平成２４年第４回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２４年１２月１１日（火曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　　１２月１１日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　おはようございます。これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　おはようございます。上野伸五でございます。通告に従って質問をさせていただきますが、質問通告の中で一番下にあります各まちづくり協議会と、下から２番目の頴田地区自治公民館の運営についての順番を入れかえさせて質問をさせていただきますが、担当課には既にお伝えいたしておりますので簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。 では初めに、公共施設の運営についてお伺いをいたしますが、基本的な事項について利用者の皆さん方にどのような配慮がなされているのか、聞きたいと思います。まず休日の設定については現在どのようになっておられるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　市民の利用が多い図書館、体育施設についてお答えさせていただきます。飯塚市立図書館の休館日につきましては、５館のうち飯塚、筑穂、庄内、穂波館の４館は月曜日を休館日としております。月曜日が祝日の場合は開館し、その翌日を休館日としております。また、飯塚館につきましてはコミュニティセンターが施設点検日で日曜日が施設休館日となる時は月曜日を開館しております。したがって、本年度の飯塚館の月曜日開館日は１０日間ほどございました。頴田図書館の休館日は土曜日、日曜日、祝日としておりますので月曜日から金曜日までは開館しています。 次に、体育施設ですが、定休日がある施設は健康の森公園の市民プールと多目的施設があります。定休日が月曜日となっており、月曜日が祝日の場合は翌日が休みになっております。体育館、野球場、グランド等その他の体育施設は、基本的には年末年始が休館、休場で、それ以外の日は基本的には使用できるようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　図書館やプールでは原則的に月曜休みということですが、それでは勤め先が月曜休みである市民の場合、原則的に図書館、プールは利用できないという状況であり、いかにも不公平ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　図書館の場合、県立図書館及び他主催の研修会が月曜日に集中して実施されるため、職員の参加ができなくなります。また、指定管理図書館では最終月曜日の閉館日を館内整理日として職員が出勤し、館内整理作業やスタッフ研修を実施しており、休館日が減ると図書館スタッフとして時代に即したスキルの充足や作業の不足が懸念されるということになります。できれば、月曜日に開館している頴田図書館の利用を願いたいというふうに考えております。 次に、体育施設でございますが、健康の森公園市民プールと多目的施設が月曜日に休館しております。休館日にしかできない保守点検、修理、定期清掃等のメンテナンスがあり、休館日なしですべての月曜日を営業することは難しいようです。また温水プールについては、休みなしで営業することはプールのポンプなどの負担も多くなることから、定期的なポンプの休止も必要であるというふう思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 図書館もプールも民間と指定管理契約を締結している施設でありますので、飯塚市の独自判断で一方的に押しつけるわけにはいかないという事情はわかりますけれども、せめて月に一、二回程度は定期的に月曜日も利用できるように、指定管理者と検討していただいて、条例の整備も必要になるのならば、同時進行的に進めていただくようにご検討していただけないでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　言われましたように、両施設とも指定管理者に管理運営をお願いしている施設で、開館日や開館時間についても条例に沿った運営がなされております。開館日をふやしていくことについては、市民サービスの拡充につながるものですが、指定管理者の人員体制にも影響が出るため、指定管理者と十分な協議を行い、指定管理者の理解が得られれば実施することが可能だというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 例えば図書館については現在直営で運営しているものもございますので、これも指定管理施設として現在の図書館の指定管理者との契約に組み込むことによって、休日調整も可能になるのではないかというふうに思います。プールに関しては必要な機械メンテナンスを考慮した柔軟な休日設定を盛り込むことによって、市民の皆さんが利用しやすい環境整備ができるというふうに考えますので、速やかに実現をしていただきますようにお願いをして次の質問に行きます。 次は、利用予約の方法についてですが、現況どのように行われておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　飯塚市立図書館のホームページでは、ウエブサービスを使うとインターネット上で本の予約や本の貸し出し状況の確認などができるようにしております。ウエブサービスを利用するにはパスワード登録などが必要となりますが、ご家庭のパソコンまたはスマートフォンから予約することができます。 次に体育施設でございますが、予約の方法については現在は電話、窓口での予約になっています。団体登録をしている団体については、予約月から数えて前々月の１７日から電話などで予約していただき、前月の１日に抽選をして決定をしております。団体登録をしていない方々につきましては、前月の２日以降に予約をしていただいて施設を利用していただいているのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　体育施設でもネット予約を導入していただくと利便性の向上につながると思いますが、準備は進めておられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　体育施設につきましては、現在、来年２月からの運用に向け準備を行っております。この予約システムはパソコンやスマートフォンなどで体育施設を予約できるようにしています。空き状況についてはどなたでも閲覧できるようになります。予約についてはＩＤとパスワードが必要になりますので、団体登録と予約システムの登録が必要になります。来月の広報、ホームページなどでお知らせしていく予定にしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　体育施設についてもネット予約は平成２５年２月から実施できると、このように理解してよろしいですね。公共施設の休日制度や予約制度も含めて、市の情報全般については周知を徹底することが必要だと思っています。市報やお知らせなどの紙ベースでの広報を充実させることも当然ですけれども、特に若い人たちに向けてはホームページだけではなく先進事例のあるフェイスブックなどの活用も検討していただいて、できれば来年早々にでも試験的に実行していただきたいと要望いたしまして、この項の質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　次に、住民自治についてでございますが、地域コミュニティの重要な役割を果たしている自治会の財政的な運営について、飯塚市ではどの程度把握をされておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本市には現在２７８の自治会があり、自治会の長に対しまして行政協力員として市報の配布等行政事務の一部を委嘱いたしておりますが、各自治体の予算、決算等のご報告については求めてはおりませんので、財政状況についての詳細についてはわかりかねるところでございます。しかしながら、自治会連合会等との意見交換の中で、自治会加入率の低下により自治会費収入が減少し財政状況が厳しい自治会があるということは十分に承知しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 聞きかじるところによると基金のような自主財源を持っている自治会もあれば、高齢化や自治会離れが進んで、自治会費の集金もままならず、十分な自治会活動が行えないような自治会もあるというふうに聞いております。いくら任意団体とはいえ、自治公民館の大規模改修等の際には多額の資金が必要になるわけですから、行政が財政状況などもう少し気にかけるべきであると考えますが、行政としては把握の必要性はないというふうにご認識をされておられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現在、自治会連合会と当課が共同で各自治会長に対しまして、自治会長アンケートの実施につきまして取り組みを進めているところでございます。このアンケート内容には財政状況を含め、自治会の抱える問題等についての質問項目を設けており、課題や問題等について現状把握を行うこととしておりますので、その中で財政状況等の把握を行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ありがとうございます。財政状況はもちろんですけれども、自治会の抱える諸問題は多岐にわたると思いますので、各自治会のニーズをしっかりと把握をしていただきたいと思います。先日、飯塚市自治会連合会理事会が先進事例として赴かれた熊本県氷川町では、行政協力員への報酬額や担当事務はどのようになっていましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 氷川町は平成２４年７月末現在で人口１２,９３８人、世帯数４,５０２戸で、熊本県のほぼ中央に位置しております。なお、氷川町では自治会を行政区と呼称しておりまして、その数は３９でございます。世帯数が多い行政区には複数の行政区長が在職しており、その報酬年額は固定の１７万４６００円に１世帯当たり４,１００円を加えたものとなっております。なお、行政区長が担当する世帯数の平均は８８世帯と伺っております。担任事務としましては１、市民県民税、固定資産税、国民健康保険税等の徴税についての通知の交付や納付に関する事務を行っており、また２としまして、選挙入場券の配布等の選挙管理委員会が依頼する事務、３つ目に町報紙などの配布や諸調査の報告に関する事務を担任されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市の行政協力員が担っている担当事務と報酬はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本市では自治会長に行政協力員の委嘱を行っており、その担任事務は、市報の配布、回覧等市民を対象とする連絡物の配布や市が依頼した調査書、報告書の配布及び収集に関することが主なものでございます。その報償の積算は月額で計算されまして、平等割としまして１０,５００円に一世帯当たりにつきまして９８円を加えたものとなっております。したがいまして、月額に計算した１２月分が年額となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　世帯割だけを比較すると氷川町は一世帯当たり４,１００円、当市では９８円ということになりますが、例えば２００世帯ある自治会だと、それぞれの報酬額はどのようになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　担任事務については違いがありますが、単純に計算式に当てはめますと本市の報酬は、平等割の月額が１０,５００円でございますので、１２月分で１２万６千円、世帯割が９８円でございますので、おっしゃいました２００世帯を想定しましたら９８円掛ける２００世帯掛ける１２月で２３万５２００円になり、これに平等割を加えまして年額３６万１２００円となります。一方、氷川町では年額の固定額が１７万４６００円、世帯割が４,１００円でございますので、４,１００円掛ける２００世帯で８２万円になり、これに固定割を加えまして年額９９万４６００円となります。なお、本市では隣組長に対しまして行政協力補助員の委嘱を行って、報酬を支払っておりますが、氷川町では隣組長に対しまして報酬が支払われておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　先日の決算委員会でもお聞きしましたので恐縮ですが、飯塚市内で一番報酬額の多い行政協力員と一番少ない協力員それぞれの報酬金額と差額、いま手元にありますか。ない。じゃあ、私が続けて言います。その際にお答えいただいた金額、一番報酬額の多い行政協力員は年額１２５万６０３８円、一番少ない行政協力員の報酬額は年額で１４万１２８８円、その差額は１１１万４７５０円で多い人に比べると１１％強という金額です。固定費の額が余りにも低すぎるんじゃないかというふうに私が思っているということは、先日もご指摘をさせていただきました。この報酬算定基準や行政協力員との協力関係について、今後、見直しを図る必要があるというふうに存じますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　お尋ねの件につきましては、今後、他市の状況等を調査した上で自治会連合会にもおはかりしながら研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　このようなものは自治会からはなかなか切り出しにくい課題でございますので、十分に議論をしていただきますようにお願いをいたします。 続いては先ほども申し上げましたようにまちづくり協議会のほうをお伺いしたいと思います。現在、各まちづくり協議会の設立状況はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現在市内１２地区のうち、頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚片島、鯰田、二瀬、庄内の８地区に協議会が設立されており、穂波地区におきましても校区単位での運営協議会が設立されております。本年度中に地区全体としての協議会の設立を予定されております。