平成２４年第４回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２４年１２月１３日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　１２月１３日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 　　１　議案第８８号　平成２４年度 飯塚市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第８９号　平成２４年度 飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） （厚生委員会） ３　議案第９０号　平成２４年度 飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） ４　議案第９１号　平成２４年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） ５　議案第９２号　平成２４年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） ６　議案第９３号　平成２４年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） ７　議案第９４号　平成２４年度 飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） ８　議案第９５号　平成２４年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） ９　議案第９６号　平成２４年度 飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 10 議案第９７号　平成２４年度 飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 11　議案第９８号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 12　議案第９９号　平成２４年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 13　議案第１００号　平成２４年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 14　議案第１０１号　平成２４年度 飯塚市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第１０２号　平成２４年度 飯塚市立病院事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 16　議案第１０３号　飯塚市事務分掌条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 17　議案第１０４号　飯塚市教育事務の職務権限の特例に関する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 18　議案第１０５号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 19　議案第１０６号　飯塚市立小学校設置条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 20　議案第１０７号　飯塚市立小中一貫校頴田校特別教室の目的外使用に関する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 21　議案第１０８号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 22　議案第１０９号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 23　議案第１１０号　旧伊藤伝右衛門邸条例及び飯塚市歴史資料館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 24　議案第１１１号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 25　議案第１１２号　飯塚市子育て支援センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 26　議案第１１３号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 27　議案第１１４号　飯塚市児童センター及び児童館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 28　議案第１１５号　飯塚市同和会館及び人権啓発センター条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 29　議案第１１６号　飯塚市介護サービス事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 30　議案第１１７号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改正する 条例 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 31　議案第１１８号　飯塚市小型自動車競走実施条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 32　議案第１１９号　飯塚市都市公園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 33　議案第１２０号　飯塚市道路構造の基準に関する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 34　議案第１２１号　飯塚市道路標識の寸法に関する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 35　議案第１２２号　飯塚市移動等円滑化に必要な道路の構造に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 36　議案第１２３号　飯塚市準用河川の河川管理施設等の構造の基準に関する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 37　議案第１２４号　飯塚市市営住宅条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 38　議案第１２５号　飯塚市市営住宅等整備基準条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 39　議案第１２６号　飯塚市水道事業給水条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 40　議案第１２７号　飯塚市下水道条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 41　議案第１２８号　財産の譲渡(鎮西保育所) 　　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 42　議案第１２９号　福岡県市町村災害共済基金組合規約の変更 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 43　議案第１３０号　福岡県市町村災害共済基金組合の解散 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 44　議案第１３１号　福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴う財産処分 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 45　議案第１３２号　飯塚市過疎地域自立促進計画の一部変更 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 46　議案第１３３号　市道路線の認定 　　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） 47　議案第１３４号　専決処分の承認(平成２４年度 飯塚市一般会計補正予算(第６号)) 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第１３６号　土地の処分（鯰田篠田団地跡地） 　　　　　　　　　　　　（総務委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 １２番　梶原健一議員に発言に許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い、今回は地域防災計画について質問をいたします。よろしくお願いいたします。飯塚市の地域防災計画が平成２０年の３月付けで新しくできたわけですけれども、あれから５年近くになりますので、また新たな防災計画が必要だと思いますので、その点についてちょっと質問させていただきますようにお願いいたします。 まず初めに、防災計画の中で災害に強い組織・ひとづくりについて質問させていただきます。災害に強い組織、またひとづくりについては、その要となる現場で働く実働部隊といいますか、そういった方たちがおられますが、その中でも消防団というのが一番の力を発揮する組織だと思っております。飯塚の消防団員の現状についてお尋ねをいたしますが、まず初めに飯塚市消防団の団員の人数はどのくらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市消防団の現状につきましては、条例定数１,２８６名に対しまして、平成２４年１２月１日現在では１,１１５名が所属しており、充足率は約８６．７％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　条例定数ですと１,２８６名ですけども、まだ１５％ぐらいはちょっと団員数が少ないという中で、本市においても女性消防団員といいますか、その方たちのお力を借りようということで、消防団員の女性の方を募られて今日経過しておるわけですが、本市における女性消防団員の人数はどのくらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市消防団におけます女性団員数は、平成２４年１２月１日現在、３０名が所属しており、全消防団員数に対する割合は約２．７％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　消防団員の数、女性の数をふやしていかなければならないと思いますが、それでは他市の状況、近隣の所で結構でございますが、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　近隣市の状況ということでございますが、直方市と嘉麻市について調べましたところ、平成２４年４月１日現在の数字ではございますが、直方市が全団員数２６１名に対しまして女性団員数が９名で、その割合は約３．４％、嘉麻市につきましては全団員数７３２名に対しまして女性団員数は９名で、割合は約１．２％ということでございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　他市においても団員数の確保が必要になってくるのではなかろうかと思います。そんな中で、本市における飯塚市の消防団の女性団員の組織上の位置づけといいますか、それはどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市消防団の女性団員は１名が頴田方面隊の第２分団に所属し、他の一般団員とともに通常の消防活動に従事いたしております。また、その他２９名の団員につきましては、全て消防団長直属の本部隊女性分隊に所属いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　消防団長さんの直属ということで活動されておるわけですけれども、その女性分隊の活動内容を詳しく説明していただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市消防団本部隊女性分隊の活動といたしましては、平常時の活動といたしましては５点ほどございますけれども、まず１点目として、飯塚市、消防署が主催する防火啓発事業のＰＲ活動。それから２点目として、住宅用火災警報器の設置促進に関するアンケート調査の補助。３点目といたしまして、普通救命講習の一般市民への講習支援。４点目といたしまして、他市町村女性消防団との交流活動。５点目といたしましては、消防団の式典及び礼式訓練の参加・応急手当訓練の実施などでございます。 また災害時の活動といたしましては、大規模火災時におけます一般団員への資機材の補給支援、それから風水害・地震等災害時におけます避難者への支援、大規模災害時におけます応急救護活動などを行っております。