。今後はますます老朽化する施設の安全対策の強化及び改築、更新など、将来的にかかる費用の平準化もあわせて遊具、照明、公園内の建築物等の予防保全的管理による長寿命化対策を含めた公園施設長寿命化計画を策定し、総合的で計画的な公園の維持管理を行ってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　勝盛公園は遊具類も整備され、階段、遊歩道、スロープの整備もある程度整っております。公園とは、親子で１日ゆっくり遊べるものづくりが大切であろうと考えております。例えば、大将陣公園にあるローラー滑り台については、老朽化のため使用が禁止されているような状況です。撤去される話も聞いておりますが、新たに頂上から一気に滑り降りる長い滑り台を設置し、長い滑り台がある公園として名所にしてみてはいかがでしょうか。公園敷地も広いことから、フィールドアスレチック設備等もおもしろい試みと考えております。ぜひ検討していただいたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 次に入らせていただきます。主要幹線道路の渋滞緩和について、ご質問したいと思います。飯塚市においては福岡県の中心部に位置し、人口も福岡市、北九州市、久留米市に続き４番目の都市です。近年は交通網の発達により主要幹線道路整備が行われておりますが、都市部とは違い交通手段の中心が各個人の自家用車です。それに加え運送業も発達し、宅配便についても西日本地区であれば１日で届くような世の中です。このような中、市内の主要幹線道路の渋滞が問題視されております。そこで、飯塚市内の交通渋滞状況についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　現在の飯塚市内の交通渋滞状況でございますが、特に国道２００号パイパスと国道２０１号が交差する勝盛歩道橋交差点につきましては平成２２年８月に国道２００号パイパスが高架となり、交通渋滞が緩和しております。現在の交通渋滞でございますが、国道２００号バイパスと国道２０１号バイパスが交差するバイパス入口交差点付近及び国道２０１号バイパスの堀池交差点及び鶴三緒交差点が渋滞している状況であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　勝盛交差点は確かに２００号バイパスが高架になり、渋滞は確かに緩和されました。問題箇所の２カ所、堀池、五穀神、鶴三緒間、２０１号バイパスと交差する弁分交差点の交通渋滞対策は具体的にどのようにとられておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　現在、昨年の３月２８日に北九州国道事務所、福岡県、桂川町、飯塚市におきまして、飯塚地域道路ネットワーク検討会を設立いたしまして、市内各所の交通渋滞解消に向け協議を行っているところでございます。現在、国道２００号バイパスのバイパス入口交差点付近が特に渋滞している状況でございますが、いま言われました２０１号バイパスの部分につきましては４車線化に向けた工事が国のほうでされております。２００号バイパスの部分につきましては、現在ネットワーク検討会の中で県のほうによりまして段階的に右折レーン、左折レーンの増設工事を行うよう検討中であり、平成２５年度より測量設計を行う予定であります。また、国道２０１号バイパスにつきましては、バイパス入口交差点より庄内工業団地交差点間が平成２６年度末に全線４車線化が完了する予定でありますので、完成すればかなり渋滞緩和されるものと期待しております。 なお、今回の国の補正予算によりまして２０１号バイパス関連で、飯塚地区でございますが１２億３千万円が追加補正されております。それにより、平成２５年度当初予算とあわせまして４車線化がさらに進むものと思っております。ほかには、また県道瀬戸飯塚線につきまして２０１号バイパス堀池交差点より大型車両が侵入し交通渋滞が発生しており、騒音、震動等で皆さまに大変ご迷惑をおかけしている状況であります。これも現在、県道の管理者であります福岡県におきまして大型車両の通行規制等を福岡県警、飯塚警察署にて協議を行っております。その他、市内幹線道路の渋滞につきましても飯塚地域道路ネットワーク検討会で協議し、今後も市内各所の交通渋滞解消に向け、市民の皆さまが安心して生活できるまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　八木山バイパスの無料化実験も行われておりました。平成２２年６月２８日から無料化による社会実験が開始されましたが、東日本大震災に伴う復興予算の関係により２３年６月２０日に終了しております。無料化実験前の交通量は１日平均１０,５００台、無料化後約２．４倍の２５,４００台と大幅に交通量が増大し、利便性が向上した反面、２００号線バイパスと交差するバイパス入口交差点、バイパス入口交差点より鶴三緒間、一部関の山トンネルから飯塚東小学校下、上三緒第２団地入口交差点付近まで交通渋滞が発生しているような状況です。２３年６月２０日の無料化実験後は、八木山バイパスの交通量は無料化前の交通量に戻っております。また、八木山有料バイパス管理のＮＥＸＣＯ西日本は、今後約３０億円をかけて橋の耐震補強工事を行うとしております。平成２７年２月に債務償還を終了し無料化されると聞き及んでおりますが、現在の状況を見ますと国道２０１号飯塚庄内田川バイパスの４車線化の工事が完了前に無料化になると、八木山バイパスの無料化実験中と同じようにさらに交通渋滞が発生し、地域住民に大変ご迷惑がかかると思います。私は、国道２０１号線飯塚庄内田川バイパスの４車線化の完了と同時に無料化が行われるのがベストだと思います。バイパスの無料化の時期を遅らせるか、４車線化の工事を早め同時期にすることが渋滞緩和への得策だと考えております。今後、飯塚市としてはどのように検討し、要望を行っていかれるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　交通渋滞の対策要望といたしまして、八木山バイパスが無料化になると、さらにバイパス入口交差点及び弁分交差点付近の混雑が予想されます。国道２００号の弁分交差点付近、バイパス入口交差点付近の県の管理であります２００号バイパスの右折レーン、左折レーン等の道路改良工事の早期着手及び国道２０１号バイパスの４車線化工事の建設促進、八木山バイパスの無料化も今後も国、県を通じまして要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　先ほども申しましたが、渋滞緩和策としてはバイパス無料化と４車線化が同時に行われることが私はよいと考えますので、強く要望しておきます。 続きまして、市営住宅についてご質問させていただきます。公営住宅等長寿命化計画は、昭和４０年代、５０年代に建設された住宅が改築等の更新時期を迎えており、こうした住宅を早期の建て替えや修繕、改善により長寿命化を図るものと判定することで、効率的かつ効果的な事業計画に基づくストックマネジメントをやっていこうという趣旨から策定されたと認識しております。では、この長寿命化計画における具体的な施策について、どのようなものがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　いま質問者言われました長寿命化計画は、適正なストックマネジメントを行うことで予防保全の観点から中長期的な維持管理の実現を目的とするものであります。この長寿命化計画にあります施策といたしまして、大きく３つに分類されます。１つ目が、老朽化がひどく補修工事による長寿命化に適さないものは、現地もしくは非現地での建て替えを行うものであります。２つ目が、防水工事や外壁等の補修工事を施すことで、住宅の長寿命化を図るものであります。そして３つ目が、将来的には統廃合などによる用途廃止を行うものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　それでは、長寿命化計画に基づく建て替え計画の進捗状況はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　まず建て替え計画についてですが、県道鯰田・中線の道路建設に伴います川島住宅団地につきましては現在、造成工事を行っており、来年の６月末には完成予定であります。また、相田団地につきましては、平成２４年度から３３年度の予定でありますが、県営住宅建て替えに伴い福岡県との調整が遅れておりますが、調整がつき次第、用地買収等に取り組むことになる予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　用途廃止の対象となっている住宅団地はどこでしょうか。また、用途廃止とは具体的にどのようなことをするのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　用途廃止となっておりますのは、旧飯塚の勝守団地、緑ケ丘団地、旧頴田の上勢田団地、東勢田・明治団地、小峠団地です。これらはどれも木造一戸建ての古い住宅でありますので、他の住宅に移転をお願いしている状況でございまして、移転が完了した後は取り壊しを考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　確か長寿命化計画では管理構想を４,４００戸から４００戸減らして４,０００戸にするということであったと思いますが、具体的な削減策はあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　現在の長寿命化計画では具体的なことは示しておりませんので、基本的には先ほど申し上げました計画的な用途廃止や転出等によります減となります。しかしながら、老朽化等により政策的に公募停止をしている住宅もあります。公募をしてもニーズのない住宅もあります。また、入居者の高齢化等により、エレベーター等のない中層住宅では生活に支障を来す方もおられます。こうした状況とあわせまして、将来的に人口が減少するという事態を想定しまして、今後とも適正な管理戸数の把握に努めていかなければならないと考えております。そこで現在、市営住宅管理の適正化の計画を検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　長引く不況や入居者の高齢化により、市営住宅を取り巻く環境は厳しいものがあることは十分想像できるところでありますが、市民の方のニーズに応えるべく適正な維持管理に努めていただきますとともに、公営住宅法第１条の目的にもありますように、この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する目的であるということを念頭に置き、将来的な市営住宅のあり方を十分検討していただき、よりよい環境を構築していただきますよう要望して、市営住宅の質問は終わります。 すみません。時間の関係で、後の質問については取り消させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時２９分　休憩 午前１１時４０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １９番　藤浦誠一議員に発言を許します。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　おはようございます。いつか会を代表しまして質問させていただきます。お昼の時間が迫っておりますので、変なプレッシャーがありますけど適当に時間をかけさせていただきます。それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 まず、指定管理者の電気料金が原発のさまざまな影響で電気料金が上がるということで、いま結論的なものはまだ出ておりませんけど、これが上がったときの影響といいますか、原発はすべて停止をするというようなこともきょうの新聞には９月に全停止というようなことも発表されております。そうなりますと飯塚市が本来運営すべき施設というものを指定管理者にいまお任せをしているわけですが、そういったところに対してどのような影響がでるのかということについて、質問させていただきたいと思います。指定管理者を導入しているということで、指定管理者制度を導入している施設はどの程度、どれくらいの施設に指定管理者として依頼をしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 体育施設のように１４施設を包括で指定管理しております施設を一つの施設と数えますと２０施設でございます。指定管理者制度を導入している施設を具体的に申しますと、生涯学習課が所管しております施設が「体育施設、図書館、文化会館、健康の森公園市民プール・多目的施設」の４施設、市民活動推進課が所管しております施設が「市民交流プラザ」、社会・障がい者福祉課が所管しております施設が「穂波福祉総合センター、筑穂保健福祉総合センター、サン・アビリティーズいいづか」の３施設、環境整備課が所管しております施設が「リサイクルプラザ工房棟、斎場」の２施設、土木管理課が所管しております施設が「立体駐車場・本町及び東町駐車場」の１施設、産学振興課が所管しております施設が「新産業創出支援センター」の１施設、高齢者支援課が所管しております施設が「筑穂老人福祉センター、特別養護老人ホーム筑穂桜の園、筑穂高齢者生活福祉センター」の３施設、商工観光課が所管しております施設が「サンビレッジ茜、筑豊ハイツ、内野宿長崎屋及び展示館」の３施設、健康増進課が所管しております施設が「市立病院」の１施設、筑穂支所経済建設課が所管しております施設が「筑穂乾燥調製施設」の１施設となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　各所管に分かれておりますので一施設ごとにというような問いかけはできないんですが、さまざまな形態で経営をされているというふうに思います。この指定管理者の管理運営やいわゆる経営状況ですよね、民間ですから、管理運営や決算の状況というのは把握をしておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　指定管理者から所管課へ毎月の報告書と年度ごとの報告書の提出があっております。また指定管理者及び所管課による評価を毎年度行い、管理運営の改善に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　指定管理料は指定管理者が申請時に提示した金額で決定をしておられるというふうに思います。この契約の内容といったものをちょっと後で触れさせていただきますが、今後この電気料金が大幅に値上げをされた場合、指定管理料の変更などといったようなことでのご配慮とかはできるのか、できないのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　「指定管理者制度導入に係る指針」の中で指定管理料の考え方というのがございますが、この考え方の中では、「協定で定められた指定管理料が年間の管理運営費、または利用収入の増減によって、過不足があっても原則返納または補てんは行わない」と定めておりますことから、指定管理料を変更する予定は現時点ではございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　指定管理料の変更がないと。節電等で値上げの影響を抑えることができる施設はいいと思うんです。しかしながら経営の上がってくる利益といいますか、そういったものに大きくこの電気料金というのが影響を及ぼす施設というのが多分にあろうかというふうに思うんですね。それで電気料金値上げ分を補うために市民サービスというものが低下をするんではないかなというふうに懸念をされるわけですが、市民サービス向上のために導入をされた指定管理者制度の意義がですね、そういうことになればなくなるんではないかというふうに思うんですよ。そこのところ、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　一部の施設につきましては、物価変動に伴う経費の増については、市と指定管理者との協議事項となっておりますが、通常、物価変動に伴う経費の増につきましては、指定管理者が負担することとなっております。逆に、物価変動で指定管理者の経費が減少した場合におきましても、市に返納する必要がないようになっております。 　しかしながら、今後の電気料金の値上げの状況にもよりますが、電気料等が指定管理料の大半を占めるような施設につきましては、当初積算していた電気料金と値上げ分がどのくらい差があるのかを把握した中で、全体の経費を再度積算し、施設の運営に多大な影響を及ぼすことが見込まれる場合には、市民サービスが低下しないよう指定管理者と協議を行っていくことも必要ではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　今その協定の中では答弁をされましたように、指定管理料を変更する予定は現時点ではありませんという答弁と、協議を行っていくという項目もあるわけですよね。今のご答弁がどちらがどうなのかというのをちょっとわかりにくい部分があるんです。きちんと協議をしていかれるということでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長 ○企画調整部長（小鶴康博） 　市民サービスを低下させることがあってはなりませんので、先ほどご答弁申し上げましたように、施設運営に多大な影響を及ぼすことが見込まれる場合には指定管理者と協議は行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　はい、わかりました。協議をして行かれるということでございますので、やはり電気料金が経費の大半を占めるような指定管理者に対してはそういった配慮をぜひお願いをしたいというふうに申し上げてこの質問は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　先ほど同僚議員からも鳥獣被害の件についてはちょっとご質問があっておりました。農作物に対する有害鳥獣の被害が拡大をして、農家の方たちはせっかく作った米や野菜が一晩のうちに食い荒らされ、作る意欲もなくなるというふうに言っておられます。この有害鳥獣の被害は近年全国的に拡大しているとの報道があっております。どのくらいの被害があっているのか、全国の実態、福岡県内の実態、そして本市における被害の実態についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 有害鳥獣被害の実態につきましては、全国的には鹿、イノシシ、鳥類、猿による被害が特に深刻でありまして、平成２３年度の農林水産業の被害額は２２６億円であります。その内訳は、鹿の被害が８３億円、イノシシが６２億円、猿が１６億円、鳥類４２億円、その他獣類２３億円の順です。被害額が大きいのは北海道、福岡、長野、広島などとなっておりまして、福岡県は全国ワースト２位の不名誉な状況にあります。本市の被害につきましては、あくまでも推計ですが、平成２２年度のイノシシ１２８２万円、鹿３万７千円に対しまして、平成２３年度のイノシシ被害が１１２３万円、鹿８万円となっており、わずかでありますが被害は減少しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　今ですね、ここ５年間でみると本市においても被害が増加傾向ということです。が、今の答弁では有害鳥獣による被害が平成２３年度は減少したとのことです。当然被害の防止に向けて取り組みを進めておられるとは思いますが、現在どのように取り組んでいるのか。そしてまた今後どのように取り組みを進めていくつもりであるのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在、有害鳥獣対策として取り組んでおりますのは、猟友会の協力を得まして、銃や箱ワナによる捕獲と国庫補助事業によりまして、農地の周りに侵入防止柵の設置を進めております。いままで銃と箱ワナを中心に捕獲を進めてきましたが、農作物被害が減らないことから平成２３年度から侵入防止柵の国庫補助事業を嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会で取り組み、本市でも飯塚地区の八木山、筑穂地区の内野、庄内地区の高倉、頴田地区の鹿毛馬などで平成２３年度５キロメートル、平成２４年度２８キロメートル、合計３３キロメートルにわたって侵入防止柵を設置され、設置の効果は非常に大きいという状況でございます。今後の取り組みとしましては、いま申しました捕獲と侵入防止柵の設置を引き続き進めて、農作物被害の防止に努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　捕獲をしたイノシシや鹿の数も年々増加しているというふうに思います。ただ殺すだけでなく捕獲した生き物をいただくということで、今ですね、ジビエ料理といったものが全国各地でそういった動きが出てきているというふうに思います。そこで京都郡のみやこ町、以前の犀川が数年前に獣肉の処理施設を建設して獣肉の販売をしております。実際行ってですね、そちらで施設長さんとお会いしまして、こういうふうなパンフレットも作られて、見た目にはすごくきれいな肉が提供されているんですよね。そして販売をこういうふうな形でしておられます。また、宗像、福津、宮若、岡垣町が共同で鳥獣加工処理施設を建設しまして今月の１日から駆除した獣肉の利用を始めています。そちらの施設も見に行ってまいりました。福岡県におきましても、獣肉の利用を進めようと先月の１５日にジビエ研究会が発足して各方面で獣肉の有効利用に向けた取り組みが進められております。そこで本市でも捕獲した獣肉の有効利用をするために処理施設の設置をして、これにはいろいろハードルはもちろんあるんですが、市内の店舗での獣肉の販売をしたり、飲食店でのメニューに加えたりして、特産として売り出しをするというようなことはどうかなというふうに思うんですが、この鳥獣被害についてはもう以前からいろんな市町村が取り組んでおられます。