残る、立岩、幸袋、鎮西の３地区につきましては準備会がすべて設立されており、平成２４年度中の協議会設立を目指されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各まちづくり協議会の組織の特徴は、どのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　組織の特徴としましては、まちづくり協議会では自治会、社会体育振興会、青少年健全育成会、民生児童委員連絡協議会、子ども会、老人クラブ、女性の会、小中学校ＰＴＡ、社会福祉協議会、公民館連絡協議会など、各種団体によりまして組織化されておりますが、まちづくり協議会によっては個人でまちづくり推進員の役員として就任されている方もございます。概ね、まちづくり協議会の会長は自治会長が就任されており、協議会におきましては、自治会は中心的な役割を担っていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各まちづくり協議会の活動の現状、どのようになっているのか、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　設立されましたまちづくり協議会については、さまざまな活動を行われておりますが、特徴的なものについて紹介させていただきますと、まちづくりフェスタの開催、草刈り作業を全域で行う活動、高齢者福祉センターの運営、全住民を対象に地区のまちづくりを進めるためのアンケートを行って重点事業の検討、地域の問題や課題を抽出し、すぐやれる、少し時間がかかる、じっくり腰を据えてやるに振り分けておのおの解決策の検討、防災図上訓練や夜間パトロールの活動、県の自主防災事業モデルに選定されまして防災活動をさらに強化する、公園に花壇を作る環境美化活動、また人的支援を行いまして構成団体が行っております事業の充実と拡大、地域おこしのイベントに人的支援を行う活動が挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　まちづくり協議会の設立に向けて市民活動推進課が動き始めて５年、ようやく形が見えてきたようにも思いますが、来年度よりまちづくり協議会への一括交付金の実現、一部だけでも行われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　地域向けの補助金につきましては、市が各団体に支出している補助金の一本化の可能性につきまして、関係課との調整会議を個々に行っているところでございます。また１０月１９日と２２日には、まちづくり協議会及び準備会の代表者の方々と連絡会議を持ちました。その中で、それぞれの協議会等の課題、問題等を報告していただき、共通認識を持ったところでございます。また、まちづくり協議会の今後の進め方や補助金の一本化についても話し合いを持ちました。今後、関係課と調整を図り、内部協議を行った上で補助金の一本化に向け、補助金の交付を受けている団体とまちづくり協議会とのご理解を十分得た上で、補助金の一本化をできるだけ早い時期に実現することを目指して事務を進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　このまちづくり協議会や一括交付金につきましては、先日９月議会での一般質問で討議をさせていただきましたので、きちんと成就をさせていただきますようにお願いをしておきます。この住民自治についての質問につきましては、各項目と共通する部分が多々ありますので、少し戻らせてもらって申しわけありませんが、自治会の諸問題に対する先進事例についてお聞きをいたします。各自治会が抱える諸問題は、それぞれの自治会によって大きく異なると思いますが、具体的にはどのような問題を把握されておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　自治会の諸問題についてご意見を伺う中で、まず一番声が上がっておりますのが自治会の加入率についてでございます。各自治会の加入につきましては価値観の多様化やライフスタイルの変化により自治会の加入の必要性を理解してもらえないなど、自治会未加入者は増加傾向にございます。本市におきましても自治会加入率は過去３年間の５月末現在では、平成２２年が６９．２％、平成２３年が６８．５％、平成２４年が６７．６％と年々減少しております。全国的にもこの問題につきましては、多くの取り組みが行われておりまして、主なものとしましては自治会活動の充実、加入促進、行政が行う各種支援の概要、認可地縁団体の手続きなどを盛り込んで自治会が活用しやすい形式にまとめました自治会活動の手引き、また、自治会加入促進を取り組んだ中で効果があったものをまとめた事例集の発行、宅建協会との自治会加入促進に関しまして協定締結を行ったなどの事例がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　自治会の加入率についてはとても大変な問題だと思いますが、その他の代表的な問題とその解決先進事例がおわかりになれば、紹介をしてください。 ○議長（兼本鉄夫） 市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　各自治会におきましても高齢化が進んでおりまして、この高齢化に伴う交通弱者、買い物難民に対する問題が出ております。この事例としましては、自治会等の地域コミュニティが交通弱者や買い物難民に対しまして事業実施をしている先進地事例がございます。福岡県内で申し上げますと高齢者の移動支援や路線バスの廃止等に伴いましてコミュニティバスを運行している例がございまして、古賀市では平成２０年からボランティア運転士の自家用車を使用する自治会が運行費の一部を市より補助を受けて行っております。また、大野城市では平成２１年からコミュニティ委員会が市より運行車両の無償貸与と車両にかかる費用の補助を受けて行っております。その他、糸島市、筑後市、小郡市でも同様の取り組みが行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　地域に根差す交通問題、買い物問題については自治会や市民が自らの手で解決策に携わっておられるわけでございますよね。自治会が地域コミュニティを担うにはしっかりとした組織と財源が必要だと私は思いますが、そのような先進事例にならい本市では何か取り組みをされておられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本市におきましては自治会等でコミュニティバスの運行を行っている例はございませんが、このような先進事例を自治会連合会等で紹介していきたいと思います。また自治会加入促進につきましては、現在、自治会連合会と当課が共同で自治会活動の手引きの飯塚市版、自治会長ハンドブックの作成と各自治会の課題や問題等の把握のため、自治会長アンケートの実施に向けて取り組みを進めているところでございます。また、現在、転入転居手続き等の際に配付いたしております自治会加入の促進パンフレットにつきまして、近畿大学の協力を得て若者の感覚を取り入れた明るいイメージのデザインについて、提案していただくよう依頼を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　自治会の問題はですね、多岐にわたると思います。各自治会の問題の掘り起こしや、その解決については、自治会との話し合いの場を改めて持つことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現在、月に一度、全市５地区から選出されました２３名の自治会代表者の方にお集まりいただき、自治会連合会理事会の定例会を行っております。その会議の中で市からの依頼や連絡のほか、おのおの自治会から問題や課題について情報交換や意見交換を行っております。今後は、さきに答弁いたしました自治会長アンケートの結果を活用し、自治会と市で力を合わせて、問題解決の取り組み方法を考えていくこととしております。また個別に各自治会から諸問題の相談も受けており、当課としましてはその問題解決に向けまして対応を行っているところでございます。今後とも自治会と市との連携を十分に図って問題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ご答弁のとおり、きちんと実行していただきますようによろしくお願いをいたします。また買い物対策については、市が所有する土地を無償貸し付けしている自治体の例もありますし、飯塚市においては空いた公共施設の利活用も考えられると思いますので、その点もご検討のほどよろしくお願いを申し上げて、次に、頴田地区自治公民館の運営についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　まず、頴田地区自治公民館と飯塚市内の他地域にある自治公民館との歴史的な違いをご紹介してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　合併前から旧頴田地区を除く１市３町では、自治会が行政の補助を受けて住民の寄付により各地域の自治公民館を建設し、地域財産として維持管理がなされております。一方、頴田町においては行政が建設し、町の財産とされています。このことにつきまして、市内住民間の公平性、整合性を図る観点から平準化に向け、関係課で協議を進めてきた経緯がございます。また、平成１９年４月からは地域公民館の地元への移譲を基本に使用貸借を当面の措置といたしまして、地元管理とする方向での調整がなされております。平成２１年２月策定の飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画では、順次関係自治体の建物を無償譲渡するとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今ご紹介があったように、旧頴田町の時代には自治公民館にかかる費用はすべて頴田町が負担をしておりました。常識的に考えていただいて、頴田地区にある各自治会に建物修繕積立金というものは存在するというふうに思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　ご質問の趣旨といたしましては、旧頴田町のときは町のほうで建設して町の財産とされておりました。しかしながら先ほど話しましたように、地元のほうに、１９年３月におきまして建設補助金といった制度、他の１市３町と同様のそういった建設補助金の制度を適用するといったお話をさせていただいておりますので、そういった趣旨におきましては、すぐにそれだけの金額、財力が蓄えられるかどうかは別にいたしまして、そういう適応で維持補修をしていくといった財力の説明はいたしております。 （「積立金があるのかと聞いている」という声あり） そこまでの積立金をしておるかどうかといった把握は行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　常識的に考えて建物の維持補修、水道光熱費を含めて、旧頴田町が負担していた自治会で修繕積立金というものを積み立てておったというふうに認識をされますかとお伺いしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　旧頴田町時代は町の財産でございましたので、なかったものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それではまちづくりを行う上で、自治公民館の必要性はどのように理解されておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　まちづくりにおきましては活動拠点が必要となります。自治公民館がそれに対しまして大きな役割を果たしていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　先ほどの答弁から確認をさせてもらいますが、現在、頴田地区自治公民館と飯塚市の間でどのような契約がなされておられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　先ほどもご説明いたしましたが、平成２０年３月６日のまちづくり幹事会兼自公連委員会において無償貸与として使用貸借の締結について説明し、現在、使用貸借契約を結んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　なぜそのような契約をしなければならなかったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　頴田地区の自治公民館におきましては、現在、普通財産として処理しておりまして、普通財産の貸借について明確にするため、このような使用貸借を結んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　現在、頴田地区自治公民館はどなたの持ち物で、建物の維持修繕費の負担、どのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　当然、市有財産でございますので、市の持ち物でございます。管理については地元で管理をしていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　管理に係る維持修繕費の負担はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　他地域と同じように地元で管理負担をいただいています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　１００分の４５の地元負担ですよね。先ほどの答弁で修繕積立金は存在しないというふうに、これは常識的に考えてだれもがそう思うことですが、契約する際に、行政から何らかの支援はございましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　もともと公民館、自治公民館について合併協議の中でですね、頴田地域だけが町有財産でございました。これに防犯灯もですね、自治体が負担している部分と地元が持っている部分とがございました。これを合併協議の中で、平準化ということで協議を進めて、合併後に未調整事項として調整をさせていただきまして、全市的に同じ管理の手法ということで、現在の管理手法をとっております。そういうことでご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　いま、おっしゃられたとおりです。修繕積立金のないところに契約をされて、しかも防犯灯に関しても旧頴田町は町が全部みていただいていました。自治会に係る負担は膨大になったわけです。持ち主は飯塚市、修繕維持費は半分以上が市民負担という施設は、ほかに何かございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　このような形で自治公民館制度の補助金を適用した施設はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市においてほかにそのような例はなく、まさに例外的な取り扱いなんです。