また、月１回程度実施しております女性分隊会議において、その活動内容を報告し検証を行っております。 その他、福岡県女性消防団員研修会や全国女性消防団員活性化大会などにも毎年数名が参加し、他市町村の団員との交流や情報交換を行う中で、女性消防団の活動の学習を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の説明で毎月１回ほど女性分隊会議を行われておるということですけれども、その中でいろんな問題が話されておると思いますが、具体的な内容がわかればお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　女性分隊会議におきましては、一例といたしまして、防火啓発活動等の実施に際し広報機会が不足しているといった課題に対しまして、報道機関等にお勤めの女性団員からも参考となる意見を出していただきながら、広報のやり方や女性団員の勧誘促進を図る方法などについて議論がなされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　会議の中でも女性団員の勧誘促進ということでお話がされておるようですけれども、それでは女性団員の募集、それから女性団員の活動内容等について国からの指導等が何かあっておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　平成２０年９月に総務省消防庁より消防団員確保のさらなる推進についてといたしまして、消防団員の確保のため積極的な取り組みを行うよう指導があっております。その中で地域の安全・安心の確保に対する住民の関心の高まりなどの要因により、住宅用火災警報器の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防火教育や応急手当の普及指導等については女性団員の活躍が期待されることから、女性団員の入団促進について特段の指導があっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　国からですね、やっぱり女性団員の入団促進の特段の指導があっておるということでございますが、国が女性消防団員の加入促進や防火啓発活動等について積極的に指導しているということですけれども、先ほど飯塚市の女性消防団員の活動報告では、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問については未実施のようでございますが、活動内容の充実のためには今後その取り組みも必要ではなかろうかと思いますが、それについてはですね、今後そういったものの取り組みがされるのかどうか。それから、広報活動には広報車がやはり必要だと思います。車両の対応等についても検討がされたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　お尋ねのひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問につきましては、短期ではございますけれども、団員の期間的な時間の拘束が発生するため、今の団員数で対応するのは難しく、現在のところ女性団員の活動内容としては位置づけてはおりませんが、今後は女性団員の増員を図る中で検討させていただきたいと思っております。 また広報車両の整備につきましては、その活動実施が行える体制づくりとあわせまして、国等の支援制度を活用した中で検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひですね、広報車の対応をしていただければ、また活動範囲も広くなってくるんじゃなかろうかと思います。それから、国においても積極的な女性消防団員の加入促進や防火啓発活動等について指導がなされているとのことですけれども、本市においてもこの指導に基づく女性団員の入団促進を実施していただき、また災害時においては避難所等での避難者の支援活動の充実を含め、活動内容の充実に積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、自主防災活動の推進についてお尋ねいたします。飯塚市において自主防災組織の編成はですね、大変重要なものだと思っております。その中で本市においていま組織されておる地域、また、その他自治会がどのくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　平成２３年度末現在の本市の自主防災組織は、飯塚、片島、菰田、立岩、飯塚東、幸袋、鯰田、筑穂、庄内、頴田の各地区と、自治会単位で設立されております上三緒第４自治会、太郎丸２区自治会、合わせまして全部で１２団体となっております。引き続き、市内全域の自主防災組織設立促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市においては１２団体の登録があるということですけれども、各地区においてはどのような取り組みがなされておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　自主防災組織の活動内容といたしましては、平常時におきましては、火災の防止活動や消火訓練、防災資機材の整備・点検、組織における各役割の研修、避難図上訓練や避難訓練の実施などがございます。また災害時におきましては、災害情報の収集伝達、災害時要援護者の避難支援、要救助者の救助支援、避難所での運営協力、被害状況の把握などが求められます。昨年度設立されました５地区におきましては、それぞれ事前に防災図上訓練を行って情報収集班や支援班、救助班や介護班などそれぞれの役割を理解していただき、その分担を決めた上で実際に避難訓練等を行っていただいたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いま設立されたところではですね、それぞれが自主訓練をされておるということですけれども、それでは、自主防災組織の市内全域の設立促進を今後実施されると思われますけれども、市として自主防災組織の設立の必要性をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　自主防災組織につきましては、災害対策基本法第５条第２項において、市町村の役割として住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織、いわゆる自主防災組織でございますが、この充実を図り機能を十分に発揮するように努めなければならないこととされております。大規模な災害が発生した直後は公的機関による被災者の支援等の緊急対応、いわゆる公助につきましては限界があり、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取り組みが大変重要でございます。地域住民がお互いに助け合い、出火の防止や初期消火、災害情報の収集伝達、被災者の救出・救護や災害時要援護者の避難支援などにあたることが被害をより少なくすることにつながります。そのようなことから、自主防災組織の設立は大変重要であり、より一層の推進をする必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　必要性はですね、緊急の災害時においては、公助だけではどうしてもできないというところで、共助の部分が必要になってくるということで、設立の必要性が大変重要であるということがわかったわけですけれども、それでは、各地区でさまざまな取り組みが行われていると思いますけれども、実際の活動では各自治会単位や隣組単位での活動が主だったものとなるのではなかろうかと思います。その中で、自治会や隣組に対して自主防災組織の設立促進に向けた考えはどのようにされておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　質問者が言われますように、自主防災組織の設立促進としましては、まず大きな枠組みとして地区公民館単位での組織設立を、次に各地区公民館活動範囲の自治会組織、そして隣組単位でのきめ細かな対応をお願いしたいと考えております。飯塚市内には２７８自治会がございますので、今後は自治会単位での自主防災組織の設立を推進していきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、設立支援に向けた取り組みとして、市ではどのようなことを実施されておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市の取り組みといたしましては、福岡県等の協力を得まして自主防災組織に関する講習や、それから図上訓練や避難訓練の実施支援、防災資機材の整備支援を実施しておるところでございます。自主防災組織は必要不可欠な組織であるとともに、機能を十分に発揮できることが必要でありますので、設立されました自主防災組織に対しまして、今後、継続した研修等の支援を実施していきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いま言われました３番目の防災資機材の整備支援ということですけれども、それには多額の費用がかかるのではなかろうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　質問者言われますように、仮に２７８自治会全てに防災資機材を整備するとなると相当額の費用負担が発生しますので、なかなか難しいと考えております。まずは地区公民館単位での防災資機材の拠点整備を行い、近隣自治会と共同で利用できるように自治会の協力をお願いすることとしております。防災資機材拠点整備につきましては、自治総合センターのコミュニティ助成事業や県の支援制度を大いに活用いたしまして整備を行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひともですね、整備を進めていただきいと思いますが、防災資機材の整備は防災組織の設立促進のためには必要不可欠なものだと思っております。県や他団体からの助成がなくてもですね、本来は市でできる限りの整備をしていただくように要望したいと思います。また、各地区に既に配備をされております資機材については、それぞれの自治会単位での避難訓練等の実施において有効に活用されるようにお知らせをしていただきたいと思いますし、また配備された防災資機材についての点検整備もそれぞれの地域でしっかりしていただくように要望しておきますので、その点については十分周知していただきたいと思います。 次に、災害が起こってですね、いま役所の関係、それから消防団とかそういったつながりのある部分では、活動範囲がそれだけでは足りないと思います。その中でいま防災ボランティア活動というのがありますけれども、その支援体制についての整備についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、本市において災害が発生した場合の防災ボランティアについてどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市におきましては、災害対策本部が設置された場合にボランティアによる円滑な救援活動を実施する必要があるときは、災害ボランティアセンターを設置することとなっております。災害ボランティアセンターの設置、運営は飯塚市社会福祉協議会が行うこととなっており、この災害ボランティアセンターにおきましては、市災害対策本部との連携による災害情報の収集及び連絡調整に関すること、ボランティアの需給状況の把握及び調整に関すること、３点目としましてボランティアの募集、受付、登録、派遣に関すること、それからボランティアに関する各種相談、問い合わせに関すること、ボランティア活動に必要な資機材等の調達に関すること、関係機関及び団体等との連絡調整、派遣要請に関することなどの業務を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市においての災害ボランティアの支援体制については、社協にセンターの設置とそれから運営をしていただくようにということでお願いをされておるようですけれども、それではボランティアの登録方法や市民への周知の方法はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市社会福祉協議会では、災害ボランティア活動についての相談や活動希望がありましたら、土、日、祝日を除き随時受付を行い、本人と直接お会いをして活動の際の注意事項を確認した上で、住所、氏名や活動先、活動期間等を記入してもらい登録をしてもらっているということでございます。なお、災害ボランティア登録者につきましては、ボランティア活動保険に加入していただき、その保険料は社協負担となっております。 登録方法の周知につきましては、社協だよりやホームページ等で、災害ボランティア登録の方法やそのための現地情報などを掲載して呼びかけを行っておられます。 