平成２４年第４回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２４年１２月１２日（水曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　１２月１２日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 ２０番　明石哲也議員に発言に許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　おはようございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、第１点は６５歳定年制について質問いたします。定年制については少子高齢化の急速な発展など、社会経済状況を踏まえ、社会保障制度の運営を確保するための年金制度の改正により公的年金の支給開始年齢が平成２５年度以降、段階的に６０歳から６５歳へと引き上げられることによって、このままでは未収入となる期間が発生します。これを受けて、既に民間企業においては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律において、定年齢を引き上げるか、継続雇用を実施するか、もしくは定年制自体を廃止するよう義務づけられていますが、公務員については法的な制約はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　年金制度の改正によります無年金、無収入の期間への対応につきましては、ご指摘のとおり、民間部門におきましては高齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして、３つの選択肢がございます。さらに高齢者の就労を促進するため、同法律の改正法が本年８月２９日成立いたしまして、来年の４月１日より施行されることとなっております。改正内容の主なものといたしまして、継続雇用を実施いたします際は例外を除き、原則希望者全員を無年金となる期間におきまして再雇用するよう義務づけるものでございます。一方、国家公務員におきましては本年３月２３日に開催されました国家公務員制度改革推進本部及び行政改革実行本部におきまして決定されました、国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針、これにおきまして雇用と年金の接続について原則定年退職者のうち、希望者に無年金となる期間は定年の延長ではなく、再任用による雇用の実施を義務づけておるところでございます。また、地方公務員におきましても総務省において、地方公務員の雇用と年金の接続に関する制度概要案として取りまとめられておりまして、国家公務員の基本方針同様、定年退職をする職員が再任用を希望する場合、その職員を再任用職員として採用することなどがその内容として示されておるところでございます。現在、総務省におきましてこの地方公務員に関する制度概要案に沿った地方公務員法の改正案の準備を進められておりまして、法律が成立いたしますと、その趣旨に従い定年退職者が再任用を希望する場合、無年金となる期間におきまして原則再任用として採用することになるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の答弁の内容から、公務員については民間企業のような定年の引き上げ、延長は、選択肢の中にはないということですか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　公務員の定年延長につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在のところ地方公務員法の改正法案におきましても予定はされていないところでございます。公務員の定年につきましては、法律及び条例の規定によりまして、原則６０歳と定められておりますが、先ほど申し上げました国家公務員におきます基本方針におきましても、原則希望者を再任用として採用することで、無年金への対応を図ろうとするものでございます。その理由といたしましては、既に民間企業において、定年、先ほどの３つの選択肢のうち既に実施している企業の８２．６％が継続雇用という導入をしている状況でありますことから、公務員に定年の延長を制度化することは官民の均衡を欠くことになるとの判断によるものと聞き及んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それではですね、次に今後、再任用職員の対象となる、当然本人の希望によるものですが、定年退職者の数についてお聞きします。平成２４年度から平成２８年度までの５年間の定年退職者の数を年度ごとに示してください。また、過去３年間の再任用職員の人数もお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　年度ごとの定年退職予定者数につきましてでございますが、平成２４年度１８名、平成２５年度２９名、平成２６年度２６名、平成２７年度２８名、平成２８年度４１名となっております。 次に、過去３年間の再任用職員数につきましては、各年度の４月１日現在で申し上げますと、平成２２年度が６０人、平成２３年度は７０人、平成２４年度が５９人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま言われましたのを合計しますとですね、本年度から平成２８年度までの５年間で計１４２名の職員が定年退職される予定であるということになります。仮に全員が再任用職員を希望し採用したとすれば、平成２９年度には単純に考えますと最大で１４２名の再任用職員が在職することになりますが、本市が進めている行財政改革の職員数との兼ね合いはどうなっていますか。 また、再任用の短時間勤務ということであれば、当然ながら収入額減額となり年齢を重ねるとともに心身の疲労等が認められます。定年退職者の全員が再任用を希望するとは思えませんが、これまでの再任用の希望職員数の状況はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　定年退職者数の再任用希望者の状況につきましては、合併後の平成１７年度から昨年度の平成２３年度の定年退職者数の合計は１６１名でございます。そのうち退職の翌年に再任用職員といたしまして採用された職員数は１００名となっておりまして、その割合は約６２％となっております。 次に、ご質問の行財政改革での目標職員数との兼ね合いについてでございますが、現在、実施計画第１次改訂版におけます最終年次の職員目標数は平成２６年４月１日現在、８７９名と設定しているところでございます。本年４月１日の職員数は９０７名となっておりまして、平成２５年度、来年度当初の職員数につきましては行革目標の９０２名を予定しているところでございます。平成２５年度の定年退職者の予定数が２９名でございますので、現在、本市の再任用制度は基本的に１週間の勤務時間を１６時間から３２時間の範囲で設定しております短時間勤務としておるため、定数職員の数としては算定されませんし、職員数削減の代替措置として、原則、退職者の３分の１に充当することといたしておりますことから、行革の目標人数には直接的には影響するものではないというふうに考えております。しかしながら、ご指摘の平成２９年度の職員数につきましては、今後の組織編成や人員の配置等により異なりますことから、未確定ではございますけれども、再任用に関しまして先ほどご答弁いたしましたとおり定年退職者全員が希望するものではないと考えられますけれども、無年金の状態になった場合、希望者が増加するということは容易に推察されますことから、現行、短時間勤務を採用するとすれば、先ほど申しましたとおり定数職員には算定されないというものではございますけれども、業務の内容によっては常勤の勤務体系の検討も必要ではないかと思慮されますことから、将来的には、再任用制度の総合的な見直しも必要となってくるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　雇用と年金の継続、つまり無年金状態を救済する方法として、再任用職員の雇用がふえれば、その配置先の課題もあるのではないかと思います。職員定数に算定されないとはいえ、新規採用職員数にも少なからず影響が出てくるものではないかと思っておりますけど、ここのところはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　再任用職員の配置につきましては、従前より長年培われてきた地方公務員としての経験、能力、これを鑑みまして適材適所の配置に努めておりまして、再任用職員の増加への対応につきましても総人件費、あるいは嘱託、臨時職員などを含めた全体経費と人数を勘案しながら、必要とされる箇所への配置を行ってまいりたいというに考えております。ご指摘の新規採用職員への影響につきましては、先ほど申し上げました国家公務員の基本方針におきましても、組織の将来を担う若手職員の安定的、計画的な確保の必要性について言及しているところでもございます。本市でも本年度におきましても職員採用試験を実施いたしまして、組織活力の維持及び職員全体のモチベーションの維持の向上を図りながら、事務事業の整理、効率化を引き続き行いまして、バランスのとれた職員配置と新陳代謝に努めまして、今後とも必要に応じた新規職員の採用に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま答弁をしていただきましたが、この年金問題は、実は、私は国の年金制度の失敗であると思っております。飯塚市にも正直言って多大な迷惑を被っておるんではないかと思います。今後、市としては適材適所の職員を配置するということでございますが、私は、１つだけ希望的観測ですけど、各支所にですね、ぜひ部長級経験者もしくは部長をですね、配置していただければいいんではないかと考えておりますので、ここのところの検討をよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、飯塚市の公営住宅について質問いたします。公営住宅に関しては、合併前より各町において計画されていましたが、合併後、総合的に見直されたと思いますが、今回２４年３月に作成されました飯塚市公営住宅等長寿命化計画についての概要の説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　飯塚市では合併後の平成１９年３月に市営住宅ストック総合活用計画を策定いたしまして、既存の住宅ストックを有効に活用していくための方針を定め、早期の管理、修繕により更新コストの削減に努めてきたところであります。そうした中、平成２１年３月に国土交通省が示した公営住宅等長寿命化計画策定指針を受けまして、このたび、平成２４年度から平成３３年度の１０年間に及びます長寿命化計画を作成したものでありますが、これは本市におきましても他の自治体と同様に昭和４０年から５０年代に供給された住宅ストックが更新時期を迎えており、早期の建て替えや修繕、改善により長寿命化をはかるものの判別など、さらなる効率的かつ効果的な事業計画に基づくストックマネジメントが求められているところから、十分な安全性や居住性を備えた長期活用を図るべき団地、住棟など予防保全の観点から中長期的な維持管理の実現を目的に策定した計画でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の説明でいけばですね、私の解釈としては、現在の住宅を修理、予防、保全を行い１年でも長く使用するということですよね。それでは合併前の各市町村の計画と合併後の計画の概要について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　飯塚市市営住宅ストック総合活用計画は、合併後の平成１９年３月に作成をしております。策定の目的といたしましては平成１８年３月２６日に１市４町が合併いたしまして、新しい飯塚市が誕生したことから、これまで各市町が取り組んできた公営住宅の整備についても新市一体となった整備方針を定める必要があったため、各市町の特性やこれまでの経緯を踏まえつつ、かつ構成市町の行政境界にとらわれることなく、新市が均衡ある安全で快適な住宅ストックの形成を図ることを目的に市営住宅の整備方法やあり方について策定したものでございまして、合併前の各市町の計画をベースにしたものがストック計画でございます。また、本年策定いたしました長寿命化計画につきましては、このストック計画をベースとして策定したものでございます。例えば旧筑穂町でいいますと、建て替え計画のありました浦田団地や長楽寺団地、旧庄内地区でいいますと道祖団地につきましては、長寿命化計画の中でも引き続き建て替えという方向で位置づけております。なお、旧穂波地区の新弁分団地につきましては合併前からの継続事業として建設を進めておりましたが、平成２２年度に完了しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　いま説明を聞きましたけど、一部の説明だと思うので、長寿命化計画に基づいて市営住宅の整備をしているということですが、計画の取り組み状況はどのようになっておりますか。今ちょっと例みたいに言われました例えば筑穂の浦田団地、長楽寺団地、庄内の道祖団地とかいうのは住宅長寿命化計画の中では、５年、１０年というスパンを切っておられますよね。これは５年で一応建て替えをする。そしてその後、それができない場合は１０年かかるという意味でよろしいですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　長寿命化計画の進行状況につきましては、今年度より実施しているところでございますが、今年度は川島住宅団地の用地買収及び造成工事を実施しているところでございまして、平成２６年度の完成の予定でございます。また、その他、屋上防水工事や外壁補修工事を長寿命化計画どおり進めているところでございます。 次に、建て替えのスケジュールでございますが、先ほど言われましたように、平成２４年度から３４年度までの１０年間、これは５年ごとに分けておりますが、その間に相田団地、長楽寺団地、それから先ほど言いました庄内の道祖団地、赤坂団地、新町西団地の建て替えを計画しているところでございます。なお、建て替えにつきましては財政的な問題、また地域との調整など、今後クリアしていかなければならない課題がございますので、できるだけスケジュールに沿った形で進めていきたいとは考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　団地の建て替えの場合はですね、ちょっと私のほうも勉強不足なのでちょっとお伺いしますけど、合併特例債や筑穂での過疎債の対象にはならないのですか。また、建て替えは高層、中層、平屋というものがあると思うんですけど、平屋というのは一戸建てだと思うんですけど、こういう計画はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅につきましては使用料を徴収しております関係から、合併特例債の対象とはなっておりません。それから市営住宅の建設費といいますのは建設費の４５％が社会資本整備総合交付金の対象でございまして、残りの５５％を公営住宅建設事業債の起債対象となっておりますので過疎債の対象ではございません。それからどういう建て方をしていくかということでございますが、基本的には３階から５階建ての中層になると考えておりますが、土地の状況によりましては７階８階ような高層、また一部には、平屋というようなものを設けることがですね、土地の形状だけでなく入居対象者にも配慮した建物をケース・バイ・ケースで考えていく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の答弁ですけど、まず、いま問題になっている大きな問題は高齢化やひとり暮らしの方の増加で孤独死が問題になっております。団地の形態も考えるべきだと思うが、いま言われた中層、高層、平屋などの計画があるということですが、このほかに何かそれに対して取り組んでおられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅は、先ほどから言っておりますように長寿命化計画に沿って、建て替えや改修工事を進めているところでございますが、現在の計画の中には、高齢者向け専用住宅のような特定目的住宅の建設予定はございません。しかしながら、現在建設しております市営住宅につきましてはエレベーターの設置、共用部分の段差の解消、廊下や玄関、トイレなどの手すりの取り付け、出入り口や廊下の幅を広くいたしまして、車いすでも使用できるように配慮いたしましたバリアフリー化に努めております。また、高齢者や身体に障害のある方にとっても、生活のしやすい環境づくりを進めているところでございます。また、高齢者やひとり暮らしの方につきましては、自治会や民生委員さんにおかれまして見守り活動や声かけ活動を実施されるなど、日ごろから積極的に取り組まれておりますが、市といたしましても、関係課におきまして孤独死防止及び早期発見システム構築のための調整会議を行うなど、今後の新たな取り組みについて、いま現在検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　各課と調整中ということですので、ぜひ早急に対策を願っておきます。また、そのほかに市営住宅のあり方と問題点についてはどう考えておられるか、意見をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　本市の市営住宅は、そのほとんどが炭鉱閉山後の昭和４０年代、それから５０年代に新築された団地が多く、かなり老朽化しておりますので改修工事や補修、営繕等の維持管理費が膨大になってきております。建て替えとなるとそれ以上の費用がかかるという点であります。本市では合併によりまして７１団地、４,４００戸の市営住宅を管理しておりますが、長寿命化計画の中では、今後１０年間で４００戸を減らして、４千戸とすることといたしております。しかしながら、老朽化によってかさむ経費や将来的な人口減といった状況を把握しながら、これからの必要な管理戸数の把握に努めていかなければならないと考えているところでもあります。