平成１９年に地元への移譲を基本として方向性が出されておりますが、現在までに無償譲渡できた頴田地区自治公民館、幾つありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　まだ無償譲渡はございません。それから、自治公民館の関係でございますけれども、他地域では住民の方が出資をされ、お金をためて建設をされています。それからまた建設費をいまだに払っておられる自治会もございますので、そこのところご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　他地域のこともよく存じております。他地域におかれては、それが住民として当然のことだったというご認識だったということもわかります。ただ、旧頴田町においては町が全部を負担するということが、頴田地区住民の常識だったわけです。そのことはご理解をいただいておきたいというふうにお願いをいたします。平成１９年に地元への移譲を基本に、あなた方は方向性を出されたわけですが、当面の措置ということですが、もう既に５年以上も経過しておいて、１つも譲渡できていない。あなた方の言われる当面というのはどの程度の期間のこととされてあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　地区におきまして法人化ですね、建物を移譲するわけですので、法人化がされたと、されるというまでの期間というふうに認識をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　その法人というのを詳しく、なぜ譲渡することができなかったのか、ご説明いただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　地域のおける地縁団体の設立、これがまだ進んでいないということも原因の一つでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　地縁団体設立の話は、どこまで地元と進んでおられるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　移譲に関しまして今現在、建物の老朽化等の経年数を含めました支援等の検討を関係各課で行っております。その中で地縁団体の組織の地元説明についても同時に検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　５年たって、地縁団体の設立について住民とどのような話し合いが行われたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　地縁団体ということにつきましては、不動産の財産を保有、あるいは保有予定をすることが前提になっておりますので、現在では地元の方にはまだその話をしていない状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　つまりこの５年間、頴田地区自治会にとっては何の行政的な支援もないまま、住民にとって都合の悪い契約のまま放置をされていた状態だと思います。現在交わされている使用貸借契約の期限、いつまでですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　平成２６年３月３１日までとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　既に改修が必要と思われる自治公民館も多々あるというふうに思いますが、自治会が将来にわたる不安を感じて契約更新を拒否した場合、まちづくりの拠点である頴田地区の自治公民館はどのようになるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　頴田地域のほうでこの契約を継続希望されないというふうには認識しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　５年間何も話し合いが行われていないのに、なぜそのような自信がおありになるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　各地域の自治公民館、他地域ではみずから建設されております。必要性をご理解されております。頴田地域においても自治公民館は必要だと、そこを無償で貸与ということでございます。ある地域につきましては有償で自治公民館に土地を貸しているという場所もございます。しかしながら、合併協議の中で住民サービス、プラスの分、マイナスの分ございますが平準化の中で、お話し合いの中で、させていただいていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　合併協議のときにと言われましたが、申しわけないけどお答えいただきましょう。自治公民館長、頴田地区では、どの程度長く務められておられる方がおられるのか、また、おわかりにならなければ１年交代で何％の方がかわっておられるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　頴田地区におきましては自治公民館長と自治会長を同時に務めておられます。自治会長の交代につきましては、過去３年の平均で申し上げますと、頴田地区につきましては２７．５％となっておりまして、１００人おられましたら、２７人の方が毎年かわられるということです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　単純計算でいくと４年で全部かわるんですよ。合併協議のときにおられた自治会長さんは、ほとんどいらっしゃらないんじゃないですか。この５年間の間、地元と何の協議もせずにご理解いただきたい、契約更新はできると思っているという認識は間違っているんじゃないですか。お伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　自治会活動の拠点となる自治公民館につきましては、頴田地区の自治公民館は必要と考えておりますので、そういった趣旨のもとに使用貸借を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　各地区には合併前からの特色が多々ありますが、頴田地区の大きな特色の１つはまちづくりではないかと私は思っています。飯塚市としての認識をお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　まちづくり、各地域で特色あるまちづくりですね、これがなされております。頴田地域について、そういった先進的な進めがあったということは理解をいたしています。ただ、新市一体となって進めておるわけでございますので、その点につきまして、しっかりとしたご理解のほどよろしくお願いします。１つのまちでございますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　もちろん１つのまちでございます。地域の特色がそこにもあるわけです。だから、地域の特色を生かすために、それぞれの場所に、それぞれの目的に合った施策を施されておられるわけですよね。飯塚市中心商店街についてもそうだと理解をしていますよ。地域の特色を守るために頴田地区自治公民館の運営については、早急な見直しが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　今ご指摘の件でございますが、実施計画、２１年２月に計画ができたわけでございますが、時間がかかっておるということでございますが、そういったことも含めましてですね、現在、移譲に向けた取り組み等も含めたところでですね、何らかの支援策等を現在検討中でございますので、そういったことも含めましてご理解をお願いしたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　いろいろ検討していただきたいと思いますが、いつまでにやられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　先ほど使用貸借の期間の満了期、平成２６年３月３１日と期日が出ておりますので、そういったものも含めまして検討を進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そこはデットラインだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。各地域にはそれぞれの特徴、特色がございます。独特な問題もあろうかと思います。そのようなことを一番理解しておられるのは地域住民の皆さんです。地域の特色を伸ばしながら、よりよい住民自治の確立を目指すためにも、市民と協働のまちづくりを掲げる飯塚市行政はお金や人材、まさしく物心両面で最大限の協力、尽力を具体的に、迅速に実現すべきだと考えます。地域向け一括交付金もその一環なんです。ここまでの自治会に関する質疑を整理させていただくと、大きく３つの点について言及をさせていただきました。行政協力員の報酬や事務のあり方、各自治会での諸問題の解決策、自治会、自治公民館の運営のあり方であります。いずれも住民自治に直結した事柄ですので、それぞれの当事者に当たる自治会の方々と、改めて十分に協議をしていただく必要があると思いますが、すぐに行動していただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　いま縷々お聞きした中で、質問者も大変地域に熱心に取り組んでおられることもわかっていますし、我々行政も市長も第１期に就任されてから、地域、そのまちづくりといいますかコミュニティは非常に大事なものであるという認識のもとにこれまで進めてきたところでございます。ただ、先ほどあっておりますように、合併前と合併後でそれぞれ特色ある、背景も違いますけども、新しい１つのルールの中で、ただ今後とも、このまちづくり協議会、あるいは地域のコミュニティを守らなければならないという点におきましては、市長も全くそのとおりだろうというふうに、私といつもそのように話をしておりますし。それに向けては、先ほどデットラインと言われました２６年の３月３１日といいますが、おそらくそこまではではなく、来年の秋口までにはその方向性というものを少なくとも示すべきであろうというふうに思っておりますし、地域の方と行政がもう少し連携をですね、今後積極的に話し合いを進めていくように指導してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　副市長が答えられましたので、あとは思いを伝えさせていただきますが、職員の皆さん方は、数年ごとの異動に伴い担当が変わりますが、地域のリーダー的な市民の皆さん方におかれては長い間、その地域に住み続けられております。その地域に限って申し上げれば、ほかのだれよりも次の世代への想い、責任ははるかに大きく強く感じられておられることと思います。今年度出来あがる１２のまちづくり協議会、その核となる自治会と飯塚市行政がよりよい関係を再構築するために、市民に協力を求められるということについては異議を唱えるものではありませんが、しかしそこには、住みたいまち住みつづけたいまちという目標、目的を市民と一緒になって実現しようとする飯塚市の姿勢、取り組みが、大前提であるということを再認識していただいて、目に見える形で施策に反映をしていただかなくてはなりません。職員の皆さん方におかれては、ただいまの答弁にたがうことのないように職務を遂行していただきたいというふうに思います。余りにないがしろにされ続けると、いずれ大きな反動や取り返しのつかないしっぺ返しを受けることにつながりかねないと、あえて申し上げさせていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 ２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） おはようございます。飯塚市の浮揚と飯塚市民の幸せを探求します瀬戸　元です。今回は、私たちのまち飯塚の人口増加策や雇用の安定確保対策、飯塚市の浮揚に重大に関係してくることについて、お尋ねをいたします。 齊藤市長の２期目のマニフェストの中に、「住みよさを実感できる「いいづか」を目指し、市民の皆様の生活応援団長として先頭に立ってフルパワーで働きます。」と言われております。その公約の中で、「いいづか」よかとこ戦略、６つの目標、政策を掲げておられます。その中で、定住促進、人口増加のための雇用拡大の政策や少子化の改善政策があります。 まず、少子化対策として、「安心して子どもを産み育ててください」、その中で１つ目に「ワンストップ！！赤ちゃん・子ども何でも相談窓口」を設置されました。２つ目に「小学校３年生までの医療費を無料にします（将来は６年生までを目指します）」と言われております。３つ目に「不妊治療の助成をします」と。次に、雇用の創出として「働く場をつくります」と政策にされております。そのために、１つ目に「中小零細企業への融資を行います」、２つ目に「雇用を期待できる企業の誘致をします」、３つ目に「耕作放棄地・休耕田を活用します」、４つ目に「農業の担い手を育成します」と公約され、現在取り組まれ、進行させておられます。 それでは質問させていただきます。まず、定住促進施策及びその経過、市内人口増加の目標及び実績についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市の定住促進施策といたしましては、定住化計画に掲げておりますが、子育て支援対策といたしまして妊婦健診の公費負担、産前産後生活支援、小学校３年生までの医療費無料化、病児・病後児保育、赤ちゃんの駅などが挙げられます。また、教育環境の整備といたしまして３５人以下学級の推進、学校施設の耐震化などが、安全・安心なまちづくりといたしまして防災行政無線整備などが、さらに平成２１年度から実施しております婚活支援事業や転出抑制につながる住宅リフォーム補助金、太陽光発電システム設置補助金などが定住促進政策の既存事業として挙げられます。また、本年度から新たに取り組んでおりますのがマイホーム取得奨励補助金でございます。これは、市外から転入し住宅を取得した場合に新築で５０万円、市内業者による施工の場合はさらに１０万円の追加、中古住宅取得の場合は３０万円の奨励補助金を交付するものでございます。事業を所管しておりますのは建築住宅課でございますが、１１月末現在で２６件、１３５０万円の交付決定をいたしております。 次に人口増加の目標についてでございますが、本市の第１次総合計画におきまして平成２８年度の目標人口を１３万人と掲げております。本年１１月末現在の住民基本台帳人口は１３万２１１９人となっており、この数値は本年度の推計人口１２万８９２７人よりも約３,１００人ほど多くはなっておりますが、全国的な人口減少傾向の中、目標人口達成のためには定住促進に向けた積極的な取り組みが必要であると、このように考えております。 