また、ボランティアの需給状況の把握に基づいて一定のボランティアの確保が必要と判断した場合には、過去の災害ボランティアセンター設置時におきまして登録いただいた災害ボランティア登録団体に派遣を要請しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ボランティアの方を十分把握されてのことだと思いますが、登録されたボランティアの参加者が災害の状況下において自主ボランティア活動といいますか、指示に従ってもらわなければならないと思いますけれども、ある程度ですね、それなりにやっぱり行動していただくことも必要ではなかろうかと思いますが、その中で自主ボランティアが活動しやすいような形のところで、ボランティアに登録された方たちのそれぞれの職業といいますか、専門知識を持たれた方たちがたくさんおられると思いますので、そういった方たちが災害時においてその専門知識を生かせるようなことが必要になってくるのではなかろうかと思いますので、それについてはどのようなお考えがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　ことしの２月と５月に福岡県が主催いたします災害ボランティア設置訓練の研修会が実施されまして、ボランティア登録者や各自治会長に参加いただいているところでございます。参加者にはボランティアセンターの設置や運営の研修、並びに災害現場におけます支援内容の確認等をしていただいたとのことでございます。また、飯塚市が隔年に実施いたします総合防災訓練や飯塚防災フェアの実施時におきましても、飯塚市社会福祉協議会が中心に飯塚信用金庫の災害ボランティア派遣隊や女性防火クラブの参加をいただき、ボランティアセンターの設置訓練や避難者への物資供給訓練を実施いたしております。今後は一部のボランティア登録者のみの参加ではなく、登録者全員に幅広く研修や訓練の参加呼びかけを実施していただくとともに、今は災害ボランティア登録受付時には専門分野の記載事項等は設けていないということでございますので、今後はその部分も記載項目に盛り込んでいただきますよう、社会福祉協議会に対しまして要望させていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひお願いしたいと思います。 それでは、今までの内容を含めてですね、日ごろから災害ボランティアの登録方法や役割等の周知及び研修、訓練参加について積極的な広報をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　質問者が言われますように、災害ボランティアの登録方法や役割等を示した広報につきましては、本市におきましても社会福祉協議会と連携をいたしまして隣組回覧や市報、また市のホームページを通じ、また社協のホームページとのリンクを貼りながら、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後はその周知も当然ですけれども、また研修や訓練の結果も報告していただければ幸いかと、そういうふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、災害に強いまちづくりについてお尋ねをしたいと思いますが、やはり緊急時の災害において、本市における道路交通網がちゃんとした形で整備されておれば避難もできるだろうし、また物資の搬入とかそういったものも簡単にできるんではなかろうかと思いますが、本市の災害時における道路通行不可能箇所といいますか、不能箇所の対応についてはどのようにされておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　現在、災害時の道路情報の把握につきましては、国道、県道等におきましては国、県へ直接問い合わせ等を行い、情報の収集にあたっております。また市道につきましては、地域住民の方や通行されている市民の方、あるいは復旧処理を行っております職員からの情報によりまして、こういった道路情報を把握しているところでございます。また、これらの情報から被災箇所の崩壊土砂等の除去など、通行可能な幅員を確保するための緊急対応を行っているところであります。しかしながら、災害時に緊急対応ができない大規模な災害や、災害時には把握できず後日確認される箇所など、復旧に時間がかかり住民の方へご不便をかけている箇所もあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、その改善策といいますか、それについてはどのようなお考えがあるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今後は道路情報等の収集の迅速化を図りまして、住民生活への影響をできるだけ減少させるために、被災箇所の早期把握と早期復旧に努めたいと考えております。また、災害時には市の担当職員等は緊急対応に追われていることから、道路等の災害情報の早期把握につきましては、地域住民や市民の方への積極的なご協力をいただきながら、地域の生活を担う主要な道路につきましては迅速な復旧対策を行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、浸水被害において道路が冠水し、その道路が通行不能である場合の状況下における市民等への周知方法については、どのようなことが実施されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　浸水想定箇所につきましては、平成２１年７月に飯塚市地域別ハザードマップを作成し、各戸世帯に配布して周知を図っております。しかし、災害時におきまして通行不能となる箇所につきましては、刻一刻と状況が変化いたしますので、市のほうでも随時把握することが難しく、市民等への随時の周知については大変難しい状況となっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　大変難しい状況だと思いますけれども、迅速に対応していただきたいというふうに思っております。 それから土砂災害ですけれども、その危険箇所の把握についてはどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　土砂災害には急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りの３種類の災害が発生する恐れがあります。現在、福岡県におきましてこの危険箇所を調査し、警戒区域、いわゆる土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害を生ずる恐れがあると想定される区域でございますけれども、この警戒区域、それから特別警戒区域、これは警戒区域の中で建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じる恐れのある区域でございますけども、この２つの区域の指定を行っており、本年度末には飯塚市域におきましても指定が完了するものとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　危険箇所の指定が今年度末ということですけれども、やっぱり対応がですね、指定されても指定をしただけで、それだけで終わってはいけないと思いますので、何らかの措置を講じていただきたいというふうに思っております。また、危険箇所に対する対応が十分考えられるわけですけれども、本市においてですね、それについてはどのような考えを持たれておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　土砂災害の危険箇所は、全国で１１万件以上とも言われております。この危険箇所につきまして、全てハード面での整備を行うには相当の年数を要することとなります。このことにおきまして、平成１２年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法でございますけども、これが公布され、まずは人命を優先して避難体制の整備を図ることとされております。本市におきましても、福岡県の土砂災害警戒区域の指定が完了する今年度末をめどといたしまして、土砂災害ハザードマップの作成を行うことといたしておりますが、このハザードマップを地域別に作成いたしましたら市内全世帯に各戸配布を予定しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、浸水防止や土砂被害防止のためにはですね、やはり初期の処置といいますか、そういった中で土のうを作成して、土のう積みなどの減災措置を行う必要があると思いますが、その土のう作成については利用する採土地が必要だと思いますけれども、それは本市において何箇所ぐらいあるのか、また場所はどこなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市におきましては、飯塚市水防計画にも記載しておりますとおり、飯塚地区では庄司笠城ダム公園及び飯塚市防災センター、穂波地区では大将陣公園の東側、筑穂地区では筑穂多目的グランド北側、庄内地区では庄内支所北側駐車場、頴田地区では頴田保育所東側の計６カ所となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いま６カ所ということですけれども、その場所にですね、場所を特定する何か目印のようなものを今後は設けていただきたいというふうに思っております。ここが災害時における土砂災害の土のうをつくるときの場所ですよという、そういったものがわかりやすくあれば緊急時において役立つんじゃなかろうかと、また事前の市民の方の自主防衛の部分でも採土地を利用できるんではなかろうかと思っておりますので、その分についてはお願いをしたいと思いますが、その採土地についてですね、本当に今その採土地に置かれておる、全部見たわけでございませんが、土のうづくりに適した土壌であるのかはちょっと不明な点があると思います。実際に採土地として指定はしてありますが、山積みになったその部分で草が生い茂って、さあといったときにその土のうづくりに適しておるのかということがちょっと把握できない部分がありますので、緊急に土のうの作成が必要である場合に即座の対応ができないのではなかろうかというふうに思います。そこでですね、そのような状況を何か改善していくお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　土壌の改良や土のうづくり等に適した採土の配備につきましては、いま現在のところ特別な措置はとっておりません。一昨年度から毎年、穂波川河川敷広場におきまして採土の採取ができましたことから、出水期前に職員による土のうづくりを実施し、防災センターや各支所で備蓄をいたしております。また、出水期前に実施しております飯塚市消防団の全体訓練におきまして、水防工法訓練の一環といたしまして土のうを作成し、訓練終了後は備蓄資機材として確保させていただいております。さらに、出水期前に作成した土のうが数カ月経たないうちに破袋したという例もございますので、土のう袋自体について品質の良いものを購入し、土のうの長期間保存に対応しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　土のうの備蓄は必要であると思いますし、また出水期前に消防団の訓練を通じて作成をされているということは非常に有意義なことだと思います。しかし備蓄土のうによる対応でも不足する場合には、緊急に土のうを作成する必要があると思います。そのときに採土可能な土砂がないと、どうかなというふうに思っておりますが、土のうづくりに適する土砂を、さあといって集めるのも大変だと思いますけれども、土のうづくりに適した土砂にする費用を考えますと、採石場から購入したほうが安く上がるのではなかろうかというふうに思いますけれども、それについてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　備蓄土のうのみでは対応できない場合などは、採土地での土のう作成が不可欠と考えます。今後は採土地の点検や管理を実施いたしますとともに、いま質問者が言われますように、採石場からの運搬による採土の確保についても検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） ぜひですね、採土地の適正な管理を行っていただきたいというふうに思います。それから市民が自助として自分自身で土のうを作成できる場を提供していただくこと、またその内容を市民に広く広報でお知らせいただければ幸いかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、災害に備えた防災体制づくりについてお尋ねをしたいと思いますが、これについてはやはり一番は情報収集だというふうに思いますけれども、情報収集伝達体制の整備についてはどのようになっておるのか、またそれについてはですね、まず風水害時における災害現場等の状況把握の方法についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　本市におきましては、災害警戒本部の設置時点で河川等パトロール班を招集し、支流河川等の巡回を行うことといたしております。そのほか河川等パトロール班の役割を補完する上で、遠賀川、穂波川の一部支流河川、椎の木川、庄司川、建花寺川、大日寺川、明星寺川、新川、熊添川、この付近の市民の方々に現地連絡員となっていただいて、河川状況等を確認し報告をしていただくようお願いをいたしております。