例えば４戸連の住宅に１戸だけしか入居していないとか、老朽化が著しいといった幾つかの条件を満たす団地につきましては、同一団地内の他の住宅に引っ越してもらって整理をするとか、１つの団地全体の入居者が少ない団地につきましては、近くで新築する団地があればそちらに集約するといった、政策的な整理についても考えていく必要があると思っております。こうして将来的な視点に立った取り組みを行っていくことが、これからの課題であると感じております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　それではですね、違った方向から質問させていただきますけど、市営住宅のですね、指定管理者制度については、以前、検討された経緯があると聞いておりますが、現在、実施されなかった理由をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅の指定管理制度の実施につきましては、平成２０年に検討を行いまして、指定管理に向けて準備を行いましたが、指定管理制度導入による行財政効果の見込み等の検討が不十分であったことなどが原因にありまして、導入に至っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今後、市営住宅について、今質問しました指定管理者制度を含め、何か政策を検討しているかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅の指定管理につきましては、他市の状況を見ましても顕著な財政効果が見えていない状況にございます。現時点で市営住宅の管理全般を一括で指定管理させることは厳しいものがあると考えております。しかしながら、将来的な指定管理制度導入に向けての第一段といたしましては、一部業務の民間委託等についても検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　私はこの住宅問題については、使用料とか維持管理等大変な苦労があると思いますが、住民の方が安心安全な生活ができるような住宅を建てられて、住民のために役立つようにお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時２８分　休憩 午前１０時４５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　公明党の田中裕二でございます。よろしくお願いいたします。今回は環境対策について、がん対策について以上２件について質問をさせていただきます。この質問、いずれも過去にもいたしましたし、また同僚議員も同様の質問をされておりますので、今日は確認したい点だけをお聞きしたいと思います。確認したい点だけだと２、３分で終わるだろうと、それではあまり能がないので若干つけ加えて、質問をさせていただきたいと思います。 まず、環境対策についてでございますが、昨年の１２月議会で環境基本計画について、質問をさせていただきました。今年度より、新たに策定された第２次飯塚市環境基本計画についてお尋ねをいたします。前計画、今までの計画はすべてを網羅して立派すぎてわかりづらく、とても計画どおりに実施することが難しい計画だったように私は思っております。それを踏まえて、今回の新しい基本計画はどのような計画になったのか、その第２次飯塚市環境基本計画のコンセプト、概要についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　第２次飯塚市環境基本計画におきましては、前計画における反省点を踏まえ、施策・事業を絞り込むと共にＰＤＣＡサイクルが確実に行えるよう、コンパクトで機動性のある計画をコンセプトといたしております。目指すべき将来像と４つの基本目標を掲げているのは、前計画と同様でございますが、前計画では４つの基本目標のもとに、４つの重点プロジェクトと１８のアクション構成としていたところを、今回の計画では、４つの基本目標と４つの重点プロジェクトというシンプルな構成にいたしております。また環境審議会や環境プラン推進会議について、開催時期や開催内容に係る基本的な事項を記載し、ＰＤＣＡサイクルを確実に行えるような計画にいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと前計画は４つの基本目標の下に４つの重点プロジェクトと１８のアクションで構成されていたものが、今回の計画では４つの基本目標と４つの重点プロジェクトという、シンプルな構成にしたということでございますが、それは目標達成可能な計画になったということなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いくら立派な計画をつくられましても、実現不可能な計画であれば何もならないわけでございますので、ぜひ計画どおり実施していただきますようお願をいたします。内容について、２点確認をさせていただきます。１点目は環境アドバイザーについてお尋ねをいたします。第２次環境基本計画の中で、環境アドバイザー派遣件数を年間５０件以上にすると、このようにされておりますが、現在のアドバイザーの登録者数は何名いらっしゃるのか、また、どのようなところへ派遣を考えているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在、環境アドバイザーは７名の方に登録いただいております。環境アドバイザーの派遣先につきましては、市民団体や民間団体、事業者などが主催します、環境に関する学習会等に講師として派遣することとしており、実績といたしましては公民館や福祉センター、エコ工房などで行っております。また、国の環境カウンセラーの資格を有する環境アドバイザーの方には、環境カウンセラーの業務と連携して市内事業所を訪問し、エコアクション２１の認証・登録の推進等にも取り組んでいただいているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは昨年度の派遣件数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　平成２３年度の派遣件数は１５件でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは今年度の派遣の進捗状況、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今年度の市への派遣依頼に基づく派遣件数は、１１月末現在で１８件、年度末までにさらに１０件程度予定されております。それに市内事業所への訪問回数を含めますと約８０件程度というふうに思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年度の派遣件数が１５件、今年度は約８０件程度になると、このようなご答弁でございますが、前年度に比べまして今年度は非常にアドバイザーの方の派遣件数が多くなっておりますが、その要因はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境学習施設でありますエコ工房では、以前より、ごみの削減やリサイクル、省エネ、環境教育などの各種教室を開催いたしておりますが、今年度はこのエコ工房への派遣件数が伸びているほか、事業所への訪問回数の増加が大きな要因というふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ぜひ、このまま頑張っていただきまして、より環境の啓発に努めていただきたいと、このように思います。次に、第２次環境基本計画の重点プロジェクト３の中に、事業者に求められる取り組みとして、｢エコアクション２１の認証取得｣のことが明記されておりますが、現在の本市のエコアクション２１の登録事業者数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在、飯塚市内でエコアクション２１の認証・登録を行っている事業所は、７社となっております。昨年の同時期と比較しますと３社が登録の更新を行わず、２社が新たに認証・登録を行い、合計では１社が減少する結果となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　３社の方が登録の更新をされなかったということでございますが、なぜ更新をされなかったのか。その理由をお聞きであれば、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　更新されなかった理由としまして１社につきましては、自社内にエコアクション２１の審査をする立場の社員がおられるということで、自社を自社員がするという立場から今回更新されていないということでありました。他の２社につきましては、更新されなかった理由につきましては把握できませんでした。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１社は審査する立場の社員がいらっしゃるから更新されなかった。これもちょっとおかしな話だと思いますけれど、会社の事情ですからいいんですけれども。結局２社がふえて３社が減って合計７社ということでございますが、飯塚市ぐらいの規模で考えた場合に、私はこの７社という数字は非常に少ないのではないかと思っております。この基本計画の中で行政のバックアップ施策として、エコアクション２１普及に向け、情報発信と、このようにございますが、このような現状を踏まえて、今後どのような形で推進をされていくおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　エコアクション２１の普及促進といった面につきましては、従来より県が開催するセミナーについて、ホームページに掲載したり、チラシを窓口に備えつけたりといった取り組みをしておりましたが、普及啓発が進んでいるとは言えない現状にございます。そこで第２次環境基本計画のスタートに伴いまして、その推進組織である飯塚環境会議を新しく立ち上げなおす中で、事業所の皆さんにも参加していただくこととしており、事業者の皆さんのご意見も伺いながら、より効果的な普及促進に向けた情報発信のあり方についても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また先ほど申し上げましたように、環境アドバイザーの方に市内の事業所を訪問していただき、エコアクション２１の認証・登録を促進していただいております。今回新たに認証・登録を行った２社につきましては、環境アドバイザーの支援により認証・登録に至ったものでありまして、このような取り組みにつきましても引き続き拡大してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　事業所にとってエコアクション２１を取得するのにお金がかかるわけでございますから、取得することにより何らかのメリットがないとなかなか取得はされないのではないかとこのように思います。そこで前回も申し上げましたように市の指名願いを提出した際に、取得業者にはポイントを加点するとか、何らかのメリットがなければ取得業者はふえないのではないかと思います。そのような取り組みを検討することはできないのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　本市の指名業者につきましては、現在、建設業等格付けのある業種におきましては、国、または都道府県が行います経営事項審査の総合評定値を活用しており、この中には社会性等の評点ということで、環境に関するものについて登録があれば加点がなされております。さらに市独自として加点することにつきましては、検討課題としていたしまして、他市の状況も含め、問題点等の把握に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　他市の状況も含めてということでございますが、前回の質問でも申し述べましたように県内では既に福岡市、北九州市そして久留米市でポイント加点を実施されております。他の自治体ができて、なぜ本市ができないのか。また、問題点の把握に努めるとのことでございますが、どのような問題点があるとお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　本市では先ほど説明させていただきました、点数による格付けをしております業種は、土木一式、建築一式、管水道及び、電気工事のみでございまして、その他の業種には格付けがございません。したがいまして、等級区分のない業種については、どのように取り扱うかなどの課題がございます。類似都市を含めた他市の状況を把握いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 検討してまいりたいということでございますが、実施の方向で検討すると、このように考えてよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　契約課長。 ○契約課長（岩倉政之） 　先ほども申しましたように、類似団体等を検討させていただきまして、考えていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　実施するという方向で検討をすると私はそのように認識をいたしましたので、よろしくお願いいたします。このポイント加点には今から検討するということで、今すぐということではないと思いますが、それではそれ以外に何らかの推進策を考えるべきだとこのように思っておりますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在、市におきましては、環境基本条例第１４条に基づく環境保全協定の締結を市内の各事業所との間で進めており、締結の協議を行う中で環境基本計画についても周知をしているところでございます。協定につきましては、各公害の防止について定めていることはもちろんでございますが、省エネルギー対策の推進や廃棄物の減量及び再資源化、グリーン購入の促進など、エコアクション２１と関連する事項についても定めております。また、事業所の責務として市の実施する環境保全及び創造に関する施策に協力することも定めているところでございます。このことから協定を結んだ事業所につきましては、市報等で公表し、ＰＲをさせていただきたいというふうに考えております。それとエコアクション２１につきましても、環境アドバイザー等を活用しながら促進し、認証・登録された事業所につきましては、同様に公表し、企業のＰＲをさせていただくということを考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　このエコアクション２１を取得されるのにお金がかかる、そしてまた更新するのにもお金がかかる。このようなものでございますが、このエコアクション２１の認証取得をされた事業者が、先ほどのご答弁のように更新をされなければ、新たに取得される事業者がふえても、先ほどのようにプラスマイナスでマイナス１になるということも考えられます。それではなぜせっかく取得した認証を更新されないのか。先ほどお尋ねをいたしました１社は、自分のところに審査をする方がいらっしゃるので必要がなくなったと、あとの２社はわからないということでございましたが、私が考えるにはせっかく取っても更新費用を払ってまで更新する必要性がないからではないかと、このように思っております。それは、エコアクション２１の認証取得を取得するのであれば、ただいまご答弁がありましたような公表やＰＲだけではなく、何らかのメリットというものを考えるべきだと思っております。やっぱりこれを取ってよかった、取るべきだと。取らなかったら、変な話、損をするというぐらいのものでないと推進はできないんではないかと思っております。先日、エコアクション２１を取得された事業者の代表の方と話をいたしました。この代表者の方がエコアクション２１を取得したことで、社員が電気をこまめに切るようになったとか、紙を無駄にしないようになったとか、再生紙を使うようになった。また、エコカーに買い替えたなど、社員の意識が変わったと、このようにおっしゃっております。その社員が会社から家庭に戻られても自宅でやっぱり環境に気を使うはずだとこのように思います。そのような人たちがふえない限り、環境問題は解決しないものだと、そのように思っております。環境の取り組みを推進していくということは非常に大変な問題であるというのは理解をできますが、市のイメージアップを考えたときに、このような取り組みをすることも非常に大切なことではないかと、このように思いますので、しっかりと頑張って取り組んでいただきまして、事業者の協力を得て、環境の取り組みを進めていただきたいということを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　続きまして、がん対策について質問をいたします。この質問も何度もしておりますので、確認の意味で質問させていただきます。はじめに飯塚市のがんの現状及び死亡者数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　飯塚市のがんによる死亡者数は、平成２０年度が４３１人、平成２１年度が４４１人、平成２２年度が４２４人となっております。患者数につきましては、飯塚市全体の統計数字がございませんので、直近３年間の国民健康保険の疾病統計分類のレセプトの件数でお答えさせていただきます。これは該当年度の５月の状況でございます。平成２０年が９９８件で３．３％、平成２１年が１，１１１件で３．８％、平成２２年が９５５件で３．３％となっております。また、医療費につきましては、国民健康保険の疾病統計分類によりますと、平成２０年が９７７０万７千円で１１．９％、平成２１年が１億２５８万３千円で１２．７％、平成２２年が１億１３２万円で１２．８％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） ただいまのご答弁によりますと、がんの患者数、死亡者数、がんによる医療費はすべて横ばいのようでありますが、国はがん対策基本法をつくって、とにかくがんを撲滅しようということを、そういう法律をつくっているにもかかわらず一向に変わっていないと、減少傾向にはないということでございますが、がんは早期発見、早期治療で治癒できる疾病と言われております。