主導的にはこれは福岡県がやらなきゃならないことだろうというふうに思うんですね。しかしながら、やむにやまれぬといいますか、やっぱり鳥獣被害が多いもんですから各市町村で広域でやったり、単独でやったりということでやられていますけど、経費的にもちょっとまだ合わないというようなことで非常に苦慮しておられるわけですね。そういったことももちろん踏まえて、いま言いました、そういった獣肉の有効利用をするという観点からそういった施設を作ってみようかとか、そういった方面に何か知恵を出すというようなことはお考えになられませんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　有害鳥獣として捕獲されたイノシシや鹿は、猟師の方が自己消費のために持ち帰る以外は土に埋めたりして処分されているのが現状でございます。ただいま質問者からご紹介いただきましたみやこ町や３市１町の共同施設につきましても、ある程度承知しております。しかし、施設の建設や維持管理にかなりの財政負担が伴うこと、野生の動物であるため特にイノシシについては食用に適するのがほぼ冬場に限られること、個体による肉質のバラつきがあることなど、実現には多くのハードルがありますので、現時点では特産品として推進するには厳しい状況であるというふうに考えております。 しかしながら、質問者がご指摘されましたように、地方の自治体によりまして、さまざまな取り組みが現在展開されております。本市でも既にイノシシのソーセージであるとか、イノシシのカレーをつくってみようという動きが一部ございまして、そうした動きにつきましては、私ども行政もＪＡなどの関係団体、機関と今後推進に向けた取り組みを進めていきたいというふうには考えておりますが、相対的にはいま申しましたように獣肉の共同処理施設の設置など、大きな財源の問題などでハードルが高いという状況でございますので、今後慎重にこの問題につきましては周辺地域との連携も図りながら取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ちなみにですね、嘉麻市が先日「お悩みの種をおいしく解消」ということでイノシシ、鹿で特産品ということで、このジビエの料理の試食会をやっておられます。こういった動きがあっても、やっぱりそういった施設を単独でやろうというところまではなかなか行き着いていないみたいなんですね。これを実現するというか、具現化していくためには広域で、筑豊地区でこういった話し合いを持たれると、やっぱりこれに対しては食肉として出すまでの一つのノウハウがあるみたいなんですよ。その辺のところをきちんと制度を構築してやれば、そこまで行ける。これは犀川のほうでのノウハウなんかもお聞きしてまいりましたけど、そういったところからお知恵をいただくというようなことも十分に考えられるんじゃないかというふうに思いますし、地元のレストラン経営者なんかもそういった肉が出てくるということであれば、真剣に取り組んでみたいというような、積極的にやってみたいという、Ｂ級グルメ的なですね、やり方でやっていきたいというようなことを考えておられる料理人もおられます。 現在は殺処分した多くが埋められたりして、一部を除き食べられていない、いわば人間の都合で捕獲し処分していると。これを１歩前へ進めて駆除したイノシシや鹿が出回ればもっと身近な食べ物となって捕獲も進み、農作物被害の減少にもつながるというふうに思うわけです。先ほどの同僚議員の質問でもありましたけど、耕作放棄地の要因にもこれはなっているというような答弁も先ほどあっておりました。そういったものの解消にも努めていけるんではないかと、貢献できるんではないかというふうには思います。 財政的な問題は福岡県が有害鳥獣被害のワースト２位ということであれば、福岡県としても大きな問題でありこのままずっと放置をしておくというわけにいかないんではないかと。これは人的な被害も出ているんですね、実は。海水浴場で、釣り客がイノシシに吹き飛ばされたというようなことなんかもあっております。そういったことから福岡県に強力に自治体連合で要請をしてお願いをするといったことなども検討されるということはどうですか、できますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現状といたしましては、有害鳥獣対策は、農作物等の被害を防止するために駆除している状況ですが、ハードルがあるからとイノシシや鹿を食用として活用することを考えていなかったわけではありません。解体処理施設につきましても、福岡県で設置・運営をしていただきまして、市町村が個体を持込み利用できるよう、数年前より県に対して筑豊地区の自治体で要望をしてきておりますが、まだ今日まで実現をしていないという状況でございます。質問者がいろいろご意見、ご指摘いただいておりますように、この有害鳥獣対策、耕作放棄地の防止というふうな大きな効能もございますので、今後行政といたしましてはいろんな先進事例などを情報収集ながら、できることから取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　先ほど言いましたけど、やっぱり人間の食生活というのは多くの命をやっぱりいただいとるわけですよね。そういった観点からも食育、子ども達の教育にもですね、都合でそういったイノシシや鹿を殺しているということではなくて、殺した命、いただいた命をまた食として迎えるというようなことも食育の一つの大きな柱となりうるんではないかというふうに私は思います。 実現には至っていないが、県に対して解体処理施設の設置を要望してきたということです。実現には多くの問題が、いま縷々お話がありましたけど、あるとは思います。宗像市で広域の処理施設ができたということは、今後県での設置は困難かもしれませんが、今度は施設の運営補助といったような形で県に協力をお願いするといったことも考えられるのではないかというふうに思います。単独での施設建設は無理でも近隣の嘉麻市や桂川町との協同で処理施設の検討を、また、特に施設の運営については、もう出来ていますからね、何カ所かいろんなところで出来ていますので、県の補助を特に強く要望するというようなことを期待してこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　スポーツ振興についてですね、基本的には野球場のお話になるんですが、振り返りますと２０年ほど前になりますが、田中市長時代に目尾地域の振興計画の中で、立派な野球場ができるということで我々も大いに夢を見たわけですが、いつの間にかなしのつぶてになっております。もちろん今日に至るまでの経緯というのは説明はいただきましたが、やっぱり野球場建設については飯塚市の中でこれという野球場がきちんとないというのは非常に寂しい思いをしております。 市長は施政方針の冒頭に昨年本市におきましては、４年ぶり２度目の甲子園出場の飯塚高等学校をはじめスポーツのイベントにおいて輝かしい成績をおさめるなど、飯塚の名が全国に広く発信される喜ばしいことがありましたと。また、保健・福祉・医療についての中にもスポーツを振興する旨述べてあります。 飯塚市のスポーツ施設の現状について質問をいたします。今回は硬式野球に関してお聞きをするわけですが、市長が言われますように飯塚高校の甲子園出場は飯塚の名を全国に広く発信できたとともに、市民、特にこの地域での硬式野球を行っている子ども達に、これはですね、決して硬式野球をやっている子ども達だけではないんですね、やっぱり小学生、幼少期にあっては硬式ボールというのはなかなか握れないというのがありますから、いずれはその子たちがやっぱり硬式を握っていくというようなことにつながっていくわけですが、そういった子ども達に多くの夢と希望を与え、より一層練習に励み将来の甲子園出場を目指すことと思います。また、競技人口もふえるだろうし、本市での試合もふえ、スポーツ振興につながるのではないかと、つながることでしょうというふうに述べてあります。これらのことからも野球場の整備については喫緊の課題ではないかというふうに私は思っております。まず市内には硬式野球ができる野球場は何カ所ありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　市内でございますが、硬式野球ができる市営野球場は穂波、筑穂の２野球場でございます。また条件つきではございますが、少年野球のみの条件で庄内野球場、また県営でございますが、筑豊緑地野球場もございますので、条件付きを除きますと計３カ所ということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　県営も含め３カ所ということですが、その３カ所で野球場の数は足りているというふうに思っておられますか。また、それらの施設はですね、利用者ですね、利用者もさることながら観覧者にとって、以前にも質問させていただきましたけど、不備が不足のない施設というふうに考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 従前は、飯塚野球場でも硬式野球を行っていましたが、ボールやバットの進化、周辺の住宅事情など飯塚野球場を取り巻く状況は大きく開設当時とは変わっております。開設から８０年以上が経過し、幾度かの改修工事も実施してきましたが、それでも老朽化が著しく、また、周辺の住宅事情等も一変し、現在では原則硬式野球の試合は行っておりません。旧飯塚市内には硬式野球ができる野球場がないのが現状でございますが、筑穂及び穂波の両球場のほか、先ほど言いました県営の筑豊緑地球場もありますので、著しく不足していることは無いというふうには認識しています。しかしながら、少年野球チームなどが硬式野球という性格上、どこでも練習するわけにはいきませんので、練習場所に苦労しているという話はよく聞いているところでございます。 　また、現在の施設については、老朽化している施設もありますし、特に硬球は危険性がありますので、防球ネットの増設の必要性やその他観覧者の方で、障がい者の方も来られることもございますので、そのためのトイレの整備、スロープ等が整備されてないところもありますので、それらの整備は必要だというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　球場数については不足をしていないという認識のようですが、例えば筑豊緑地野球場については、非常に混み合っているんですよね、利用者が多くて。なかなか利用できないのが現状ですし、筑穂や穂波の野球場については、飯塚野球場のように観覧席も整ってないことから、対外試合ですね、例えば飯塚高校も県外からチームを呼んで試合をやりたいと。逆に甲子園常連校になってきますと、よそからやっぱり逆に言えば申し込みがあるんですよ。そういったときにやっぱり飯塚の中で硬式の野球の試合ができないというのは非常に寂しい限りだというふうに思うわけですね。そういったことから、そういう試合ができないという声も聞いております。 先ほど答弁があったとおり、飯塚野球場を硬式ボールでできるように改修することは、いまの現状から言えば無理だろうなということは理解はいたします。以前、目尾地域の振興計画の中であった新設野球場の建設もできないでしょう。かつて野球といえば飯塚野球場、飯塚市営球場といったように、例えば筑穂野球場に観覧席などを設けて、大げさになるかもしれませんが、飯塚市内の硬式野球のできる球場のメッカ、野球のメッカ、硬式野球のメッカというような施設にできないものでしょうか。また、他の施設面でいえば、答弁のとおり高齢者や障がい者の方が野球を見に来られることもあります。危険性の排除やバリアフリー化等は早急に進めてもらいたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 質問議員が言われますように、飯塚高校については強豪校になりましたので、今後、甲子園出場の機会も増えることと思います。また、一昨年でしたか、市内の少年野球チームが全国大会で優勝するなど、今後益々硬式野球が盛んになることは予想されることでございます。ご提案の筑穂野球場の整備についてでございますが、大変貴重なご意見と思います。しかしながら、観覧席を新設することになりますと、かなりの費用もかかりますし、それに見合うだけの需要があるかどうかも精査する必要があるというふうに考えております。今後、野球関係者の方々のご意見等もお聞きし、他の野球場の整備やバリアフリー化等も含めてさらに検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　これは触れていいかどうかわかりませんけど、飯塚市営球場ですね、今の。では年に１回の学校の定期戦があっております。で、これを見ますとやっぱり両校の応援団とか、観客が多いんですよ。そういったものは需要があるかどうかの精査というふうに言われますけど、そういった施設がないから行かないと。いつもその施設をいつもいつも使っているということではないと思うんですよ、こういう施設は。やっぱり何かあったときにそれをきちんと収容できる施設というものが必要ではないかと。それが飯塚市にはないんではないかというふうに私は、この質問の趣旨というのはそういうところにあるわけですが、ぜひともですね、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。 整備財源についても、これは国に、あるいは県の補助金とかできる限り活用できるようなお知恵をですね、皆さん方なんとかこう出していただけないかなと。国会議員の先生方も事務所でもお話ししたことあるんですけど、知恵を出せと。震災のときに立派な大臣が知恵を出さんやつには金はやらんというようなことを言われましたけど、そういった意味合いではなくて市がやはり知恵を出して話をしてくれんかというようなお話もあっております。市民の負担が少ないようにすべきとは思いますが、何かそのような補助金等が使えるというようなお知恵はございませんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 現在におきましては、直接的には野球場の整備に係る補助金等についてはありませんが、筑穂野球場について言えば、過疎債の活用期限が平成３２年度まで延長されましたので、活用は可能となるかもしれません。しかしながら、限られた財源の中で、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づき、関係者や関係各課とも協議したうえで他の体育施設も含めまして、計画的な施設整備を進めたいというふうに考えておりますので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　繰り返しになりますが、ぜひ硬式野球をやっている飯塚市の子ども達の夢と希望、飯塚市のスポーツ振興、そして飯塚を活力ある健幸都市にし、全国に飯塚を発信するためにも、いま言われました過疎債の活用等も含め、財源を探して引き出す努力を行い、硬式野球のできる野球場の整備の実現をしていただきますことを強く要望し、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　最後の質問になりますが、地域の見守り活動について、これも以前に質問させていただいて、その後市のほうでいろいろと対応策も練っていただいております。本市における地域の見守り活動についてご質問をいたします。昨年６月の一般質問で孤立死は高齢者や障がい者、そして年齢に関係なく発生するわけで、そうした中、母親が孤立死し残された障がいのある子どもがヤクルトの販売員さんに見つけられて一命を取りとめたという報道があっておりました。ヤクルトさん等の事業所と協力体制を整えることにより、悲惨な孤立死の防止につながる見守り活動は重要であるとの旨の質問をしたわけでありますが、そこで本市における地域の見守り活動の現状はどうなっているか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　本市の見守り活動につきましては、本市全域に２０カ所設立されております地域福祉ネットワーク委員会が中心となって、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などに対して、地域での見守り活動に取り組んでいただいております。また、本市が行っています配食サービス事業も見守りの一助となっていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　地域の見守りは民生委員さんや自治会が取り組んでおられるとのことでありますが、転入時に自治会に入らないといったようなことなど、今そういったお話をよく聞くんですよね。そういった方々が自ら地域で孤立していく傾向があるのではないかなというふうに思います。また、地域で孤立する原因の１つとして個人の自由とプライバシーを尊重し、他人に干渉しないことが良いこととされてきた結果が招いたものではないでしょうか。以前、やっぱり向こう３軒両隣というようなことで、非常に、自治会以上に密接に結びついた隣近所というのがあったんですが、地域で孤立すると在宅で突然死をしてもだれも気付いてくれない。いわゆる孤独死となってしまいます。孤独死の定義はないということですが、一般的には死後２日以上たって発見された場合を言うようです。この孤独死は高齢者だけに限った問題ではないというふうに思います。民生委員さん達の地域での取り組みも限界があるというふうにも思うわけでありますが、そこで昨年の質問でもしましたが、地元の企業との連携により見守り等のネットワークづくりの取り組みが非常に有効であるというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ご質問のとおり、企業との連携による見守り等のネットワーク作りは有効と思います。昨年、１０月に福岡県が各新聞販売店連合組織と「見守りネットふくおかに関する協定」を締結しています。この協定の内容は、新聞販売店の日常業務を通じて高齢者等の異変を察知したときには市町村に通報をするものです。本市としましては、この協定を活用しまして、平成２５年４月から見守り活動ができるように、市内にある新聞販売店２７事業者を訪問し、協定の趣旨説明と協力依頼を行っているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　見守りについてネットワークづくりの第一歩を始められているようですが、新聞販売店だけに限らず、先ほども述べたとおり地域の見守り活動に取り組んでおられる事業所との連携と活用も検討すべきではないかというふうに思います。北九州市ではヤクルトレディによる街の安全・安心サポート隊を実施され、異変に気づいたときは区役所等に連絡をする取り組みをされています。先日もテレビを見ておりましたらですね、ヤマト運輸がヤマト運輸の全国的な組織力を持って、こういった見守り活動にも貢献をしたいというようなことで、事業者のほうからそういった申し出もあっているということでございました。見守りのネットワークをそういったいろんな企業さん、考えてみていただいて協力いただけるところにはどんどんと広げていっていただくと。そういった考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　本市におきましても中央福岡ヤクルトから見守りネットワークに協力をしたいとの申し出があっております。さらに九州電力及び飯塚市の上下水道局からも協力をしていただくことになっており、市内の事業所との連携による見守りのネットワークを構築していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　孤独死しやすい年齢は男性が５０歳代前半以降、女性で６０歳代後半以降というような統計数値があるとのことです。孤独死が発生したら警察、消防の出動、医師による死亡の診断、検視、戸籍等、役所の手続、遺体の処理、火葬、埋葬などと経済的かつ人的な負担が発生をするわけです。このような負担を発生させないためにも地域で孤立しない、させない仕組みをつくることが重要であると考えます。こういった取り組みを、私はこの質問で一番申し上げたいことは市民方々にいかに通知を、認知をしていただくかということだろうというふうに思います。市民方々のやっぱり協力がないと、なかなか異変を感じても戸をたたけないとか、おうちの中に入っていけない。そういったときには隣近所の方々との協力体制というのが非常に必要になってくるんではないかというふうに思うんですね。これをどういった形でやっぱり認知させる、広報するということを考えてあるのか。その辺のところも非常に私としては、こういった事業はすばらしい事業なんですが、いかに認知をさせるかと、協力していただけるかというところに一番のポイントがあるんではないかというふうに思っております。本市で悲惨な孤独死を発生させないためにも民生委員さんや企業による高齢者等の見守りネットワークの構築に取り組んでいただくとともに、いかにこの活動を、いま言いましたように市民に周知していくか。特にプライバシーの問題もあり、地域の方々の理解と協力が非常に大事であるということを念頭に入れて、ぜひ推進をしていっていただきたいということを要望して質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午後　０時２４分　休憩 午後　１時３０分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　公明党市議団を代表いたしまして、平成２５年度施政方針に対しての代表質問をさせていただきます。私の質問項目は１３項目でございますが、その中の５項目は午前中の質疑で重複しておりますので、重複する点もあろうかと思いますけれども、極力重複を避けながら質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 まず１点目でございます。まちづくり協議会について質問をさせていただきます。施政方針に「まちづくり協議会を核として、協働のまちづくりの推進に努める」と、このようにございます。