また、災害対策本部の設置となった場合には、飯塚市消防団が災害対策本部警防部として河川の状況把握や浸水地域、土砂災害想定箇所の巡視など、被害発生時におけます被害状況等の報告を行うなどの業務を担任しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、被害想定地域等の住民に対する情報伝達手段については、どのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　本市では災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、市内に設置しております防災行政無線により情報伝達を行います。また、防災行政無線で広報した内容と同様の内容を登録制によるワンストップ防災情報伝達システムでメール配信をいたしております。このほか避難準備情報や避難勧告等の避難の呼びかけに対しましては、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクの各携帯電話機に対して緊急一斉メールを送ります緊急速報メール、またはエリアメールにより情報を伝達しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、災害対策本部では、先ほども聞きましたけれども、消防団が警防部の主になるということですけれども、その役割についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　消防団の役割につきましては、飯塚市水防計画の中の飯塚市災害対策本部事務分掌に記載しておりますけれども、水火災その他の災害防止に関すること、水害危険箇所等の巡視に関すること、住民への警報、情報等の伝達に関すること、被災者の救出及び避難誘導に関すること、災害の発生及び避難勧告等の市民への周知及び本部への報告に関することとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、今の部分の消防団の役割についてはそういったことでしょうけれども、実際に消防団員への周知はどの範囲までされておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　消防団の役割につきましては、毎年出水期を迎える時期の飯塚市消防団幹部会議におきまして、当該年度の飯塚市水防計画等を配付し、その内容を周知いたしております。あわせまして、各方面隊幹部会議におきまして同様の周知を行っております。また、本年度におきましては、毎年実施しております市長以下の飯塚市職員防災図上訓練の際に、飯塚市消防団副分団長以上の幹部研修といたしまして、無線交信による災害情報等の情報伝達訓練を実施したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の説明ですと、副分団長以上の幹部さんたちに訓練の中では実施していったということですけれども、それでは一般団員の方の周知、それから訓練等の実施については把握をされておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　消防団におきましては、地域別のハザードマップを各分団に配付し、各分団詰所に掲示するよう指導しております。そのハザードマップを利用して全体訓練のほか、年に２回の分団別訓練の実施を行っております。その中で幹部研修の実施事項等を確認していただくこととしており、一般団員につきましても周知がなされていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　周知されているということですけれども、実際にやっていただくことが大事なので、その辺も強く言っていただかないと、消防団もいろんな人たちの集まりですから、なかなか訓練等に時間を費やすのが難しい部分もあろうかと思いますけれども、地域の力になっていただくためには、そこら辺は大事な訓練だと思っておりますので、十分指示をしていただきたいというふうに思っております。また、消防団が火災時の活動だけでなくて、災害時においても防災の要として活動していただく、大変骨を折っていただく部署でございます。また、消防団員にはこのことについて十分周知をしていただいて、災害時における情報の伝達が円滑に行えるように訓練の充実を図っていただくこと、また消防団員の献身的な活動内容について市民への周知徹底をしていただくこともあわせて要望して、この部分については終わります。 次にですね、最後になりますけれども、避難体制の整備についてお尋ねをいたします。緊急時においてですね、昼ですと案外その避難体制も敷きやすいんだろうと思いますが、夜間の場合は特に危険を伴う部分があろうと思いますが、災害時における避難所の開設時期が、いつどのように行われるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　避難所の開設時期につきましては、災害対策本部の設置がなされたとき、いわゆる第３配備の時点でございますけども、この時点におきまして地区公民館等市内１７カ所の指定避難所を開設し、自主避難者の受け入れを行っております。また大規模災害が発生する場合には、市内７２カ所の指定避難所を随時開設し、避難者の受け入れを行っております。なお、災害対策本部が設置される前に自主避難を希望される方につきましては、各地区公民館や穂波総合福祉センター、保健福祉総合センターハーモニーなどの避難所を開設いたしまして対応しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、避難者に対してどのような支援がされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　災害対策本部設置前時点では、自主避難としての位置づけでございますので特段の支援はございませんが、対策本部の設置が発令された時点におきましては、避難者に対する飲食料等の給付やそのほか生活必需物資の提供を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、避難所の運営についてどのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　地域防災計画には、避難所が開設された初動対応の時点では、災害対策本部避難所班がその運営を行います。しかし避難が長期化する場合には、避難所の運営は自主防災組織やボランティア等の協力を得まして、避難者自身による自主運営の形態で行えるよう努力していただきたいと記載されております。現在のところ、長期化の明確な位置づけがなされておりませんので、避難所運営マニュアルの作成を行い、既存の自主防災組織等にもご理解していただくよう努めてまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　私も自助、共助、公助の観点からですね、長期化する避難所での運営は自主的に行っていただくことが大切だと思っております。自主防災組織の設立に関しても大切な事項でありますので、ぜひ避難所運営マニュアルの作成を行っていただきますようにお願いをいたします。ただ、避難者に対しまして十分な災害情報の周知がなされていないということが前の教訓からあると思いますので、その部分については、避難者が着のみ着のままで避難されて、不安な気持ちで生活をされるわけですけれども、その部分の改善について何かできることがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　災害対策本部におきましては、本部会議の決定事項や関係機関等から集約した情報を一元化し、随時に広報を行っているところでございます。質問者言われますように、特に避難者におかれましては不安な気持ちの中で避難所生活を送られるわけでございますので、災害に関する情報につきましては地域防災計画を見直す中で事務分掌を改正して、漏れのない広報に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろいろと質問させていただきましたけれども、来年度はこの地域防災計画の見直しとともに新たな防災計画ができあがると思いますが、先ほど言いましたような、まず、自主防災組織をしっかり確立していただくというところもありますし、それから消防団員の確保、特に女性消防団員の確保に努めていただきたいというふうに思います。できましたら消防団員の女性の方、できたら独身の方を集めていただければ、消防団員も独身がいっぱいおりますので、男性消防団員との交流も含めていただければ、どこかの部署がやっております婚活にも大きな希望が芽生えるのではなかろうかと、そういうふうには思っております。 また、きょう質問させていただきましたけれども、これはほんの一部でして、本市における今後いろんなことを想定した形の中での防災計画ができあがると思っておりますので、きょうの分も少しは入れていただいて、今後の防災計画を作成する部分で尽力していただきたいというふうに思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５５分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ５番 平山　悟議員に発言を許します。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　通告に従い、一般質問をさせていただきます。私の質問内容は、学校教育行政について、拠点連携型の都市づくりについて、質問をいたします。 まず最初に、小中学校における教師の休職についての質問をいたします。私、最近よく工事中の頴田中学校に行きます。立派な校舎ですね。体育館、公民館ができつつあるのを見ていますと、いよいよ来年４月に飯塚で初めての小中一貫校における教育が始まるのだと、本当に身が引き締まる思いがしております。その中でですね、先生方も今は小中合同の研修会で乗り入れ授業など、通常業務以外のことでさまざまな課題を抱え、苦慮されている時期だと察しております。そこで教師のメンタルヘルスも大事ではないかと思い、お尋ねいたします。現在、教師の休職者数は何名いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年度の休職者数は、現在４名でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　４名ですか。私はもっと多いと思っておりましたが、少し安心しました。 では、その休職の原因は何なのか、また、休職者が出た場合はどのような措置をとられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　それらの要因につきましては、さまざまな要因が考えられますが、公務の多忙化によるストレス、児童生徒及び保護者の意識の変化への対応の難しさ、あるいは複雑化する生徒指導への対応の負担増などが考えられます。また、教師の責任感の強さから、いま述べましたような問題を一人で抱え込むといったことなどが原因の１つになっているというふうに考えております。休職願いが提出されましたら、児童生徒への影響がないように早急に代替教員をその学校に派遣し、学校全体で協力体制をつくり対応をしていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　小中学校における教師の休職については、教師の健康管理上の問題にとどまらず、児童生徒の学習や人間形成にも多大な影響を及ぼすと考えられます。さらに、保護者や地域の学校教育そのものへの信頼も揺るがしかねない、極めて深刻な問題であります。そこで、今後の対策についてはどのようにするのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校教育は人格的なふれあいを通じて行われるものでありますので、教職員が心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場の環境を整えるよう指導してまいります。具体的には、学校にあっては会議や行事の見直し等による校務の効率化を図るとともに、一部の教職員に過重な負担がかからないような適正な校務分掌を整備するということ。２点目は、日ごろから教職員が気軽に周囲に相談したり、情報公開したりすることができる環境をつくるように配慮すること。３点目は、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めること。最後に、休職者の学校復帰に関しましては教職員の理解と協力が得られるよう環境を整備し、復帰後しばらくは経過を観察することなどが考えられます。また、いろいろな悩みなどにつきましては、県、市のスクールカウンセラーとの面談、あるいは市が実施しております過重労働対策としての医師による面接指導の活用を指導してまいりたいと考えております。また、本年度から新たに児童生徒の問題対応の増加に伴い、第三者的に問題に対処できる学校相談等対応専門職員を１名配置し、学校からの教育相談や要請学校訪問等を実施しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　ここで細かい内容までは言いませんけど、十数年前はですね、頴田小中学校では先生の長期休職で十分な授業を受けられないような状況があったということを聞いております。飯塚市においては、平成２５年度頴田校が初めて施設一体化小中一貫校となります。さらに、再編計画においては平成２８年度にさらに３校が開校予定になっております。