早期発見するには、検診による以外にはないと思いますが、本市ではがん検診はどのように実施をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　本市では、集団によるがん検診を土曜、日曜の１４回を含めまして、年間４０回実施いたしております。また女性特有のがん健診の推進事業といたしまして、節目年齢の方に対して乳がん、子宮がんの無料クーポン券を交付する事業を実施いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それではがん検診の受診率の現状はどのようになっているのか、またその推移はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　平成２３年度のがん検診の受診率につきましては、胃がんが５．４％、肺がんが６．６％、大腸がんが６．８％、前立腺がんが７．９％、子宮がんが１７．０％、乳がんは視触診が５．０％、視触診とマンモグラフィーの併用では１９．７％となっております。受診率の推移につきましては、平成２０年度から平成２３年度の４年間の受診率の推移を見てみますと、胃がんが１．１％の増、肺がんが１．４％の増、大腸がんが１．２％の増、前立腺がんが２．４％の増、子宮がんが６．１％の増、乳がんは視触診が０．４％の減、視触診とマンモグラフィーの併用では６．２％の増となっております。胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんはほぼ横ばいの状態でございますが、子宮がん、乳がんは増加傾向が見られております。これは平成２１年度から先ほど言いました、無料クーポン券の導入をしたことが増加につながっているのではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２１年度から導入された無料クーポン券による子宮がん、また乳がん以外はほぼ横ばいの状況のようでございますが、受診率を高める取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がんの予防に関しましては、一次予防として食習慣、生活習慣の改善及び禁煙、二次予防といたしまして、健康診断やがん検診の受診の拡大に取り組んでおります。特にがんの早期発見、早期治療のために定期的な検診の受診は重要であると考えております。そのため受診率を高めるために、市報、保健だより、ホームページ等による周知を図っておりますし、特定検診受診対象者個別通知の際にもがん検診のお知らせをいたしております。加えて、２市１町及び医師会等からなる集団健診協議会でも、毎年がん検診の啓発ポスターを掲示するなど周知に努めております。また、検診費用につきましても２割程度に抑えることで、受診をしやすくいたしております。本年度は４０歳になった方に初めて検診案内を個別に通知をいたしております。このことで、若干の数字のアップが見られております。今後も引き続き受診勧奨に努めるとともに、啓発活動、教育の中で禁煙や食生活の改善などの一次予防も進めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは先ほどの子宮がん、乳がんの無料クーポン券の利用状況、これはどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　乳がん、子宮頸がんの受診の向上のため、２１年度から節目の年齢の方にクーポン券の発送をいたしております。受診率の状況でございますが、平成２３年度のクーポンの対象者は乳がんが４，１１１名、子宮頸がんは３，７２２名となっており、クーポン券を利用した受診者は乳がんが１０７７名で２６．２％、子宮頸がんが９２０名で２４．７％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確かに無料クーポン券によって、乳がん子宮がんの検診率は高くなっているということでございますが、それでも無料クーポン券を利用される方は、大体４分の１程度しか利用されていないという数字になりますが、この無料クーポン券はあくまでも検診に対するきっかけづくりであるはずです。毎年毎年やっぱり検診をする必要がある。そのためのきっかけのためにクーポン券を出しているはずなのに、それでも４分の１しか利用されていない。これは余りにも利用する率が低すぎると思っております。これはずっと何回も言ってきたことでございます。今されている利用率の向上の取り組みで、利用率が上がらないのであれば、また違う方法も取り組むべきだと思います。受診しない方が悪いと思われているかもしれませんけれども、その辺りどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　質問者おっしゃいますようにクーポンの利用者は約４人に１人ということでございますが、現実にはクーポンを利用する場合につきましては、市の実施しております集団健診か、もしくは医療機関での受診となります。ただ、事業所で行うがん検診の場合につきましては、クーポンを利用されませんので、そこの数字がどの程度になるかというのは把握が非常に困難でございます。現実に大きな事業所では、がん検診を行っておりますので、そこを含めれば数字はちょっと上がるんではないかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　大きな事業所でがん検診をされているその数字がわからない。それを加えればもう少し上がるということでございますが、そんなに大きな事業所はあるとは思えません。ですから、それほど上がらないと思います。大多数の方は受診をされていないというのが現状です。ですから、さっき言いましたきっかけづくりでございますから、これを１００％に近づける努力というものをすべきだと、このように思います。ぜひ、そのような取り組みをしていただきたいと思います。 次に、胃がんの要因の１つと思われる、ピロリ菌検査についてお尋ねをいたします。これは前回、同僚議員がこの件について質問をしておりますが、その後どのような状況になったのか。また、田川郡添田町でピロリ菌の検査を実施されているようでございますが、それはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がん予防に対しますピロリ菌の除菌の有効性は専門家の中でもさまざまな意見がございます。現在、厚生労働省でがん検診のあり方に関する検討会が設置され、内外の最新の知見を踏まえたがん対策について検討がなされているところでございます。しかし、現在のところまだ結論まで至っておりません。がん予防に対するピロリ菌検査及び除菌の有効性が確認され、国の方針が示されれば飯塚市においても検討することになると思います。 次に、添田町の実施状況でございますが、６月にピロリ菌の検査を実施いたしまして、２７３名が受診をいたしております。１１月にはピロリ菌抗体とペプシノゲン検査を併用いたしましたＡＢＣ検査を実施しております。その結果はピロリ菌が２８名、ＡＢＣ検査が６２名、ペプシノゲン検査のみが６８名ということで聞いております。費用につきましては、全額自己負担でピロリ菌検査が２千円、ＡＢＣ検査が３千円、ペプシノゲン検査が１４７０円ということでございます。ピロリ菌の委託を受けております実施検査機関に問い合わせましたところ、がん検診としてではなく、リスク検査として導入したということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　胃がんの死亡リスクが減少するという結果が得られるなど、国の方針が示されれば検討をするというご答弁でございます。前回と全く同じ答弁であります。ということは、国がその方針を示さない限り、飯塚市では検討もしないということですよね。前回の同僚議員の質問の際の答弁、どのように答弁をされているのか、ちょっと読ませていただきます。これは答弁です。「ピロリ菌の感染により胃がんになる可能性があると言われております。ピロリ菌の感染は、胃がんの発生要因の１つとして考えております。厚生労働省の大規模疫学調査によりますと、ピロリ菌感染者の胃がんのリスクは非感染者よりも５．１倍高いと言われております。」リスクは高いということを認められております。「しかしながら、すべてのピロリ菌感染者から胃がんが発生するわけではございません。」当たり前の話です。ピロリ菌感染者がすべて発生するのならここにいらっしゃる方の７割以上は胃がんになっています。そんなことはありえません。リスクが高いということです。同じようにリスクが高いものの１つとして喫煙が挙げられますが、喫煙は受動喫煙というのがありますから、自分だけじゃなく周りの人にも害を及ぼすということがあるので、禁煙運動というのが起こっておりますけれども、同じような考えでいけば喫煙者がすべてがんになるということでもありません。リスクが高い、だからそれを下げようということです。ピロリ菌も一緒なんです。リスクが高いからそれを下げようと、そうすべきだということを言っております。リスクが高いということは認められておるわけですから、もうリスクというのは危険です、危険性なんですよね。これを下げることによって、胃がんになる発症率も下がってくるはずだと、このように思っております。検査の助成費と検査をやったときの助成金を出すにしても、その費用と胃がんによる医療費を比較するとどちらの費用が高くなるのかとか、そのような検討はされたのかどうかということもありますし、国保税が今議会で増額の議案も提出をされます。国保税、常に上がっております。それは医療費が増加するからもうしょうがないよと、いうふうに思ってあるかもしれませんけれども、医療費の増加を抑える、医療費を下げる取り組みもすべきだとこのように思っております。今言われましたように国の方向性を示されればという答弁ではなくて、国が方向性を示さずとも市独自で実施していただくような取り組みをぜひお願いしたいと思います。全額助成が無理なら一部助成でもいいし、また添田町のように全額自己負担でも構いません。構いませんというかそういったふうなことでも考えながら、ピロリ菌検査をぜひ実施をしていただきたいと、このように強く要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時１７分　休憩 午前１１時２５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　通告に従い一般質問させていただきます。本日は特例民法法人の新制度移行についてと飯塚市公共施設等のあり方に関する実施計画について、この２点についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 では１点目、特例民法法人の新制度移行についてお聞きします。こちらの質問なんですが、まず従前から存在していた社団法人、財団法人といった公益法人を現在では特例民法法人というふうに呼ぶということになっているそうです。それで、この公益法人移行申請制度の概要について、まずご説明のほうをお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　公益法人移行申請制度の概要でございますが、公益法人制度は、明治２９年の民法制度とともに始まり、民法第３４条に基づき、公益法人は主務官庁の許可を得て設立され活動を行ってきました。しかしながら、平成１３年以降、公益法人の抜本的な改革に向けた取り組みが進められ、公益法人制度改革のための関連３法、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が平成１８年５月２６日に成立し、平成２０年１２月１日より施行されています。 この法律の施行により、従来の社団法人、財団法人は特例民法法人となり、平成２５年１１月３０日までの移行期間の５年間に一般社団法人、一般財団法人に移行するか、公益社団法人、公益財団法人に移行するか、２つのうちどちらかを選択し申請をすることになります。この移行期間の満了の日において、移行が認められなかった法人や移行申請をしなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。移行期間満了の日において、既に移行の申請を行っており、行政庁において審査中の場合には、移行期間満了後も審査の結果が出るまでの間は特例民法法人として存続し、審査の結果、移行が認められなかったときに解散したものとみなされます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁にもありましたけれども、まず、この公益法人制度改革のために取り入れられた制度であるということ、それと関連３法として、簡単に申し上げますと一般法人法、公益認定法、整備法の３法があるということ。それと平成２０年１２月に施行され、その期限が平成２５年１１月３０日であるということ。現行の特例民法法人はその期限内に一般法人か、公益法人かを選択する必要があるということ。それと選択せずに期限を迎えてしまうと解散したものとみなされてしまうということ、が要旨かと思いました。では、先ほどご答弁に出てきた一般財団法人と、公益財団法人にそれぞれ移行する際の違いをお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　この制度の大きな特徴は、一般財団法人は登記によって簡単に法人格を取得できる一方、公益財団法人にはより厳格な公益性が要求されるところにあります。一般財団法人は公益性の有無にかかわらず、株式会社のように誰でも登記手続きのみで設立できます。また、税制上の優遇措置はありませんが、制度上の制約がなく、法人運営や事業などを自由に実施することが出来ます。また、税制上、余剰金を分配しない「非営利性が徹底された法人」や会員組織の「公共的事業を行うことを目的とする法人」のどちらかの非営利型法人に該当すれば、収益事業から生じた所得のみに課税されることになります。ただし、特例民法法人が一般財団法人へ移行すると、移行時に法人内部に留保されていた公益目的財産について、公益目的に支出する「公益目的支出計画」を提出し、この公益目的財産額相当額を支出するまでは、県の指導・監督下におかれます。 公益財団法人については、社会的信用の高揚と税制上の優遇措置があるというメリットがある一方、デメリットとして法人の組織及び運営方法、事業内容、財務内容、財産の使途や管理など、種々の制約を継続的に受けるということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきましたけれども、加えまして私が調べたところでは一般財団法人、公益財団法人、どちらに移行するにしても大きく事業そのものを一から見直したり、会計制度を変更させたり、定款を変えたり、役員を選び直したりとかなり大きな変化を求められるということを聞いております。これは法人を再度立ち上げるくらいに非常に大変な作業だということが言えるかと思います。県内には８００から９００ぐらいの特例民法法人があるということで、申請先はほとんどが福岡県ということになっています。その大部分が、まだ移行申請ができておらず、県の申請受付業務も多忙な状況になっていると聞いております。移行期間のほうは、先ほどご答弁がありましたけれども、平成２５年１１月３０日までということでございますので、もし移行申請手続が間に合わない場合には、みなし解散になるということでしたけれども、そのときに財産の帰属というのはどうなっていくのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　みなし解散の場合の財産の帰属ということでございますが、特例民法法人については、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第４６条に移行期間の満了による解散等が規定されており、移行期間内に公益法人認定または法人認可を受けなかった特例民法法人は移行期間満了の日に解散したものとみなすとされています。 また、残余財産の帰属については、同法律第６５条に清算に関する経過措置があり、特例民法法人の清算については、なお従前によるとされております。従前とは、現在削除されております民法第７２条を指しておりまして、第１項では「解散した法人の財産は、定款又は寄付行為で指定したものに帰属する」。第２項で「定款または寄付行為で権利の帰属すべきものを指定せず、またはその指定をする方法を定めなかったときは、理事は主務官庁の許可を得て、その法人の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる、ただし社団法人にあっては、総会の決議を経なければならない」。第３項で、いま申しました「第２項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する」とされています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁をまとめますと、法人の定款で指定したところにまず帰属する、次に類似の目的のために処分する、最終的には国に帰属するという流れかと思います。では、以上のような全体像を踏まえまして、ここからより具体的なことを伺っていきたいと思います。まず、本市の特例民法法人にはどのようなものがあるのか、そして各特例民法法人が所有している財産の状況についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　本市の特例法人ということですが、本市が出資しております特例民法法人につきましては、現在（財）飯塚市教育文化振興事業団、（財）サンビレッジ茜、（財）筑豊勤労者福祉協会、（財）飯塚市都市施設管理公社の４つの財団がございます。なお、（財）飯塚研究開発機構は、平成２４年３月３１日までは、特例民法法人でありましたが、平成２４年４月１日から手続きを経まして公益財団法人に移行しております。 　次に各財団の財産の状況ということでございますが、各財団の資産の状況でお答えいたします。（財）飯塚市教育文化振興事業団につきましては、現金預金、未収金などで１億３３６５万５７８５円となっています。（財）サンビレッジ茜につきましては、現金預金、器具備品などで、２５３９万２５０３円となっています。