協働のまちづくりのために、まちづくり協議会の果たすべき役割はどのようなものがあるのか、またあわせまして、設立の目的はどのようなものか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　まちづくり協議会につきましては、住民ニーズの多様化・複雑化、地域の連帯感や帰属意識の希薄化、各団体の役員のなり手不足や高齢化・固定化等、さまざまな問題点を解決するために地区公民館単位の１２地区で設立を進めてきたものでございます。今後も、地域の中核となる組織、また、地域のコミュニティを活性化する組織として、充実した活動を行っていただくことが、まちづくり協議会の主な役割であると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　地区公民館単位、１２地区で設立ということでございますが、それではその設立の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　平成２５年２月末現在におきまして、市内１２地区のうち１０地区においてまちづくり協議会が設立されております。残る２地区である立岩地区、幸袋地区におきましても、立岩地区は３月２１日、幸袋地区は３月２５日に協議会の設立総会を行う予定でございますので、平成２４年度中に市内全地区においてまちづくり協議会が設立される見込みとなっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 平成２４年度中に市内全地区において協議会を設立させる見込みということでございますが、それではこのまちづくり協議会に市はどのようにかかわっていくのか、市のかかわりについてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　まちづくり協議会は、地域を代表する組織として、協働のまちづくりを進める上において、行政の対等なパートナーとして位置づけをいたしております。今年度中に市内全地区でまちづくり協議会が設立される見込みとなりました。今後は、まちづくり協議会が独自に行っていく活動や市と協働して行う活動など、さらに充実した活動を行っていただく方策について、まちづくり協議会及び関係課と十分に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、このまちづくり協議会についてどのように支援をされるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在のまちづくり協議会への支援は、まちづくり協議会設立準備等補助金として１地区あたり１０万円を交付いたしております。この補助金が平成２４年度末で失効いたしますので、平成２５年度につきましては、新たにまちづくり協議会支援費補助金として、当初予算に計上いたしております。あわせて、各団体に交付されている地域向け補助金を整理統合し、まとめた形で交付できるように調整を図ってまいります。 また、地域担当制による人的支援や、自主財源確保のための先進事例の調査及び調査結果の紹介等、支援策の充実を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　このまちづくり協議会は地域のさまざまな問題点の解決や地域コミュニティの活性化のための重要な組織であると、このように思っております。しかし、地域によっては既に設立されている地域にあっても、それぞれの取り組みといいますか、ばらつきがあるように感じられます。設立されても十分に機能が発揮されないところもあるようでございます。先ほどご答弁にありました「今後は、まちづくり協議会が独自に行っていく活動や市と協働して行う活動など、さらに充実した活動を行っていただく方策について、まちづくり協議会及び関係課と十分に検討してまいりたい」と、このようなご答弁がありました。１２地区全てのまちづくり協議会が、施政方針にあります協働のまちづくりの核となるように、市がしっかりとかかわっていただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。 次に、予約乗合タクシー、コミュニティバスについて質問をいたします。この質問は午前中に質問がございましたので、重複する点も多いと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。まず１点目に、コミュニティバスの苦情、要望等にこたえる形で、平成２４年度から予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用運行を実施されております。間もなく１年がたちますが、当初の目標と実績見込みはどのようになっているのか。先ほどの午前中の答弁で実績等の数は出されておりましたけれども、目標と実績はどのようになっているのか。またあわせまして、これまでに出されました苦情や要望等はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２４年度の目標といたしましては、平成２１年度から２３年度までの実証運行時の利用実績を基本にいたしまして、制度や運賃の変更要素を加味し、予約乗合タクシーは６２,０００人、コミュニティバスは２８,０００人といたしました。今年度末の利用見込みでは、予約乗合タクシーについては約２６,０００人、コミュニティバスが約２１,０００人となるものと推測いたしております。 また、市民の皆さん方からの電話、また説明会でのご要望、アンケート調査結果における苦情や要望の主なものといたしましては、予約乗合タクシーにつきましては、複数の地区において隣接地区境界付近の商業施設やＪＲの駅などの交通施設への運行の実施などの運行区域の拡大、運行時間の拡大、手続の簡素化などの苦情や要望等がございました。 また、コミュニティバスにつきましては、実証運行の際のルートやバス停での運行実施の意見や、筑穂・飯塚線では穂波地区のコメリ飯塚店付近での停車の要望がございました。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、当初の目標と実績見込み、これは当初の目標では予約乗合タクシーは６２,０００人、それに対しての利用見込みが２６,０００人と。コミュニティバスについては２８,０００人の目標に対して見込み数が２１,０００人ということで、かなり当初の目標と実績見込みがいずれも大きくかけ離れているようでございますし、特に予約乗合タクシーにおきましては半分以下という見込みでございますが、その理由といたしましては、この目標設定の数字の読みが甘かったのか、または周知徹底が足りなかったのか、また、今ご紹介があったさまざまな苦情、要望等、このようなことが原因と思われますが、これまでの苦情、要望等を受けて平成２５年度に見直しを行われた内容はどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２５年４月からは、これまでに寄せられました苦情や要望並びにアンケート調査等を総合的に検討いたしまして、予約乗合タクシーにつきましては、ハローデイ九工大前店やイオン穂波店、ＪＲ筑前大分駅やＪＲ鯰田駅などの、隣接地区境界付近の商業施設や交通施設への直接乗り入れを行うことといたしております。また、複数台数の予約乗合タクシーが運行しております筑穂地区、鎮西地区、穂波地区におきましては、車両毎の休憩時間をずらしまして、市民の方が利用できる時間をふやすようにいたしております。 コミュニティバスにつきましては、筑穂・飯塚線では、穂波地区のコメリ飯塚店にバス停を新設するとともに、庄内・飯塚線では下三緒バス停を利用しやすい白山神社付近に移設するようにいたしております。以上が主な改正点でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、これまでの利用状況や苦情、要望等に対してどのようにこたえていこうと考えられているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　利用状況の改善につきましては、先ほどご答弁いたしました運行内容の改善の周知とともに、利用促進効果のある説明会の開催を今後も継続して、利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。 また、市民の皆さん方からのご意見やご要望につきましては、居住地や利用地区、要望される方の利用状況や交通手段などにより多種多様でございます。今後の予約乗合タクシーやコミュニティバスの運行につきましては、市民の皆さん方の利便性の向上を図る中で、民間交通機関を補完する公共交通機関としての役割分担を踏まえ、関係事業者や関係機関との協議・調整等を重ね、市全体の公共交通の維持・充実を図るべく、実施できるものから順次対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　さまざまな意見や苦情、要望等があると思います。しかしながらこのコミュニティバス、予約乗合タクシーにはいろんな縛りがあって、それを全て対応するのは非常に困難だと思いますが、ただいまご答弁ありましたように、関係事業者や関係機関と十分に協議をしていただき、充実したコミュニティバス、予約乗合タクシーにしていただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。 次に、中心市街地活性化について質問をいたします。この質問も午前中の質問と思いきり重複をしております。極力重複しないように質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、吉原町１番地区第一種市街地再開発事業、ダイマル跡地整備事業及び飯塚本町東土地区画整理事業の進捗状況は、先ほど質問でやりとりがありましたので理解をいたしました。それでは、それぞれの事業の仕組みはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　吉原町１番地区第一種市街地再開発事業につきましては、都市再開発法に基づきまして、土地・建物の権利者等で構成する市街地再開発組合が施行するもので、事業費は国・県・市の補助金や保留床の処分金で調達されることになっております。再開発ビルに権利変換を希望する権利者は、所有する資産に応じた権利床を取得しますし、地区外に転出希望の権利者には移転補償費が支払われることになっております。なお、補助対象経費は事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費、土地整備費、残留者建物補償費、建築工事費で、補助率は対象経費の３分の２、この内訳については国３分の１、県６分の１、市６分の１ですが、中心市街地活性化基本計画に位置づけられ、かつ従後の容積率が従前の２．５５倍以下であれば、土地整備費及び工事費のうち共同施設整備費については対象経費の１０分の９、内訳は国２００分の９０、県２００分の４５、市２００分の４５が補助率となります。 次に、ダイマル跡地整備事業につきましては、株式会社まちづくり飯塚が施行するもので、整備内容から国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業に該当いたしますので、施設整備にかかる調査設計計画費、解体費、工事費が補助対象となります。補助率は通常対象経費の３分の２、内訳は国３分の１、市３分の１でございますが、公益施設が占有する面積が施設全体の専有面積に対して１０％以上、かつ公益施設、住宅、商業等の面積の合計が施設全体の専有面積に対して３分の２以上の場合は、対象経費の５分４、国が５分の２、市が５分の２となります。 次に、土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法の規定に基づき市が施行するもので、防災性向上、にぎわいのあるまちづくり、街なか居住の推進などのために区画道路や広場などの公共施設を整備するとともに、区画道路で区切られたゾーンに商業や居住環境の整備を誘導いたします。国の補助につきましては、区画道路や広場の整備箇所にかかる土地建物への補償費に対する補助と、隣接する都市計画道路の拡幅工事を一体的に行う際の道路部分にかかる土地、建物への補償費に対する補助が交付されることになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この３つの各事業で整備された施設等の売買に関する具体的な流れ、これはどのようになるのか、お尋ねをいたします。 もう一度言いましょうか。再度言います。この３つの各事業で整理をされた施設等の売買に関する具体的な流れ、これはどのようになるのか、お尋ねをいたします。これは打ち合わせをしておりますが、―― ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後　１時４７分　休憩 午後　１時４７分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 再開発事業における床の売買等の基本的な流れにつきましては、再開発ビルの１階は西日本鉄道株式会社が権利床を取得しバスセンター等を整備、２階から４階までは飯塚医師会及び市が再開発組合から保留床を購入し各施設を整備、５階から１１階までは西日本鉄道株式会社が再開発組合から保留床を購入し分譲マンションとして販売することになります。 ダイマル跡地整備事業につきましては、株式会社まちづくり飯塚がコミュニティビルを整備後に、１階部分を市が購入しまちなか交流・健康ひろばを整備、２階以上部分は株式会社まちづくり飯塚が賃貸住宅を運営していきます。 土地区画整理事業につきましては、売却したい方の土地を居住ゾーンに換地し、マンションディベロッパーが購入した上で分譲マンションの建設、販売を行います。商業ゾーンで商業を継続される方の土地は商業ゾーンに換地いたしまして、移転補償費などで商業施設を各自で建設していただくことになります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　再開発事業が５階から１１階までが分譲マンション、ダイマル跡地整備事業が２階以上部分が賃貸住宅、土地区画整理事業が居住ゾーンに分譲マンションと、このようなことでこの中心市街地に居住される方は確かに増加すると思います。しかしながら、それだけでこの中心市街地が活性化するとは思えません。市といたしまして、この中心市街地の活性化に対してどのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中心市街地活性化基本計画に掲載いたしました活性化事業には、１４のハード事業と２２のソフト事業がございます。これらの事業を共通のコンセプトのもとに連携して推進することで、定住を促進し交流とにぎわいのある拠点づくりの基盤を構築することができると考えております。街なかが活性化するためには、そこに人が住み地域コミュニティが育まれるとともにいろいろな都市機能が存在し、周辺部からも人が集まるようにしなければなりません。商業につきましても住む人や来る人とのコミュニケーションを大切にし、必要とされる商店街や個店としての魅力づくりをする必要がございます。中心市街地につきましては、今回の活性化事業を５年間で実施したからといって、活性化が完結するわけではございませんので、拠点連携型のまちづくりや中心拠点としての都市機能の集積化などを継続して行いながら、市民や関係団体の皆さんと協働して推進していく必要があると考えております。 現在、全国で１１０市町の１１３地区におきまして中心市街地活性化基本計画が認定され、平成２３年度末には１４の計画が終了いたしております。その目標達成状況を見てみますと、計画当初より改善しているのは５８％であり厳しい結果だという見方もある一方、着実に成果が上がっているのも事実でございます。今後の人口減少社会への対応を考えますと、交流とにぎわいのある中心市街地を必ず再生しておく必要がございますので、引き続き市民の皆さんにはその必要性について理解を深めていただきますよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今ご答弁ありましたとおり、今後の人口減少社会への対応を考えると交流とにぎわいのある中心市街地の再生が必要とのことでございますので、しっかりとした取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、観光の振興について質問をいたします。昨年は長崎街道筑前六宿開通４００年を記念して、さまざまな事業が実施されておりました。特に内野宿では、地域の方々のご尽力により随分にぎわったようでございますが、昨年この内野宿においてどのような事業が行われたのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　昨年４００年を迎えました長崎街道内野宿では、内野地区の皆様方のご尽力により、冷水峠・内野宿から飯塚宿までを歩く長崎街道開通４００年健康ウォーキングやいいづか子どもガイド内野宿ツアーをはじめ、長崎街道モニターツアー、長崎街道内野宿「秋の収穫祭」などが行われ、多くのお客様でにぎわいを見せました。飯塚観光協会が、長崎街道モニターツアーに参加された内野宿観光客９３名にアンケート調査を実施した結果、満足度につきましては、「非常によかった」が約４２％、「まあよかった」が約４１％で、８０％以上の方々がよかったと回答され、嘉穂劇場に続き内野宿の期待度は非常に高く、「宿場町の雰囲気が残っている」、「昔の面影をしのぶことができた」など、内野宿ならではの魅力を感じられたという意見が数多くございました。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　アンケート調査によると「非常によかった」と答えられた方が４２％、「まあよかった」が約４１％で、８０％以上の方がよかったと回答されているということでございますが、非常に高い満足度になっているようでございますけれども、でも逆に裏を返せば２０％ぐらいの方は満足をされていないということにもなろうかと思います。満足をされていないと答えられた方の意見はどのようなものがあったのか、またその意見に対して市が対応すべきもの、また指定管理者が対応すべきもの、それぞれあろうかと思いますが、それはどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　アンケート調査によります満足度調査の「よかった」以外の約２０％、もう少し正確に申しますと約１７％でありますが、その内訳といたしまして「普通」という回答が約１５％、「あまりよくなかった」が残りの約２％でございまして、「まったくよくなかった」という方はおられませんでした。ご意見欄の記載を見ますと、満足されていない意見としましては、「トイレの数をふやしてほしい」というものが最も多く、その他の意見としましては、実施時期が８月の暑い時期ということもございましたものですから、「季節的に真夏の観光は少々厳しい。春か秋ならよいコースだと思う」という意見や、「食事はおいしかったが、団体への対応がふなれのようだった」、「団体の対応ができるスタッフを投入すればよいと思う」などの団体の受け入れ体制の課題が指摘されておりました。また、観光ポイントや街並みにつきましては、「見学箇所が思ったより少なかった」や「古木の環境整備をしてほしい」、「古木のＰＲがあるともっと生かせる」というもの、街並みなどの建物につきまして「もう少し街並みの整備を」、「酒屋などもう少し説明を加えてほしい」、「庄屋、酒屋等は復元して案内してほしい」などの意見がございました。 そうしたご意見がある中で、市が今後対応すべきものとしましては、トイレ施設や街並み景観の整備など、ハード面についての一定の支援が必要になろうかと考えておりますが、厳しい財政状況の中、各種補助事業や過疎債等の活用も含め、今後検討していく必要があると考えております。 また、指定管理者が対応すべきものといたしましては、観光客の受け入れ体制の構築、観光資源の掘り起こしと活用及びＰＲが検討課題であると認識しております。 あわせまして、公共施設等のあり方に関する実施計画では、指定管理期間満了となります平成２５年度末、それ以降でありますが、指定管理者に施設を移譲又は貸与することとなっておりますことから、市といたしましても、指定管理者の自立運営に向けた支援を今後とも行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この内野宿に対しまして市としてどのようにかかわっていくのか、またどのような支援をしていくのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　内野宿につきましては、豊かな自然に恵まれ、文化庁の「歴史の道百選」に長崎街道冷水峠越えが選定されるなど、貴重な文化遺産と多くの観光資源を有する地域だと考えております。 昨年は４００年記念事業を契機に、地元活性化推進会議において新たな活性化事業の取り組みを推進するとともに、観光協会や関係団体との連携協力により誘客やＰＲ活動を行い、平成２３年度を大きく上回る成果を上げております。 本年は４００年記念事業の継続事業になりますが、本年度末までに国土交通省の「日本風景街道」認定に向け申請を行う予定としておりまして、認定を受けますと、長崎街道内野宿の価値や認知度がさらに向上するものと考えております。今後も引き続き各種支援を行ってまいりたいと考えておりますが、現状の課題といたしましては、観光客の受け入れ体制の構築が最も重要と認識しておりますので、内野地区自治会、内野宿長崎屋等の指定管理者「内野地区活性化推進会議」をはじめ、飯塚市商工会、飯塚観光協会等の関係団体と協議を行いながら、さらなる内野地域の活性化に向けた役割分担や支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　関係団体と協議を行いながら、さらなる活性化に向けて役割分担や支援策を検討してまいりたいというご答弁でございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以前、この観光行政について質問をさせていただきましたけれども、そのときに点から線へ、さらに面へと広げていくと、このようなご答弁もあっております。