また、飯塚市の人口推移の状況を申し上げますと、転入者の数から転出者の数を引きました社会減、これは徐々に回復傾向にございますが、出生者の数から死亡者の数を引いた自然減は続いておりまして、その数値も大きくなってきております。出生者の数をふやし、転入促進、また転出抑制を行い、人口減少を少しでも食い止め、さらには人口増加に努めなければならないと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 今のご答弁の中でですね、定住化計画と言われました。「コリャよか飯塚定住化計画〜どんとこい、よかまちへ〜」を策定してあるということで、こういう立派な冊子ができております。これをちょっと中を読ませてもらいますと、非常によくできた計画かなと思っているんですが、定住化促進推進室をつくると。それを設置して、移住希望者の窓口として飯塚市の住みやすさを広くＰＲしますと。これは実行されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 「コリャよか飯塚定住化計画」は、平成２１年度に設置いたしました内部組織であります定住化促進検討委員会、これで策定したものでございます。その検討委員会では、「検討した支援策の実現や市のＰＲ、既存の事業の情報発信などの定住化政策を実施していくためには、専任の部署を創設して定住化促進の窓口を一本化し、専門的に調査、研究を行いながら重点的に進めていく必要がある」との意見が出されまして、そのことを計画上はうたっておりますが、まだ実行段階には至っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 今これ、メンバーはどういう方で立ち上げられていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） メンバーにつきましては、職員でございますが、２０代、３０代、４０代、それと合併して１市４町になっておりますので、それぞれの地域からの職員で構成をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これ非常にいい取り組みかなと、私見てから思いました。副市長、いま言われたように、早く一本化してもらって、ぜひ進めていただきたいと、これ強く要望しておきます。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 次に、子育て支援対策で妊婦健診の公費負担をされていますが、どの程度負担をされていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 妊婦健診補助券を発行しております。１人あたり１４回分交付しております。これは全額公費負担になりますので、個人の負担はございません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これもですね、少子化に対する施策にしては非常にいいのかなと考えていますが、これは今から先もずっと続けていかれるおつもりがあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 今後も実施予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） その次に、産前産後生活支援とはどのような施策で、また利用者の負担はどれくらいかかって、その利用者の数と推移はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） この事業は「産前・産後サポート事業」と申しまして、お母さんが妊娠中や出産後に体調不良などで家事や育児を行うことが難しくなったとき、資格のあるヘルパーがそのお手伝いをするというものでございます。利用料金につきましては、平成２４年度で申し上げますと１時間当たり、生活保護世帯では０円、市民税非課税世帯で１５０円、それ以外の世帯では３００円となっております。利用者の推移につきましては、平成２２年度では利用者数は延べ１６人で回数が６２回、平成２３年度は１８人で６３回、平成２４年度は１０月末現在でございますが、１１人で３７回となっておりまして、利用者数は増加傾向にはございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 利用者は増加していると。これ見てみると、非常に金額も安くて使いやすい施策になっているのかなと思います。これは増加傾向にある理由と申しますか、その要因というのはわかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 事業を開始いたしまして、母子手帳等を配付するときにパンフレットをお渡しいたしまして、こういう事業をやっていますというようなＰＲに努めた結果かなというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） ぜひですね、いま言われたように広報、ＰＲ、きちんとできるように、たくさんの人が利用できるように努めていってください。 次にですね、小学校３年までの医療費無料化、これはいま行われておりますが、市長のマニフェストで先ほど申しましたように、「将来は小学校６年生まで目指す」と言われております。これは具体的に、いつ頃に目標を置いておるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） この施策につきましては現在検討を行っているところでございまして、具体的な実施につきましては明言はできませんが、定住化につながる重要な施策だと考えておりますので、なるべく早い時期での実施に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これ市長、ぜひ早目にできるように頑張っていただきたいと思います。 次に、病児・病後児保育、これはどのようなものでしょうか。また、対象者の条件とか、利用者数とその推移がわかればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 病後児保育とは、お子さんが病気の回復期にあるため、集団での保育が困難で、仕事などの理由によりどうしても家庭で保育できないときに、保護者に代わってお子さんをお預かりするものでございます。病院併設の施設にて、現在お預かりをしております。対象児童は、生後２カ月から小学校３年生までとなっております。利用者数につきましては、平成２２年度は１９５名、平成２３年度は４３７名、平成２４年度は１１月末現在で１７５名となっております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 病院併設と申されましたけど、何箇所かございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 現在、旧飯塚市内のもりたクリニックが１カ所と、旧穂波の宮嶋医院の２カ所でやっております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これも非常にいいサービスだし施策だと思うんですけど、筑穂、頴田、庄内と地域が広いですけど、いま聞くと飯塚と穂波とおっしゃいました。これはもう少しふやす予定はございませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） いま旧飯塚で１カ所やっていましたけど、いま穂波町のほうでやっております。これについての利用者数については、やっぱりどうしても人口によりまして旧飯塚のほうが多くあります。それと私どもがこだわったのは、病院で見ていただくと、これにちょっとこだわってやっております。なぜかというと、普通の保育所でもできるんですけど、保育所でする場合については病院のほうに行って診断書をいただいて連れて行くような形になりますので、病院としては診断書料が要らないということで、飯塚市としては病院でとにかく併設した形でつくりたいということで。今やっぱり旧飯塚の多い状況ですので、利用状況を見ながら、今の状況でやっていきたいと考えております、今のところ。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 利用状況が非常にいいと。ことしはちょっと４３７名から１７５名、まだ１２月ですからもう少しふえるのかなと思いますけど、非常に利用者が多いということになれば、やっぱり各地域に病院併設型でできれば、もっと利用者がふえるのかなと思いますので、その辺もぜひこれからご検討いただきたいとお願いを申し上げておきます。 次に、赤ちゃんの駅とはどのようなものなのでしょうか。現在、駅としての登録の数、それと地域別にはどこにあるのか、利用者とその推移をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 赤ちゃんの駅とは、乳幼児を抱える保護者の皆さんが気軽に外出できるように、授乳やおむつ替え等で立ち寄れることができる施設を赤ちゃんの駅として登録していき、子育てに優しいまちづくりを推進していくものでございます。現在の登録数は、公共施設では３２施設、民間施設では１８施設、合計で５０施設の登録がございます。地域別でいいますと、飯塚地区では２９施設、穂波地区では７施設、筑穂地区が６施設、庄内地区と頴田地区が４施設ずつとなっております。利用者につきましては、自由に利用できる施設でございますので、把握はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） まあ把握されてないということでしょうけど、これを把握する方法、いわゆるせっかくの施策として市長が挙げられてやり始められたことですよね。どのくらいの利用者があるかぐらいは、やっぱりつかんでおくべきじゃないかなと。この施策がうまくいっているのか、いっていないのか、これも少子化対策の一環だと思うんですよね。それで、来られた所に人がいない、これ張り付けることは大変難しいですので、アンケートを置かれておくとか、そしてそこを使った人に書いてもらうとか、そういうふうな方法であれば、紙１枚、ペーパーを何枚か置いておけばいいわけですから、鉛筆と。そういうことでですね、サービスの向上にまた努められたらどうかなと思いますので、これもご提案申し上げておきます。よろしくお願いします。 次に、教育環境の整備として３５人以下学級の推進と答えられました。いま本市では小中統廃合がなされておりますが、３５人以下学級が行われている学校はどこにあるのですか、また全校でいつまでにやるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 本市では、平成２０年度から単独事業といたしまして市費負担教員を任用いたしまして、３５人以下学級を実施しております。平成２３年度からは、法改正によりまして小学校１年生は全国的に３５人以下学級となっておりますが、現在、本市では小学校４年生までと中学校１年生で３５人以下学級を実施しております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これはもう学校教育課になるから、あまり聞くとあれでしょうけど、なるべくですね、これはもうお願いをしておきたいんですが、なるべく少ないほうがやりやすいと。私も子どものことで中学校なんかに行くと、教師と話すとですね、やっぱり少なければ目が行き届くし、教育もやりやすいし勉強も教えやすいと。先進的な所はもう２０人学級とかいう所も出てきているみたいですよ、全国的に見るとですね。大変、教師の問題とかいろいろ負担がかかることだろうと思いますけど、やっぱりこれだけ教育に力を入れて、小中一貫校ですか、周りを見渡すとあまりないんですよね、この筑豊地域には。これ非常に売りになると思うんですよ。売りといったらおかしいですけど。その周りに住宅をつくると、そこに住まれる。そしてましてや、もっとそこまで手厚い教育をやっているということになれば、飯塚市に住んでみようかなと、定住促進にもつながるんじゃないかなと考えますので、この辺もぜひ進めて行ってもらいたいなとお願いを申し上げておきます。 次に、答弁の中で婚活支援事業の開催回数と参加者数はどのくらいあったのか。その中で結婚されたカップルが出てきているのか、出てきているなら何組あったのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 婚活支援事業は年２回行っております。平成２２、２３年度は、定員は男女各３５名としており、当日参加者は２回の開催合計で、２２年度が男性５７名、女性５６名、できたカップル数が１５組、２３年度は男性５８名、女性５５名、カップル数が１１組、平成２４年度では定員を２０名といたしまして、男性が３９名、女性３９名の数で、カップル数は９組というふうになっております。結婚に至ったかどうかにつきましては報告がございませんので、把握はできておりません。しかし、本年度、親が子どもの代理として参加するお見合い交流会、これを７月に開催いたしましたが、１組が結婚される予定であると報告を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これもカップルができました、結婚しましたというのを、市のほうに１回１回言ってくるようなシステムになっていないから言って来ないと。これせっかくやられている事業ですから、例えば結婚することが決まれば、市のほうにお知らせいただければ、そこで何かプレゼント、市からの記念品とか結婚お祝い金とか、少々でいいですからね、出されると必ず報告があると思うんですよね。そしたら、この事業が成功しているかどうか把握もできるし、また喜ばれるサービスになるんじゃないかなと思いますので、その辺もご検討をぜひいただきたいなとお願いを申し上げておきます。 次に、マイホーム取得奨励補助金は市外からの転入者に対して行われているが、今年度２６件の転入があったということです。その主な要因は何だと思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） マイホーム取得奨励補助金は現在２６件の申請があり、交付決定を行っております。その主な要因ということでございますが、本年度４月から始めたばかりの事業でございまして、補助金を交付した方へのアンケートを実施して、今後、要因等を分析していく予定というふうにしておりますが、事業開始からホームページ上で宣伝をいたしますとともに、あらゆる機会を見出しまして周知を図るため、本年８月に開催されました不動産会社主催の住宅講演会でのプレゼンテーション、あるいは１１月に行われました新聞社主催の定住・移住促進フェアでのブース出展など、福岡市におけるＰＲを所管の建築住宅課により実施しておりますので、そのことも一因ではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これは公営団地を持って行って販売したとかいうんであればもっと多いのかなと思いますけど、でも２６件というのは割と多いのかなと思っています。