（財）筑豊勤労者福祉協会につきましては、現金預金、売掛金などで３２０２万６４３円となっています。（財）都市施設管理公社につきましては、現金預金、未収金などで２８４２万７７１６円となっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁をまとめますと、財団のほうが５つありますけれども、１つは移行済みということで、４つあるということで、１つが飯塚市教育文化振興事業団で資産が約１億３千万円、２つ目が（財）サンビレッジ茜で約２５００万円、３つ目が（財）筑豊勤労者福祉協会で約３２００万円、４つ目が都市施設管理公社で約２８００万円ということでございました。それでは、この新制度移行にあたり、各財団のこれまでの移行の検討状況についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　新制度移行にあたって、各財団はこれまでどのような検討をされたのかということでございますが、（財）飯塚市教育文化振興事業団につきましては、コンサルタントであります公認会計士の指導を受けながら、平成２３年１２月の理事会において公益財団法人への移行について方針を決定し、最初の評議員の選定方法について県の認可を平成２４年６月２９日に受け、同１１月１４日に最初の評議員選定委員会及び評議員会が開催され、公益財団法人移行に関する決議、最終定款案の承認及び理事の選任がなされました。 （財）サンビレッジ茜につきましては、現在、これまでの県との協議に基づき、一般財団法人への移行方針を理事会において決定し、最初の評議員の選定方法についての県の認可を本年１１月３０日に受けた段階であります。 （財）筑豊勤労者福祉協会につきましては、コンサルタントであります公認会計士の指導を受けながら、理事会において公益財団法人への移行について方針を決定し、最初の評議員の選定方法についての県の認可を本年１０月１５日に受け、１１月中に最初の評議員選定委員会及び評議員会が開催され、公益財団法人移行に関する決議、最終定款案の承認及び理事の選任がなされたところであります。 （財）都市施設管理公社につきましては、その方向性について、内部・外部の関係機関等の意見を聴取するなど、種々協議を進めてまいりましたが、新公益法人制度及び法の趣旨並びに当法人の存在理由等を考え併せ検討しました結果、最終的に平成２４年度末をもって解散し、その後、清算手続き事務を行うこととしております。 ○議長（兼本鉄夫） ７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ありがとうございます。今のご答弁の中で、まず研究開発機構については、もう既に移行済みということでございますので、今回は省かせていただきます。あと、今ありました都市施設管理公社についても解散の方向性ということでございましたけれども、こちらに関しては、委員会のほうで少し詳しく報告があるというふうに聞いておりますので、この場ではその質問は省かせていただきます。ですので、残りの３法人、（財）飯塚市教育文化振興事業団、（財）サンビレッジ茜、（財）筑豊勤労者福祉協会についてお聞きします。 この３つなんですが、今まで聞いてきましたけれども、結局この制度自体、平成２０年１２月１日から始まっている制度です。今まで４年間ございました。しかし未だにいま検討状況のほうもございましたけれども、移行が終わっておらず、また申請自体も終わっていないような状況ということでございます。そこに関しましては、期間として５年間あって、そのうちの４年間が終わっている。つまり８０％ほど過ぎているような状況になっています。そのような検討の状況というのは、正直いかがなものかなというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、この移行申請というのはさまざまな角度から多角的な検討が必要になる大変な作業になっています。これからの１年間弱しかありませんけれども、他の法人の駆け込みの申請も多くなってくると思いますし、受けての県の処理というのも手一杯になってきて、処理自体が長引いているということも聞いております。当然、このようになるということは、前々からわかっていたことだと思いますので、ぜひ早く移行申請のほうをしておいていただきたかったと思います。 ただ、過ぎたことを言い続けてもどうしようもございませんので、お話を前に進めますが、先ほどの答弁にコンサルタントである公認会計士の指導を受けているということをおっしゃっていましたが、この公認会計士について少しご説明いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　先ほどの答弁中にコンサルタントから受けているということでありましたが、２つございまして（財）飯塚市教育文化振興事業団、（財）筑豊勤労者福祉協会のいずれも中間市にございます公認会計士事務所にお願いをしているところでございます。依頼の理由としましては、１０財団近くを指導されていること、申請手続から３年間指導をしていただけるということでお願いをしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、サンビレッジ茜に関しては、全くコンサルタント等の指導は受けずに、今後、独自に申請するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　（財）サンビレッジ茜につきましては、コンサルタント等によりませんで、県の指導を受けながら独自に申請手続を進めていくことにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　はい、わかりました。もう残り、移行の申請の時間もございませんので、外部からの指導などを受けながら確実に申請を行って認定、認可のほうをいただいていただきたいと思います。 では、最後の質問になりますけれども、繰り返しになりますけれども、平成２５年１１月３０日までに移行しなければ解散とみなされてしまいます。移行に向けた各財団の今後のスケジュールをお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　各財団の移行に向けた今後の予定でございますが、（財）飯塚市教育文化振興事業団は、公益財団法人への移行に向け、すでに、評議員の選任及び理事の選任が済んでおり、現在、事業計画、予算、定款、評議員等の役員報酬規程等について、県から事前のチェックを受けているところでございます。チェック終了後、定款及び役員報酬規程の承認を理事会で受けた上で、県に申請書を提出する予定でございます。 （財）サンビレッジ茜は、一般財団法人への移行に向け、今後、評議員の選任後、評議員会を開催し、定款等の整備を行ったうえで移行認定申請を行う予定でございます。申請内容のチェック、時期等につきましては、県と協議のうえ進めていく予定となっております。 （財）筑豊勤労者福祉協会は、公益財団法人への移行に向け、現在、コンサルタントであります公認会計士の指導のもと、県とも協議しながら申請書類の準備を行っておりまして、本年中の申請を目指して作業を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　最後になりますけれども、（財）飯塚市教育文化振興事業団につきましては、ある程度形が見えているように、今ご答弁でいただきまして感じました。ただ、ほかの２財団についてはまだまだ見えない部分というのがあるように感じます。先ほど示していただいた金額を合計しますと、飯塚市教育文化振興事業団が約１億３千万円、（財）サンビレッジ茜は約２５００万円、（財）筑豊勤労者福祉協会が約３２００万円で、トータルで１億８７００万円の財産を所有している財団ということになります。仮にこれが移行できないような事態が起こりますと、この財産自体がほかに帰属することになって、飯塚市の事務に大変な混乱を来すということは目に見えております。ですので、絶対にそのようなことにならないように、しっかりと今後事務を行っていっていただきたいと思います。以上でこの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　引き続き、質問させていただきます。飯塚市公共施設等のあり方に関する実施計画についてお聞きします。まず、この公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の概要についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　公共施設等のあり方に関する第１次実施計画の概要ということでございますが、この計画は、道路、河川等を除きます全ての公共施設、小・中学校の一部を除いておりますが、を対象に適正配置、運営主体の適否、効率的な運営方策、利用率の向上策などを含めた公共施設のあり方や市民負担の公平性確保の観点から、公の施設使用料等の適正な受益者負担のあり方などについて、本市の目指すまちづくりを見据え、中・長期的な視点に立った中で、抜本的な見直しを図るために策定したものでございます。 計画の実施期間は、飯塚市第一次総合計画、平成１９年度から平成２８年度まででございますが、この計画や、合併特例債の活用できる期間、平成２７年度まで、現在は延長になっていますが、この当時が２７年度でございました、を踏まえまして、平成２０年度から平成２８年度の９年間を原則とし、小・中学校等中・長期の再編整備計画を立てる必要がある施設などは実施期間を超えた実施予定時期を設定するものとし、社会経済情勢の変化等に応じて、必要な時点で随時見直しを図るものとしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁にもありましたけれども、平成２０年から平成２８年の９年間を原則的な実施計画期間としているということでございますけれども、今年はその期間のちょうど真ん中の年でもございますので、現時点での実施計画の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　第１次実施計画の進捗状況についてのお尋ねですが、今後とも存続する施設のほかに、実施計画では一定の年度を定めて、統合廃止等を行う施設を定めております。その進捗状況としましては、集会所等の小規模施設を除きますと平成２４年度までに移譲や譲渡または貸与等により、廃止する施設は３５施設、そのうち計画通り実施できています施設は保育所３カ所、農産物の直売所、八木山高原集会所等の２４施設で、卸売市場、地元に無償貸与を行っていくとしている体育施設等の１１施設が現在、検討している状況です。また用途変更を行う施設が５施設、そのうち変更した施設、筑穂のテニスコート、プール等がございますが、４施設で、現在検討中の施設が１施設となっています。また今後の方向性を検討していく施設としては２８施設で、そのうち検討が済んだ施設が２１施設ございます。 これらの施設は、全て児童館及び児童センターでございますが、存続すると決めた施設が２０施設、廃止するとした施設が１カ所となっています。また現段階も検討中である施設は庄内農産物加工所などが７施設となっております。計画に基づく進捗率としましては、対象となる６８施設のうち計画に基づき進めた施設は４９施設で、率にいたしますと７２．１％となっております。実施できていない施設につきましても、今後も関係団体、地元関係者等と協議を行い計画に基づき、進めてまいりたいと考えております。 また集会所等の小規模施設の移譲につきましては、多くの施設が老朽化していることや地縁団体を組織していただく必要があることから、進んでいない状況がございます。市といたしましても実施計画に沿って移譲ができるよう、その方法や法人化に向けての支援体制について内部検討を行っている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　達成率のほうもお示しいただきましたけれども、７２．１％の達成率ということでございました。達成できていない理由としましては、関係団体等との調整が難航していることが大きいというふうに聞いております。そもそも計画自体、かなり厳しく計画を立てて臨んでいるということも聞いております。ただ、やはり厳しい計画であっても、計画は計画として立てていらっしゃるわけでございますので、達成率として７２．１％、やはり１００％という形を目指していただきたいなというふうに思っております。今後も計画を計画だけで終わらせずに、ＰＤＣＡサイクルのほうをしっかりと意識されて、きちんと検証を今後も続けていっていただきたいと思います。 現在の検討段階である各施設について、いくつかあるということでございましたけれども、今回はそのうちの数点に絞って聞いていきたいと思っております。まず１つ目の施設でございますが、庄内幼稚園についてでございます。庄内幼稚園と赤坂保育所が合体して認定こども園が赤坂保育所の敷地につくられることとなっております。そのことで、庄内幼稚園施設が空いてしまうようなことになってくるわけですが、この施設の今後の利活用についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　現在、児童クラブ事業は児童クラブ入所児童の増加に伴い、中央児童館及び隣接する庄内小学校のランチルームで実施しておりますが、今後は廃止後の庄内幼稚園において児童館及び児童クラブ事業の実施を予定しており、その実施に向けて担当課で事務を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　認定こども園になる際の説明会なども私、参加させていただきましたが、参加されていた保護者の方からは庄内幼稚園の立地の良さというのを最後まで惜しむ声がありました。既に決定されたことをまた蒸し返すつもりなどはございませんけれども、小学校に隣接したとても恵まれたいい場所にある施設でございますので、ぜひ有効的な利用を進めていっていただきたいと思います。 では、次の施設として旧庄内支所についてお聞かせください。ご承知のとおり、庄内支所が旧庄内支所別館に移動したことにより、旧庄内支所はそのままの状態で残されております。この施設については今後どのように活用されていく予定でございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきましては、計画を実施するにあたっての基本的な考え方の中で、公の施設の廃止後の跡地については他用途への変更や特定目的の普通財産に予定しているもの以外は、有償で譲渡することを原則とするとしておりますことから、旧庄内支所につきましては、この原則に沿いまして有償での譲渡の方向で進めていく考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　有償での譲渡を進めていくというご回答でございましたが、庄内支所がある辺りというのは、当然庄内地区の中心という形になっております。住民の方の関心も非常に高くありますし、何の施設が来るのかということで、住民の方に与える影響というのも少なからずあると思っております。ぜひ、この利活用については地区の方の声を聞いていただくような機会を設けていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　跡地のあり方でございますけれども、旧庄内支所を現在のかつて別館でありましたところに移転した際もそういった意見がございましたので、今後ともそういった意見を聞きながらやって行きたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　意見を聞く場を設けていただけるということで理解してよろしいですか。はい、わかりました。では、支所関連で続けてお聞きします。本庁と支所の役割についての基本的な考え方、スタンスについてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　本庁及び支所の組織機構の再編をこれまで行ってきておりますが、その基本的な考えとしましては、本庁、支所の事務分掌、事務決済規程などの役割分担を見直した中で、政策的判断を要するようなものにつきましては、本庁で一括処理、また支所では、市民生活に密接に関係するような申請、届出の受理、軽易な相談、苦情の受付処理、本庁からの依頼による調査、地域住民への周知、広報、その他関係部署の所管に係る軽易な事務等を行うことを原則としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いま、本庁のほうと支所のほうの役割分担についてご説明いただきましたけれども、ちょっとお聞きしたいのですが、本庁の職員の方と支所の職員の方で普段やられている仕事のやり方というのは、何か違うんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　本庁と支所の仕事のやり方ということでありますが、本庁と支所の窓口業務関係につきましては、基本的には変わりがございませんが、それ以外の本庁におきましては企画、政策、予算、条例の制定など全市の中枢管理、統括や集約、集中が必要な業務を行っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では続けて、飯塚市の各支所の面積について比較させてください。実施計画のほうにも載っておるんですが、庄内支所というのは当然別館のほうを使用していますので若干狭くなっておりまして、平米数的に約４５０平米でございます。他の支所の面積についても少し触れさせていただきたいんですが、穂波支所については本庁機能も含んでおりますので、純粋に支所との比較ということで、頴田支所と筑穂支所の面積について聞きたいと思います。この２つの支所、面積はいくらになりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　頴田支所と筑穂支所の面積ということですが、支所として使用されている面積でお答えさせていただきます。頴田支所が３階建てとなっておりまして、主に１階を支所として使用しておりまして９６３平方メートルとなっております。また、筑穂支所におきましても主に１階を支所として使用しておりまして１,２００平方メートルとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　庄内支所が約４５０平米で、頴田支所のほうが９６３平米、筑穂支所は１,２００平米ということですね。