その点と点をどのように結び、どのように面として広げていくのか、これは内野宿に限ったことではなく、市全体でのことをお聞きいたしますけれども、今後の観光振興の具体的な取り組みをどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　昨年は長崎街道筑前六宿開通４００年を記念し、各種団体と協力して７５事業を実施してまいりました。この記念事業は、冷水峠が開通して４００年になることから、協議会を設立し官民一体となり、飯塚の歴史や文化を市民の方々に浸透させることを目的に事業の推進を図ってまいりました。合併後、７年が経過しようとしておりますが、市民の方々がふるさとのよさを再認識し、遠く離れても我がまちを誇りに思い、そして市外の方々からも筑豊飯塚の認知度を向上させるきっかけになるように記念事業を実施してきたところであります。その中で、バルウォーク飯塚や筑豊カフェマルシェ、長崎街道ウォーキングなどの新規事業をはじめ、筑豊地区観光推進会議、飯塚伝説ホルモン促進会などの新たなまちおこし、地域活性化につながる団体や事業も生まれてまいりました。 今後の観光振興の展望につきましては、本市の歴史や文化を再認識するとともに、旧伊藤伝右衛門邸や嘉穂劇場、長崎街道飯塚宿や内野宿などの観光拠点を中心に、まちおこしや地域活性化に取り組む人々との連携、さらには近隣自治体との広域連携を図りながら、新たな地域の魅力を発見し、内外にＰＲを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　観光行政の推進は地域活性化のために重要であります。内野宿は本市の貴重な文化遺産であり、観光資源であると認識しております。各種団体や関係機関と連携して、行政としてできる限りの支援をしていただき、さらに観光客が増加するような取り組みを今後ともお願いをいたしまして、この質問を終わります。 次に、企業誘致について質問をいたします。鯰田工業団地等の状況につきましては午前中に質問がありまして、思い切り質問がかぶってしまいましたので割愛をさせていただきまして、１点だけお尋ねをさせていただきます。鯰田工業団地は当時自動車産業の集積をもくろんで開発されたと、このように認識しておりますが、現在、市では誘致の対象となる業種を限定されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　安定した雇用の創出のため、製造業全般を対象としながらも、言われますとおり、分譲開始当初は北部九州に集積が進んでおりました自動車産業を中心に誘致活動を展開しておりまして、その集積地域であります名古屋にも事務所を開設した経緯もあるわけですが、その後、リーマンショック等の影響もあり、なかなか思うように誘致が進まない状況が続いております。こうした状況の中、現在では、あらゆる業種の情報を収集しながら、特にエネルギーなど成長分野も含め幅広い業種を対象に誘致活動を実施しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１点だけと言いましたけど、もう１点聞かせてください。施政方針に大規模太陽光発電事業の振興と支援とございますが、これは具体的にはどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　大規模太陽光発電施設の設置を促進し、市内遊休地の有効利用を図るとともに、再生可能エネルギー産業の振興及び関連する地域産業の活性化を図るものであります。太陽光発電は、風力発電や水力発電と同様に発電時にＣＯ２を排出しないクリーンな発電方式で、地球環境問題への対応、国産エネルギー活用の観点からも有効性が高いと判断しておりまして、再生可能エネルギーの導入を促進するものであります。具体的には、大規模太陽光発電設備の設置者に対しまして、補助金を交付するものであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今のご答弁の中で１点だけ確認させていただきたいと思いますが、大規模太陽光発電設備の設置者に対し交付金を交付すると、このようなご答弁がございました。これは具体的にどのようなものなのか、この事業の内容をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在、予定をいたしておりますのは、設置者に課税されます償却設備の６分の１の額を補助するものであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この質問は以上で終わります。しっかりと企業誘致に努めていただきたいと要望いたしまして、次の質問にいきます。 続きまして、学校教育について質問をいたします。施政方針に、教育環境を整備するために特別支援教育支援員の配置、また子どもたち、保護者、学校を支援できるよう、スクールカウンセラーや学校相談等対応専門職員の配置、スクールサポーターの派遣等を行い、いじめや不登校、問題行動の未然防止と対応の充実に取り組むと、このようにございます。そこでお尋ねをいたしますが、この特別支援教育支援員、スクールカウンセラー、学校相談等対応専門職員、スクールサポーター、それぞれの役割と資格等についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　特別支援教育支援員の役割につきましては、幼稚園及び小中学校に在籍する発達障がいを含む障がいのある子どもたちに対し、通常、教室における学習や生活をはじめとして、障がいの状態を踏まえた支援を行うことでございます。また、その資格や職でございますけれども、市の臨時職員であり、採用にあたっては特に資格を求めておりません。 次に、スクールカウンセラーの役割につきましては、心理的な側面から子どもが抱える悩み・不安・ストレス等を和らげながら、教師や保護者等の対応能力を高め、問題行動の未然防止やいじめ・不登校の早期発見・早期解決を図ることでございます。その資格につきましては臨床心理士の資格を有している方を採用しております。 次に、学校相談等対応専門職員につきましては、各小中学校や教育委員会に寄せられる解決困難な教育相談や諸問題の解決を図るために、教育相談や学校訪問など問題解決に向けた対応を行うことでございます。また、その資格につきましては、市の嘱託職員であり、採用要件は教職員免許状を有する方、教育相談の経験がある方などを採用しております。 　最後に、スクールサポーターの役割でございますが、主に中学校における問題行動等の未然防止や対応の充実及び規範意識の育成を図るために、校内巡回や個別指導等を教職員と連携して行うことでございます。また、その資格や職につきましては、市の嘱託職員であり、採用要件といたしまして少年の健全育成の経験を有する者を採用いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を有する方、学校相談等対応専門職員は教員免許、スクールサポーターは少年の健全育成の経験を有する者と、このような資格や経験が必要であるということでございますが、特別支援教育支援員は市の臨時職員で資格は必要ないということでございます。この特別支援教育支援員の役割というものは、幼稚園及び小中学校に在籍する発達障がいを含む障がいのある子どもたちに対し、教室における学習や生活をはじめ、障がいの状態を踏まえた支援を行うことがこの役割であるということであれば、私はそのような役割上、ホームヘルパーなどの資格が必要ではないかと、このように思っておりますが、この点に関してはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　特別支援教育支援員の方は直接、児童生徒を指導していただきますので、採用にあたっては特別支援教育に意欲のある方を採用させていただいています。資格としましては、やはり教員免許あるいは看護師、介護関係の資格等を持ってある方を優先的に採用させていただいておりますが、ない方につきましては夏休み等を利用いたしましてヘルパーの資格等を積極的に取っていただくようにお願いしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　続きまして、学校の通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。道路管理者、警察、学校による緊急合同点検を、市内通学路の２１の危険箇所において実施したと、このように伺っておりますが、現在、通学路の安全対策についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　昨年７、８月に、道路管理者、警察、学校等による緊急合同点検を市内通学路の２１の危険箇所において実施いたしました。その結果、危険箇所の改善として、ガードレールの設置、横断歩道の塗装、徐行等の標識表示等の設置等が行われ、２１カ所中、８カ所の改善がなされております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　２１カ所の中で８カ所が改善されたということでございますが、改善されていない１３カ所についてはどのようにされるのか。また、あわせまして市内全域の危険な通学路、これは２１カ所ぐらいのものではないと思いますが、それ以外の危険箇所についてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　今回改善されませんでした危険箇所につきましては、道路管理者である県や市の関係課において、今後、改善の対策の実施が検討されております。市教育委員会といたしましては、今後も県や市の関係課と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 また、以前から、学校から特に緊急対応が必要な箇所ということで要望等があった場合には、その危険個所の状況を随時確認し対応を図ることとしております。また、飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会からも、毎年度、各小中学校ＰＴＡごとに通学路の危険箇所の改善要望が出されておりまして、学校教育課として取りまとめ、県や市の関係課と連携をとりまして改善に向けて調整協議等を図っておるとこでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　関係機関としっかりと協議をしていただきまして、危険箇所を掌握し改善をしていただきたいとお願いをいたします。 通学路の安全対策につきましては、国において国会の補正予算案や平成２５年度当初予算案に防災・安全交付金が計上され、この交付金は社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも支援できるようになっております。この交付金は図表を公表した自治体が申請して初めて交付されるというものでございますが、これは都市建設部長でしょうか、このことはご存知ですよね。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　防災・安全交付金につきましては、承知しておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　承知しているということございますので、飯塚市におきましても図表を公表し申請をしていただきたいと、このように思います。このことにつきましては後日、同僚の守光議員が一般質問で詳しく触れますので、よろしくお願いをいたします。これでこの質問は終わります。 続きまして、空き家対策について質問をいたしますが、この質問は午前中の質問と全部重複してしまいましたので、質問は割愛をいたしまして、意見だけ述べさせていただきます。 日本の核家族化が進み、総世帯数よりも総住宅数のほうが多くなり、当然空き家がふえていると。これは当たり前のことでございますし、飯塚市におきましても同じ傾向であろうかと思います。空き家をそのまま放置すれば、当然老朽危険家屋となりますし、生活環境の保全及び安全・安心、防犯・防災のまちづくりの推進のために、飯塚市空き家等の適正管理に関する条例がつくられたものだと思っております。しかし、この条例にはさまざまな不備が指摘をされております。それは先ほど、午前中の質疑の中であったとおりだろうと思います。やはり建物を撤去することにより土地の固定資産税が最高６倍にもなれば、撤去費の助成があったとしてもなかなか撤去まで至らないと思います。固定資産税の減免等を検討すべきだと思っております。また、これも午前中の質疑でもありましたとおり、所有者が指導・命令・勧告に従わない場合、代執行ということもやはり考えるべきではないかと思っております。また、老朽家屋になる前に空き家の有効活用も必要だと思っております。例えば子どもさんたちが遠くに住んである、ご両親だけ住まれていたのが施設に入られたり亡くなられたりして、空いている状態の家がたくさんあります。まだ十分に住める、そのような家を何とか利用できないかということを考えますと、空き家バンクというもの、この導入も検討すべきであろうと思いますし、すでに取り組んでいる自治体もたくさんあります。このようなものを検討していただきながら危険老朽家屋になる前に何とかしていただきたいし、危険老朽家屋になった場合には速やかに撤去ができるような取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。次の質問に移ります。 次に、浸水対策についてお尋ねをいたします。昨年の７月の北部九州集中豪雨は八女市や柳川市、また熊本県、大分県などで甚大な被害をもたらしました。また近年、全国的にも豪雨被害が相次いでおります。本市におきましても、平成１５年の集中豪雨により甚大な被害をこうむりました。施政方針でも、本市の都市目標像である「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」を実現するため、浸水対策を継続した施策とする、とあるように、浸水対策を重要な施策と位置づけられております。そこでお尋ねいたします。本市におきまして近年の集中豪雨によりたびたび浸水被害にあっている地域はどこなのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　平成２１年７月に発生しました集中豪雨による家屋浸水の被害状況としましては、市全域で床上浸水家屋４８３世帯、床下浸水家屋９０２世帯の計１,３８５世帯と多くの浸水被害が発生いたしました。そのうち、たびたび浸水被害にあっている地域としましては、二瀬地区、菰田地区、飯塚・片島地区、鯰田地区、頴田地区、幸袋地区で、これらの地域については継続して浸水被害が発生している状況にあります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この浸水被害の主な原因についてはどのようなものが考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　浸水被害の主な原因といたしましては、最大規模の降雨であったため、県営河川や市営河川及び水路の水位が上昇し、それに伴い内水はんらんと水路の溢水はんらんの混雑が起こったことによるものであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　過去最大規模の降雨であったと、過去最大規模が毎年続いているようでございますが、この河川の水位上昇に伴う内水はんらん等が主な原因であるということでございますが、昨年９月議会でも質問をさせていただきました。県営河川の改修について、その後の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　県営河川の改修事業につきましては、飯塚県土整備事務所により、建花寺川・熊添川・庄司川・碇川・庄内川の５つの河川でそれぞれ事業が実施されております。 　まず、建花寺川につきましては、平成２２年度にパラペット工事やしゅんせつ工事等の応急工事を実施し、平成２３年度には河川改修に伴う委託設計が実施され、平成２４年度には用地測量と物件調査等を実施しております。平成２５年度にて物件補償等を行い、平成２６年度より伊岐須の日新橋改修工事を実施していく予定とのことであります。 　次に、熊添川につきましては、平成２２年度にパラペット工事や低水路切下げ工事の応急工事が実施され、平成２３年度、２４年度において橋梁や河川改修の委託設計が実施されております。平成２５年度に物件補償等を行い、平成２６年度よりたで原橋と菰田橋の改修工事を実施していく予定とのことであります。 　次に、庄司川につきましては、平成２２年度から平成２４年度にかけて、しゅんせつ等の応急工事と委託設計を実施しており、平成２５年度に用地購入と仮設工事を実施していく予定とのことであります。 　碇川につきましては、平成１８年度より平成２４年度にかけて、物件補償や河川改修工事を実施してきておりますが、平成２５年度以降も引き続き工事を実施していく予定とのことであります。 　庄内川につきましては、平成１８年度に委託設計等を実施し、平成２４年度まで築堤工事が進捗しており、平成２５年度に竣工予定とのことであります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、それぞれの県営河川改修の竣工年度がわかりましたら、教えていただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　現在、飯塚県土整備事務所より確認しております、県営河川改修事業の竣工予定年度でございますが、平成１８年度より改修事業を実施しております碇川につきましては平成２６年度、庄内川につきましては平成２５年度にて竣工予定とのことであります。 　その他の建花寺川・熊添川・庄司川につきましては、平成２３年度から業務委託を開始しており、平成２５年度より用地購入や物件補償等に取り組むことから、竣工年度につきましては現在のところ未定とのことでありますが、今後とも飯塚県土整備事務所と協議を重ね、浸水対策事業の早期完成に向け、要望を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、市が取り組んでいる内水対策事業の進捗状況、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　市が取り組んでおります内水対策の浸水対策事業といたしましては、平成２２年度に策定いたしました「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」に沿って、市内全域の浸水被害軽減を目的に、排水ポンプ場や調整池の新設及び水路の改修等を実施しております。平成２３年度におきましては、業務委託を１２事業１９業務、工事を１カ所実施しており、平成２４年度には業務委託を１８事業２４業務、工事を１６カ所実施しております。また、早急に実施可能な小中学校グランドや公園等の公共施設の調整池事業につきましては既に取り組みを行っており、その他の短期計画事業についても全て業務委託等の実施を行っております。なお、平成２５年度におきましては、業務委託を１１事業１５業務、工事を１３カ所実施予定であり、今後とも継続的な工事を実施し、浸水対策事業の早期完成に取り組んでまいります。また、浸水対策におきましては、今後とも国や県と協力しながら協議を重ね、技術職員が慢性的に減少する中、市民の皆様が安全・安心に生活が送れますよう、浸水被害の軽減に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　浸水対策事業のみならず、市が掲げます「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」を実現するために、小中学校整備や中心市街地活性化の施策につきましても、今後とも技術職員の方が中核として携わることになるかと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。 次に、定住人口の増加、転出抑制について質問をいたします。本市の人口増加の目標はどのようになっているのか、またその目標に対して現在の実績はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　人口増加の目標についてでございますが、本市の第１次総合計画におきまして、平成２８年度の目標人口を１３万人と掲げております。本年１月末現在の住民基本台帳人口は１３万２０３５人となっており、この数値は本年度の推計人口１２万８９２７人、この数字は平成１２年、１７年の国勢調査人口をもとにしたコーホート要因法による推計結果ですので単純に比較はできませんが、約３,１００人多くなっております。全国的な人口減少傾向の中、目標人口達成のためには、定住促進に向けた積極的な取り組みが必要であると考えております。 また、飯塚市の人口推移の状況を申し上げますと、転入者数から転出者数を引いた社会減は徐々に回復傾向にありますが、出生者数から死亡者数を引いた自然減は続いており、その数値も大きくなってきております。出生者数をふやし転入促進、また転出抑制を行い、人口減少を少しでも食いとめ、さらには人口増加につなげるよう努めていかなければならないと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２８年度の目標人口はいま現在よりも２,０３５人少ない１３万人ということでございますが、増加の目標が今よりも少ないのは理解がなかなかできないところでございますが、対策を講じないともっと少なくなるということもあるでしょう。そうであるならば、人口増加の目標ではなく、人口減少の抑制目標にしたほうがよいのではないか、このようにも思います。 それはさておきまして、飯塚市では定住促進施策としてどのような施策を行っているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市の定住促進施策でございますが、子育て支援対策といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業、病児･病後児保育、赤ちゃんの駅、来年度から実施予定の休日等子育て支援事業、また拡充して実施予定の子ども医療費助成制度などが、また教育環境の整備といたしましては、３５人以下学級の推進、学力向上推進事業、学校施設の耐震化、小中一貫教育の推進などが、また安全･安心なまちづくりといたしましては、浸水対策事業などがあります。