今後の３校のためにも頴田校の果たす役割は大変大きいと思いますが、教職員の配置については特別な配置があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　頴田小学校・中学校は施設一体型の小中一貫校になりますが、小学校、中学校の教える教育内容については今までと変わりがございません。ただし、小学校と中学校の連携した取り組みが多くなり、合同の話し合いなどに時間を要することも考えられますが、仕事量が急増するとは考えておりません。むしろ、新しい学校をつくっていくということで、現在、教職員が意欲を持ち積極的に学校づくりに取り組んでいる状況であります。教職員の配置につきましては、今後、県教育委員会との協議が必要になってきますので、学校運営がスムーズに進むよう適正な配置を要望してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　期待しております。今後も市内小中学校の教職員の指導力の向上はもちろんですが、メンタルヘルスケアの面でも教育委員会としてしっかり学校をバックアップしていただくことを強くお願いして、本質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　次に、頴田地区の拠点づくりに関し、人口定住策も含めた今後の取り組みについて質問いたします。平成１８年３月の合併後、新「飯塚市」となって６年９カ月が過ぎたわけですが、現在、飯塚市では拠点連携型の都市づくり、すなわち中心市街地を主軸とする中心拠点と旧４町の地域拠点がうまく連携したまちづくりに取り組まれていると思っております。そこで、地域拠点の１つに位置づけられている頴田地区において、飯塚市が目指す拠点づくりがあると思われますが、頴田地区住民の思うとおりに進んでいるとお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　質問者ご指摘のとおり、現在の本市におきましては中心市街地活性化とともに旧４町のまちづくりを先行して行っておりまして、まずは旧４町のうち筑穂地区から取り組んでおります。頴田地区の拠点づくりという点について申し上げますと、先ほどの質問にも出てまいりましたが、本市最初の小中一貫校の整備、道路整備や水道管敷設整備、また頴田病院の新設など、インフラ整備はある程度できておりますが、目指すべき拠点づくりにつきましては現時点では見えていないというふうに感じております。今後、頴田地区もまちづくりの検討を始めていくことになりますので、しっかりとした地域資源の調査を行い、必要とすべきものにつきましては各種補助金等をよく研究しながら、効率よく実施していくべきであると考えております。また、その中でも買い物弱者対策につきましては、今後の大きな課題であるというふうに認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　いま現在のところは、まだ目指すべき拠点づくりは現時点では見えていないと感じているという答弁です。本市最初の小中一貫校の開校、頴田病院の新設、あとは頴田のまちづくりには何が足りないと思われますか。答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　現時点ではまちづくりを全体的な視点から考えておりますが、買い物弱者対策といった、特化した一つ一つの事業につきましては、いまだ検討段階には行き着いていない状況でございます。なお、本年度から運行を開始いたしました予約乗合タクシー事業におきまして、頴田地区の住民の方にも買い物がしやすくなるように、隣接の鯰田地区にも乗り換えなしで行けるように運行地区は設定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　何度も買い物弱者という言葉がいま出てきておりましたが、そのとおりなんですよ。買い物をする所、すなわち頴田地区住民のニーズに合うようなスーパーが１０年ぐらい前から合併した現在もまだないんですね。平成２３年２月の代表質問において、上野議員より「各地域の拠点を創造する上で、買い物弱者対策として芦屋町のスーパー誘致施策をどのように思われるか。また、今後取り組む考えはあるのか」という質問がなされており、その答弁として「買い物弱者対策は重要だと認識しているので、まちづくりを検討する中で、その対策についても検討を進める」とありましたが、せっかく教育施設の充実、医療・福祉の充実が進んでいる中、早急に頴田地区住民のニーズに合ったスーパーを誘致すべきではないかと思います。行政は鯰田工業団地へ企業誘致する際には、費用をかけ名古屋事務所を設置し、一所懸命努力をしてきたではありませんか。頴田地区にスーパーを誘致するためには、頴田地区にあまり活用されていない公共施設や市有地があり、事業者の方ともよく話し合い、協力しますよと積極的に行政からの情報を出すべきだと考えますが、公共施設等の今後のあり方や情報提供等についてはどのように考えられておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　公共施設等のあり方に関する第一次実施計画では、廃止後の跡地については原則として他用途への変更や特定目的の普通財産に予定しているもの以外は、有償で譲渡するとしているところであり、跡施設、跡地などにつきましてはこの方針に基づき、頴田地区まちづくりを踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。その際には、市民の皆さまや関係者の方には情報提供を行う必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　私は以前から頴田地区における人口定住策、経済活動の活性化は、頴田地区住民のニーズに合ったスーパーの誘致が必須だと思っております。また、地域内を通る国道２００号を通過する市外の方々からの、いわゆる外貨を稼ぐ道の駅が必要であると確信しています。そのためには少々の経費がかかっても、それが実現可能かどうか、どうすれば実現することができるのかという基礎資料の収集や、先進地の事例調査の必要性を強く感じます。また同時にですね、本当に道の駅を設置するという強いやる気がないと、実現することは難しいでしょう。今すぐにでもやる気を出してくれませんか。答弁お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　頴田地区のまちづくりにつきましては、旧４町のまちづくりの一環として取り組んでまいります。頴田地区住民の方が必要とされるニーズを的確につかみまして、質問者が言われるような活性化に向けて今後進めていく所存でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　ぼちぼちという意味ですね。今回の一般質問では、地域内における活性化策と外部を活用した活性化策の２つの面から質問をいたしました。頴田地区は、合併してからも７００人弱の人口が減少し続けております。この２つの施策を今後展開することで、頴田地区の定住人口が増加し、ひいては飯塚市全体の活性化につながることを信じ、今回この件に関する質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　引き続き、４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。 通学路等の安全対策についてということで質問を行います。登下校中の子どもの列に車が突っ込み、多数の死傷者が出る痛ましい事故が全国各地で相次いで発生しています。１点目は、本市での児童生徒をめぐる交通事故の状況についてです。まず、通学路ではどのような事故が起きていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　市立小中学校の交通事故の状況につきましては、まず通学路に限りませんが、本年度４月から１１月までに交通事故が１３件発生しております。その中で議員おっしゃいますように、通学路、すなわち登下校中に起こったものが７件あります。その内容としましては、交差点等を横断中の接触事故で、児童生徒や相手のドライバーの不注意によるものがほとんどでありました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　けがの程度とか、そういうものはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　ほとんどが軽傷ではありますが、通学路以外ですが、放課後の遊びとか日曜日などに起こります事故では、いま現在重篤な、新聞にも載りましたが、子どもの飛び出しで引かれて入院しているという大きな事故も起こっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　子どもの飛び出しということで、なかなか防ぎようがないような事故もたくさんあると思いますけれども、通学路以外での事故はどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　先ほども答弁しましたが、登下校中の通学路以外で起こった事故につきましては、６件でございます。その内容は先ほど述べたとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　交通事故扱いにはしていないけれども、事故になりかけたとか、そういう事例は学校のほうで把握をされているでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員がおっしゃいましたように、交通事故に至っていないが危険な事例につきましては、学校のほうは把握はされていると思っております。交通事故につきましては、事故が起こった場合には学校から報告をさせておりますが、危うく交通事故になりかけた事案につきましては、教育委員会としては報告をさせていませんので、現在把握しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　子どもたちが危険な状況になったときに、やはり地域の住民の方が見てあって学校に通報されたりとか、そういう交通事故にはならなかったけれどもというような事故が、事故というのか、そういうことがあると思うんですが、やはり事故を未然に防ぐためにもそういうものもきちっと学校側が把握、特に学校側がなるべくそういうものを把握するということも大事ですし、把握されたものについてはきちんと教育委員会に報告して把握する、こういう事前に防止するためのルールづくりというのも必要ではないかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　市教育委員会といたしましては、市立小中学校に対しまして、事件、事故等の対応マニュアルを配布いたしまして、その対応の徹底を図っているところでございます。具体的には学校における初期対応といたしまして、事故にあった児童生徒に対する応急措置や安全確保、二次被害や被害の拡大の抑制、校長を中心とする指揮系統の確立や窓口の一本化、警察等の関係機関への連絡など、迅速かつ適切な対応を図るように指導しているところでございます。さらに、学校においては自校の危機管理マニュアルを作成し、対応の徹底を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　事故が起こったことに対して、そういうマニュアルがあって、そういうふうに対応してあるってことがわかりました。危ない事例ですよね、そういう事例もきちんと報告されれば、同じ場所で一度危険なことがあって、また日にちが変わって、そういう場所で今度は本当に事故が起こってしまったというようなこともあると思うんでですね、ぜひ、そういう危険な場所、事故が起こりやすい場所というか、そしたらそういうのを子どもたちにまた注意ができるわけですよね。何かそういうのも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員がおっしゃいましたものは、学校におきましてはＰＴＡとの合同の中で、学校の安全マップ等を活用したり、危険なことが起こりましたら学校のほうが、学校長を中心にしながら、教職員に喚起し、子どもたちに注意喚起は必ずされていると思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　わかります。安全マップなどつくられてですね、本当に各学校、いくつか見せていただきましたけど、本当に事細かく、こういう場所がこういうことで危険だということが書いてあります。それを教育委員会、だからそういう事故が起こりかけた場所については、教育委員会が把握したらどうですかって言っているんですけれども。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　いわゆる交通事故に至らない事案、いわゆるヒヤリ・ハットといいますか、そういった事案について教育委員会は把握しているかということでございます。で、教育委員会といたしましては、個々の事案につきましては学校がきちんと児童生徒に対処しております。