では、各支所のそれぞれの職員の数とその職員一人当たりの面積は、どうなっているのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　各支所の職員数、再任用職員、嘱託職員、臨時職員を含めましてですが、庄内支所の職員数は２７名、頴田支所の職員数は２５名、筑穂支所の職員数は２３名となっています。また、職員一人当たりの面積は、面積を職員数で除しますと庄内支所は１６．６７平方メートル、頴田支所は３８．５２平方メートル、筑穂支所は５０平方メートルとなっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今お示しいただいたとおり、庄内支所の職員一人当たりの面積というのは１６平米でほかの支所の半分にも満たない状況にあるということがわかるかと思います。このように、庄内支所の職員というのはかなり狭いスペースで事務を行っているんですけれども、このような状況で事務に現時点で支障などは出ていないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　確かに質問者が言われますように、他の支所と比較しますと庄内支所の職員一人当たりの面積は狭隘となっておりますが、ホール等の広さも含んでの計算でございますので、事務を行うという面では一概に言えないところもございます。現状につきましては、事務に支障を来しているという状況ではないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　事務に支障を来している状況ではないというお答えでしたけれども、ないと言われてしまうとそれ以上返しようがないんですけれども、逆に言うと職員一人当たり１６平米でも十分に業務は行えるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　私どもはこの支所を見直す、それから施設のいろんな見直しをする中、それから組織を見直す中では、特に支所につきましては、そういったことを行ったときには必ず４月１日、それからそれ以降、何日か、支所のほうに参りまして、職員の意見等を聞いております。確かに、狭隘ということは間違いなく、１６．６７平方メートルでいいかどうかという判断はありましょうけれども、その中では大きく支障を来しているということは聞いていないということであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　繰り返しの答弁になりましたけれども、先ほどの、少し戻りますけれども、ご答弁の中で本庁と支所の職員の仕事のやり方にも変わりはないということでお答えいただきました。となりますと、いま検討に上がっております、例えば新庁舎建設の際の職員一人当たりの平米数も最低１６平米ぐらいまででも十分に検討できるのかというふうにも考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。確か、新庁舎建設の職員一人当たりの平米数というのは３０平米ぐらいだったかと理解しておりますので、その辺りはどのような見解を持たれているのか、ご説明いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　庄内支所につきましては、必要最小限度ということで、ほかの支所については住民の利便施設等もございまして、ホール等もございまして、そういった面積もございますので、庄内については近隣の施設等での会議室、そういった分の使用もございますので、１６平米という狭い中で事務についてはなんとかやっているという状況でござますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この公共施設等のあり方に関する実施計画の中で平準化という部分で多々、皆さま方お示しされている方向性が１つあると思います。当然、旧庄内町のほうも合併したあとに平準化ということに、当然同じ市になりましたので協力して、同じサービスということで受け入れているような部分がございます。ただ、この支所の面積に関しましては逆に言うと平均的な部分より低い部分で収まっているようなところがございますので、その辺り、今のようなご答弁で納得してくださいというのもどうなのかなというふうには正直思います。この支所の大きさについては、その支所の役割自体から定義していかないと適切な大きさというのは出てこないんじゃないかなというふうに私なりに考えています。 先ほどからお伝えさせていただいたのは、あくまで職員が働く場としての支所の広さについてでございました。それを市民サイドから見るとまた違った適切な広さが出てくると思います。しかし、そもそもそのようなものを算出する前提として、本庁と支所の役割分担のあり方、または地区における支所が果たすべき役割などをしっかりと検討して、議論を詰めていかないことには適切な支所の形というのはわからないと思います。例えば、中心市街地活性化の目的として拠点連携型の都市の構築ということを挙げられておりますが、その際の拠点とはどういったものを指すのか、という定義によって違ってくるでしょうし、また防災体制を構築するにあたり、支所が果たすべき役割は何であるのかなど、大きな、飯塚市全体の視点、多角的な視点、長期的な視点で考えていかないと本当に必要な答えというのは出てこないというふうに思っております。この場でこれ以上ご答弁を続けても変わらないと思いますけれども、そういった視点を入れていっていただいて、支所をそのような観点からぜひ見ていっていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　あまり時間がありませんのでいきます。庄内温泉筑豊ハイツについてお尋ねします。筑豊ハイツにつきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画において平成２５年度までに方針を決定することとなっておりますが、これまでの検討状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　庄内温泉筑豊ハイツにつきましては、公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、施設の移譲について、現指定管理者であります（財）筑豊勤労者福祉協会及び関係団体等と協議を行い、平成２５年度までに決定し、現指定管理期間が満了する平成２７年度末までに公の施設としては廃止することとなっており、現指定管理者が移譲を希望しない場合は、民間事業者等に有償譲渡、売却することとなっております。 これまでの検討状況ということでございますが、筑豊ハイツにおきましては、方針を決定にするにあたり、事前に解決しなければならない土地に関する課題がありまして、一つは民間と訴訟になっていたもの、もう一つは福岡県との筑豊緑地敷に関するものでございます。民間との訴訟につきましては、昨年１１月に訴訟が結審し、本市が勝訴いたしまして、本年３月にはすべての事務手続きが完了し、解決したところでございます。もう一つの福岡県との筑豊緑地敷に関する課題につきましては、現在、市と県にて協議・調整を行っておりまして、近いうちには協議が整う見込みとなっております。それと並行しまして、現指定管理者であります（財）筑豊勤労者福祉協会とも移譲に関する協議を進めておりますが、まだ、方針を決定するには至っていない状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　現在、現指定管理者である（財）筑豊勤労者福祉協会と移譲に関しては協議中ということでございましたが、まだ方針のほうも決定されていないということでございますが、現指定管理者に移譲するためには、どういった課題がございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　課題としましては、主に２点ございます。１点目は、筑豊ハイツは昭和４５年１１月に開設しまして、建設後４２年が経過し老朽化が進んでおります。そうしたことから、大規模改修工事あるいは建て替えが必要となっております。それには多額の費用が見込まれますことから、現指定管理者に現状のまま移譲することは、その後の施設の維持管理、運営上極めて困難であり、移譲の際の財政支援の是非なども含め、どのような条件であれば移譲が可能か模索しているところであります。 ２点目の課題は、移譲に際して、施設の大規模改修工事あるいは建て替えの費用について、市が一定の財政支援をするとした場合、現在の厳しい財政状況の中でどの程度可能なのか、その是非も含めて検討することが必要と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどの支所のところと少し重なってくるんですが、この筑豊ハイツを今後どのように生かしていくのかという長期的なビジョンのもとでないと、財政的にどれほど支援していくのかっていうのは決まってこないと思います。筑豊ハイツの利用状況について、ここからちょっとお聞きしたいと思います。施設ごとにわかればお答えください。また、県が管理する筑豊緑地の利用状況についてもあわせてお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　筑豊ハイツ及び筑豊緑地の施設ごとの利用状況につきまして、平成２３年度実績ベースでお答えさせていただきます。まず筑豊ハイツでございますが、宴会場、会議場、野外施設などの会場利用者数が３９,７１４人、レストラン利用者数が４３,５６９人、日帰り入浴のお風呂利用者数が２１,９２１人、宿泊利用者数が１０,９５９人、テニス場利用者数が１２,３５８人となっておりまして、利用者数の合計は１２万８５２１人となっております。次に、県が管理します筑豊緑地でございますが、プール、トレーニング室、研修室を含むプール棟全体の利用者数が１０万４７４９人、テニス場の利用者数が５８,３６４人、野球場の利用者数が１１万７９６５人、サッカー等ができます球技場の利用者数が８９,０２７人となっておりまして、有料施設の利用者数の合計は３７万１０５人となっております。両施設の利用者数の合計は４９万８６２６人となっておりまして、約５０万人の方が両施設を利用されております。その他にも筑豊緑地の無料施設としまして、芝生広場や健康運動広場、水辺の広場や野外ステージなどがございまして、人数の把握はできておりませんが、気候のよい時期には家族連れやカップルなど多くの方々が利用され、にぎわいと憩いのエリアとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この飯塚エリアで年間５０万人を集客できている公的な施設というのは、ほかの施設のことは余りわからないんですけれども、余りないんじゃないかというふうに思っております。年間５０万人といえば１日平均でだいたい１,３７０人になります。加えまして、気候が良いときには先ほど言われた無料で開放されている広場であるとか、公園などにも大変な人が集まってきております。そのあたりまで換算すると、どのぐらいになるのかわからないんですけれども、かなりの数の人が集まってきている施設ではないかなと思っております。ぜひ、ハイツ自体も施設の利用方法や施設そのものをもっと魅力的なものにして、相乗効果を図っていっていただきたいというふうに思います。例えば、お風呂のほうとかございましたけれども、そこに露天風呂を設置するとか、例えば、ほかには県外からでも足を運んでくれるぐらいにおいしい料理を提供するレストランとかですね、そういったどんどん集客できる施設に変わっていく必要があると思っております。その際に総合的に人を集客できる民間のノウハウ、活力というのは必要不可欠な条件かなと思っておるんですが、そのあたりの検討については、どのようにされておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　筑豊ハイツにつきましては、民間との競合施設でもあり、経営や運営に関してノウハウを持たれている民間は数多く存在すると認識しております。そうした民間のノウハウや資本を活用することも一つの方法であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　私はぜひ民間の活力を使ってくださいというふうに申し上げましたけれども、民間であればどこでもいいというわけでもないというふうに思っています。しっかりした実績のある企業にですね、民間企業に任せていっていただきたいなと思っております。一例として適切かどうかわかりませんけれども、長崎県の佐世保市にあるハウステンボスとかも、今までずっと累積の赤字が膨らんでいたような施設が実際に、別の企業が来ることによって大きく業績を改善しているというふうに聞いています。ああいったのもひとつ事例になるのではないかなというふうには考えております。筑豊ハイツについては、第１次実施計画にも記載されているとおり、豊かな自然環境の中にあり、周囲には筑豊緑地という運動施設も併設した総合公園が整備されています。立地条件にも恵まれています。また忘れてはいけないのは、国際車いすテニス大会の会場にもなっている場所ということです。年間５０万人以上が訪れて、サッカー、テニス、野球、水泳などさまざまなスポーツが楽しめて、国際的に有名な試合の会場でもあるこの施設の有効利活用を図っていただきたいと考えるのですけれども、今後どのような方向で検討を進めていくのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　質問議員が言われますとおり、筑豊ハイツにつきましては、立地環境に恵まれ、筑豊緑地と一体となって有効利活用をすることにより、かなりの集客と賑わいを創出するエリアになると考えております。筑豊ハイツの移譲に関しましては、財政的な面などクリアすべき課題も多々ございますが、現指定管理者や関係団体、民間の活力導入等も視野に入れながら、協議・交渉を進めてまいりたいと考えておりますとともに、今後、このエリアで各種イベントなどが開催され、多くの方々に利用していただけるような親しまれるエリアとなるよう、県とも協議、連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ市長からも今後このエリアをどのような形で使っていきたいというふうに考えているのか、ご意見をいただきたいのですけれども。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　筑豊ハイツ、私もよく利用させていただいて、風呂に入っておりまして、「おまえ露天風呂をつくらんか」というような、支配人にも言ったこともありまして、自分もそういうふうに思っております。ただ、行政が運営していくというのには非常に大変で、多額の投資も必要と思いますし、また、それだけのしっかりした民間企業がやっていただけるかというのも考えたときにはその難しさもございますけど。ただ、いま質問議員が言われますように、施設としては立派なものでありますし、車いすテニス大会の運営も継続する話になっていますので、その辺を十二分に考え、また生かしながらやっていきたいと思っていますので、その節にはご協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひよろしくお願いいたします。私の思いについて少しお話をさせてもらって、最後にさせていただきます。私としましては、この筑豊緑地をスポーツの一大施設としてどんどん売りだしていったらどうかというふうに考えます。市長が進められているスマートウェルネスシティの実現にもこの施設を使ってどんどんアピールしていったらいかがでしょうか。若い人から年配の方までが一日スポーツを楽しめて、おいしい食事とリラックスできるお風呂と格式のある国際的に通用するような会議場などを備えることができれば、人の流れも大きく変わって地域経済にも必ずプラスの影響があると思います。そのような部分をぜひお願いして、今回のこの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後０時２０分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。きょうは教育行政について、そして地域における交通問題、この２点について市政を預かる市長、そして教育行政を預かる教育長をはじめとする皆さまと議論をさせていただき、その今後について考えていきたいと思っております。 まずは教育行政についてでございます。つい最近の新聞にも、学力に関する報道がございました。そして他方では、いじめによる自殺の報道もあっております。この部分をお聞きいたします。まず、最初に学校教育の学力の部分をお聞きしたいと思っております。まずは、学校教育の目標設定が正しいのかどうか、どうあるべきかをまず中心に議論したいと思っております。ただその前に、市長の市政運営における学校教育に対する思いをお聞きしたいと思っております。市長は市政運営を行うにあたって、学校教育が市政に与える影響はどの程度あると考えているのか、また学校教育がどうあるべきだと考え、何に注意しながら市政運営を行っておられるのか、まずそのことをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　日ごろから市長とは、まちづくりや教育について意見の交換をしておりますので、教育行政を預かる私のほうからお答えをさせていただきます。 ご承知のとおり、齊藤市長は小学校、中学校、高等学校のＰＴＡ会長をなさるなど、子どもたちの教育について熱い思いや願いを持たれております。また、本市の目指す｢住みたいまち、住みつづけたいまち飯塚｣づくり推進のために、安心・安全で暮らしやすいまちづくりや雇用の促進を掲げられており、それらの基盤として地域の教育力の向上が不可欠であると、いつも激励を受けているところでございます。 質問の趣旨は、学校教育の充実に向けてどのように考えているかというお尋ねかと思います。教育委員会といたしましては、いじめや問題行動がなく、安心して生活や学習ができる学校づくりはもちろんのこと、飯塚市の学校で学べば、全国平均以上の学力を身につけることができると市民の皆さんに認めていただける、信頼される学校づくりを目指しています。