さらに平成２１年度から実施しております婚活支援事業や、転出抑制につながる住宅リフォーム補助金、太陽光発電システム設置補助金や、本年度から新たに転入促進施策として取り組んでおりますマイホーム取得奨励補助金などが定住促進施策の主なものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁でも出てきました、また施政方針にも明記されております定住人口の増加及び転出抑制については、マイホーム取得奨励補助金及び住宅リフォーム補助金の両制度を継続して実施すると、このようにございます。このマイホーム取得奨励補助金制度の概要をお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　平成２４年度より転入者向けマイホーム取得奨励金制度を実施しております。この制度は、住居用の住宅を新築または新築家屋を購入して市外から転入される方に対して５０万円、及び飯塚市内の業者で新築・購入される場合はプラス１０万円を、また中古住宅を購入される方には３０万円を補助する制度であります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今のご答弁によりますと、この制度は市外からの転入者しか対象にならないということになりますが、市内居住者でも市内に家を新築した場合、また中古住宅などを購入した場合も対象とすれば定住につながると思いますが、そのような検討はなされなかったのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　当初この制度を検討する段階におきまして、市内居住者による住宅取得も対象にすることは検討をいたしました。その当時調べたところでは、市内で年間約４００件の新築住宅の取得があっております。市内居住者による住宅取得についてもマイホーム取得奨励金の対象といたしますと、現行制度の５０万円を限度として補助した場合、約２億円の支出の負担増となります。こうしたことから、市内居住者まで対象にすることは財政上非常に厳しいと判断し、市外からの転入者に限定したものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまの答弁によりますと、市内居住者を対象にすれば年間約２億円の支出になるということで大変厳しいということでございますが、しかしながら何らかの対応を検討していただきたいと、このように思います。 次に、住宅リフォーム補助金の概要についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　この住宅リフォーム補助金の目的としましては、市民の快適な住環境の整備及び地域経済の活性化を図るため、市民が市内の施工業者によって住宅の改修工事を行う場合に経費の一部を交付するもので、１０万円以上の工事に対し工事費の１０分の１を乗じた額、１０万円を超える場合は１０万円を限度として補助する制度でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　すみません。ちょっと私、今のはよくわからないんですけども、１０万円以上の工事に対し工事費の１０分の１というご答弁でございましたが、ちょっとよくわかりません。どういうことでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　例えば１１万円とすれば、１０分の１ですから１１,０００円の補助です。例えば３千万円であれば、１割でありますから３００万円ですけど、１０万円が最高限度ということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１０万円を超える場合はということは、１０分の１が１０万円を超える場合ということですね。ちがう―――、すみません。再度お願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　工事費が１０万円以下の場合、補助はありません。そういうことで１０万円を超える場合、例えば１１万円の場合は１割ですから１１,０００円の補助ということになります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） よくわかりました。それでは、この住宅リフォーム補助金制度事業の効果についてどのような効果があったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　平成２５年１月２５日現在の交付件数が２４９件、対象工事金額が２億７８７４万６３１３円、交付決定金額が１９７９万１０００円でございます。対象工事金額が約２億８千万円弱という結果は、これだけの工事を地元の中小零細企業や個人事業主が実施できたことは、目的の一つであります地域経済の活性化を図ることができたのではないかと思われます。また、住宅をリフォームすることで快適な住環境になることは、転出抑制にもつながるものと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　定住人口の増加、転出抑制施策は本市にとっても非常に重要な施策だと思っております。飯塚市は福岡市、北九州市には車で約１時間で行けますし、またＪＲを利用すれば福岡市の都心まで３０数分で行けます。また、高速道路の福岡インターや八幡インター、若宮インターにも約３０数分で行ける立地であります。当然、福岡市、北九州市のベットタウンとなってもおかしくないはずなのに、人口は増加しない、減少している。それはなぜか。それは教育の問題であったり環境の問題であったりイメージの問題など、さまざまあると思います。それらを払拭し人口増加を図るためには、全市一丸となって取り組むべきだと思っております。私たち議員も、定住人口増加のために研究し提案を行ってまいりますので、しっかりとした検討、取り組みをお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、国民健康保険事業についてお尋ねいたします。平成２５年度から国民健康保険料が引き上げられますが、これは医療費の増加が主な原因と思いますが、国民健康保険税の増額を抑えるためには、医療費を引き下げる取り組みが必要ではないかと思っております。飯塚市におきましては、この医療費を引き下げるためにどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　医療費を引き下げる取り組みといたしましては、特定健康診査等の受診率の向上により将来に向けて生活習慣病の早期発見、予防に努めるとともにジェネリック医薬品の普及啓発、レセプト点検、重複頻回受診の是正などに取り組んでいるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまの答弁でありました特定健康審査についてお尋ねをいたしますが、飯塚市の特定健診の受診率は県内でトップであると、このように聞いております。どのような状況なのか、またその取り組みはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　特定健診につきましては、平成２０年度の制度開始以来４０％を超え、県内の市ではトップを維持しております。本年度も速報値で４５％を超える見込みとなっておりますが、医療費削減の即効性は低く、将来的な削減効果に期待しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　県内トップと言いましても、今の答弁では４５％ということで半数にもいっていないということでありますが、この受診率をさらに向上させるために、どのように取り組みをされていこうと考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　特定健診の受診率向上につきましては、現在、特定健診受診者に対しまして個別にはがきを送付いたしております。また、受診されてない方につきましては、受診していただくように再度はがきを送付した上、さらに電話等での勧奨を行っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、一般施策で行われておりますがん検診につきましても、乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券を配付されておりますが、効果は上がっているのか、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん検診につきましては、無料クーポン券を配付いたしております。しかしながら、２０％台にとどまっているところでございます。アンケート調査を行いましたところ、事業所などで受診しているとの回答もありますことから、本年は市内の事業所にアンケートをとるなど計画しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２５年度は市内の事業所にアンケートをとって、より正確な受診率を把握するということでございますが、現在の受診率は２０％台ということでございますが、事業所にアンケートをとってもそれほど極端にふえることではないのではないかと、このように思います。この受診率向上の取り組みをどのように考えてあるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん検診の受診率を高めるために市報、保健だより、ホームページ等により周知を図っておりますし、特定健診受診対象者個別通知の際にもがん検診のお知らせをいたしております。また、２市１町及び医師会等からなる集団検診協議会でも、毎年がん検診の啓発ポスターを掲示するなど周知に努めております。特に先ほど申しました、乳がん、子宮がん検診につきましては、ある一定の年齢の女性に対して無料クーポン券を送付して受診を促進しておりますが、受診率は２０％台にとどまっております。これは事業所で行うがん検診ではクーポンが使われないこともございますけれども、今後ともいろいろな機会をとらえて周知等に努めたいと考えております。また、がん検診の受診率を向上させるための取り組みといたしまして、自社の健康保険組合を持たない中小企業の従業員を対象とする全国健康保険協会と協議を行いまして、平成２５年度から協会けんぽが被扶養者に対して実施する特定健診とあわせて市のがん検診を実施することといたしております。この取り組みにより、がん検診の受診率が少しでも向上するものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年１２月議会でピロリ菌検査の一般質問をさせていただきましたが、その際も申し上げましたように、ピロリ菌検査により胃がん発症率を抑えられれば医療費の削減効果があると思っております。ピロリ菌が胃がんのリスクを高めているということは、答弁でも認められております。１２月議会に引き続き再度お尋ねをいたしますが、市としてピロリ菌検査についてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ピロリ菌は、高い発がん因子であり、ピロリ菌感染者のうちの一部が慢性胃炎等を引き起こし、その後特殊な発がんの環境が整ってがんが発生すると一般的に言われております。このため、ヨーロッパ消化器内視鏡学会のガイドラインにおいては、胃炎等の発病に対してピロリ菌の除菌を行うこととなっているとのことでございます。日本におきましては、がん検診のあり方に関する検討会が設置され、この検討会の結果をもとに推進していくとの方針でございますので、本市としましても国の方針に基づき方針を決定したいと考えております。 また、ピロリ菌の危険性につきましては、３月１日付の市報や在宅介護支援センターだよりでお知らせしたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１２月議会でも言いましたように、国の動向を待たずに飯塚市単独でピロリ菌検査を実施する方向で何とか検討していただきたいと、このようにお願いをいたしますし、またピロリ菌の危険性をことあるごとに啓発していただきますようお願いをいたしまして、この質問を終わります。 次に、子ども医療費助成制度について質問をいたします。施政方針に子育て支援対策の一環として、子ども医療費助成制度は小学校３年生までの入院、外来診療を対象としていたものを、入院治療に関しては小学校６年生まで拡大と、このようにございます。そこでお尋ねをいたします。飯塚市子ども医療費助成制度はどのようなものなのか、その概要についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚市の子ども医療費助成制度につきましては、市の独自施策として平成１８年４月では、通院　４歳未満、入院　義務教育就学前乳幼児を対象に、初診料・往診料の自己負担相当分のみの負担で実施しておりましたが、平成１９年１月１日から初診料・往診料の自己負担相当分の負担を廃止し、完全無料化を実施しております。平成１９年４月１日からは通院を５歳未満、平成２０年４月１日からは通院を義務教育就学前までに拡大し、平成２３年１月１日から通院、入院ともに小学校第３学年終了前までに拡大しております。拡大いたしました小学校１年生から３年生の自己負担につきましては、県制度と同様に通院１月６００円が上限、入院は１日５００円、月７日限度、３,５００円が限度となっております。さらに、今回、本年の７月１日から小学校６年生までの入院医療費について助成範囲の拡大を予定しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは福岡県の助成制度の内容、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　福岡県の乳幼児医療費助成制度では、義務教育就学前の乳幼児が対象で、所得制限は３歳以上について児童手当準拠となっております。自己負担につきましては、３歳以上は通院１月６００円が上限、入院は１日５００円、月７日限度で３,５００円が限度となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは嘉麻市や桂川町のこの子ども医療費助成制度、どのようになっているのか、また県内の他市の助成制度はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　嘉麻市及び桂川町については、現在本市と同じ制度内容となっています。平成２４年４月１日現在の県内６０市町村の状況といたしましては、通院の対象年齢が県制度と同様の自治体は、北九州市・福岡市等４６団体、小学３年生までが９団体、小学６年生までが宗像市、中学３年生までが苅田町等の３団体、１８歳までがみやこ町となっております。入院では、県制度と同様の自治体が、大牟田市・直方市等３２団体、小学３年生までが柳川市・行橋市等１１団体、小学６年生までが福岡市・久留米市等５団体、中学３年生までが北九州市・豊前市等の１０団体、１８歳までが古賀市・みやこ町の２団体となっております。 なお、自己負担金の取り扱いについては、県制度と同様の取り扱いが、通院では２９団体、入院では２５団体。その他、所得制限を設けないもの、年齢区分により自己負担を求めない等取り扱いが異なっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本年度７月から小学校６年生まで入院医療費については、助成範囲の拡大を予定しているということでございますので、本当にありがたく思っております。いま県内の他市の状況をお聞きいたしました。特にみやこ町では入院、通院とも１８歳まで助成をしております。私ども公明党は、ずっと以前から通院、入院のいずれも自己負担なしで、義務教育終了まで拡大をしていただきたいと、このように要望をしてまいりました。今後とも段階的で構いませんので、義務教育終了まで拡大をしていただきますよう要望いたしまして、この質問を終わります。 次に、介護保険事業についてお尋ねをいたします。高齢化の進展に伴い全国的に介護認定者は増加傾向にあると言われております。本市においても同じ傾向であろうと思いますが、本市における要介護認定の状況及び推移はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　要支援１から要介護５までの要介護認定者、直近の３年間でありますが、平成２２年度は６,６６２人、平成２３年度７,０９６人、平成２４年度７,３５４人となっております。高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者も年々増加傾向にあります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本市におきましても、要介護認定者は年々増加傾向にあるということでございますが、それと同時に要介護者も介護度が高くなっているんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　元々の要介護者自体が増加しておりますので、人数としては多くなってきていると思います。申しわけございません。資料を持ち合わせておりませんで、確たることは言えませんで申しわけございません。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　打ち合わせのないことを聞きましたので。おそらく要介護度もやっぱり高齢化に伴って進んでいるんではないかと、このように思います。要介護者が増加する、また要介護者の介護度がさらに高くなれば、その分介護保険料も増額しなければならなくなるわけでございますから、介護保険料を抑えるためにも、高齢者がいつまでも元気で要介護状態にならないように、また介護度が高くならないようにする取り組みが必要であると、このように思いますが、どのような取り組みが必要だと思っているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　まず、身近な取り組みといたしまして、歩くことによる健康状態の維持や、地域支援事業として実施いたしております各種介護予防教室へ参加していただくことにより、転倒防止や認知症予防につながってまいります。 また、ご本人による生きがいづくりが必要かと考えます。生きがいづくりは人それぞれではありますが、要介護状態とならないための重要な部分と考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまご答弁いただいたような取り組みは本当に必要だと思っております。それとあわせまして、介護保険料を軽減する制度として介護ボランティア制度がございます。高齢化の進展、高齢者世帯の増加、地域のつながりの希薄化が進みつつある状況の中、約８割の高齢者の方が元気で生活をされていて、今後とも介護や医療が必要な状態に陥らないように、いつまでも生きがいを持って健康で暮らしていただきたいと、このような思いから、介護ボランティア制度を導入する自治体が増加をしておりますし、福岡県内にもいくつかございます。この制度は地方自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者、原則６５歳以上でございますけれども、この高齢者に対しまして、実績に応じて換金可能なポイントを付与する制度であり、そのことによって介護保険料を実質的に軽減する制度であります。 また同時に、高齢者の介護予防、生きがいの増進、高齢者の活躍の場の創出、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動、在宅高齢者などへの声かけや見守りなどによる安全・安心な生活の増進、にぎわいのある地域づくり、このような効果が期待されております。飯塚市におきましても、ぜひこの介護ボランティア制度を導入していただきたいと思います。この質問は後日、同僚の八児議員が詳しく質問されますので、よろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。 最後に、生活保護について質問をさせていただきます。この質問も吉田議員が通告をされておりましたので、聞くところがないかなと思いましたら、時間切れで私のところに回ってまいりましたので、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。最近、生活保護の不正受給、また中間市の職員の不正などが問題になっております。職員の不正防止のためのチェック体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　職員の不祥事は生活保護全体に与える影響のみならず、市職員全体の信用と品位を著しく失墜させることになりますので、職員の不正防止に関しましては生活保護新規相談時において担当ケースワーカーだけでなく面接相談員と同席の上で面接を実施いたしております。また、申請書が提出され、生活実体を把握するため自宅に訪問する際は担当係長が同行するなど、必ず複数の職員で対応するように義務づけております。なお、生活保護決定時におきまして申請者の資産、預貯金、扶養義務調査等を実施し、内部検討機関でありますケース診断会議において申請内容をチェックしており、担当者のみで決定できる仕組みにはなっておりません。保護決定時においても、現金の取り扱いについては必ず担当係長立ち会いの元で取り扱っています。 