そして、ＰＴＡが毎年出されます、いわゆる交通安全に関する改善要望書の中で、こういうことがありましたので、ここの改善をお願いしますということで、年に１回ＰＴＡ連合会のほうから上がってまいりますので、その資料において教育委員会としてはその個々の場所についてですね、事案としては把握しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　話が先に進みませんので、あれですけれども、結局、先日も質問であっていましたけれど、市Ｐ連から出されたものがすぐには出てこない。時間的にちょっと時間がかかるというのはありますから、もしそういう事態があったときには、学校側だけが把握するのではなくて、学校側がそういう部分についても教育委員会に報告する、それだけのルールをつくればいいんじゃないですかということなんで、後から上がってくるからじゃなくって、実際その時点で、なるべく早くそういう事例はつかんでいたほうがいいと思うので、そういうルールをぜひつくっていただくように検討していただきたいということで、この部分は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　２点目に通学路の安全確保に関する状況調査についてですけれども、通学路における交通安全を脅かす重大な事故が連続している情勢を受けまして、文部科学省が緊急合同点検を行うように指示を出しまして、通学路の安全総点検というのが実施されました。この安全点検の内容についてお尋ねしますが、参加されたメンバー、どういう方々が参加されたのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今回実施されました通学路の緊急合同点検につきましては、学校、道路管理者である県や市の関係課、警察、教育委員会等が合同で実際に通学路を実地調査し、危険箇所を把握したものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　国を言われませんでしたけど、国と警察の関係はないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 道路を管理した方ということだから、国も入るときは入ります。答弁がおとといあったでしょうが、これは。同じようなことは答弁がありましたよ。学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いまおっしゃったように道路管理者である関係課、それと警察、教育委員会等が合同で実地調査をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　全ての校区で安全総点検が行われたそうですけれども、その危険箇所、何カ所でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年度当初に各学校で通学路の点検を行ってもらっております。そのときに出たものは６０件程度が上げられておりました。そのうち緊急合同点検を行った箇所につきましては２１件、７月と８月に実施いたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その２１カ所について、内容を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　先日答弁したものと重なると思いますが、緊急合同点検の結果、調査結果といたしましては、緊急に調査すべき２１カ所ということは先日も答弁いたしました。通学路の状況及び危険箇所の内容につきましては、カーブ区間で交通量が多い箇所におけるガードレールの設置、横断歩道の塗装が消えている箇所への白線の塗装、徐行等の標識表示等の設置等が必要であることなどが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それでは３点目の、緊急点検箇所への対応についてお尋ねします。この２１カ所について、その後改善が行われているそうですけれども、改善が行われたのは何カ所で、具体的にどのような改善がされたのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　緊急点検箇所で改善が現在行われております箇所は、飯塚小学校、若菜小学校等の８カ所の通学路において改善が進んでおります。その内容につきましては、「学校あり」を示す「文」とか、「通学路」、あるいは「横断歩道あり」といったような路面表示、それからガードレールの設置、それから歩道の勾配を緩やかにするような、そういった改善ですね。そのほかに、通学路の変更による改善というのが報告されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　２１カ所のうち８カ所が点検を受けてから改善されたということですけれども、では残りの改善されていない箇所、何カ所でどういう場所が改善されていないのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　改善が行われなかった箇所といいますのは残りの１３カ所でございますが、そのうち改善の予定がある箇所が５カ所あります。そのほか関係機関との調整等に時間を要する箇所があり、検討中であります箇所が８カ所、合計１３カ所となっております。内容は先ほども申しましたような今後検討中でありますのは、交差点の改良とか横断歩道の新設といったような、検討に時間を要する箇所でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　５カ所が済んだということで、あと８カ所。具体的には踏切も確かあったような気がしますけれども、どのくらいたったら改善できるのか、早急に改善できない理由を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　先ほどの答弁と重複するかと思いますけれども、現在検討中の中には５差路といったような変則交差点もございますし、歩道や車道の分離といったことに関しましては道路敷の確保、そういったものがございます。そういったことで他の関係機関等々の調整に時間を要することから、早急な改善ができず、今そのための検討をやっておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　文部科学省が悲惨な事故を受けて子どもの命を守るために国や県、警察、こういう方たちがかかわって今回の調査が行われて、いわゆる危険箇所が出てきたわけですけれども、この危険箇所を解消するために、今この点検に加わられたメンバーで、その後どうなったかというような点検会議みたいなものは考えられているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま改善点検というふうに議員おっしゃいましたが、一応、写真等で改善された分は報告書が上がっております。また、実施予定のところはいま関係課とこういうふうに改善するということでなっていますので、今のところは点検はしておりませんが、今後危険箇所につきましては合同で点検することも考えていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今までの８カ所、早急にできた部分で、今から改善予定である部分以外の、その８カ所については財政出動も大変な出動が要る部分もあるんだろうと思いますが、この危険箇所改善のために予算がどのくらい要るのか、国や県からの財政措置はあるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　現在検討中の改善箇所につきましては、その改善方法について検討中でございます。事業費等につきましては、まだ集約をしているところではございません。あと、国、県からの財政措置というようなことにつきましては、国のほうから平成２４年度に早期に執行可能な箇所があるかという調査は来ておりました。その中で、先ほども言いましたように、道路敷の確保等、あとは警察その他の関係機関等に、現在検討中のところは時間を要しますのでその点につきましては該当がないという旨は伝えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そしたら、だいたい検討中の５カ所というところには財政措置がつくけれども、あと残りの８カ所についてはまだ未定なので、財政措置がないということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今年度行いました点検箇所につきましては、もともと予算措置というのはございません。緊急に点検をしたと、危険箇所の点検を要したところでございます。国からの補助についても、予算措置についてもありませんということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そしたら、あと残りの８カ所の今後やっていかないといけない、用地確保とか、いろんな部分が出てくるであろうというところに対しては、今後、国からの予算措置というのは要求できるんですか。できないのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　具体的に現在、そういった危険箇所に対しての国からの措置というのはございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　せっかく文部科学省がやりなさいということでやったわけですから、この部分について早急に改善できるように予算措置を要求すべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今回の緊急点検箇所につきましての具体的な補助等の国からの財政措置は、まだ現在のところ詳しいものは来ておりませんが、ただ通年、交通安全施設の整備事業という、市が予算措置をしております中で路面標示、ガードレール、そういった交通安全施設、通学路に限らずですね、道路管理におきましては、そういった中で緊急対応できているところがありますので、そちらのほうで対応するものとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　予算が付かないからしないとかいうことではなくて、やはり緊急点検をやったわけですから、文科省が言って緊急点検をやったわけですから、ぜひやっぱり国にそういう予算要求をしてもいいんではないでしょうかって言っているんですよ。そこのところ、ぜひ考えていただきたいと思います。 ４点目に交通安全のための対策についてということで、ＰＴＡとかからもいろいろ各学校、市Ｐ連がまとめてということでも、いくつも子どもを取り巻く通学路を含めて、いろんな改善要求が出されていると思いますが、伊岐須小学校の周辺のことで地元の共産党のほうから、子どもたちの通学のときを見ていて危ないからということで、再三、飯塚市のほうに改善要望が出されていまして、今回、伊岐須小学校北門付近の改善をずっと言っていましたものが実現をされました。この内容を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この伊岐須小学校の北門付近における改善内容、地元から通学路の改善要望というような形で要請を受けております。この要請を受けまして、現地調査を行いました。本年１０月、「横断歩道あり」といった路面標示、またスピードを減速させるための「スピードを落とせ」、「減速マーク」、こういった標示等を行いまして、通学路におきます子どもたちの安全通行のための工事をやったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この改善でどういう効果があったのか、地元の声やＰＴＡの声を教育委員会のほうで聞いてありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今回の改善により保護者からは、今回の道路標示はドライバーに対し道路を横断する児童への注意喚起を促す意味で大変有効であるとの評価があり、大変喜ばれていると聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　大変喜ばれております。要望を出した方々も大変喜ばれて、以前の分と今度の分と写真を撮ってそれをニュースにして配ってあって、本当に大変喜ばれてあります。こういうことを各学校、いろんなこういう危険箇所、こういうところをぜひ早急に改善をしていただきたい。今回の緊急点検でせっかくいろんな省庁をまたがっていろんな機関が一緒に動かれたわけですから、今まで飯塚市だけに要望していたよりも早く進むんではないかなと思いますので、この機会をとらえてぜひ残りの８カ所についても早急に改善をしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５２分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 「議案第８８号」から「議案第１０１号」までの１４件を一括議題といたします。 本案１４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第８８号」は、総務委員会に、「議案第８９号」から「議案第９１号」までの３件は、いずれも厚生委員会に、「議案第９２号」は、総務委員会に、「議案第９３号」は、経済建設委員会に、「議案第９４号」は、厚生委員会に、「議案第９５号」及び「議案第９６号」以上２件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第９７号」及び「議案第９８号」以上２件は、いずれも市民文教委員会に、「議案第９９号」から「議案第１０１号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第１０２号」を議題といたします。 １１番　小幡俊之議員の質疑を許します。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　１０２号についてお尋ねします。飯塚市立病院事業のですね、進捗状況、現況を教えてください。それと、先の工事発注に関わる今後のスケジュール等についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　現在の進捗状況でございますが、設計委託を発注している段階で、１２月２８日までが委託期間となっておりまして、現在、最終調整に入っているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、建て替え工事を本館新築工事、東病棟改修工事、診療リハビリ棟改修工事、解体・外構工事の４区分を計画をいたしておりまして、本館新築工事を本年度中に着工いたしまして、すべての完了予定は２８年の３月を予定いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　ありがとうございます。補正予算資料の中のですね、市立病院事業会計で継続費として建て替え事業費約４０億６１００万円の内訳及びこの財源、もしくは償還期間、金利等がわかりましたら、お教えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回の継続費であげております４０億６１９５万２千円の内訳でございますが、今から言う数字につきましては、厚生委員会に提出いたします資料の中から説明をさせていただきたいと思います。まず、建設工事監理委託料といたしまして、建替工事監理委託料が６４１８万１千円、本館新築工事３５億６４４１万８千円、東病棟改修工事１億２１２６万５千円、診療リハビリ棟改修工事が１億７８５３万９千円、解体・外構工事が１億３３５４万９千円、合計で４０億６１９５万２千円となっております。これに対します財源といたしましては、病院事業債と合併特例債を活用して事業を行う予定にしております。事業費の７５％が病院事業債、残りの２５％が合併特例債となっております。現在の借り入れの見込みでございますが、借り入れ利率を１．８％で計算をいたしておりまして、償還期間は最長で２５年、ただ指定管理期間がございますので、その範囲内で償還期間を設定いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　償還期間は、指定管理者地域医療振興協会、この指定管理期間で償還をするということですが、この協会からはもう償還計画等は出されているということですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　協会のほうで資金計画を立てていただいた中で、可能な工事金額ということで、現在の最終的な工事費用ということで設定をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　その点、また詳しいことは委員会のほうで質問していただくとしまして、要望なんですけどね、いま課長がおっしゃったような内容、当議会は委員会主義で、これは厚生委員会に付託されていますから、厚生委員会の方々はかなり資料を豊富に持たれる。我々、委員会外の議員は、そういった資料が少ないですよね。ですから、各委員会にも同じような資料を配付していただきたいと要望して終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 　「議案第１０３号」を議題といたします。 本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は、総務委員会に付託いたします。 「議案第１０４号」を議題といたします。 本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 本案に対する教育委員会の意見を求めます。教育長。 ○教育長（片峯　誠） 「議案第１０４号　飯塚市教育事務の職務権限の特例に関する条例」に対する教育委員会の意見を報告いたします。 　この度、議案として提出されている「飯塚市教育事務の職務権限の特例に関する条例」につきましては、現在、教育委員会が所管している事務のうち、学校における体育に関する事務を除く、スポーツに関する事務を市長部局に移管し、スポーツに関する事務を市長が管理し、執行するものでございます。 　議案の提出にあたり、市長から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定に基づき意見を求められました。教育委員会といたしましては、スポーツに関する事務は、学校教育と並んで主要な柱である社会教育の大事な一部であり、基幹的な施策の移管になることから、慎重な検討、審議が必要と判断し、３回の教育委員会会議において協議を経た後、平成２４年１１月２１日に開催されました教育委員会会議臨時会におきまして、スポーツや健康に関し、市として総合的な取り組みが図られるにあたり、教育委員会としての意見を取りまとめました。 本日、市議会に対しても教育委員会の意見として述べさていただきます。 　飯塚市教育事務の職務権限の特例に関する条例を制定し、学校における体育に関することを除く、スポーツに関することを市長が管理し、及び執行することについて、次の意見を付して同意いたします。 １．スポーツに関する事務の執行にあたっては、引き続き、市民に対する行政サービスの継続・安定を確保し、かつ関係事務事業との連携及び市が実施する施策との連結が容易となるメリットを活かし、より一層の行政サービス向上に努めていただきたい。 ２．スポーツ基本法に基づく、地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画等の策定及び実施にあたっては、教育的見地からの意見が反映できるようにしていただきたい。 ３．教育委員会と市長部局が日常的な情報交換を図る中で、教育委員会や学校教育との連携が十分図れるようにしていただきたい。 以上でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第１０５号」を議題といたします。 ４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　｢議案第１０５号　飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例｣についてですが、今回、国民健康保険税の引き上げが提案されているわけですが、この影響額についてお尋ねをいたします。影響額はどのくらいになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　まず、今回の改定によります全体の改定率から述べさせていただきます。全体の平均改定率につましては、１９．９７％、被保険者の皆さまに新たに負担増となる部分は５億９７００万円となっております。これは１世帯あたり３１,２０４円、１人あたり１８,６１８円の負担増となります。次に、モデルケースで具体的な数字をお示しさせていただきます。４０歳代の１人世帯で給与収入が９８万円の場合、これは７割軽減に該当する収入でございますが、現行では２３,２００円だったものが改定税率では２８,６００円、５,４００円、２３．２８％の増となります。次に、４０歳代の夫婦で子ども１人の場合については、これは給与収入が２００万円というところで計算をさせていただいております。現行で２１万６４００円だったものが、改定税率では２７万円、５３,６００円、２４．７７％の増となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　大変な引き上げになりそうですけれども、これは収納率は変わってないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回の改定における収納率といたしましては、９３．５％ということで設定して改定の税率といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　現在は何％ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　２３年度の決算で申し上げますと、９３．１％、ちょっと下２けたのところは思い出せません。９３．１％前後だったと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　こういう大幅な引き上げで、収納率は何とか上げようというところだと思いますが、これでは滞納がまたふえて、収納率がこういうふうに上がるかどうか疑問です。 次に、国庫負担についてですけれども、国庫負担は従前より、負担の割合が下がっていると思うんですが、その辺をちょっと教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　国庫負担の割合につきましては、たびたびの改正で当初とはかなり変わってきておりますけれど、当初の負担率で比較しますと大体３％ぐらいは国の持ち出しが少なくなっているというふうに感じております。ただ、あくまでもそれは個人負担を除いた負担率でございますので、現在は高額医療とそういったところの分の負担率が変わってきていますので、その当時と比較しますと３％の幅が少なくなっているんじゃないかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） ちょっと負担の割合は認識が違うと思うんですけれども、国庫負担の割合というのは下がっているというふうに私は認識しております。それから次に、一般会計からの繰り入れですけれども、一般会計から繰り入れることについて、以前は国からペナルティーがあったと思うんですが、今は一般会計からの繰り入れに対して国からのペナルティーはなくなっているというふうに思っていますけれど、それで間違いありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　一般会計に対します直接的なペナルティーはございませんが、いろいろな事業をする場合の補助的なものが減らされるという可能性は非常に高いということでございまして、現在でも一般会計から基準外で繰り出している自治体もございますが、それも福岡県内でもかなりパーセンテージは低いというところでございまして、かなり無理した中で、一般会計から繰り入れをされている状況ではございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　県内の他の市町でも、一般会計からの繰り入れを行っているところがたくさんあると思いますが、そういう資料もですね、ぜひ出していただいて、一般会計からの繰り入れについても十分論議していただきたい。国民健康保険法では、国民健康保険については、国民健康保険事業が健全に行われるように努めなければなければならないというふうに謳ってありますので、ぜひその辺のところを考えていただいて、委員会で審議していただくように要望して終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１０６号」から「議案第１１０号」までの５件を一括議題といたします。 本案５件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。「議案第１０６号」から「議案第１１０号」までの５件は、いずれも市民文教委員会に付託いたします。 「議案第１１１号」を議題といたします。 ４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１１１号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」です。枝国保育所の廃止、民営化についてお尋ねしますが、この民営化に至った経緯をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　平成２２年２月に、次世代育成施策推進委員会専門部会から公立保育所のあり方について提言を受けております。その内容は、「公立保育所の役割や現在設置されている場所の利便性などを考慮し、各地域に子育て拠点施設としての役割を担うための公立保育所５施設を今後も維持、継続する必要がある。その他の施設については、市内において適切に運営できる箇所数を慎重に検討したうえで、施設の民営化もしくは統廃合という選択を行うべきである。」というものです。これを踏まえまして「公立保育所・幼稚園あり方検討委員会」におきまして、就学前の子どもに関する教育と保育のあり方について総合的な審議検討が行われ、平成２３年９月に答申がなされ、同年１１月にはこの答申を尊重して、「飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画」を策定し、今後の保育所民営化等に関する方針を決定いたしました。