そのための施策として、人的、物的、運営的な教育環境の整備充実に重点的に取り組んでおります。人的な環境づくりのためには、教師の資質の向上が最も大切であります。そのことを学校現場任せばかりにすることなく、教育委員会として国立特別支援教育総合研究所と全小学校とがリンクした、読める、話せるための基本の徹底、市内全小中学校に陰山メソットを導入した徹底反復学習による基礎、基本の学力の定着、加えまして東京大学と連携した思考力、判断力、創造力を育てるための協調学習形態の導入など、本市として特色ある教員研修を継続的に実施し、教師力の向上を図っています。また、物的環境の整備につきましては、小中一貫教育のさらなる推進のための施設一体型小中一貫校の建設、校舎や体育館の耐震や大規模改造、全校自校方式の給食の実施を行っています。最後に、教師が一人一人の子どもによりきめ細やかに関わることができるよう、市独自の施策として３５人以下学級措置を実施するとともに、介護支援員、図書司書、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校問題支援員、スクールサポーターなど、教育補助員を配置し、運営的環境の充実に努めているところであります。現在、子どもたちの生活、学習両面において、徐々に向上がみられており、今後、現場ともどもにさらに努力を続けたいと思っている次第でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま教育長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、もう細かくはいま教育長の話したとおりでございまして、私自身がこの飯塚における教育をどういうふうな考え方でということは、日ごろ会話の中で教育長のほうに伝えて実際に行っていただいていますけれども、皆さんもご理解いただきたいと思って、ちょっとお話しさせていただきます。石炭産業の終えんを告げた後のこの地域、いろんな意味で筑豊というマイナスの言葉が残ってきましたけれども、１０年、２０年、３０年と経つうちにその筑豊というイメージが変わりつつありますし、また、変わらなければならないと思っております。その流れの中で教育に関して、私はこの筑豊からまず北九州や福岡のほうの私立の小中学校に行かれる方がまだまだいるわけでございまして、また筑豊の住民の意識、それからまたよそから入ってきていただける皆さんも、やはり教育レベルの高いところを目指されるわけでして、やはり福岡や北九州の衛星都市となるからには、その地域のレベルが上がっておかなきゃならないし、また学力もそれに伴っておかなくてはならない。そういうことが、私は将来におけるこの筑豊のまちおこし、まちづくりが大きな要素となることだということを教育長のほうにも話し、教育長も全く意見も一緒でございまして、これからそういう細かい内容に関してはあなたのほうにお任せするけれども、私の方向性としてはそういう方向でこのまちづくりの教育の中でこのまちをつくっていくつもりですのでよろしくお願いします、ということで今の答弁だったと思います。これからもそういう意識を持って進めてまいりますので、質問議員の皆さんもひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　教育長、先にお答えされましたが、私どもは質問通告をしております。その中で、まず市長にお聞きして、そして教育長にお聞きするというふうな形で通告しておりましたよね。まずそれこそ、市長のほうがいま言われたことを言われて、だからそれを受けてされるわけでしょう。順番を間違えないようにしておかないと、あくまでも教育長が預かるのは教育行政のみです。雇用についても｢住みたいまち、住みつづけたいまち｣、そこの分に関しては、あくまで市長がされるわけです。今ね、同じ事を思っていると言われた。であるならば、まず市長の思いを聞いてからお話なさるべきではないですか。そのことを指摘しておきます。内容については非常に理解できる分がございます。 それでは、以上のお二人の思いを踏まえて議論を始めさせていただきます。まず、いま飯塚市が目指している教育とはどういうものかを確認させていただきます。市のホームページを見ると、学校教育のカテゴリーの一番上には、飯塚市学校教育プラン２４があり、そこには「飯塚市がめざす教育「飯塚市学校教育プラン２４」について説明しています。」とございます。これですね。そしてこのプランには「未来の飯塚市を担う「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成」とございます。この点について、少し紹介をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市の学校教育における教育目標につきましては、教育基本及び学校教育における義務教育の目標、各学校の目的、目標を踏まえ、子どもたちの確かな学力や豊かな心、たくましい体づくりなど生きる力を育むという理念を実現することが基本であると考えております。そこでいま言われました、未来の飯塚市を担う「かしこく」「やさしく」「たくましい」子どもの育成のためにという目標を挙げておりますが、その子どもたちに育成すべき主な要素としましては、学力の向上を重点目標とし、それを支える豊かな人間性の育成と体力の向上を目標として挙げております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、このプランの中で挙げられている指標について、お聞きいたします。目標が達成されたかどうかを判断するために、どのような指標が掲げられておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学力の向上の目標は、先ほど教育長も言われましたように、全ての子どもに基礎、基本を身に付けさせ、市全体の学校が全国平均を上回ることとしております。具体的な指標といたしまして、ＮＲＴ全国標準学力検査等の学力テストにおいて、平成１９年度より３カ年で３ポイントアップという目標を掲げ、１年間で１ポイントアップを行い、３カ年で３ポイントアップを図ろうという目標設定をしております。現在、第２期の３年次となっており、６年目を迎えております。 体力の向上に関する指標に関しましては、全県で実施されている新体力テストにおいて、市内小中学校の新体力テストの各項目１４４項目の中で、その半分、７４項目は県平均を超えるという目標値を設定しております。 豊かな人間性の育成に関する指標に関しましては、豊かな人間性の育成された目指す児童生徒像のもとにつくった質問をし、質問項目を保護者、児童生徒、教職員を対象にして生活実態調査として実施しており、調査項目に対する「あてはまる」、「大体あてはまる」という肯定的な回答が８０％を超えることを目標値として設定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　では、まず学力についてお聞きいたします。今の答弁の中では、飯塚市の子どもたちが全国の平均以上というお話がございましたが、学校教育プランを見る限りではないんですね。目標値の設定というところで、新３カ年計画で３ポイントアップの３年次ということ、そして次の目標値の中でＮＲＴ、フクト等々の数字がございますが、今お話になった分はございません。そこの部分が一番かぎになるんだと思っています。この３ポイントアップという目標について、以前もこの議会の場でお話をさせていただきました。この部分について私は非常に、いまだに疑念を持っております。まずこの目標は何かということ、そしてこの設定、３年間で３ポイントですね、この数値を設定した理由をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　３カ年で３ポイントアップするという目標につきましては、この目標を設定した当時は市立小中学校の学力テスト結果が全国平均を下回っている状態であり、全ての学校が現状よりも一歩ずつ前進をしようということで、年間１ポイントアップ、そして３年間で３ポイントアップしようということで、一歩ずつ確実に上げていくという趣旨で学校における学力向上の取り組みを充実するために、評価検証ができる具体的な数値目標を市教育委員会として、学校との協議を経て設定したものであります。この目標設定を通して、目標達成に向けた全市的な学校における学力向上に対する教職員の意識を変革させるとともに、授業改善などの取り組みの活性化や充実が図られ、一定の成果が上がっているものと考えております。しかしながら、各学校の学力実態に格差がある現状もあり、学校の学力実態等に応じた効果的な取り組みを促す観点から、飯塚市学力向上プランの作成、実施、評価や校長に対する学力向上に関するヒアリングを実施するなど、計画的かつそして学力向上の取り組みが推進されるよう、現在指導しているところでありますが、これを目指すために３カ年３ポイントアップを今のところ設定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　では、現実に学力はどのような推移をたどっているのか、ご紹介をお願いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成１９年度以降の学力テストの結果につきましては、小学校におきましては、ＮＲＴ全国標準学力検査において全国平均を１００とする指標で見ますと、平成１９年度は９９．５、平成２０年度は１０３．８、平成２１年度は１０４．７、平成２２年度は１０２．８、平成２３年度は１０４．１、平成２４年度は１０２．９となっており、開始年度の平成１９年度は全国平均を下回っておりましたが、平成２０年度からは全国平均を３ポイントから５ポイントほど上回っております。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査において県平均を１００とする指標で見てみますと、平成１９年度は９３．１、平成２０年度は９４．２、平成２１年度は９４．４、平成２２年度は９５．４、平成２３年度は９７．５、平成２４年度は９６．９となっており、県平均をやや下回る状況ではありますが、上昇している傾向にあり、県との差も縮小傾向であります。 また、学校間格差におきましては、小学校におきましてはＮＲＴ全国標準学力検査において全国平均を１００とする指標で見ますと、平成２４年度で学校平均値に１６．６ポイントの差があります。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査において県平均を１００とする指標で見ますと、２４年度で１８．９ポイントの差があります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま中学校については県の数字がございました。確か１０月に学力テストの分が出ております。その点について手元にございますか。手元にございましたら、紹介をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年度、中学校の全国との比較におきまして、正答率というのがあります。その差を申しますと、３年生全国の国語Ａの差がマイナス２．６、国語Ｂがマイナス２．０、数学Ａがマイナス３．７、数学Ｂがマイナス４．８、理科がマイナス３．５というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、現状から考えて目標が達成されたといってよいのかどうか、教育委員会としてどのように考えておられるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　３カ年で３ポイントアップするという目標につきましては、現在、第２期の３年次となっており、６年目の取り組みとなっておりますが、過去５年間の途中結果を見ますと、５ポイントアップを目指したところで、小学校におきましては３．４ポイントアップ、中学校におきましては３．８ポイントアップと５年間で達成すべき目標には達成していない状況でありますが、小学校におきましては、開始年度の平成１９年度は全国平均を下回っておりましたが、平成２０年度からは全国平均を３ポイントから５ポイント程度上回っております。中学校におきましては、県平均をやや下回る状況でありますが上昇している傾向にあり、県との差も縮小傾向であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま小学校については全国平均を上回っているが、中学校についてはそうではない。そして一定程度の前進はあるというお話ですが、じゃあ、これが最初に教育長がお話しなされた中で、住む所を選ぶときに現在の住んでおられる住民の方々がどう感じるのか。そしてまた、住む場所を選ぼうとされている方々がどう感じるのか。そういったときに、十分に飯塚はいいよと言えるところまできているのか、その点について疑問を思わざるを得ません。 いくつか個別のことをお聞きいたします。少人数学級を飯塚市は掲げており、プランと同様、市のホームページではプランの次に掲げてございます。この少人数学級について飯塚市では３５人としておりますが、その根拠はどうなのか。そしてまた、この３５人学級、少人数学級の導入の成果、その検証がなされているのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　少人数学級編制につきましては、国の１学級３５人以下の少人数学級編制の施策をもとに、本市においても同様に１学級３５人以下と児童生徒の数を少なくすることで、通常の１学級４０人以下の学級編制よりも、学習指導においては児童生徒の発言等の授業参加がふえたり、理解度や興味関心に応じたきめ細かな指導ができるようになり、学習意欲をはじめ、学力の向上に一定の成果が上がっていると考えております。平成２１年度より実施された３５人以下学級が措置された該当学年では、特に学力テストの結果が全国平均を下回っている学年において、大半の学年で学力テストの結果の向上が見られております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、他の地域ではこの少人数学級において、どのような取り組みがなされているのか。ほかについても３５人学級全てがそうなんだよというのかどうか。そしてまた、どの程度の人数がよいと言われているのか。全国を含めて、そしてまた、諸外国を含めて論及いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　全国的に市や県単独で、少人数学級の編制を多くの県や市町村が実施しております。文部科学省は、本年８月２８日に開催いたしました公立小中学校の学級規模及び教職員の適正化に関する検討会議におきまして、平成２４年度全国学力テストの全教科の平均回答率が全国平均を上回っている都道府県は全て２３年度に少人数学級を実施しているということが明らかになりました。このような状況から、１学級３５人以下の学級編制は適当な人数であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　何も私は、少人数学級が効果を上げていないという話をしてるわけではないんです。ただ、その人数設定について、３５というのがどうなのかという話なんです。３５なのか、３０なのか、どうなのか。諸外国を見ると２０人程度でやっているところもありますよね。そして、考える力がついていると話もございます。そして、飯塚市は小学校の４年生まで、中学校１年について３５人学級を入れているんだけれど、よくよくきちんと見ると、３５ではなくてその臨界点、きちんと効果を上げるところが、そのカーブがずっと上がるところが３５ではなくて、３０かもしれない。もう少し下かもしれない。そういった部分については、きちんとした検討がなされたのかどうか、その点についてお聞かせ下さい。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員がおっしゃいましたが、３５人以下の学級になりますと、３６人になるとクラスが２つに分かれますので、１８人から３５人という学級の数になると思いますが、いま言われたどの段階で一番効果が上がるのかということの検証につきましては、現在しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この水準について、十分な検証がなされていないことがはっきりいたしました。 それでは次に、小中一貫校についてお聞きしたいと思います。小中一貫校については実験校をやりながらやってきたわけですが、その点についてどのような成果が上がっているのか、つかんでおられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　小中一貫教育につきましては、市内全校で取り組んでいるものでありますが、ここでは本市で初めて来年度より施設一体型小中一貫校として開校します、小中一貫校頴田校の取り組みについて、一部説明させていただきます。来年度開校に向け、小学校１年から中学校３年まで９カ年を見据えた連続性、一貫性のある教育を実現するため、頴田小中学校の９年間の活動プランを作成し、現在、教職員一丸となり取り組んでおられます。現在、小中合同会議や打ち合わせ会を行い、スムーズな運営が図れるよう教職員間の積極的な交流が行われており、小中合同の学習や行事などでは、成果や課題が毎回整理され、実施内容や運営方法等、大きく改善されております。一例を挙げますと、乗り入れ授業、中学校の先生が小学校に専門的に行く授業でありますが、そのアンケート結果を見ますと、ほぼ１００％の児童が楽しみである、授業のわかりやすさについても５年生は１００％、６年生は９８％がよくわかると答えており、学習の意欲の向上にもつながっているというふうに検証しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　あともう１つありましたですよね。伊岐須小学校、二瀬中学校、そしてまた以前では菰田小中学校の取り組みがあったかと思いますが、そちらのほうについてはどうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　現在、伊岐須小学校、二瀬中学校につきましても学力の向上の取り組みを進められております。また一例ですみませんが、伊岐須小学校におきましては、隣接している連携校ということで、生徒会等が小学校に行ってあいさつ運動するなど、積極的に交流も進んでおると。