広報の仕方がよかったのか、この補助金のサービスがよかったのか。先日、新聞にこのように飯塚市Ｕターンの方受け入れとかいろいろこう出ていましたけど、この中にもきちっと載っていました。安心しました。ぜひですね、こういう広報活動というのは小まめにやっていただきたい、それをご要望申し上げます。後ほどこの件につきましてはもう一度出てきますので、お話ししたいと思います。 次に、推計人口が３,１００人ほど多くなった要因は何でしょうか。また、定住促進に向けた積極的な取り組みが必要と答えられたが、具体的にはどのような施策が必要と考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） この推計人口でございますが、これは第１次総合計画の策定におきまして平成１２年から１７年の国勢調査人口をもとにいたしましたコーホート要因法で推計したものでございますが、推計よりも人口が増加した原因につきましては現在、分析はしておりません。しかし、推計値よりも多い人口で推移しているということは、本市にとっては喜ばしいことだというふうに思っております。また、今後の積極的な取り組みといたしましては、マイホーム取得奨励補助金をはじめ、定住につながる事業は既存事業も含めまして多々ございますので、今後は定住化計画にも掲げております事業の中で定住化促進サイトの開設、あるいはパンフレット・リーフレットの作成などの事業を行い、ＰＲに努める必要があるかというふうに考えております。なお、並行いたしまして他市町村の先進的事例も研究しながら、新たな施策も検討しなければならないというふうにも考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これは推計人口より３,１００人多かったと、あまり減ってないということなんですが、原因は分析してないということでしたけど、これは非常に喜ばしいことと私も思っています。たぶん何かのですね、今やっている市が掲げた施策が成功して流出抑制になったりとか、いわゆる移住者に来てもらったりとか、子どもが産みやすく育てやすくなったとか、何か要因があるはずなんです。だからこれはね、せっかく市が立てられた施策の結果、評価ができるように、ある程度要因分析とかやっていかないといけないと思います。だからそれはね、本市にとって本当に喜ばしいことですよ。ぜひこれから、まあ難しいものかもしれませんけど、できることだったらいま言ったように評価できるように頑張ってやっていただきたいなと、これも要望を申し上げておきます。 それで先ほどから申しますように、少子化対策についてはですね、国の施策が一番だろうと思うんですが、フランス、イギリス、スウェーデンは非常に人口がふえてきていると。これは国のやる施策が成功したと。お金ばっかり出すんじゃなくて、未婚者の方、いわゆる結婚していない方にも補助をいろいろやっているということがあるんですけど、日本でちょっと難しいことかなとも思ったりもするんですけど。ただ、できれば今インターネット等で各区市町村のそういう少子化対策とか全部見られるはずです。本市とどこか違うところはないのかとか、これはやっぱり詳しく常に見ていただいて、少しでもより有効なサービス、施策ができるように努めてもらいたいと思います。 それとですね、市外移住者からの、いわゆる市外から入って来てもらうのが一番ですね。転出もしてもらったら困りますけど。これは今、先ほど言いましたように、本市の小中一貫校、これは筑豊地区にないんですよ、ほかに。小中一貫校になると、前にもいろんな質問がありましたように、教育レベルが上がると。特に、頴田なんか小中一貫校ができ上がったわけです。そしたら、あそこに飯塚市のもし普通財産、まだ行政財産でもいいんですよ、普通財産に落とせばいいわけですから。先ほどから何回も言いますように、いわゆる市の売り出しの団地としてつくって、いろんなそこに答えられた奨励金とかですね、いろんなサービスをつけると。そのサービスでも、すごいサービスをやっている所があるんですよ。これはもうすばらしいなと思いましたけど。例えば、岡山のある市なんですけど、住宅取得資金金利、利子ですね、取得金利子助成金。借入金上限３千万円に対する利息を上限２％を３年間、３６カ月間助成すると。また、固定資産税相当額助成金、固定資産税相当額を３年間助成、土地・建物に対してと。上水道加入負担金助成金、上水道加入負担金を１３ミリメートルまで１２万６千円まで負担しますよと。あと、ここはケーブルテレビがあるみたいで、加入金を補助しますと。太陽光に関しましては上限５０万円まで。そして、引っ越し費用としてさらに５万円と。これは非常に力が入った施策だろうと思いますけど、こういう市も現実にあるし、水道の件とか下水道の件はですね、負担金、そのいま言う受益者負担金はもう免除ですね、補助するということは。そういう他市町村に、こういう本当にこう手厚いやり方があります。これはあくまでも自分の所の公営の団地をつくってそこに移ってきてもらう場合。条件はちゃんと書いてあります、何年かは住まないといけないとか。でも、そういうことも踏まえながらですね、ぜひ小中一貫校というのは、いま言ったように、これすばらしい本市にはとってはですね、チャンス。小中一貫校をつくって、そこに人に住んでもらうというのはチャンスじゃないかなと思います。ぜひやっていただきたいなと思います。ぜひ研究していってください。よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 次に、本市の失業率と雇用状況の把握についてお尋ね申し上げます。本市の雇用促進施策についてお尋ねをします。本市の失業率と雇用状況は把握をしておられますでしょうか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 完全失業率及び完全失業者数の状況についてでございますが、ハローワーク飯塚の最新情報、これは総務省の公表でございます、によりますと、本年９月の全国の完全失業率は４.２％で前月と同率となっております。完全失業者数は２７５万人で、１年前に比べ２万人の減少となっております。また、都道府県別の情報は四半期ごとの平均値の公表となっておりまして、福岡県の７月から９月期の平均完全失業率は５.５％で、前月から０.１ポイント増、完全失業者数は１４万人で、１年前に比べ３千人の減少となっております。なお、市町村別の数値は公表されておりませんので、本市のみの状況につきましては把握ができておりません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） それでは、本市の有効求人倍率の状況はどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 有効求人倍率の状況についてでございますが、これもハローワーク飯塚、管轄は飯塚市・嘉麻市・桂川町の２市１町の最新情報によりますと、本年９月の飯塚管内２市１町の有効求人倍率は０.６６倍で、前月に比べ０.０５ポイント増、１年前に比べますと０.０６ポイント増となっております。ちなみに、田川・直方管内を合わせた筑豊地域で見ますと０.６１倍となっておりまして、前月に比べ０.０３ポイント増、１年前に比べ０.０７ポイント増となっております。なお、同様に市町村別の数値は公表されておりませんので、本市のみの状況につきましては把握できておりません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 今の有効求人倍率は飯塚管内ですね、２市１町で０.６６倍ということは、１００人いらっしゃったら３４人は就職にありつけないと、そういう有効求人倍率ということになります。これいま、市町村別の数値は公表されておりませんので本市のみの状況については把握できておりませんと。これは同じことをことし３月に道祖議員が代表質問でお聞きになりました。そのとき、答弁に対してですね、道祖議員は、「市長が就任される前、されてからも６年間雇用状況の把握は全然できていない」と指摘されたんですね。「市長の、働く場をつくり雇用創出するという政策がどういう結果になっているかわからないでしょう」と言われています。その際の答弁でですね、こういう答弁が返ってきています。「経済部の産学振興課が中心となり、市内の工業団地やなるべく広範囲な企業情報等を収集するシステムを確立すべく取り組んでまいりたいと思います。」と、何か質問とちょっと違った答弁が、ちぐはぐな答弁で終わっているわけですね。あれから９カ月が経過しましたが、広範囲な企業情報等を収集するシステムは確立できたのか。それとそのシステムでですね、本市の失業率や雇用状況の数字がある程度把握できるのか。また、市内にどれだけの求職者がおられるのか、把握できるのか。それをお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 現在、産学振興課におきましてベンチャー企業や工業団地内の企業、あるいは嘉飯桂地域産業振興協議会や自動車産業研究会の会員企業など、市内外の主な企業、約１７０社、市外企業も１０社程度ございますが、に対しまして企業アンケート調査を実施しておりまして、従業員数や経営状況、産学連携の取り組み状況、分野別の強みや経営課題などについて、企業訪問もしながら状況把握に努め、企業情報のデータベース化を進めているところであります。今後とも、企業情報等の収集につきましては市として充実化を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、この調査で調査企業の雇用状況の把握はある程度可能かと思いますが、市内全体の失業率や雇用状況、求職者数などにつきましては把握するのは困難でありまして、先ほども述べましたようにハローワーク飯塚の公表情報などで状況把握をしているのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） この質問は何度も今までの一般質問や代表質問で出てきているんですが、飯塚市として把握する方法がないと言われています。何とか概算でもいいからですね、雇用者数より求職者、失業した方で職を求めてある方、こういうのを把握する方法、ハローワークに例えば飯塚市の人だけが何人とかいうことを出してもらったりとか、こういう何か把握する方法はないんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 本市の雇用、就労状況を把握する方法としましては、５年ごとに実施されております国勢調査において産業分類別就労人口の数値が公表されておりますので、これにより完全失業者数や完全失業率などを把握することは可能であります。ちなみに、前回の国勢調査によります平成２２年の本市における完全失業者数は７,４１７人で、平成１７年と比較して１,０９０人の増となっております。また、完全失業率は平成２２年が１１.７％で、平成１７年と比較しますと２ポイント増となっております。また、統計いいづかにも掲載しておりますように、数年に１度公表されております経済センサスなどの統計情報により本市の雇用状況等を把握することは可能でありますが、求職者数についてはハローワーク飯塚の情報以外にはございません。したがいまして、国勢調査あるいはハローワークの情報、福岡労働局や九州経済調査協会などが公表しております景気動向、経済センサスなどの統計情報などを参考としながら、本市の雇用状況や動向について判断していくというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） どうしても、いま現在のことはつかみにくいと。国勢調査などで２年前とか３年前になってしまいますよね。これはもういたし方ないかなとは思うんですけど。 それではですね、雇用促進についての取り組み状況についてお尋ねいたします。雇用促進についての取り組み状況は、失業されて就職先を探しておられる、これ市民の方、数多くおられると思います。私のところにもですね、どうかすると何十通も就職のお願い、履歴書が溜まるんですね。一所懸命働きたいと思っても働き口がないと。ハローワークに行ってもですね、技術がなかったり資格がなかったりするとなかなか仕事が見つからない。そこでですね、本市において労働相談や仕事探しなどの相談窓口を開設してですね、市民に広く広報したらどうかなと考えているんですが、本市は福岡県で４番目に大きな市であります。福岡市、北九州市、久留米市、これは国と県との連携、やはり飯塚市も国と県との連携で就職に向けての取り組みはいろいろされていると思います。これ市単独でですね、ほかの所は窓口を持っているんです、窓口を。ただ、市民の方が仕事探しを窓口に相談に来られて援助をしていると。やり方は調べてもらったらわかると思いますけど、これは本市にもできないことないと思うんですけど。そしたら、ある程度こういう方たちが就職できないんだなとかいうのは、ある程度相談窓口でわかるんじゃないかなと思います。これはこういうことができるのかできないのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 本市の労働相談窓口、仕事探しの支援状況としましては、あいタウン内の市民交流プラザに福岡県との連携により「ワンストップサービスセンターｅ−ＺＵＫＡ」、「福岡県若者しごとサポートセンター筑豊ブランチ」を設置しまして、キャリアコンサルタントを配置し、４０歳ぐらいまでの主に若者向けの就職支援を行っておりますが、市単独の窓口というのは設置をしておりません。商工観光課窓口にも仕事探し、就労支援について相談がある場合がございますが、求職情報などについてはハローワークをご紹介することとしております。また、県などと連携して実施しております合同会社説明会や就職面談会、各種労働教育講座などのご案内を市の窓口では行っているところでございますが、福岡市や北九州市、久留米市のような政令市、中核市と同等の市独自の対応は人的配置などからも判断しまして困難な状況であると考えております。今後とも国、県などの関係機関と役割分担、さらなる連携を図りながら、可能な限りの範囲で仕事探し、就労支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 政令市と違うと。人的配置などから判断して困難だとおっしゃっておりますが。例えばですね、本市には多くの指名業者がおられます。皆さん、必ず入札しに来られるわけですよね。そこでですね、窓口で仕事探しをされている方の情報を入札室に張り出すとか、例えばこれ個人情報がありますから名前まで張り出すわけにいかんでしょうけど、こういう事務系の仕事を探しております、倉庫の仕事とか、何でもそういう仕事分類で分けて、来られたときに見られるようにしておけばですね。