この計画に基づき公立保育所及び公立幼稚園の再編整備等を実施するとともに、民営化については平成２６年４月１日から枝国保育所を民営化することといたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） なぜ、枝国保育所を民営化することにしたのかということをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 先ほども申しましたが、「飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画」策定の際に、保育所の民営化に関しては収益性や資産価値、保育サービスの状況等の観点から比較検討が行われ、総合的に判断した結果、鎮西保育所、枝国保育所、相田保育所、幸袋の認定こども園の順に民営化を進めていくべきであると決定いたしました。そして、本年９月２４日開催しました、飯塚市公立保育所・幼稚園あり方検討委員会において、この実施計画に基づき、平成２６年４月１日から枝国保育所を民営化することを確認いただき進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 民営化ということで、公的に責任を放棄していくのではないかと思いますが、今後の公立保育所の今後がどうなるのか、最終的にはどことどこが残るのかということをお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　平成２３年１１月に策定しました、先ほど言いました公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画の中で、「公立として維持・継続する施設」について、「公立保育所については、各地域の拠点として、筑穂保育所のほか今回認定こども園として再編整備を進めております庄内の認定こども園、それから頴田の認定こども園、それから菰田・徳前保育所を統廃合した施設及び楽市・平恒保育所を統廃合した施設の合計５施設を公立として維持・継続するものとする。」としており、この計画に沿って進めてまいりたいと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　いいですか。質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１１２号」を議題といたします。本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１１３号」を議題といたします。 ４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１１３号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例の一部を改正する条例」についてです。今回の利用料引き上げの理由を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　利用料改定の主な理由といたしましては、児童クラブ事業費の超過負担額の削減や指導員確保のための費用、また、遊戯室の環境整備のための費用などが必要なため料金を改定するものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　利用料の中に遊戯室の環境整備のためという費用が、利用料引き上げの理由になるというのはちょっとおかしいんじゃないかなという気がしますが、この値上げをして飯塚市としてはどのくらい収入がふえるのか、利用者としてはどのくらい負担増となるのかということをお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　平成２４年４月１日の入所児童数で算定いたしますと、今回、利用料を改定するにあたり、兄弟姉妹減免を行いますので、収入といたしましては１５５５万７千円の増となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この引き上げ分は具体的にどういう部分について使うのか、いくらかかるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　まず、指導員確保のための財源と音楽療法の費用が約４４０万円で、この財源は恒常的に確保したいと考えております。また、夏場の遊戯室の室温が４０度近くになるところもあるため、その対応として約１１２０万円をかけ、業務用の扇風機を設置したいと考えております。このため、一般財源の超過負担削減は２年目からとなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　１１２０万円かけて業務用の扇風機を設置するということですけれども、こういう施設に関わること、こういうことが利用料になじむのかなというところを十分論議していただきたいというふうに思います。先ほど、兄弟減免という言葉が出てきましたけれども、それの説明をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　料金改定にあたり、現行、ひとり親世帯、非課税世帯等の減免に加え、兄弟姉妹で入所されるご家庭につきましては、保護者の負担を軽減するために新たに２人目は１００分の２５を減免し、現行と同額の３千円、３人目以降は無料にしたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　利用者と言うか、保護者への説明会が開催されたのか。参加がどのくらいあったのか。また、どのような意見が出たのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　保護者会は全２１カ所で開催いたしました。参加者は１,４３３世帯中、１５７名でした。意見といたしましては、「３千円からいきなり４千円は厳しい」、「毎年２００円ずつ５年をかけて値上げをしてほしい」、それか「５００円のほうがよい」という意見、「延長利用料金はそのままなのか」、「小学校教室の児童館は、他児童館と違うので千円値上げは不公平」、「全国では有資格者指導員の条件がついていないところが多くあるのに、どうして飯塚市はそれができないのか」、「主は有資格者がよいが、従となる指導員は資格なしでもいいのではないか」、「企業努力をしないで、値上げは反対」、「保護者はどう思っているかアンケートをとるべき」、その他料金改定の時期や小中一貫校についてなどの質問がございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　これだけ景気低迷の中、また消費税も上げられようとしている中で、やっぱり若い子育て中の方々への負担増ということでは、なかなか保護者の方の中にも反対意見も少しはあったということですけれども、なかなか理解を得られないんじゃないかなと思います。ぜひ、その辺を十分委員会で論議していただくようにお願いして終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１１４号」から「議案第１２７号」までの１４件を一括議題といたします。 本案１４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第１１４号」は、厚生委員会に、「議案第１１５号」は、総務委員会に、「議案第１１６号」は、厚生委員会に、「議案第１１７号」は、市民文教委員会に、「議案第１１８号」から「議案第１２７号」までの１０件は、いずれも経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第１２８号」を議題といたします。 ４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１２８号　財産の譲渡（鎮西保育所）」についてお尋ねします。移譲先の法人の概要について教えてください。社会福祉法人東雲会と言うようですけれども、どういう法人なのか。また、役員構成についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　鎮西保育所の移譲先は、社会福祉法人東雲会で、昭和５５年９月２７日に設立認可を受けられ、飯塚市内で定員９０名の「ひかる保育園」を運営されております。法人の所在地は飯塚市伊岐須６２番地１３で、役員構成は理事７名、幹事２名で、理事長は白山勝也氏です。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　移譲先の法人である東雲会が運営する保育所の今の運営状況、どういう状況か、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認可保育所については、毎年、県の保健福祉環境事務所監査指導課により監査が行われおります。経理や職員配置状況、運営状況及び児童の処遇については細部にわたって確認指導が行われ、保育課もこれに同席して確認をさせていただいております。東雲会が運営されています「ひかる保育園」も、毎年この監査を受けており、適正な保育所運営が行われていることから何ら問題はないものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　無償譲渡ということですが、これに至った経緯を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　全国的に見ても児童福祉施設の民間譲渡にあたっては、無償譲渡としているケースがほとんどであります。本市の場合は、過去に民営化し無償譲渡した保育所の評価額を基本に市の財産管理審議会や附属機関である飯塚市公立保育所・幼稚園あり方検討委員会の意見等を聞きながら、有償あるいは無償譲渡としてきたところであります。今回の鎮西保育所についても、不動産の鑑定評価を行い、その評価に基づき過去の例から試算した結果、園舎については、無償譲渡としたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　いいですか。質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 　「議案第１２９号」から「議案第１３４号」までの６件を一括議題といたします。 本案６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第１２９号」から「議案第１３２号」までの４件は、いずれも総務委員会に、「議案第１３３号」は、経済建設委員会に、「議案第１３４号」は、総務委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第１３６号　土地の処分（鯰田篠田団地跡地）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案についてご説明いたします。 追加議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。 議案第１３６号　土地の処分につきましては、鯰田篠田団地跡地の２３,８０３．７７平方メートルを「ＭＥＤ九州株式会社」に売却するもので、処分価格は１億９００万円でございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今回、公募によりこれが売却できるということ、処分ができることになったということは、大変よかったなというふうに思っております。しかし、お尋ねしたい点があります。この土地についての初回公募はいつだったのか、そのときの公募価格はいくらだったのか、確認させてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　この売却地につきましては、平成１９年７月の第１回から６回の一般競争入札方式による公募売却を行いましたが、いずれも申し込みがなく売却に至っておりませんでした。議員ご質問の第１回の売却予定価格は、不動産鑑定に基づき２億１６６１万５千円で公募いたしておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成１９年７月ですね、はい、わかりました。それで、それから５年が経過しておるんですけれど、委員会のほうでこの間の管理費がどれくらいかかったのか、その点だけ確認していただきたいと思います。審査要望だけして終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明１２月１４日から１２月２０日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１４日から１２月２０日までの７日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。 午後１時３４分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 書記　　岩　熊　一　昌 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　 白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村　武 敏 総務課長　　安　永　明　人 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 　　 保育課長　　吉　原　文　明 児童育成課長　　月　松　一　也 健康増進課長　　　木　宏　之 土木管理課長　　安　藤　資　延 学校教育課長　　青　木　宏　親