また、職員の不正防止という観点で、係内で２年に１度ケースワーカーの担当地区の交換を実施し、職務の遂行に最善を尽くすよう心がけており、担当職員のみで不正を行えないチェック体制となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いま不正防止のためのチェック体制をお聞きしましたけれども、この体制で大丈夫だと、このように考えてあるのかどうか、確認をさせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　この体制で、いま担当職員のみで不正を行えないチェック体制となっておりますので、大丈夫だと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、被保護者の不正受給を未然に防ぐための対策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　不正受給の発生を未然に防ぐために、新規申請時においては、土地・建物・預貯金・自動車等の保有状況、生命保険の加入状況、年金調査、扶養義務調査等を実施いたしております。なお、ケースによっては、警察の協力を得て暴力団員等の調査を実施いたしております。生活保護開始後の適正な執行については、世帯の生活状況を把握することが重要であり、ケース毎に格付けを行い訪問計画書を作成し、これに従い訪問活動を実施し、世帯・世帯員の生活状況の把握に努めているところでございます。 また、福祉事務所の具体的な取り組みとしましては、毎年６月に課税調査を実施して未申告の収入の調査を行い、不正就労防止に努めているところでございます。 また、これ以外には、パチンコ店・レース場等への立ち入り調査を行い、所全体の取り組みとして実施いたしており、今後も継続して実施していきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　過去の不正受給の主なケースはどのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　不正受給のほとんどが、例年、実施しています課税調査により判明しています。不正受給の主なケースとしましては、各種年金及び福祉各法に基づく給付金の未申告、就労収入の未申告、就労収入の過少申告等となっています。また、担当ケースワーカーの訪問活動により、世帯員の減・無届の転居が判明するケースがあります。さらに、通報などで担当ケースワーカーが調査した結果、不正就労が発覚する場合もあります。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この不正受給があった場合の対応、どのようにされるのか、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　不実の申請、その他不正な手段により保護費を受給した場合は、その全額の返還を命じ、不正受給額を徴収いたしております。徴収金については一括徴収を基本としていますが、既に消費している場合は分割にて徴収いたします。今後の対応といたしましては、不正受給が判明した場合は、担当ケースワーカーが被保護者に対し届出の義務の徹底を図っていますが、指導したにもかかわらず繰り返す被保護者に対しては文書にて指導・指示を行っております。なお、文書指示後においても従わない場合は、弁明の機会を与えた上でケース検討会議で内容を協議し、保護の停止又は廃止を行うようにしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　生活保護は最後のセーフティーネットであり、絶対になくしてはならない制度であります。これを不正に受給する、また職員が不正行為を行うなどとんでもないことであります。そのようなことが絶対に起こらないように、しっかりとした対策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　会議時間を午後６時まで延長いたします。 暫時休憩いたします。 午後　３時００分　休憩 午後　３時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは、民主党会派を代表して質問させていただきます。まず最初に、平成２５年度施政方針ですが、施政方針が昨年と同じ内容、同じ文面のところがあります。加えて、その施策を達成していないにもかかわらず削除してあるところもあります。あなた方はこの施政方針に基づいて仕事をするのですから、１年間で課題が出てきて、それをクリアするために、いろんな手法をとらなければなりません。そのことを考えると、毎年同じ方針なんて考えられません。ほとんどのところが１年間の結果、国の動き、住民のニーズ等に合わせて去年の施政方針より進んでいるところが見受けられるのに残念です。ここであえて一つ一つを指摘しませんが、来年はそういうことがないようにお願いいたします。 それでは協働、まちづくり、行財政改革、人権尊重について質問いたします。まず、まちづくり協議会について、私もいろんなところのまちづくり協議会を見てまいりました。まちづくり協議会の内容には地域差があり、なかなかうまく機能していないところもあります。先ほど同僚議員の質問に対し、平成２４年度中に市内全地区において協議会が設置される見込みであるとの答弁を受けました。当市におきましても、今後まちづくり協議会が本当に機能していくのか危惧している部分もあります。まちづくり協議会の設立、活動には、各地区公民館の職員の方々が主にかかわっていると思いますが、それらの職員の方々はあくまでも兼務職員でございます。今後のまちづくり協議会の活動が活発になってきますと、非常に大きな負担がかかるのではないかと懸念しております。兼務辞令の職員だけに任せるのではなく、もう少し職員が地域にかかわっていく仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。先ほど答弁された地域担当制による人的支援はこういうことだと理解していいのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在、市民活動推進課と兼務命令の職員を含む地区公民館と連携して、まちづくり協議会の推進、支援を行っておりますが、今後も連携を密にして、まちづくり協議会が地域において充実した活動が行われるよう進めてまいります。また、地域担当制による人的支援に関しましては、質問者ご指摘のとおりでございまして、今後は職員がどのように地域やまちづくり協議会にかかわっていくかを含め、関係各課と協議を行い、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　職員の方々が積極的に地域コミュニティの活動に参加されることについて、以前、私は職員の方々の自治会加入の促進の件で質問させていただきました。人事課長から、飯塚市人材育成計画においても求められる職員像を定め、職員自身が地域で生きる一員として、まちづくり事業にボランティアとして参加することなど、地域活動への積極的関与を求めているという答弁をいただいておりますので、ぜひ前向きに検討していただきますようお願いいたします。 また、私はまちづくりというのは、自治会と各種団体、老人クラブ、ＰＴＡの団体などの団体が日ごろより連携や協力をして、細かい活動から始めるべきだと考えております。そういった小さな積み重ねこそがまちづくり協議会全体につながっていき、活発になるものと考えておりますので、自治会や自治公民館といった小さな単位のコミュニティが活発になる仕組みをぜひ検討していただきたいと思っております。 続きまして、旧４町まちづくりについてお伺いいたします。旧４町まちづくりは筑穂地区においてビジョンが確定しています。その内容について簡単にご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　旧４町におけるまちづくりにつきましては、まずは筑穂地区を先行して取り組みを行っております。住民ワークショップを開催する中で見出したのは、持続可能なまちづくりを行うに当たってはコミュニティビジネスを活用し、食を核としたまちづくりを進めていくことでございました。今回、筑穂地域における地域拠点の中核施設である筑穂庁舎１階ロビーを利活用したふれあい広場を整備いたしまして、そこを拠点として高齢者や乳幼児を抱えた方など、地域住民の皆さんが気軽に集まって、コミュニティが形成されるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　筑穂地区についての取り組みはわかりました。そこで今後、残りの旧３町のまちづくりについてはどのように進めていくのか。同時に行うのでしょうか。１つずつ取り組んでいかれるのか。手法をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　今後の旧３町のまちづくりについてでございますが、平成２５年度は頴田地区の地域資源発掘に取り組んでいく予定でございます。その後、庄内地区において一定の取り組みが終わりましたら、次に穂波ということで、まちづくりを進めていく予定にいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は、その地域資源発掘が大変重要になってくると思っております。私が危惧しておりますのは、北九州市が合併をして小倉、八幡、門司、戸畑、それぞれにまちづくりとしてお金をつぎ込んでいった結果、一体感のない北九州市になっている、またはなっていたと感じております。その辺を考慮したとしても、まちづくりは進めていくのでしょうか。合併して既に７年が過ぎようとしていますが、住民の皆さんが合併して本当によかったと思っていただけるようなまちづくりになればいいと思いますし、また、行政側としてこのようなまちづくりを、例えば庄内、穂波、筑穂で行っていますよといった住民の皆さんへのアピールを行い、その土地の方々の認知度を高めることが必要だと考えておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　新市において一体感を持たせるまちづくりということが、目指すべき姿だとは思いますが、地域にはその地域に入らないとわからない事情もございますので、その地域のまちづくりに関しましては、その地域の住民が何を必要としているのかを十分に検証していくことが必要であると感じております。今後も地域住民の皆さんとよく話し合い、その地域に求められるまちづくりを地域住民の皆さんと一体となって推し進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま答弁されたように、それぞれの地域にはそれぞれの特性があると思います。それらの特性を生かしながら、なおかつ、飯塚市としての一体感を備えたまちづくりを市民、行政、議会が連携をとって、ぜひとも行っていくべきだと考えていますので、まずは行政が音頭をとるべく頑張っていただきたいと思っております。 それでは次に、中活のことについては同僚議員が多数しておりましたので、中活以外のまちづくりについてですが、人が集い交流するにぎわいと憩いの場づくり、及び地域コミュニティを育み、だれもが住みやすい中心拠点づくりとうたってあります。中活以外のまちづくりをどう進めていくのでしょうか。当然、飯塚市としては筑前大分、天道、飯塚、新飯塚、浦田、鯰田などの各駅に関するまちづくりを行っていかなければいけないと、私は思っております。そこを考えたときに優先するのは、まず飯塚駅周辺だろうと思います。したがって、飯塚駅を中心としたまちづくりに対する見解をお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　交通拠点でありますＪＲ各駅を中心としたまちづくりの取り組みにつきましては、大変重要なことだと認識いたしております。現在、本市といたしましては、最重要施策の１つである中心市街地の活性化を進めており、また、もう一方で旧４町におけるまちづくりを進めているところでございます。旧飯塚市の８地区を含め、ＪＲ駅周辺など、その他のまちづくりを進めていくことが必要であるとは考えておりますが、地域におけるまちづくりは行政主導だけではなく、地域に入り込み地域住民の皆さんと一体となって取り組むことが必要であり、筑穂地区でも相当な期間を要しており、現体制ではなかなか厳しいものがございますし、また取り組みが中途半端で終わる可能性もございますので、まずは、この２つのまちづくりにつきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その答弁を受けますと、しないということですか、するということですか。お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほど申しましたように、ＪＲ駅周辺のまちづくり、それから旧飯塚市の８地区のまちづくりともに大変重要なことだというふうに認識いたしておりますが、まずは中活の部分、それから、旧４町まちづくりを先行して行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ちょっとまた後で、その辺は触れさせていただきますけれども、飯塚駅周辺のまちづくりで欠かせないのが青果市場の存在だと考えております。青果市場を存続させるのかどうか、そろそろ結論を出さないといけないのではないでしょうか。市場については老朽化しており、今後市として続けていくのならば改修が必要であり、出ていってくれと言うのであれば、そこを考えなければいけないと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昨年の６月議会におきまして、現時点では移転の計画がないというご答弁を申し上げているところでございます。しかし、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画では、民営化による市場の活性化が期待できるとしており、現時点ではその民営化が行き詰まっている状況ではございますが、引き続きその民営化の点も含めまして、関係部署と方向性につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　中活も大事だろうと思っております。ただ、市庁舎の位置等々、菰田の皆さんの思い、もう市長に伝わっていると思います。ぜひとも検討していただきたいと。青果市場も老朽化しており、現在地では存続するのなら大規模な改修が必要だとの話も聞いております。それだけの費用をかけて改修を行うのか、あるいは移転を考えるのか、ぜひそのことも加味して早急な検討をお願いいたします。 続きまして、健康の「康」という字を「幸せ」と書く健幸都市いいづかという言葉が、今回の施政方針には数多く使われております。昨年のスマート・ウエルネス・シティと同様の施策のことかと思いますが、歩くということによって健康寿命が延びるということは、だれもができる簡単な有効な方法でしょう。そこで、その手法の１つとして、晴れているときは勝盛公園、大将陣公園などの公園、雨が降ったときは商店街の中を歩くと、そのようなことができるようにする仕掛けづくりも必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　健幸都市いいづかというキーワードをもとに、だれもが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活を営むことができるまち、すなわちスマート・ウエルネス・シティを目指していくことにいたしております。質問議員から貴重なご意見をいただきましたので、仕掛けづくりにつきまして検討させていただきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今回の施政方針の中には、まちづくりに関する記述が多くあり、市長をはじめとする行政の皆さんの思いが伝わっている気がいたします。まちづくりは人づくりということもあります。市民の皆さんの笑顔のあふれるまちづくりに、ぜひとも邁進していただきますようお願いいたします。 続きまして、人権問題について質問いたします。市長の施政方針によりますと、人権問題について今なお同和問題をはじめとしてさまざまな人権侵害が存在しているとありますが、本市における人権侵害の事案についての状況を、ここ数年どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市における人権侵害事案の状況につきまして、過去３年間でご説明いたします。同和問題につきましては、被差別部落の電話、問い合わせや差別張り紙などが３件起こっております。女性に対する問題では、配偶者や恋人からのＤＶなどの相談が２４件、住民票交付差し止めなどの支援申出が１７３件、これは市外も含んでおります。子どもの問題につきましては、肉体的、心理的、性的虐待やネグレクトの相談が３３５件となっております。また高齢者問題につきましては、身体的、性的、心理的、経済的暴力などや介護放棄などの相談が２９件となっており、相談件数といたしましては、全体的に増加傾向にあると思われます。 本市におきましては、現在さまざまな人権問題に対しまして、各担当課や相談支援センターなどにおきまして、それぞれ専門の相談員が相談に応じるとともに、関係各機関と連携をしながら一人一人の状況に応じた対応を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　本市の人権侵害事案については、年々増加傾向にあるということですが、それに対して市としてどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、一昨年に策定いたしました飯塚市人権教育・啓発実施計画にのっとって、人権同和推進員の意識の向上のための研修の充実、市民の皆さんが参加しやすい環境づくりなど、効果的な手法を積極的に取り入れながら、市・校区単位はもとより、自治会単位での懇談会の開催及び参加者の増を図っているところでございます。今後は実施計画にも掲げておりますように、市民の皆さんが人権侵害につながるさまざまな問題に直面したときに、気軽に相談ができ、かつ細やかな対応ができる総合相談窓口の整備や、法務局など関係機関との連携協力体制を強化しながら相談支援体制の充実を図るとともに、相談業務に従事する職員のスキルアップを目的とした研修の充実も図ってまいりたいと考えております。また、実施計画の円滑な遂行を図るため、昨年４月に市長をトップとする飯塚市人権教育・啓発推進協議会を発足したところであり、本協議会を中心に実施計画の進行管理はもとより、さまざまな人権課題の解決に向けまして、総合的な調整、協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　人権侵害は人間の尊厳にかかわる重要な問題でありますので、このような人権侵害事案が飯塚市から１日も早く１件でも少なくなるよう、市を挙げ取り組んでいただきたいと思っております。 次に、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。昨年の代表質問で飯塚市の男女共同参画の推進はまだ十分に進んでいないと答弁されておりましたが、その後の経過と今後についてはどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市の男女共同参画の具体的な推進につきましては、現在、飯塚市男女共同参画推進条例の基本理念及び市の男女共同参画社会を実現するための施策を体系化した飯塚市男女共同参画プラン後期計画に基づき、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、長い年月をかけて形成された性別による役割分担意識が社会に根強く残っており、その意識を早急に変革することは容易ではなく、一人一人が個人として尊重されるためには男女共同参画の視点に立った意識の改革や社会制度・慣行の見直しが必要だと考えております。今後は地域の幅広い分野の身近な課題も取り上げ、従来の知識習得や意識啓発中心だけでなく、男女共同参画の視点を生かしつつ、いろいろな課題について多様な機関とも連携・協働しながら課題を解決する取り組みも必要であると考えております。また、関係団体の皆さんのご意見をお聞きしながら、市民の意識に働きかけ、理解を得るための創意工夫を怠らず、男女共同参画社会の早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　現在、男女共同参画プランに基づき、各種講座や地域出前講座等を実施されていると聞いております。施政方針の中にも、市民、事業者等への理解を得ながらとありますが、具体的に関係機関とも連携して、各企業等へ個別に出向いて啓発活動を行うということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　質問議員が言われます企業等への啓発は、プランにも施策として掲げているところでございます。男女共同参画社会を実現するためには、企業、地域団体等のあらゆる分野におきまして、女性の管理指導的立場への登用や、女性の職域拡大の推進を図ることが重要であると考えております。しかしながら、企業、事業者への広報、啓発につきましては、これまで主に文書等の設置・配布により行ってきておりますが、今後は関係課及び関係機関とも連携を強化し、個別での企業訪問の手法等につきましても協議、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　近年の少子高齢化や人口の減少、加えて非正規雇用の増加等、社会・経済の情勢において諸問題を抱えている現在、男女がともに担う社会、すなわち男女共同参画社会の実現が不可欠であるということは言うまでもありません。従来の啓発活動を継続していくだけでは男女共同参画社会の推進が図られていない現状を踏まえて、今後は何が足らず、何をすべきかを十分検証し、それらの社会実情に合わせながら、実効性のある取り組みを進めていただきますことを要望して、協働、まちづくり、行財政改革、人権尊重等についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　引き続き、産業・経済についてお尋ねいたします。経済部は、企業及び研究所等の誘致や新産業の創出、ｅ−ＺＵＫＡトライバレー構想、地域産業の振興・支援、そして農林業の振興、商工業の振興並びに観光事業と多岐にわたっており、市長の産業・経済に関する考えをいろいろとお聞きしたところでございます。