例えば、社員が１人くらいほしいときに、ハローワークに全部登録されているかと言えば、登録されてない方もいらっしゃると思います。そしたら、例えば「事務員さん１人足りないから欲しいんよね。事務員さん、ここに張ってあるけど、うちに紹介してくれん。」というような話になると、飯塚市が直接紹介して問題があったらだめだから、そのときにはですね、「じゃあ社長、ハローワークに行って申し込んでください。この方ハローワークに行ってもらいますんで、ぜひよろしくお願いします。」ぐらいのことはね、できるんじゃないかと思うんですよ。うちは相当な指名業者数がありますよ。ただ、いま言った受け付ける窓口の人員の配置が難しいということですけど、何かこう受け付けられる場所、例えば用紙に書いて置かれるだけのことでもですね、「ここが窓口ですよ。記入したらこの箱に入れておいてください。」ぐらいのことでできるんだったらやっていただきたいなと。市長が言われている、働く場をつくりますと。例えば、工業団地に工業系の企業を誘致するのも、これも当然働く場づくりですよ。しかし、こういうふうに飯塚市の業者さんでもたくさんいらっしゃるわけですから、指名業者さんもたくさんいらっしゃるわけですから、その中でも１人でも２人でもできるということは、市長が言われている働く場づくりの小型版、そういう実績ができていくと私は思っています。ぜひそういうことをやっていただきたいんですけど、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 求職者の情報を収集しそれを張り出すというのは、先ほども議員が言われましたように、個人情報等でなかなかマッチングの方法もなかなか難しいのかなと考えております。それに対応する人的な配置の面もあると思いますが、店舗等によく掲示してあります従業員やアルバイトの募集、そういうものなどにつきましては、企業等の求人情報の掲示を市の窓口で行うとか、そういうことは可能かなと考えます。そういう求人情報の収集、マッチングの方法なども含めまして、今後ハローワークとも調整をさせていただきながら検討を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） いま非常にいいことをおっしゃったと思います。例えば、張り紙をよくしてありますよね、求人の何とか社員募集とかアルバイト募集とか。そういうものをですね、例えば飯塚市内で探してある方が穂波のどこかに張ってあったけどそこまで見えなかったということになると、せっかく合う人がそこに行けないと。もしかしたら見られれば行かれるのかもわからない。そういうものの情報を集めて今うまいこと広告するとか、市のどこかに張り出しておくとかですね、今さっき言った求職、仕事探しの方の掲示板みたいなものをつくってそこに張り出してやるとか、それは非常にいいサービスだろうと思いますよ。ぜひ今おっしゃったようにやっていただきたいと思います。ぜひ頑張ってください。 それとですね、今さっき言いましたように、市長はですね、雇用拡大のためには誘致企業、いま鯰田工業団地、必死に誘致をしようと頑張ってあることは担当課の方もよくわかっております。ただですね、工業系ばかりじゃなくて商業系の企業もですね、僕はいいんじゃないかなと思うんですよ。これはもうぜひ誘致すべきだと思います。 例えば、鶴三緒の所のバイパス沿いにゆめタウンの話が一度上がりました。いま中活でやっているから、大型店舗つくると非常にまずいことになるから今のところはできないんでしょうけど、あそこは１,２００人くらいの雇用を生み出すと。それとですね、僕が一番心配するのは、これ手をつけておかないと今度烏尾第２トンネルの調査費がつきました。これができるとですね、例えば、いま向こう側に道の駅があります。その向こうにはまだ広い田んぼがあります、ずっと。土地があるわけです。右側は中村美術館とかいろいろ食事の店があります。あそこにゆめタウンが行くとどうなりますか。徳前をはさんで川から向こう、菰田とか川向こうの方はほとんどゆめタウンに行かれるんじゃないですか。現実にいま直方イオン、鯰田、頴田はほとんど直方イオンに行ってあるんですよ。いよいよガラガラになりますよ。これを少しね、考えていただきたいなと。 例えばね、鶴三緒はいま農業振興地域にかぶりましたので、できないことはないんですよ。市長がやろうと思えばできないことはないけど、ゆめタウンさん、せっかく来られたんだから、ここはだめだけど向こうの頴田のほうはどうですかとか。頴田は今スーパーがないわけですから、大型店舗が行くと直方イオンに行かなくなる。全部そこで止まりますよ、飯塚市の方。そういう考え方をされれば、せっかく来られたお客さんを、とにかくうちのほうは土地を何とか探しますのでぜひ飯塚市に出て来てくださいというふうなことをやられたらいいんじゃないかと。これ、やるべきだと思います。 例えば須恵町、須恵町はいま人口ふえているんですよ。なぜかというと、商業系がめちゃくちゃできているんです。これはですね、職員さんが土地の相談まで行っていますよ。例えば、あるスーパー系がここに出たいということを言えばですね、じゃあ私どもが相談に行ってきますと。そしてそこが建てられない用途地域で、定められた建築物じゃない、建てられませんと言われてもですね、これ建築基準法４８条に用途地域で定められた建築物でも建てられるんですよ。ちゃんと話し合いをすれば。須恵町のほうは、積極的にそういうことして県と話し合って建てていってます。だからいま雇用も多くなったし、人口もふえているわけですね。 確かにせっかくつくった工業団地ですから、企業に来てもらわなくてはいけない。だけど、商業系も企業ですよ。その辺をほかの町に、いま言ったように田川に持って行かれたり、例えばイオンでもね、ちょっと昔に話がありましたけど、市場がのいてしまえば直方イオンより大きいのを持って来ますよと。これ、飯塚市はお金を出さなくていいんですよ。企業が金を出すんです。８０億円持って来るって言っていましたけど。飯塚市がお金を出さなくてできるんですよ。企業がお金を出すわけですから。飯塚市はいま言ったように、この間、定期借地権の話も出ましたけどね、そういうものを進めたり、土地をまとめてあげたりすればできるんです。ぜひそういうことを考えて、飯塚市がドーナツ化、いわゆる周りから取られて雇用もなくなる、人も出て行くというようなまちにならないように、ぜひその辺も考えていただきたいと思います。次に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 市有地の売り払いについてお尋ねしようと思いましたが、時間がありませんので、ある程度割愛させていただきまして、１つだけお聞きします。現在ですね、再生エネルギー活用策としてメガソーラーの設置が各地で、九州全域と言っていいです、やられてこられました。一応１２月で終わりということで、３月まで本申請が通らないとだめですから、一応締め切ったということです。この中でですね、メガソーラー用地として、これ定期借地権がほとんどなんですね。年間に３００円、よく出して５００円、土地を買うなら４、５千円までという条件がついてます。いま市のほうが始めて、筑穂地区のほうに飯塚市の土地でメガソーラーの用地として募集をかけられました。これ、募集をかけられて何者申し込みがありましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 管財課長。 ○管財課長（瀬英一） １者でございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 何か条件がついてましたか、申し込みに。 ○議長（兼本鉄夫） 管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 特にはございません。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 実績のあるところという条件ではなかったですか。 ○議長（兼本鉄夫） 管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 実績も１つの条件といいますか、評価点の１つにはなろうかと思います。判断基準でございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 条件ではなかったわけですね。実績のあるところというのはもう決まってますからね。今回は幅広く国は求めてるわけですから、実績がなくてもよかったわけですよね。これはですね、定期借地権、以前副市長とも話しましたけど、定期借地権は法律が別にあるわけですから、別に難しいものではございません。やろうと思えば、すぐできるわけですけど。飯塚市の不用財産でも借地ができる所はどんどん定期借地権で貸して、例えば普通の企業系だったら坪、月に５００円とか４００円とか出すわけですから、そうすれば売るより２０年貸しておけば高くなるということもあるんですよね、財産なくならないまま。他の市町村でも進める所がたくさんありますもんね。ぜひその辺も検討していただきたいし、メガソーラーにしてももっと早くやればもっと来手がいたんだろうし、嘉麻市は３つぐらい、飯塚市はね、個人的に三菱さんと頴田のほうに２つできてますけど、あれ動産税が入るんですよ。これも借地させて動産税が入れば、相当飯塚市の収入にもつながるんじゃないかなと思います。飯塚市ももっと早くから検討しておればね、たくさん貸す所もあったんじゃないかなと思うんですけど。これからそういう話があったとき、ぜひ進んで取り組んでいただくように。スピードですので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時５８分　休憩 午後１時００分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　一般質問通告に従いましてバイオマス活用について質問させていただきます。平成２１年６月１２日にバイオマス活用推進基本法が制定されておりますが、このことについてはご存知だと思いますので、第１条に目的が示されておりますけれど、この目的はどういうふうになっておるのか。また、こういう法律がどのように、目的とともにですね、何のために制定されたのか、ご存知であればお示しいただきたい。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　バイオマス活用推進基本法の２条で、バイオマスとは動植物に由来する有機物である資源と定義をされています。そこで、地域の未利用資源であるバイオマスを利用した自立・分散型エネルギー供給体制の強化を図ることが重要な課題となっていますことから、この法律が定められたものと承知をしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　第１条の目的を言ってほしかったんですけどね。「この法律は、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。」というふうになっておるんです。これをきちんと押さえていいただきたいというようなことなんですけれどもね。バイオマスの活用の方法はどのようなものがあるか、ご存知でしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　失礼いたしました。バイオマスの活用の方法ということでございますが、一般に言われておりますのは、廃棄物系バイオマスの利活用と未利用バイオマスの利活用の方法がございます。廃棄物系では生ゴミのたい肥化、家畜排せつ物のたい肥化やバイオガス化、下水汚泥のバイオガス化、また、本市で取り組んでおります使用済みてんぷら油のバイオディーゼル燃料化などがございます。未利用バイオマスの利活用では間伐材や放置竹林のエネルギー利用などがございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　では、この法律では、地方公共団体の責務についてはどのように定められておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　第１５条におきまして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、バイオマスの活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するというものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　では、この法律では、市町村においてもバイオマス活用推進計画の策定について努めることが定められておりますけれど、飯塚市においての取組状況はどのようになっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　バイオマス活用推進基本法の第２１条第２項におきまして、市町村はバイオマスの活用の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないとありますが、福岡県のバイオマス活用推進計画の策定がされてないこともありまして、計画の策定には至っておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この法律、今ご答弁にありました第２１条第２項では、県が策定している場合はそれを勘案することを言っているのであって、市町村の独自性は認められているという見解に立っておりますけれど、そういうことじゃないですか。それとともに、現に福岡県では糸島市が、県が策定していなくても独自に計画を作っていますよね。どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　そのとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　であるから今のご答弁で、県が制定してないから、策定してないから飯塚市が単独で策定しておりませんという答弁では、これは独自性が欠けているということが言えますよね。必要があるならば、法律が決まってるんですから、これを作っていく義務があるというふうに考えますけど、その点はどうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　県につきましては設置義務でございますが、市町村におきましては努力規定ということでございます。ただし、政府におきまして２０２０年までに全国で６００自治体で策定目標とされておりますことからしますれば、今後策定に向けた検討が必要になってまいるというふうに考えておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この法律の制定後の国の動向は、どのようになっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　平成２２年１２月１７日に基本法第２０条に基づきます「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されております。