乗り入れ授業につきましても、英語の先生が小学校の英語活動に行かれて、子どもたちが意欲的に進んでいるということも聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　目標設定に戻りたいと思います。３ポイントアップ運動、この妥当性について話をしたいと思います。この目標設定が正しいと、教育委員会としては現在でも思っておられるのかどうか。そしてまた、一番最初にお話しされた飯塚市の子どもたちに全国平均以上の学力を提供するというお話がございました。また福岡県においても、２０１３年度には全国平均以上の学力をというお話もあっていますが、そういった部分を考えると、この３ポイントアップ運動というのは果たして正しいのかどうか。教育委員会としてはどのようにお考えになり、そしてまた教育委員会の議論の中で、その点についてどのような議論がなされてきたのか、その点についてご紹介ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　３カ年で３ポイントアップをするという目標につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、目標設定当時は市立小中学校の学力テストの結果が全国平均を下回っている状況を踏まえ、全市的な学校における学力向上に対する取り組みの活性化や充実を図る目的で行い、一定の成果が上がっているものと考えております。しかしながら、各学校の学力実態に格差がある現状もあり、学校の学力実態等に応じたより効果的な目的を促す観点から、今までの取り組みに加え、本年度途中から陰山メソッドや小河式による教材やプログラムの導入を通して、基礎、基本の徹底を図る学力向上推進事業など、さらなる取り組みを推進しており、６年目を迎える来年度の学力テストにおいては成果が得られるように努力をしてまいっております。また、飯塚市教育委員会におきましては、飯塚市施策要綱や飯塚市学校教育プランについて、事務局内で作成した案を教育委員会において検討していただいております。具体的には、平成２４年度の飯塚市教育施策要綱、飯塚市学校教育プラン２４につきましては、前年度の３月開催の教育委員会会議等で検討しております。教育委員さんのほうからは、なかなか取り組みの成果が上がらない部分もありますが、さまざまな取り組みを根気強く続けてほしいなど、激励の意見をいただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　根気強く続けてほしいというね、激励を受けるのはいいんですが、必要なのは子どもたちに全国平均以上の学力を提供する、これですよね。一番必要なのはこれなんですよね。そして、お話の中にあったように、中学校に関しては残念ながらいまだに９６．９という数値がございます。そしてまた、小学校、中学校ともに学校間格差が１０ポイント以上存在しているわけです。いつになったら、子どもたちに対して全国平均以上の学力が提供できるようになるんですか。それは何年度になるんですか。やっぱり目標が違うと思うんです。中学校、始めた平成１９年は９３．１ポイントですよ。この子どもたちが３年たって、３ポイント足しても９６ポイントにしかならないわけですね。卒業年次にも全国平均の学力が提供できないわけです。卒業年次にきちんとそこまで到達させることが一番の目標であり、そのための必要な人、物、金を投入する、それが教育行政の仕事であり、その予算を保障する、そこをサポートするのが市の行政であると思いますが、そのような議論はなされなかったんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　市民の皆さん、そして保護者の皆さんの視点からすると、質問者がおっしゃっていますとおり、何ポイント上がったということよりも、一定基準といいますか、全国平均の学力を身につけることができる学校であるという安心、そして信頼を持たれることこそ必要だと私も思います。そのような学校づくりのために冒頭申しましたような教員の研修の充実ですとか、具体的な教育プログラムの導入、そして財政や議員の皆さんのご理解も得ながら進めております小中一貫教育の推進、そしてきめ細やかな教育推進のための多数の人件費の支出等々をいただいておりますので、１年でも早く冒頭であります小学校も中学校も全国平均を超えることができる学校がある飯塚市にしたいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今のお話の中でも、具体的な年次についてはお示しがないわけです。１年でも早く、それは皆さまね、誰でもそう思うわけですが、それを達成するために当然のことながら必要な資源というものがあるわけです。それが投入されているかどうかだと思っておりますが、飯塚市の学校教育への支出については、他都市と比べて十分である。非常にこれだけね、よそと比べて多く出しているのかどうか、その点についてはどのように評価しておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２３年度決算統計における本市の小学校費及び中学校費から普通建設事業費を差し引いた額につきましては、１０億７７０２万４千円となっております。また、人口規模や産業構造が同じ状況にある自治体である類似団体につきまして、平成２２年度普通決算会計における小学校費及び中学校費から普通建設事業費を差し引いた額の住民一人あたりの平均値は６,７０１円であり、飯塚市におきましては７,６３４円でありますので、類似団体の平均値より飯塚市のほうが９３３円高いという状況であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、９３３円高いのが十分といえるかどうかなんです。これについてはどう考えるのか、他方では、学力は収入に比例するということが言われます。残念なことではありますが、それが現実であると言われますが、その点について飯塚市内でも同様な傾向が見られるのかどうか、そしてまた、ほかに関連性が認められるといわれるものについてはどのようなものがあるのか。それについてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　児童生徒の学力と保護者の収入との関係につきましては、保護者の収入に関する情報を持っておりませんので、本市におけるその関係性については把握できておりません。しかしながら、議員がおっしゃいますように、一般的には学力は家庭の経済力と関係するとも言われております。そのほかに関係性が認められるものといたしましては、一般的に学校の教育力はもとより、家庭や地域の教育力とも言われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この学力と収入に関する関連性については、多くのところで論評がなされており、そのほかにも持ち家住宅比率であるとか、いくつもの指標が関連性があると言われております。数字を持っていないと言われますが、県内において筑豊地区が収入について低位にあるのはご存じのとおりであると思いますし、だからこそ、よそに比べて十分な教育支出を行政がやらないと全国平均に達しない。そしてまた、十分な検証をやらないと投資する先を間違えるんだと思っています。その点について反省を求めたいと思います。やはりその数字をきちんとやったうえで、子どもたちに全国平均の学力を提供するために１年でも早くというのは、本当にできればいいなという目標ではなく、必達目標ですよ。子どもたちは一年、一年成長するわけです。そして、その子どもたちを見る地域の評価が、ある意味、住みたいまち、住みつづけたいまちと選ばれるかどうかにかかるわけです。だからこそ、足りないのであれば、教育委員会は行政側にこれだけの支出が足りない、申し訳ないけれどここまでやってくれというお話を真剣にやらなくてはならないと思っています。学力は何のかんの言いながら、そのほかの優しい心等々、そういった部分にもやはりはね返ってきます。生活実態にもはね返ってきます。十分な努力をお願いしたいと思います。 いじめ、不登校についてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　質問者、収入が低いというのはどこと比較して収入が低いと言い切っているのか。 ○６番（江口　徹） 　それはもうちょっとここでは差し控え……あの、県平均と比較しても、数字としては出ておりますし。 ○議長（兼本鉄夫） 　低いということを言い切ったら…… ○６番（江口　徹） 　続けます。不登校児童生徒の２割削減と不登校解消率２割以上と、教育プラン２４にございます。現状についてはどうなっているのか。あわせて、不登校生の個人対応記録の作成と活用の徹底１００％実施とありますが、その状況はどうなっているのか。そしてまた、教育委員会はそこに対してきちんと関与しているのかどうか、この２点まずお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２２年度は、不登校生２０８名発生していることから、未然防止の取り組みの指標として、２割削減と不登校解消率２割以上を目標としておりました。現状は、平成２３年度２６名減少、本年度も１０月末現在で１３６名と、減少傾向にあります。解消率におきましては、昨年度４０名学校復帰しており、２２％と２割を達成しております。不登校生の個人対応記録につきましてですが、全小中学校で気になる児童生徒の個人対応記録を作成するようには指示しております。教育委員会の学校訪問の中でも点検項目の１つとして上げ、本年度、訪問をした学校については１００％実施がなされておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続いて、いじめ対応マニュアルですね。こちらについては、本人や保護者からの訴えがあった時点については、教育委員会への報告、通知についてはなされないような形で記載があっております。ここについては、本人や保護者からの訴えがあった時点、その時点で教育委員会へも報告、通知がなされるように変更すべきではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いじめの認知につきましては、文部科学省が平成１８年度にいじめの定義を変更し、その定義に照らして、その対応にあたっては個々の行為がいじめにあたるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うように指導しております。具体的に言いますと、本人がいじめと感じた場合にはいじめということになりますので、学校側はそれを把握して報告をしていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そうしましたら、きちんとそれを明確に対応マニュアルの中で明記しつつ、対応を変えるべきだと思っております。 続いて、適応指導教室に移ります。適応指導教室、その概要と受け入れ実績についてお示しください。また、あわせて類似の民間施設、その受け入れはどういったものがあるのか、そしてまた受け入れ実績についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　適応指導教室につきましては、飯塚市ではコスモスという名称で開設をしております。飯塚市内の小中学校に在籍する不登校及び不登校傾向の児童生徒の支援のための施設であります。現在、９名入級をしております。そのうち３名、学校復帰を今はしておりますので、６人の在席となっております。また、類似する施設におきましては、鯰田にありますオアシスというところがあります。オアシスのほうについては、在籍数が１３名になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） それでは、市の行っているコスモス、適応指導教室ですね、こちらについて受け入れ実績の中で小学生はどの程度おられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　現在は、小学生はいません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この点について、小学生の受け入れがしづらい、もしくはそれについて否定的だというお話を聞いたことがございます。この点について、ぜひですね、それを確認の上、きちんと小学生にも対応できるようにやっていただきたいと思うわけですが、その点についてはどう考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　先ほども申しましたけれども、小中学生の受け入れでありますので、十分にしていきたいと思います。過去１名、小学校の児童の方が体験入級をされましたが、その後、本入級はできなかったというのが１件あります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いじめ、不登校については、駆け足で数点のみさせていただきましたが、この問題についてはやはり命にもかかわる部分でございます。そしてまた、重大な人権侵害とも言えるような事案もその中に含まれます。その点について十分な対処をお願いいたして、教育行政についての質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして、地域における交通問題についてお聞きいたします。地域における交通問題といいますと多岐にわたりますが、飯塚市においてはどのような問題があり、その問題に対してどのような取り組みを行っているのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　今年度の状況といたしまして、民間路線バスに関しましては、その維持、継続のために市が赤字補てんをしている路線が、西鉄バス筑豊の八木山線と小竹・天道線並びにＪＲ九州バスの直方線の３路線でございます。民間のバス、タクシー事業で実施が困難な地域や交通弱者と言われる方々に対して、公共交通機関を運営し、日常生活で必要な移動手段を支援するため、今年度から予約乗合タクシーは飯塚、立岩、菰田地区を除く９地区で１１台、コミュニティバスは３路線運行しております。また、在宅の重度の障がい者につきましては、福祉タクシー利用券の交付を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、市はその考えている交通問題に対して、どのような目標を持ち、対応に取り組んでいるのか。対応の際に指標となるべき数値等がございましたら、それもあわせて紹介ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　予約乗合タクシー及びコミュニティバスにつきましては、今年度から併用運行を開始したところでございます。これらの運行においては、市民誰もが快適な生活を実現できる公共交通体系を構築するようにしておりまして、今年度の目標といたしましては、年間利用者数を予約乗合タクシーが６万２千人、コミュニティバスは２万８千人、合計９万人としておりましたが、現時点の推測では、予約乗合タクシーは約２万６千人、コミュニティバスは約２万１千人、合計で約４万７千人と目標の約５２％となる見込みでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　民間路線バスについてお答えいたします。民間路線バスにつきましては、赤字補てんが解消されないということが課題となっております。最も望ましいのは、多くの方にバスを利用していただき、運行収入が上がり、赤字補てんが減少することが目標でございますが、本市の地域性を考えますと移動手段には自家用車中心となっているのが現状だろうと判断されます。現在、県と連携しまして、バス利用促進キャンペーンを年１回実施しておりますが、ＰＲの強化を図り、バス利用の促進に努めたいと考えております。それとあわせまして、利用が少ない路線につきましては、見直し等も含め検討する必要があろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　福祉タクシー事業につきましては、在宅の重度の障がいのある方に、日常生活の利便と社会活動の範囲の拡大を図っていただくことを目的として実施しているものでして、支給要件に合致する方に対して、タクシーを利用した際の初乗りにかかる料金をひと月、３回まで助成しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　まず最初の問題意識のところで、市のほうは民間のバス、タクシー事業で実施が困難な地域への対策、そしてまた、交通弱者と言われる方々に対して日常生活で必要な移動手段を提供するというお話がございました。他方で、その次の行政の目標ですね、どのような目標があるのかといったときに、市民の方々、特定の方ではなく市民誰もが快適なというお話がございました。この点について、ちょっと十分配慮しながら考えていきたいと思います。では、交通弱者というお話がございました。交通弱者とはどのような方々を指すのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　一般的には、高齢者、低年齢者、身体に障がいのある方などの自家用車両等を自由に使うことのできない方を交通弱者と定義しているものが多くありまして、生活上の移動の際に公共交通機関に頼らざるを得ない人などを交通弱者と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは、現在までそういった交通弱者の方々、そしてまた、先ほどの目標のほうでちょっとひっかかるんですが、市民の誰にも快適な移動を提供するという話があったんですが、この交通問題に対してどのような取り組みを行ってきたのか。合併前も含めて紹介をしていただきたい。そしてまた、各年度においてそれぞれの交通手段にかけた費用と利用人数、そして利用者一人あたりの単価、その推移がどうなっているのか。また同様に、各年度において市民のうちどの程度の割合の方が利用をしたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　まず、３つの点でご質問があっております。