とりわけ、市長の施政方針の中で、商業の振興について中心市街地活性化を重要施策と位置づけ、中心商店街でさまざまな取り組みを行い、にぎわいの創出を図り、地域商業力の向上を図っていくと述べられております。旧飯塚の中心市街地については、積極的に取り組みをなされておりますが、ほかの４町についての商業の振興及び活性化について、具体的な方針等が示されたことはないように思います。また、旧飯塚市でも菰田地区は中心市街地活性化基本計画の区域から除外され、ＪＲ飯塚駅周辺もかつてのにぎわいはうそのように閑散とした状況にあります。中心商店街以外の商業の活性化についてお伺いいたします。どのようなお考えがあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地活性化事業につきましては、市民が集い、交流を図る、にぎわいあふれる拠点づくりを行う中で、まちなか居住や市街地の整備改善とともに、商業振興を一体的に推進し、コンパクトなまちづくりを目指しています。商業の活性化の取り組みといたしましては、中心市街地とそれ以外の区域を区別して実施しているわけではありませんが、質問議員が言われる中心市街地以外の具体的な活性化の取り組みといたしましては、穂波地区の天道商店街の売り出しに対する補助金の支出や、筑穂、庄内、頴田地区における地域の特産品のＰＲや商工業の産業おこしによる地域活性化を目指して各地区で開催される産業祭りなどへの補助金の支出を行っております。また、商工業の発展、進行に大きな役割を担っている飯塚市商工会に対しましても、指導事業等に対し補助金を支出しながら、さまざまな形で商業の振興を支援しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは、先ほどもまちづくりという観点でお伺いいたしましたけれども、次は商業の活性化という面でＪＲ飯塚駅周辺についてはどのようにお考えであるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中心市街地活性化基本計画の素案におきましては、菰田地区も計画区域に入れておりましたが、質問者ご指摘のとおり、国との再三にわたる協議の中で、結果として外れることになってしまったという経緯がございます。本市といたしましても、当然のことながら菰田地区の活性化も必要であるとの認識のもと、昨年は菰田・昭和通りの街路灯を景観の改善並びに防犯機能の強化を図る目的で改修工事に補助金を支出し、地域のイメージの向上、集客力のアップを図る取り組みを行ったところでございます。今後につきましては、商店街関係者等と打ち合わせを行いながら、活性化に向けた取り組みについて検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　商業の活性化という面では、飯塚駅周辺の開発を検討してくれるということです。企画調整部長の答弁はちょっとですね、私も納得いっていないんですが、引き続き一般質問なりで追求していきたいと思っております。いろいろ課題があることは十分承知しております。先ほどお尋ねしました青果市場の問題、それと駅前の炭都ビルの有効利用は必要不可欠だと考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。 次に、観光行政について、本市の観光集客のアップ、並びに町のにぎわいの創出に努めるとあります。そこでお尋ねですが、日本の国技である大相撲が毎年１１月に九州場所があり、その後各地区へ巡業に出かけます。ことし飯塚で大相撲の巡業の検討がなされていると聞いたのですが、真意のほどはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問議員言われますように、現在、日本相撲協会の巡業部のほうから開催についてのお話が飯塚市に来ております。しかしながら、飯塚場所開催のためには多額の費用が必要となりまして、実行委員会などを組織してスポンサーを集める必要がございます。今日の経済状況のもとで、実際にそうしたスポンサーが集まるかどうかは微妙な状況にあります。ただし、飯塚で大相撲の開催となれば、ご指摘のとおりかなりの経済効果が見込まれます。小さな子どもからお年寄りまで、多くの方に生で相撲を見ていただけるよい機会ではないかというふうに考えておりまして、私ども経済部といたしましては、慎重に関係者とも協議を重ねているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議長。 ○８番（佐藤清和） 　これは聞くところによりますと、前日からお相撲さん、全ての相撲さん、全員とそれにかかわる関係者の方が飯塚市に入って宿泊するということです。当然、宿泊先も潤うと思うし、食事にも出かけられると思います。そして、子どもたちもお相撲さんと触れ合う機会ができるのではないかと思っております。確かに多額の経費が必要だと聞いておりますが、座席も有料ですので、座席を売れば十分元は取れると聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　確かにチケット販売収入が上がれば採算は取れるということになりますが、事前の相撲協会への契約金の支払い、開催にかかわるＰＲ費用等、かなりの手持ちがないと厳しい状況ではないかというふうに考えております。現在のところ、先例のあります直方市、それから九州地域内では宇佐市など、開催をされておる自治体等の情報収集を行っておりまして、今後、実現に向けたさまざまな可能性を探っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほどの答弁でもありましたように、私も、特に本場所まで見に行けない高齢者の方々に横綱の土俵入りや人気力士の取り組みを目の前で見ていただく絶好のいい機会だと考えておりますので、ぜひとも飯塚場所の開催ができるよう、昨年の巡業が開催された、先ほど言われました、実施された土地の情報収集をされ、可能な限り努力を行っていただきたいと要望いたします。加えて多分、お金が要るということですけれども、私はペイできると思っておりますので、市長、市長が旗を振れば必ず実現すると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、オートレース事業についてお伺いいたします。平成２３年度のオートレース事業の決算では約１億２５００万円の赤字決算となり、平成２４年度から累計で７億４５２０万円の繰上充用を行っております。まず、この赤字から打破するような方法があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　全国で展開されています公営競技は、景気の低迷、また国民のライフスタイルの大きな変革による、特に若い世代に見られるレジャーの多種、多様化等の影響を受け、入場者数及び１レースあたりの購買額の減少傾向が続いている現状にあると言えます。そのような中、オート業界ではこの現状を打破するため、平成１７年度に収益が見込める他場との場間場外発売日数をふやすなど、第１回目の構造改革、平成２２年度には第２回目の構造改革に着手し、売り上げ向上対策を講じてまいりました。 しかしながら、この事業の開催施行自治体は全国で６場７施行、また専用場外発売所も南九州市のオートレース川辺と他競技とのコラボ場外発売所の山梨県甲斐市のサテライト双葉の２カ所だけであり、他の公営競技と比べて発売場が極めて少ないことも業績を伸ばせない大きな要因と認識しております。九州管内にも多く点在している他競技の発売場でオートレースとのコラボ発売等の連携ができないか、ＪＫＡをはじめ各方面の関係者と協議しながら、早期の実現を目指して事業展開を図っているところでございます。また、昨年６月以降の競走法の一部改正による入場者数への影響を緩和するための方策として、他場に先駆けて食事補助券の配布等、ファンサービスの強化に努めております。 ２５年度からは、さらなるファンサービスとして入場料の無料化を実施いたします。このことにより、だれもが来やすく入りやすく楽しめる公営競技を目指してまいります。さらに、売り上げの４０％前後を占める電話投票ファンへのサービスの充実、新たな電話投票ファンの獲得を目的に施策を展開できるよう、現在準備を進めているところでございます。今後も各種の施策を実施し、赤字運営からの脱却を強く念頭に持って、事業の推進を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　船橋では競輪との場外発売を、また川口では競輪とのコラボ場外の設置などが行われているようですが、飯塚市もそれに取り組むとして、そのことがどれくらいの売り上げがあるのか。そのことで飯塚オートの年間１億２千万円の赤字がどれくらい解消できるのか、解消し黒字になるのか早急に検討され、１日でも早く具体案を提示されることを望みます。赤字打破の決め手は答弁されたことだけでは不十分と考えますので、引き続き努力をしていただきたいと思っております。また、本場に来ていただくことが大切であり、また来ていただいた方々にも見て面白いレース、例えばダートなどを考えております。他の場外発売所や競艇場は施設改善がなされており、きれいで、しかも夏の冷房完備、冬の暖房完備で快適であります。飯塚オートのレース場も施設をきれいにして冷暖房完備の必要があると思いますけれども、施設改善の計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　多くのファンの方々に本場に来ていただくことが、一番重要なことだと認識しています。質問議員が言われますように、ファンの皆様が一番望んでいるのは、面白くて迫力あるレース、わくわくするスリリングなレースだと思っています。今までも楽しめるレースとして各種の企画レースを実施しており、売り上げも他のレースと比べて伸びる傾向にあります。今後もＪＫＡ・選手会・競走会と連携して、可能な限りファンが喜ぶレース、面白いレースを提供してまいりたいと考えています。 また、施設改善の必要性は十分に認識しているところでございます。現在の施設は昭和４２年に建設され、４６年経過しています。この間に、開催に支障のないよう、随時改修や補修などを施しています。快適空間の提供としては、特別観覧席、ロイヤルスタンド、ＣＳシアターや各休憩所には、冷暖房設備を整えています。しかしながら、一般観覧席や正門前広場につきましては、オープンスペースとなっている関係で冷暖房設備の設置ができず、ファンの皆様にご迷惑をおかけしています。昨今の夏季・冬季の異常気象等の対策が課題であると考えています。その解決のためには、早期に一般観覧席等の改修・改善が必要なことは重々承知しており、最優先されるべき課題と認識しているところでございます。そのことを早期に検討・実現できるよう一丸となって運営努力を重ね、収支改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　施設改善の計画や予定があっても、大規模な改修、観覧席の全面改修となれば多大な費用が必要になると思っております。現時点では、特別観覧席の全面改修は実現が難しいと思っております。旧飯塚市時代には一般会計に繰り出しを行い、地方財政の健全化に寄与してきているとともに、雇用にも貢献してきているとは認識しております。それでも赤字が続き厳しい経営状況の中、オートレース事業はこのまま継続していくのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　公営競技事業部長。 ○公営競技事業部長（加藤俊彦） 　公営競技事業の一番の目的は地方財政に寄与する、すなわち、一般会計への繰り出しであると認識しています。平成９年までの間、累計額として約５８７億円を一般会計に繰り出した実績がありますが、現在は繰り出しができていない状況にあります。その点だけを捉えれば、寄与できていないと考えられます。しかしながら、この事業に関係する従事員、監督員、警備員、場内・場外の清掃作業員等の雇用、その他各種の委託事業を通しての雇用の発生、物品等の納品業者、広告・宣伝事業者、工事関連業者など、多くの方々の生活支援及び経営支援等々、地域内外の経済活動に多大な貢献をしていると考えています。収支は厳しい状況にあると認識していますが、今後より一層、運営の効率化等に努め、ＪＫＡ、競走会、選手会、その他多くの関係者・団体と連携し、各種のファンサービス等の施策を実施し収支改善を図るとともに、早期に累積赤字の解消を実現し、健全な運営基盤を構築して、事業の継続に努めてまいりたいと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今の状況で健全な運営基盤を構築するためには、大変な努力が必要だと考えます。簡単にはいかないのではないでしょうか。事業を継続していくということですが、もっと運営方法を見直すなど鋭意努力していただきたいと思っております。これで産業・経済についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　続きまして、教育・文化についてお伺いいたします。現在、飯塚市の学力については小学校では県平均を超え、中学校においても県平均に近づいていると思っております。学力検査においては、飯塚市として中学校はまだ県平均及び全国平均を超えておりません。飯塚市として１ポイントアップ運動や３年間３ポイントアップ運動という目標はありますが、具体的にいつまでにどれくらいポイントを上げるのか、具体的に数値を示す明確な目標はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学力向上の目標は、全ての子どもに基礎・基本を身につけさせまして、飯塚市の学力が全国平均や県平均を上回ることを目標としております。いつまでにということは明確な時期設定は現在いたしておりませんが、各学校の学力の実態に格差がある現状もあり、各学校の学力に応じた効果的な取り組みを促す観点から、各学校に積極的な取り組みとあわせて、学力向上推進の手だてを講じております。できるだけ早く実現できるような施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　目標が決まっていないと、具体的な施策も進まないと考えております。飯塚市全体の平均をいつまでに県及び全国平均を超えるという時期も必要であると考えております。学校と連携して、早期にこれらの目標や時期について検討していただきたいと思っております。 続きまして、先日、来年度から施設一体型の小中一貫校となる頴田小中学校の取り組みが新聞に掲載されておりました。大変すばらしい取り組みであると感心しております。この取り組みが施設一体型小中一貫校頴田校でも継続されることにより、すばらしいものになると考えております。そこで、飯塚市が推進する小中一貫校についてお伺いいたします。小中一体型の小中一貫校頴田校で実施している取り組みは、他の連携校、小中一貫校でもできるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　どちらも小中学校間で一貫、あるいは連続した内容や方法での学習指導や生徒指導が行われておりまして、小中一貫教育の目標を達成することができると考えておりますが、施設一体型では連携型より小学校と中学校の教員が協力・連携して指導できる環境にあるとは考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　できるということですけれども、私は連携校では移動時間がかかり、厳しい状況であろうと、授業日数にも影響するであろうと考えております。またその辺は後で聞きます。それでは、施設一体型ではできても、連携校ではできない取り組みがあるのではないでしょうか。連携校の取り組みはどれくらい進んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　施設一体型小中一貫校の開校予定であります頴田中学校区、穂波東中学校区、鎮西中学校区、幸袋中学校区以外の連携型の小中一貫教育を推進している中学校区におきましても、全中学校に推進組織が設置されまして、計画的に推進会議や合同研修会などが行われ、小中一貫教育が推進されております。具体的には８中学校区中、７中学校区で小学校の教員が中学校の生徒を、中学校の教員が小学校の児童を教える乗り入れ授業が実施されております。また、８中学校区中、６中学校区では、小学校と中学校の児童生徒の交流活動が活発に行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま数字を言われましたけれども、連携校としての取り組みがされてないところもあるということでしょうか。それと、私はどうしても、先ほど申しましたように、乗り入れ授業をすると移動時間がかかり、施設一体型より連携校のほうが取り組みができない、しにくくなるんであろうと思います。ただするにしても、先ほど申しましたように、事業日数等の問題が出てくると思います。その辺で、近隣では田川市のほうが土曜日の授業等々を開始されると聞いておりますけれども、その辺の考えがあるのかどうか、２点お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　現実的に、８中学校区のうち１、２の中学校区で教師の乗り入れ事業というのが行われていない部分がございます。それは具体的に申しますと、第一中学校区の場合、関連小学校が５校ありますので、乗り入れ授業に人間的な問題がございまして、できていないということでございます。それは事実でございます。ただ、その分をカバーするためにいろいろな手だてを、教育委員会としては小中一貫教育推進コーディネーター等を設けまして、調整等を図っておるところでございます。それと田川地区の土曜授業のお話でございますけれども、飯塚地区におきましては来年度、土曜授業ではなくて夏休みに、校長会主催によりまして２日から３日、授業を実施するようにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は前からその辺が気になっていたんです。飯塚市内で施設一体型と施設分離型があると、そこで格差が生じないかと、行く子によって不平等が生じないかということをいつも危惧しております。そこで、私は教育長にお伺いいたします。私は小中一貫校教育を推進する環境や条件としては、施設一体型のほうがよいと考えております。教育長は全ての小中学校を施設一体型にしたい考えもあるというふうに聞いておりますけれども、小中一貫校に対する考えをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　小中一貫教育の推進は、本市の教育にとって大きな効果があると確信をしています。また質問者お考えのとおり、私も施設一体型の学校のほうが、小中一貫教育は物理的に推進しやすいとも想定をしています。しかしながら、全ての学校というように考えると、地理的な条件や財政的な条件もありますので、そのような条件もかんがみながら今後検討していく必要があるというように考えているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そしたら、教育長も全ての小中学校を施設一体型として検討したいということと思ってよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　先ほど申しましたような条件がクリアできるのであれば、そうしたいというように思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ私は、施設一体型のほうが子どもたちにとって有効であると考えておりますので、検討していただきたいと思います。その際、やはり、あなた方が示した小中学校再編計画との整合性も出てきます。こういうことにはなると私はわかっていたのに、ああいう計画をされたんですね。施設一体型ができて必要と、大変いいということを感じられてのことからの発言でしょうから、早急に再編計画も私は見直してほしいと思っております。学校教育については終わります。 続いて、学校給食についてお伺いいたします。平成２４年度施政方針には、「栄養バランス」、「地産地消」に配慮した「安全・安心」な「食」の提供と食育の推進を図るとされておりましたが、平成２５年度の施政方針ではこの「地産地消」が述べられておりません。なぜ、２５年度では「地産地消」が述べられてないのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校給食に関する平成２５年度の施政方針につきましては、この「地産地消」について個別に述べてはおりませんでしたが、学校給食での地産地消の取り組みは食育推進の一環として当然取り組んでいくべきものだと認識いたしております。現在、年次的に進めている給食調理施設の自校方式化も、この地産地消の推進を図りやすい環境が整備されるということがその大きなメリットのひとつでもあります。また、安全・安心な給食を提供していくという意味で、使用する食材の選定段階に産地や生産者に関する情報を把握できるということは、食品の安全性を確認するために重要なことであり、学校給食を通じた食育推進の観点からも、児童生徒が地域の特産品やその生産、流通等について学習する機会として、さらには郷土料理や地域の伝統的な食習慣、文化等を学ぶ機会にもなっています。先ほど申しましたように、地産地消の取り組みは今後も当然実施していくべきことであり、その充実と拡大に向けて今後も積極的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　学校給食での地産地消は、安全・安心な給食提供をはじめ、地域農業の振興、児童生徒の食育推進等に関連する重要な取り組みであり、今後も積極的な推進が必要だと考えております。地産地消が重要な取り組みと認識されているのであれば、当然、施政方針でも述べられるべきではなかったかと思います。それでは、今年度中にどのように取り組まれていくのか、具体的に方針をお示しください。