この基本計画に基づきまして、関係７府省の連携のもと、バイオマスの活用を推進するというものでございます。平成２４年９月には都道府県、市町村に向けて計画策定の手引きが公表されております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この法律は平成２２年に制定されているんですけど、各地方自治体の取り組みがあまり積極的ではないということで、そういうご答弁にあった指導が入ってきているかと思いますが、このバイオマス活用推進基本法第３３条１項に基づくバイオマス活用推進会議が、平成２４年９月６日にバイオマス事業化戦略を提案しております。ご存知でしょうか。ご存知であれば、その中で基本的考え方と目指すべき姿が示されております。どのようになっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　バイオマス活用推進会議につきましては、基本法第３３条第１項に基づき関係７府省で構成され、第５回の会議におきましてバイオマス事業化戦略が決定されております。その中の基本的考え方と目指すべき姿につきましては、基本的考え方といたしまして、地域のバイオマスを活用した自立・分散型エネルギー供給体制の強化が重要な課題である。どのような技術とバイオマスを利用すれば事業化を効果的に推進できるか。技術とバイオマスの選択と集中によるバイオマス活用の事業化を重点的に推進し、地域におけるグリーン産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化を実現していく。次に、目指すべき姿では、そのエネルギー・ポテンシャルは２０２０年の利用率目標がエネルギー利用により達成された場合におきまして、電力利用可能量が１３０億キロワットアワー、燃料利用可能量が原油換算で１１８０万キロリットル、温室効果ガス削減可能量が４０７０万トンＣＯ２となっておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　また、この中では、バイオマスを活用した事業化のための戦略として、７項目について戦略が示されていますけれども、どのように示されていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　まず、基本戦略といたしまして、技術とバイオマスの選択と集中、生産・収集・運搬・製造・利用までの一貫システムの構築、地域産業の創出と自立・分散型エネルギー供給体制の強化、安定した政策の枠組みの提供が示されております。次に具体的戦略といたしまして、技術、出口、入口、個別重点、総合支援、海外の６つの戦略が示されておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　バイオマス活用推進基本法の中には、地方公共団体の責務、国の責務、事業者の責務、国民の責務というふうになっている。この内容については把握していますよね。それと今７戦略を言っていただきましたけど、戦略の２の中にですね、技術戦略、技術開発と製造、この中に基本的視点というのが載っています。これについてもご承知と思いますけど、産学官の研究機関の連携により実用化を目指す技術の開発を加速化するという項目もあるということを承知していますよね。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　承知いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　では、市内ではですね、毎年、街路樹の剪定、公園、道路、河川等の草木の伐採、刈り取りが行われていますけれども、量はどの程度あるのか、また処分の方法はどうしているのか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　飯塚市が管理しております道路、河川、公園、住宅、農業施設等におきまして、草木等の伐採量は年間で約２,２００トン程度ございます。その処分方法につきましては、乾燥させた後、市内の一般廃棄物処分許可ですね、枯れ草、剪定枝などの一般廃棄物処分業許可を得た処分場へ搬入しまして、その多くは焼却処分ということになっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　年間約２,２００トンを、そのうちの大部分を焼却処分しているという答弁でありますけれど、当然、処分費用が発生している。それとともに焼却処分をしているということは二酸化炭素も発生していると考えますけれど、そのとおりでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　そのとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　では、市内の未利用間伐材はどの程度の量があり、その処分はどうしていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　一般に森林の立木は１ヘクタール当たり平均で３００立方メートルと見込まれますが、間伐はそのうち６０立方メートル程度と推測されます。したがいまして、本市で平成２０年度から平成２４年度までの見込みで申し上げますと、間伐面積は１,１１５ヘクタールで、重量にいたしまして、４６,８３０トンと見込まれます。現在の未利用間伐材の処分につきましては、コスト面から間伐後に土に返すということで森林内に切り倒したままということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これは利用方法がないのかあるのか、どういうふうに思っておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　間伐材の利用方法としては、チップ化による燃料化等が先例としてございますが、山から持ち出す場合のコスト等の問題から、現状では先ほど申し上げたとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ついでにお尋ねいたしますけど、竹の処分にも困っておると聞いておりますけど、どのような状況にあるか、ご承知でしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　竹林につきましても荒廃森林と同じで、特にスギ、ヒノキ林に竹林が侵入し、森林の荒廃化に拍車をかけているという状況でございます。放置竹林につきましても現状では対応ができてないというところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　間伐材を持ち出すのに費用がかかると、しかし竹については山にだけではなく、平地でも結構ありますよね。それについて非常に処分に困っていると、こういう現実があるわけですね。何らかの方法があれば、やはりこの処分については取り組んでいったほうが、資源化したほうが良いというふうに私は思いますけど、担当課長はどう思います。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　先ほどで申し上げました、このいわゆるスギ、ヒノキの森林の問題、それから竹単独の問題、それぞれ有効活用ができればというふうに考えるところはございます。それは現実との乖離の問題で、対応できていないというのが現状でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　飯塚市はバイオマスの活用推進計画がまだ策定されていないわけですけど、やはりこれは努めて、再度お聞きいたしますけど、努めていかなくちゃいけない。策定を努力していかなくてはいけないと私は思いますけれど、どう思いますか。するべきだと思いますか、県が定めるまでは定める必要がないと思っているんですか、どちらでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　県が定めていない中で、定めるにあたりましては、関係各課との協議が必要になりますので、現状ではなかなか厳しいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　だけれど法律では努めるようになっております。そしてちゃんと、あなたが答弁したように、国ではですね、各地方自治体に策定するように働きかけるというふうになっているわけです。だから県がするのを待つのか、市独自でするのか、そこがやっぱり何でもいま地方公共団体の競争とかいろいろ言われているわけですよ。自主性とかいろいろ言われているわけですよ。あとでいろいろ言いますけれど、やはり法律ができているんだったら積極的に法律に従って、それについて取り組む。現時点では無理かもわからないけれど、どの時点でつくっていくとか、そういうのはですね、このような場で指摘される前に、こういう計画を持って行政はやっていますということを言っていただきたい。答弁は要りませんけどね。今までのこの１０分間のやりとりの中で、やはり積極性を見せていただきたいと思ったんですけど、あくまでも県と言うとですね、それはちょっと違うんじゃないかと、その点指摘しておきます。 さて、経済産業省北海道経済産業局が、平成２３年２月に「平成２２年度地域経済産業活性化対策調査事業」（バイオマスの燃料利用ルートマップ作成調査）を発表しておりますけれども、これはご存知でしょうか。ご存知であれば、この調査の目的はどうなっておりましたか。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　本調査事業は、次世代を担うエネルギー資源として期待されているバイオマス資源の積極的な利用、エネルギーの地産地消を実現していくという必要性により、様々な植物性バイオマス資源から製造が可能なバイオコークスに着目し、バイオマス資源発生状況に関する調査やバイオコークスの需要調査、そして原料調達・製造にはじまり、運搬から消費までの経済性及び事業化の可能性についてモデル試算を行ったものであると承知いたしております。 調査の目的は、新型固形燃料でありますバイオコークスの導入・利活用の可能性について把握するため、各調査を実施して事業化のモデルとその経済性について検討するということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この調査はですね、ご答弁にありましたように、バイオコークスの利用について調査しているわけですけれど、私がこの調査報告書を見て注目した点は、この中に「ごみ焼却炉（ガス化溶融炉）コークス代替モデル」として調査結果が示されていることなんですけれど、この結果はどうなっておりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　石炭コークスの１０％、３０％、６０％をそれぞれ、代替としたケースをもとに試算結果が出されておりまして、未利用バイオマス資源を収集、輸送してバイオコークスを小規模に製造する際には、設備に対する補助制度を前提とすれば、石炭コークスと同等以上の経済性及び二酸化炭素の発生量の抑制効果を示すことが判明いたしております。特に６０％を代替燃料とした場合、事業全体のコスト削減あるいは低率の補助の導入があれば、石炭コークス代替の経済性を確保できることが示されておりまして、導入可能なものとされております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ここにその報告書を持ってきておりますけれど、調査のまとめと今後の課題というやつがあります。調査のまとめの中に、バイオコークスの需要調査の中で、「調査の結果、石炭コークスを使用している企業等は近年の石炭コークスの価格上昇が運営面での大きな課題となっており、バイオコークスが価格面で優位性を発揮すれば十分参入の可能性があることがわかった。」こういうふうに明記されております。この点についてはご承知でしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　先ほど議員ご質問の調査結果の中で、これが試算モデルとしてですね、示されておりますので、これは承知いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　くどく言いますけれど、この報告書は経済産業省北海道経済産業局が出しております。これは国の機関ですよね。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　そのとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　答弁の中で、６０％のみで採算ベースに乗るというような答弁だったというふうに記憶しておりますけど、この報告書の内容を見ますと、補助金があれば代替３０％でも経済性が確保できると言っていると思いますけれども、そのとおりかどうか。それとともに、昨今国のバイオマス事業についての補助金制度は様々なものがあります。そういう点についてご存知でしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　３０％の代替コークスを以て試算のモデルを行った場合、補助金があれば経済性が確保できるといったものは、そのとおりございます。また、現状で把握しております国の補助金制度については、４つほどございます。まず、設備導入支援策として、環境省における企業等を対象とした廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業。これは３分の１の補助でございます。それから地方自治体を対象とした技術率先導入補助事業。これは２分の１の補助でございます。こういったものでございます。また、実用化、事業化支援策として経済産業省ＮＥＤＯにおける企業等を対象といたしました戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業。これは３分の２の補助となっております。こういったものがございます。一方、原料の収集、運搬、処理に必要なものといたしまして、これは農林水産省所管の補助金制度でございますが、間伐材の利用促進のための機械・施設等整備とバイオマス等の自然エネルギー供給施設等整備に関する補助事業制度というものがございまして、これは２分の１にあたりますけど、交付金を施すというものでございます。総じて農山漁村活性化プロジェクト支援交付金というふうに申しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この報告書はですね、ご承知ということですから、今後の課題の中にですね、こういうことが書かれておるんですけれど、@の中段に、「恵庭市にある近畿大学バイオコークス量産実証実験センターの１日１トンの製造施設を活用して、バイオコークスの製造試験や利用施設への試験的な供給を計画的に行い、その利用の可能性の確認と事業化に向けたデータの着実な蓄積を図る。」