まず、１点目の合併前からの取り組みでございますが、コミュニティバスの運行につきましては、実証運行前、実証運行中及び実証運行後の今年度におきましては、運行方法、運賃設定、運行区域などが異なっておりまして、まず合併前から平成２０年度まで、旧４町地区においてコミュニティバスや福祉バスを無償で運行しておりました。平成２１年度から２３年度までの実証運行中の３年間は国の補助制度を活用し、市全域を対象として定時定路線型のバス運行を有償で運行しておりまして、今年度からはデマンド型の予約乗合タクシーと定時定路線型のコミュニティバスの併用運行を開始いたしております。 次に、各年度それぞれの交通手段にかけた費用、また利用者と利用者一人あたりの単価等のご質問でございますが、実証運行前、実証運行中及び今年度に分けて答弁をさせていただきたいと思いますが、実証運行前の平成２０年度におきましては、旧４町地区内のみの運行でしたので、総事業費は約４５００万円、利用者は約１０万人、利用者１人あたりの経費は４４７円となっておりました。ただし、２０年度までは運賃は無料であり、全て一般財源で運行しておりました。実証運行の初年度の平成２１年度におきましては、総事業費は９８００万円、利用者は約７万８千人、利用者１人あたりの経費は１，２５４円となっております。実証運行の最終年度の平成２３年度におきましては、総事業費は約１億６００万円、利用者は約１０万４千人、利用者１人あたりの経費は１，０１８円となっております。今年度の見込みといたしましては、総事業費は約１億１００万円、利用者数は、予約乗合タクシーが約２万６千人、コミュニティバスが約２万１千人の合計約４万７千人、利用者１人あたりの経費は約２，１５０円となっています。 それと、各年度においての市民のうちのどの程度の割合という利用状況でございますが、コミュニティバスにつきましては、利用者数は延べ利用者数となりますが、運行地区人口に対する延べ利用者数の比率、つまり１人あたりの利用回数につきましては、実証運行前の平成２０年度では１人あたり１．８３回、実証運行初年度の平成２１年度では０．５８回、最終年度の平成２３年度は０．７９回、今年度は１人あたり０．３６回となる見込みでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　路線バスの取り組みについてお答えいたします。合併前も含めての取り組みということでございますが、路線バスに関しましては、旧飯塚市が平成１３年度から小竹・天道線に赤字補てんを始めております。平成１６年度からは八木山線にも赤字補てんを行ってきております。また、旧穂波町、旧頴田町におきましても、平成１５年度から小竹・天道線にそれぞれ赤字補てんを行ってきたところでございます。 利用者、各年度別の費用、人数、１人あたりの単価の推移ということでございますが、路線ごとに差がございますので、過去３年間につきましてそれぞれお答えをしたいと思います。なお、延べ乗車人数につきましては、飯塚市以外の方も含まれた総数でございます。まず、西鉄バス筑豊の小竹・天道線についてでございますが、平成２１年度が赤字補てん額１９４５万３千円、利用人数は延べ２３万７４８６人で、１人あたり約８１．９円となっております。平成２２年度が赤字補てん額１８１２万８千円、利用人数は延べ２１万７０４９人で、１人あたり約８３．５円、平成２３年度が赤字補てん額１７３６万５千円、利用人数は延べ２１万８８１人で、１人あたり約８２．３円となっております。次に、同じく西鉄バス筑豊の八木山線につきましては、平成２１年度が赤字補てん額９２８万４千円、利用人数は延べ８万２９１９人で、１人あたり約１１１．９円、平成２２年度が赤字補てん額１２０９万円、利用人数は延べ７万４１１０人で、１人あたり約１６３．１円となっております。平成２３年度が赤字補てん額１２０４万３千円、利用人数は延べ６万９４１８人で、１人あたり約１７３．４円となっております。また、ＪＲ九州バス直方線につきましては、平成２１年度が赤字補てん額６４万８８９５円、利用人数は延べ５万５７１６人で、１人あたり約１１．６円、平成２２年度が赤字補てん額３５万８２７４円、利用人数は延べ２万９６１８人で、１人あたり約１２．０円、平成２３年度が赤字補てん額７７万６７６４円、利用人数は延べ４万８０７０人で、１人あたり約１６．１円となっております。 路線バスの市民の利用割合ということになりますが、八木山線ではほとんどが飯塚市民の利用と思われますが、それ以外の小竹・天道線、直方線につきましてはそれぞれ自治体間を経由しておりますので、飯塚市民の利用割合というのは把握できておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　福祉タクシーにつきまして回答させていただきます。福祉タクシー事業につきましては、合併前からそれぞれの自治体でほぼ同様の事業を実施しておりました。それぞれの各年度の費用と利用人数、利用者１人あたりの単価についてですけれども、過去３年間の推移は平成２１年度の利用実人員が５１６人、延べ利用人員は１万２５６４人、補助金総額は７７８万７９１０円、平成２２年度の利用実人員は５４９人、延べ利用人員は１万２６１３人、補助金総額は７８１万７６９０円、平成２３年度の利用実人員は５５７人、延べ利用人員は１万２４３３人、補助金総額は７７０万６７２０円です。いずれの年も延べ１人あたりの単価はタクシーの初乗り料金となりますので、平均約６２０円となっております。 また、どの程度の割合の方が利用したのかということですが、福祉タクシー事業につきましては、先ほども述べましたとおり支給要件がありますので、この事業の対象者総数の把握は難しいところですが、障がい者手帳所持者のうち、重度障がいの方に占める利用実人員の割合としましては、過去３年間とも約１５％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　紹介ありがとうございました。バス路線への補助、そしてまた福祉タクシーについては少し横において、お話をしたいと思います。公共交通と呼ばれるものですね、コミュニティバスプラス予約乗合タクシーで提供しているものなんですが、残念ながらこの数値については非常に厳しい結果を見ることができます。当初、言われたのは旧４町だったんだけれど、総事業費は４５００万円、利用者は１０万人、１人あたり経費は４４７円。これがコミュニティバスになって、有償になって、１市４町、飯塚でも始めて、利用者については約１０万４千人でほとんど変わらず、しかしながら事業費が４５００万円だったのが、１億６００万円と倍以上になりました。そして今年度、総事業費は１億１００万円とほとんど変わらず、しかしながら利用者数は両方を足しても４万７千人、半分ですよね。ある意味、その倍々ゲームで悪くなっているわけです。きょうの午前中の一般質問の中でもＰＤＣＡサイクルというお話がございましたが、とてもこれがうまく回っているとは思えないんです。これについて、きちんとした調査、そして本当に誰に対してサービスをするのか、ここが切り分けができてないんではないかと思っています。前回の総務委員会、１１月１３日に提出された資料を見ても、予約乗合タクシーの１日平均件数は直近の数字１０月でも１０８件です。台数を考えると１１台走っています。運用しているタクシー会社さんにお話を聞いたことがございますが、１日に１回も利用されてないところもあるとお聞きしてます。この総務委員会のときに皆さま方は、執行部の方々はなぜこんなに低いのと言われたときに関して、周知不足だというお話をされましたが、私は周知不足ではなくて、この公共交通のデザイン、政策立案そのものが間違っているのではないかと思っています。そして、そのときに誰に対してサービスをすべきなのか、そのことを考えると、交通弱者というお話があったんだけれど、片一方では市民誰にも快適なというお話があった。ここのぶれが非常に大きいのではないかと思っているんです。 そこで、いくつかお聞きしていきます。この交通手段の提供に関して、決定変更ですね、合併前の姿ですね、４町での運行からコミュニティバスになって１市４町で全部バスを走らせた。そしてまた今年度変わったわけですが、そこの決定変更、そしてまた年度ごとでも一部変更があったわけですが、その点の中でどのような指標が用いられたのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　現在の併用運行への事業運営の変更に際しましては、実証運行実績等に基づく全てのバス停別、便別の利用状況、コミュニティバスの利用者の移動特性並びにコミュニティバス未利用者を含めた市民アンケートによる日常的な施設利用状況やデマンド型運行に関する移行等の調査分析、また先進地への視察等を実施いたしました。そのような調査結果を踏まえまして、実証運行時の定時定路線型のバス運行の変更による運行方法も含めて、運行手法の検討をいたしまして、飯塚市地域公共交通協議会におきまして議論をしていただきまして、現在の併用方式の導入を決定したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その議論の中で、交通弱者とはどういった方々で、どこにどの程度住んでおられて、どういったことが困っておられる、そこについての議論はどのような部分がございましたでしょうか。そしてまた、そこの部分にスポットを当てた調査等についてはどのようなものがなされておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　今回の運行に際しまして、実証運行時のコミュニティバスの利用者を基本に公共交通機関を必要としている方々を想定して検討いたしました。平成２３年度では延べ１０万４千人がコミュニティバスを利用していましたが、利用者といたしましては６０歳以上の高齢者の方が８０％で、男女比では女性が約８０％となっておりました。利用目的といたしましては、通院と買い物の合計が約６０％、利用時間は午前中が多くなっておりまして、利用されているバス停の分布は市全域に広く点在しており、ばらつきがあるという状況が得られております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今のお話ですと、コミュニティバスを前提としてというお話がございました。ここがね、やっぱりちょっと違うんではないかと思うんです。飯塚市の住んでおられる方々を地図に落として、バス路線を書いて、そしてそこのバス路線から外れている所、そういった所にどういった方々が住んでおられる。そしてその方々の中で、自家用車がない方々がどの程度おられるのか。そういったところから入るべきであると思いますし、そしてまた、お話を聞くことに関しても老人クラブであるとか、また自治会、また障がいのある方々の団体等というところにお話を聞くべきだったと思っています。通院、そして買い物が困っておられるというお話がございました。じゃあ、そういった方々に提供するものは、毎日毎日ね、提供するのか、それとも週２回とか、そこら辺の議論、頻度ですね。そして、提供する目的、通院、買い物、これを解決するためなのか。それとも、先ほど市民の快適なという、ある意味何でもいいのか、どこに絞るべきだという議論はあったのかどうか、お聞かせ願えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　市のコミュニティバス事業は、民間のバス、タクシー事業の補完を行うことを基本として、それらの事業との調整を図りながら、公共交通の利用地及び利用時間の分散、利用目的、利用施設の配置、移動特性等をかんがみまして、日常生活に必要な移動を実現できる公共交通体系を構築するように議論を行っておりました。その中で、実証運行中には医療施設、商業施設、公共施設への利用が多かったことから、これらの施設への移動ができるように運行地区設定等を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ところが、現在つくられた形としては予約乗合タクシーですよね。ある意味、バス路線があるなしには関係なく利用できるわけです。そしてまた、頻度についても上限はない。ある意味、通院、そして買い物以外でも、趣味の部分、例えばパチンコ屋に行こうと思っても利用できるんです。果たしてそういったデザインをすべきかどうかだと思うんです。その点について十分な見直しが必要であると思いますし、そして提供エリアについてもしっかり考えないと、これから先も億のお金をかけて、そしてまた１人あたりが１千円強というサービスを続けるのがいいのかどうか、十分考えるべきだと思いますが、その点についてはどう考えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　いま質問議員が言われました、利用頻度、費用対効果、そういう点もいろいろと今回の改正におきましては重点を置いて設定したところでございます。まず一番重点的に考えました点は、前回の平成２１年度から３年間の実証運行期間中におきまして、利用者の８割はバス停から５分以内にお住まいの方々という状況も出ております関係で、どうしても高齢者、交通弱者というところを重点に置きますと、どうしても自宅の近くまで迎えに行くようなサービス、このサービスが一番理想的であるということに立って運行しております。確かに経費に対して利用者が少ないという点はですね、多分に反省すべき点は多々あるという状況に考えておりますが、利用者が高齢者であることから考えますと、どうしても新しい制度には飛びつきにくいということもございますので、地道な周知活動を今後とも自治会単位、高齢者団体がお集まりの機会を捉えて、周知活動を続けて利用者をふやしていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いや違うんです。まず最初にやるべきは、救うべき、交通手段を提供すべき交通弱者は誰なのか、それをまずきちんと把握する。そしてその方々に対して、どの程度交通手段を提供するのかを考えるべきだと言っているんですが、その点はどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　利用者を特化する形での考え方をいま質問議員がお示しいただきましたが、あくまでも国の方針におきましては、民間の路線バス、民間タクシー事業者の補完という立場をわきまえて運行するようにということを言われておる中から考えますと、当然、飯塚市内には不便地域、空白地域がたくさんあるということを考えますと、そこの地域に対して、移動手段を確保するということは、特化した形の人たちだけではなく、広くご利用いただくような乗り物も必要であるという強い住民の皆さま方からの声もございますことから、こういう運行を実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　水かけ論になっているので、１点お話をしておきます。空白地域がどこなのか、そこはおのずと地域の特定が出されるでしょうし、その方々に対しどの程度のサービスをするのか考えないと、無尽蔵に財源があるわけではないわけです。そのことを十分に考えてやらないと、今と一緒の、空気を運んでいる、そしてまた１日１台も動かないという話が続きます。他都市の取り組みについて、そして今後、どのように行っていくのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　他都市の取り組みでございますが、本市のコミュニティバスの事業運営において、今後の方向性を検討する上では、行政主体ではなく住民団体が直接コミュニティバスの事業運営を実施している事例などの調査研究も必要と考えております。このような事例といたしましては、昨日も質問の中で、答弁の中でちょっと出たと思いますが、県下でも小郡市、糸島市などで実施しておられまして、運行車両購入費、燃料費、整備費、保険料等の経費を行政が負担し、運行計画の策定や運行業務を住民が実施する方法で事業運営がされているという先進事例もあるというふうに聞き及んでおります。今後の公共交通対策課といたしましては、本年４月から運行を始めました予約乗合タクシーの周知を続けることを理解していただき、ひとりでも多くの方に利用していただくようなところを努力してまいりたいと思いますし、拠点間を移動として残しましたコミュニティバスにつきましても、十分乗り継ぎができる形でですね、ご利用いただけるような形で運行してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　何事にもやはりスピードが必要です。先ほどの学校教育の話もそうですが、この問題もそうです。来年度に向けて、ちょうど今やり直しをしている時期だと思いますが、ほんの少しの手直しで数字が気持ち変わる形ではなく、十分な成果が上げられるように努力をしていただきたい。 きょうは教育、そして交通のお話をさせていただきました。住みたいまち、住みつづけたいまちを考えるときに、この両点、非常に重要な形となります。そのときに、お金を使っているけれど、これ役に立ってないよねと言われることのないように、喜んでもらえるような展開をお願いしたいと思います。 そして最後にもう１点、公共交通に関しては、通院と買い物と言いましたが、それだけはなくて予防医療、健康をしっかり守ることによって医療費を下げるといった点等々があるかと思います。その点にも配慮していただいて、デザインをしていただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１３日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後２時３９分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 書記　　岩　熊　一　昌 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 人事課長　　諸　藤　幸　充 契約課長　　岩　倉　政　之 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 商工観光課長　　石　松　美　久 環境整備課長　　大　草　雅　弘 健康増進課長　　　木　宏　之 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 建築住宅課長　　須　藤　重　広 学校教育課長　　青　木　宏　親