お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　現在、学校給食での地産地消の取り組みは、地域の農産物を使用した献立の提供、あるいはＪＡ福岡嘉穂の協力をいただきながら、農林振興課と連携して推進しておりますが、新たに今年度５校の自校式調理場が完成いたしておりますので、現在の自校式調理場とあわせまして、地産食材の拡大を具体的に図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　教育委員会として全校自校方式を目指しておられます。その目的の中に、地元の方を多く雇用して、地元の方が地元の食材を調理することも含まれていると考えております。そのことを念頭に置き、ことし１年で大幅に地産地消を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、生涯学習についてお伺いいたします。生涯学習と社会教育の違いについては、どのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　生涯学習とは、「一人一人が、健康で豊かな生活を営むことや、仕事に役に立つ知識や技術を身につけたり、生きがいのある充実した人生にするために、自分の意思に基づくことを基本として、必要に応じて自分に適した手段や方法を選んで、生涯を通じて行う学習活動」で、自分の意思で行う学習と考えております。また一方、社会教育は、青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動で、教育委員会の所管となる公民館や図書館などの社会教育施設における活動を意味する場合が多いと思っています。すなわち、生涯学習は自主性に基づくもので、社会教育は教授的なものではないかと認識しております。なお、生涯学習は学ぶ者に着目した概念でございますが、教育による学習、すなわち、学校教育、家庭教育、社会教育、そして自己学習全てを包括したものであり、社会教育とは生涯学習の一部ということも言えると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは、飯塚市の教育委員会における生涯学習は、今の部長の認識と違うように考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　現在の生涯学習課での業務におきましては、市民が自主的に自分のために学習をするための支援というよりは、市民のニーズに適した生涯学習のメニューの提供や施設の利用促進など、いつでもどこでもだれでも自由に学習機会が選択できる取り組みになっているような気がしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　飯塚市の生涯学習の現状は、いま部長が述べられたように、市民への学習環境としては講座や教室など多様な学習の機会が提供されています。これらのほとんどが公民館や図書館などの社会教育施設で実施されており、市民の自覚と自発性による組織的かつ意図的な学習で、公教育として位置づけられております。すなわち、飯塚市の生涯学習は、生涯学習というよりは社会教育として位置づけられるべきではないかと思っております。県も社会教育課となっております。教育委員会としてもスポーツの振興を市長部局に移されました。私はこの際、社会教育に特化して、やっぱり事業を進められるべきだと思っておりますので、教育長、ぜひ１年かけて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　いま生涯学習とするべきか、社会教育とするべきか、これは社会教育関係者の中でも論議されている部分でございます。内容は、いま質問者がおっしゃっているような趣旨に基づいてのものでございます。主体者かどちらであるべきなのか、そして総合的なものなのか部分的なものかということでございます。そういった時代背景、そして来年度からスポーツ振興の部分を市長部局のほうに移管することもあわせまして、今後、教育委員会としても検討していきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひお願いいたします。学校もいろんな環境があります。いま体罰の問題もあっております。そうすれば、社会教育における分野が非常に重要になってくると思っております。生涯学習として大きなものを目指すということも必要でしょうけれども、やっぱり社会教育として、特化して事業を進めていくべきだと私は思っておりますので、ぜひとも検討をお願いいたします。 続きまして、公民館についてお伺いいたします。公民館について地域づくりと社会教育の推進や生涯学習の振興を図っていくとありますが、そのようなことから教育機関としての機能に加えて、多様な対応が求められていると思いますけれども、現状の課題や問題点をどのようにとらえられているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　公民館では、住民の生活の必要にこたえ、教育・学術・文化の普及並びに向上に努め、もって地域づくりと住民自治の確立や民主化の推進に役立つことを目的としております。このようなことから、施設の提供や多様な学習機会の提供、学習グループへの支援、子ども会等の社会教育関係団体が教育活動を行っていく上での支援等を行い、目的達成に向けた事業を展開しております。これに加えて、現在、市内１２地区公民館では、市民活動推進におけるまちづくり協議会の設立や支援、出張所機能の併設など、教育機関としての機能を超える役割を果たすことで、地域住民にとって最も身近な行政窓口となっているものと認識しております。したがいまして、公民館においては教育的専門性はもちろんですが、行政全般における知識や情報が集積する機能の充実や、地域住民との協力関係を構築していくための信頼関係の維持向上が求められているものと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今の答弁によりますと、現在、公民館では本来の公民館業務、まちづくり協議会に関する業務、加えて出張所が併設されている所は、市民課関連の業務と一人三役をこなしておられるということです。現在の公民館の職員配置は少ないのではないかと考えております。まちづくり協議会の設立がなかなか進まなかった原因の１つには、その辺のところもあるのではないかと思っております。まちづくり協議会が本来の機能を発揮するまでの間は、公民館スタッフを充実させ、飯塚市が目指すまちづくりを推進すべきだと考えております。また、教育委員会所管の公民館の本来の業務と市長部局所管の自治会等活動は、地域づくりや人づくりという点では一致しているかもしれませんけれども、本来手法等が異なるものですので、これらに従事する公民館職員の方々の戸惑いもあると思っております。このことからも、市と教育委員会との連携や方向性などを十分に協議、検討し、最善な組織機構を再構築されることも必要ではないかと思いますので、検討されることを要望いたしまして、教育・文化についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） ８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　続きまして、生活環境について質問いたします。空き家対策についてですけれども、先ほどからいろいろ質問が出ております。重複しますので、意見だけを述べます。 行政代執行につきましては、ほかの議員からも質問が出ておりました。菰田地区にある廃業したパチンコ屋についても、老朽化が著しく危険な状態が続いております。以前あった看板の撤去やコンパネの設置等、応急処置はしていただいておりますけども、あくまでも応急処置です。資材も数多く置いてあり、強風の際には飛散する可能性もないとは言えません。この案件以外にも、市内には危険な家屋が点在していると思います。行政代執行については、状況によってはそのような対応もとることもあるということを示すだけで、所有者に対して相応の効果があると考えております。守るべき権利という点にもあると思いますけれども、市民の安全・安心、防犯・防災の面からも前向きな検討をしていただくことをお願いいたします。 次に、主要道路についてお尋ねいたします。国道２０１号バイパスの無料化社会実験の折には、国道２０１号バイパスの交通渋滞が確認されたとのことでしたが、平成２６年度末に八木山バイパスが無料となる前に道路の４車線化や国道の改良などは行われるのでしょうか。現在、バイパス入口交差点、弁分・堀池交差点、鶴三緒交差点等、交通渋滞が多く見られます。交通産業及び地域住民の方々に交通渋滞で旅行速度の低下を招き、不快感及び不便性を与えていると思いますが、現在どのような計画をされているのか、また飯塚市としてどのような要望活動を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　吉田議員の質問でもありましたように、まず２０１号バイパスの４車線化につきましては、ここ数年来、非常に整備がされております。平成２５年度につきましても、今回の国の補正による１２億３千万円という補正予算がついております。それも２５年度当初予算とあわせまして、４車線化がさらに進むものというふうに判断しております。 それから、立体交差部の下の２００号バイパスの部分につきましても、ネットワーク検討会の中で福岡県が整備を行っていくというふうなことで、渋滞解消に向けて努力をしているところでございます。その中で国、県、整備局、北九州国道事務所等々に、それから国会議員等々に毎年数回、市長をはじめ、議長をはじめ、要望をしておるところでございます。そういう面からして、４車線化及びバイパスの無料化について要望を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　八木山バイパスですが、平成２６年度末に無料化になるということであります。昨年もお伺いいたしましたけれども、現在、穂波西インター及び筑穂インターにつきましては、田川方面より福岡市へ向かう際の穂波西インター、筑穂インターに降りる車線がありません。今後のバイパス無料化時の渋滞緩和及び地元市民への交通の利便性を考慮され、穂波西インター及び筑穂インターのフルランプ化、出入り口設置をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　八木山バイパスにつきましては、無料化になると同時に、西日本高速道路株式会社より国土交通省の直轄管理となる予定であります。その直轄管理の中で、今後も八木山バイパスの４車線化及び各インターのフルランプ化について、飯塚地域道路ネットワーク検討会及び４期成会等々を通じまして、引き続き、国及び県に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ただいま申し上げましたように、この渋滞が起こることによって、飯塚市民をはじめ、通行される方々は非常に困っているという現実を踏まえていただき、国道２０１号バイパスの４車線化を１日でも早く実現できるよう、国への要望はもちろんですが、早急な渋滞緩和策を進めていくためにも、八木山バイパスの穂波西インターと筑穂インターへの福岡方面からの出口だけではなく、飯塚方面からの出口も設置していただくように強く要望して、生活環境についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　続きまして、保健・医療・福祉についてお伺いいたします。団塊の世代の方が６５歳以上となる２０１５年、そしてさらに７５歳以上の後期高齢者となられる２０２５年の超高齢化長寿社会の問題として、認知症施策は重要になってくると言われております。本市では、独居高齢者や認知症高齢者が増加する中、高齢者が安心して暮らせるまちづくりのための施策の１つとして、認知症高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らせるように、認知症を正しく理解してもらうための認知症サポーター養成事業を平成２１年度から取り組んでおられます。また、平成２４年度からは市民後見人養成講座事業を実施され、平成２５年度も市民後見人養成講座事業が予定されております。成年後見制度は、認知症高齢者だけに限らず、精神や知的障がい者の方を支援する大事な制度だと思っております。そこで、この市民後見人制度講座を取り組むに当たって、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　成年後見制度は、認知症や精神、知的障がいのため、日常生活における契約行為や財産の管理、処分などの判断能力が乏しい方の支援策として平成１２年度から始まったものです。この成年後見制度における後見人等は、親族や親族による後見人等がいない場合には、主に弁護士、司法書士や社会福祉士などの専門家がその任にあたっておられます。成年後見制度の申し立て件数は、平成１２年度は全国で約９,０００件でしたが、平成２２年は約３万件、２３年は約３万１千件と増加をしているところです。申し立て件数の増加に伴い、専門職の後見人等の人材が不足することが見込まれることから、平成２４年に老人福祉法が改正され、市町村は市民後見人の育成に努めることとされたところです。本市におきましては、高齢者の１割の方が認知症と診断されており、また、潜在的な認知症の方もおられると推測されることから、成年後見制度は重要な制度であると認識をしているところです。また、専門職の方の不足が見込まれることや老人福祉法改正の趣旨を踏まえまして、市民後見人養成事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　同僚議員からの市民後見人養成事業についての質問において、市民後見人養成講座を受講したことを家庭裁判所が後見人等として選任することを担保するものではないという答弁でした。せっかく市民後見人養成事業で後見人等として必要な知識を習得しても、活躍の場がなければ意味をなさないのではないでしょうか。市民後見人養成事業が、単なる福祉講座で終わってしまうことにはならないでしょうか。福祉講座で終わらないようにするために、今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ご指摘のとおり、市民後見人養成事業が単なる福祉講座として終わらせないようにすることは重要であると考えております。一例ではありますが、市民後見人は日常的金銭管理などの身上看護をし、専門職は財産管理や重要な契約締結等を行う複数後見やＮＰＯ法人等が行う法人後見事業においての協力が考えられますことから、今後、家庭裁判所と慎重に協議を行い、後見人等として推薦できる仕組みづくりをつくっていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ活躍の場をつくっていただきたいと思っております。それとあわせまして、養成講座修了後、活躍の場ができた時、養成講座を受講したからといって全て習得したことにはならないと思っております。バックアップ体制も必要になってくるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。また、普及啓発も重要だと考えております。これからの成年後見制度の推進のためにどのような計画をしてあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ご質問のとおり、養成講座修了後のバックアップ体制は必要であると認識しております。他の自治体で取り組まれているバックアップ体制としては、成年後見支援センターの設立があります。センターは自治体直営のもの、複数の自治体でＮＰＯ法人を設立・運営されているものや、社会福祉法人等に委託をしているケースがあります。センターの業務としては、市民の方からの成年後見についての相談業務、市民後見人からの相談に対する助言や指導、市民後見人養成講座と認知症サポーター養成講座の開催、成年後見制度の普及啓発などを行っているものです。本市としましても、市民後見人のバックアップのための成年後見支援センターについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、成年後見制度の普及・啓発については、広報だけでなく老人クラブや地域福祉ネットワーク委員会、いきいきサロンを通して広く周知を行う予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今後も権利擁護事業をしっかりと取り組んでいただき、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進していただくとともに、昨年の代表質問でお願いしましたように、高齢者が安心して在宅生活を送ることができる地域包括ケアシステムの構築の推進をお願いいたします。 続きまして、２月８日の夜、長崎市の認知症高齢者グループホームにおける火災により、死者４名、負傷者８名の人的被害が発生いたしました。防火扉の不備やスプリンクラーが設置していなかったこともさることながら、私はワンユニット９人の施設であったため夜勤者が１人であり、被害が拡大したのではないかと考えておりますけども、市内のグループホームの状況について簡単にお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚市にある２１カ所のグループホームのうち、２ユニット１８人定員の施設は７カ所あり、１ユニット９人の施設は１４カ所ございます。これらのうち、２７５平米以上のスプリンクラーの設置義務のある１６カ所の施設全てにおいて、スプリンクラーが設置されております。また、設置義務のない５カ所のグループホームのうち３カ所に設置されており、１月末現在、スプリンクラーの設置されていないグループホームは２カ所となっておりますが、いずれも１ユニット９人の施設となっています。なお、自動火災報知設備及び火災報知設備については、いずれももれなく完備しています。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　普通の民家を改造してグループホームにした小規模な施設も多く、ワンユニットで夜間が１人のため、初期消火や避難誘導、消防への通報に当たり、懸念があります。２人体制をとるために、２ユニット化を進めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　グループホームは地域密着型サービスとして、介護保険事業計画に基づき、市内１２の日常生活圏域ごとに他のサービスとの均衡を図りながら、整備を進めてきたところです。現在、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年の計画であります第５期介護保険事業計画では、グループホームの新たな整備を予定しておりませんが、２ユニット化は経営の安定や夜勤者加配による安全の確保のメリットはありますが、グループホームの増設による保険料の増嵩、既存施設の増床による圏域間の不均衡等のデメリットもありますことから、今後の課題として検討してまいりたいと思います。現状では、防火安全体制の強化のために、何よりも普段の防火意識の向上や火気の管理、通報・避難誘導訓練や防火設備等の充実が喫緊の課題であると認識いたしております。 なお、先ほどのスプリンクラーにつきましては、２施設整備が整っていないというふうに答弁いたしましたけれども、今度の火災に基づきまして、全て回りましたところ、２施設のうち１施設は近々に整備を行いたいと。また、あと１施設につきましては、移設を考えておりますので、その時にスプリンクラーの設置を考えたいというようなことでございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　２ユニット体制にはしてくれないということと理解いたします。ただですね、これは普通の施設と違うんです。グループホームとかは認知症の方がおられるんです。夜勤１人で火事が起きたときにスプリンクラーが稼働しても、避難させるのに大変なんですよね。テレビでも言っておりましたけども、各扉にですね、スロープにして布団ごと投げ出す訓練をしてある所もあると聞いております。ただ、どちらにしても今の答弁、メリット、デメリットという言葉がありました。人命をそのような比較で危険にさらしていいのか、私は理解に苦しみます。施政方針では介護サービス基盤の充実等に努めると述べられ、また、防火設備等の充実が課題であると認識されているのですけれども、人命にかかわる答弁にしては軽すぎるのではないでしょうか。運営推進会議に地元の消防団に参加してもらうよう、積極的に働きかけますなどの答弁があってよいのではないでしょうか。飯塚市は介護保険料を抑制するために人命は二の次とも取られる答弁は、改めていただきたいと思っております。ぜひとも、このことを早急に検討され、具体的な方策を報告できるようにしていただきたいことを要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明３月５日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　４時２６分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　１名　） ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次 長　　 大　庭　義　則 議事係長　　 許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書 記　　 渕　上　憲　隆 書 記　　 岩　熊　一　昌 書 記　　 有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市 長　　 齊　藤　守　史 副市長　　 田　中　秀　哲 教育長　　 片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　 野見山　智　彦 財務部長　　 実　藤　徳　雄 経済部長　　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　諌　山　和　敏 教育部長　 　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　大　谷　一　宣 都市建設部次長　才　田　憲　司 会計管理者　　 遠　藤　幸　人