また、この調査でバイオコークスをつくったのは、ここの近畿大学バイオコークス量産実証実験センターであるということなんですけれど、それは国の報告書だから間違いないと思いますけど、間違いないでしょう、私がいま読み上げたのは。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　そのとおりでございます。近畿大学のほうにも確認はいたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ではこの調査では、石炭コークスの代替３０％と６０％では、コスト削減になるとの結果が示されております。また、近畿大学バイオコークス量産実証実験センターの製造施設を活用して調査が行われております。飯塚市では、これまでの質問の中で、バイオマスの活用推進を計画する必要がある。これは間違いないですね。飯塚市には近畿大学があり、大学では先ほど言ったようにバイオマス技術でバイオコークスを製造する技術がある。飯塚市ではバイオコークスの原料となる利用可能な草や木などがある。飯塚市では石炭コークスをバイオコークスに代替できるごみの処理施設、ガス化溶融炉方式のものがある。単純に言えば、国が示したバイオマス事業化戦略の事業化の推進を行う環境が整っていると言えると私は思いますけど、市の考えはいかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　産学振興課長。 ○産学振興課長（森部　良） 　トライバレー構想第２ステージでは、今後、広くビジネス展開に見込まれ、政府も重要な成長分野といたしております。環境関連産業を戦略的に取り組む重点分野の１つとして位置づけておりました。市内の大学、研究機関の技術を活用し、本地域あるいは世界レベルでの環境問題への対応とともに、地域での産業振興と同時に実現することとしてプロジェクトを推進いたしておるところでございます。すでに平成２３年度からは「低炭素社会先端技術開発支援事業」なども手がけてきておりまして、今後も一層、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、植物由来の次世代バイオ・リサイクル燃料でありますバイオコークスの研究開発に関しましては、近畿大学理工学部の井田民男准教授が中心となられまして、平成１２年から開発が進められてこられたものでございまして、刈り取った草木や間伐材など大変身近な自然の原料から新しい固形燃料をつくり出し、代替燃料とするものでございます。まさに循環型社会の構築にとっては画期的な技術であると言えます。産学振興課におきましてもこの取り組みに注目し、資料収集を始めておりまして、今後、飯塚を実証フィールドとする産学連携のモデルとして、事業化を目指した共同研究の取り組みができないか、そこのあたりを検証してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　産学振興課長の答弁では、積極的な姿勢が伺えますけれども、上司である経済部長はどのようにこの問題について取り組んでいく考えがあるのか、お示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ただいま担当課長のほうがいろいろとお答えをいたしておりますが、木質バイオマスエネルギーの利用に関しましては、間伐材などの有効活用の観点からも、バイオコークス製造と代替燃料の使用、さらにはその事業化を目指して取り組みを進めることは、産業の振興を図る意味からも意義のあるものであると考えております。私ども経済部といたしましては、今後のバイオマス活用の推進に際しましては、地域産業との連携の中で、どうビジネスモデルを構築できるのかを十分に検討することが重要であるというふうに考えております。今後の事業化の推進につきましては、今後、関係部局と協議をいたしまして、本市におけるバイオマス活用の方策の１つとして検討しながら、まずは実証に向けての試みが可能か、補助事業の活用等も含め調査を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　経済部としては事業化に向けてできるものはやってみたいと。関係部局と協議して検討していくということですけれど、環境省が平成２４年地球温暖化防止活動環境大臣表彰を１２月１２日に行う。このことは承知していますか。ここにですね、環境省の資料があります。１２月１２日、明日です。この中で代替コークス投入による二酸化炭素ＣＯ２の排出量削減として、このバイオコークスが表彰されますが、ご存知かどうかというのがあるんですけど、ご存知でしょうか。この中ではですね、これは鋳鉄の溶解工程のコークス利用が実炉導入では世界初で、二酸化炭素を年間２,６００トン削減することができたというふうになっておるんです。このことについてご承知かどうか。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のとおり、環境省の表彰を豊田自動織機、株式会社ナニワ炉機研究所、学校法人近畿大学、大阪府森林組合がＣＯ２排出量の削減に向けた成果があったということで、ご指摘のとおり実施をされるということは承知いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これはもう近畿大学が一所懸命取り組んでおりますバイオコークスが実用化されておるということです、実炉で。鋳鉄の溶解工程というのがありますけど、鋳鉄の溶解工程の溶解温度は大体どれぐらいか承知していますか。知らないなら知らないでいいけど、要は鋳鉄を溶解できるだけの熱エネルギーがバイオコークスでできるということが実証されているということですよ、これは。なおかつＣＯ２が削減できているということです。環境省というのは国の機関ですよね。これが認めていると、表彰していると。しかも、豊田自動織機という会社、ここが実炉でやっているとこういうことですよね。現実的にこういうふうにやられているということを、まず確認しておきたいと思いますけれど。 さて、飯塚市ではですね、平成２４年３月に第２次飯塚市環境基本計画を策定しておりますけれど、第１次の計画と大きく違っているのが、基本目標に低炭素社会の構築を新規に加えたことであると、私は思っておりますけれど、違っておりますかね。それを確認するとともに、この中にですね、３５ページでしたか、各主体の役割が示されております。どのようになっておるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今回、新たな基本目標としまして低炭素社会の構築を目指すことを加えております。各主体といたしましては、市民、環境団体、事業者、学校、行政の５つの主体を考えておりまして、各主体におきまして地球温暖化防止の取り組みの実践及び温室効果ガス削減量や省エネ効果の見える化を進めていくことといたしております。そこで各主体の役割としまして、まず行政としましては、地域の環境づくりを進める指導的な役割を担い、自ら率先して事務事業における環境配慮に取り組むとともに、市民や事業者の適切な支援や指導に努めることといたしております。このような中で市民の皆さまには、生活様式の見直しや様々な活動を自発的、積極的に行い、環境意識を高めていただくこと。環境団体の皆さまには、専門的技術を生かした情報発信、組織的な環境づくりの運動、市に対する意見やアイデアの提供をしていただくこと。事業所の皆さまには、省資源や省エネルギーなどの取り組みを積極的に進め、地域に開かれた企業として情報を公開していただくこと。学校におきましては、様々な環境教育を実践し、子どもたちの環境意識やモラルの向上を図るとともに、大学などでは環境保全に関する技術開発、情報発信、市に対します提案、市民講座など積極的に地域の環境づくりに努めていただくこと、以上のような各役割に応じた取り組みを進めることにより、市全体で低炭素社会の構築を目指していくよう計画いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ご答弁いただいたように、ここにですね、各主体の役割が示されております。だから、こういうふうに、これを作ったのは市ですからね、これに従っていろいろな行動をやっていただきたいと思いますけど、ただ書いただけということはあり得ないですよね。 ○副議長（藤本孝一） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今回の第２次環境基本計画でございますが、これは前計画における反省点を踏まえまして、コンパクトで機動性のある計画ということをコンセプトといたしておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　学校の役割の中で注目したのが、改めて「大学などでは」というふうに入れているんですよね。「環境保全に関する科学技術の研究開発や情報の収集発信、市に対する政策提案、市民環境講座の実施など保有するハード、ソフトの資産を活用して主体的かつ積極的な地域の環境づくりに努めます。」と、飯塚市には大学が２つあって、短大が１つある。そういうふうな都市であるから、こういうことを入れておるんだと思いますけれども、この点書いているということだけ確認させていただきます。 さて、ここに２０１２年５月であると思いますけれど、日本機械学会論文集というのがあって、その中にですね、「高温ガス化直接溶融炉におけるバイオコークス使用によるＣＯ２排出量削減」と題した論文が出ております。これによりますと、ＪＦＥの高温ガス化直接溶融炉によるごみの処理について、バイオコークスを利用した実験結果が出ておるわけでありますけれど、これによりますと、「安定操業の目安となる１,４００度と同等レベルを維持し、問題がなかった。通常コークスの削減率は５０％以上に到達し、大幅な二酸化炭素排出削減が可能であることを実証した。」とあります。ＪＦＥと新日鉄のごみ処理方式は高温ガス化直接溶融炉であり、これはどちらとも元々の技術というのは、溶鉱炉の方式であると考えますけど、その違いはありますか。 ○副議長（藤本孝一） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ＪＦＥ製ガス化溶融炉と飯塚市の新日鉄製ガス化溶融炉の主な相違点としましては、ＪＦＥ製は炉本体の上部にフリーボードと申します空間がございます。その中で可燃性ガスが一部燃焼され、残る可燃性ガスは二次燃焼室へ送り込まれます。また、新日鉄製は炉内が、ごみ・コークス等の充填層となり、可燃性ガスは全て燃焼室へ送り込まれるということになっております。また、ＪＦＥ製の炉底部では約１,５００度から１,７００度のコークス充填層が形成され、溶融物が連続出滓されています。一方、新日鉄製の炉底部は約１,７００度から１,８００度の高温で火格子の役割を果たすコークス充填層の形成により、不燃物が全て溶融され、１時間に１度の間欠出湯となっております。このように内部構造及び設計思想に違いがあると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　設計思想の違いがあるというふうに言っておりますけれど、いま答弁では、ＪＦＥのごみのガス化高温溶融炉は１,５００度から１,７００度のコークス充填層があると、新日鉄のやつは１,７００度から１,８００度というふうに言っております。しかし、今さっき言った日本機械学会論文の「高温ガス化直接溶融炉におけるバイオコークス使用によるＣＯ２排出量削減」、これについては再三言いますけれど、スラグ温度と品質というところで、「スラグの平均温度は、安定操業の目安となる１,４００度と同等レベルを維持し、連続出滓状況も良好であった。」というふうに書かれておるんですけれど、ということは必ずしもあなたが答弁したＪＦＥは１,５００から１,７００と言っていますね。新日鉄は１,７００から１,８００と言っています。そのＪＦＥの試験によると、１,４００できちっと機能したというふうになっているんですよね。これは何を言っているかと言うとですね、バイオコークス性状及び試験方法は、実証試験は、盛岡・紫波地区環境施設組合清掃センターごみ焼却施設、処理量８０トン、１日８０トンの炉を使ってやった結果ですと、その結果が出ておるわけですよね。それから考えますと、必ずしもあなたが言った温度は必要ない。１,４００度あったら良いということになりますよね。その点だけ、このデータから見れば、あなたの答弁とこのデータの温度差があるということだけ確認します。 ○副議長（藤本孝一） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　今のデータ上の分につきましては、１,３００度、１,４００度程度で溶融するということでございますが、先ほど申しましたように実際のＪＦＥと新日鉄製の溶融炉につきましては、それぞれ先に言いました内部構造及び設計思想が違うということで、ここにつきましても今後研究していかなければいけないというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　何で温度のことを言っているのかと言うと、バイオコークスの実験をやってきて、先ほどから資料を示していますけど、北海道であった実験においても問題なく利用できている。そして論文でもＪＦＥのごみ処理施設では１,４００度という温度で、きちっと５０％以上の代替コークスで稼動できるということを言っているんですよ。この点確認しときますけど、間違いないでしょう。ここに北海道大学工学部研究報告第１１０号、昭和５７年のものがあります。これは「鉄鉱石類軟化溶融性状の直接観察」という論文です。これは、エックス線透過法を用いて鉄鉱石類の還元、軟化、溶融過程の状況を終始観察しというふうになっています。それで、ちょっと長いですけど、還元から溶融に至る過程の挙動を解明しようとしたという論文です。これによりますと、エックス線の観察結果ではですね、ペレット、焼結鉱の溶融反応開始は１,３９０度とか１,３１０度とか１,４１８度、メタルの浸炭、溶解というのが１,３９０度とか１,４５０度とか、要は１,４００度前後で動いているんです。わかります。鉄鉱石の溶ける温度というのは、１,４００度前後で溶けるんだということじゃないかと思いますけど、この資料は目を通していますか。 ○副議長（藤本孝一） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　目を通しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　目を通しているのなら、よく勉強していただきたいんですけど、このことから言えばですね、飯塚市の新日鉄製のごみ処理場、高温ガス化溶融炉ですね、これでも十分バイオコークスが利用できる、理屈から言えばね。鉄鉱石を溶かすための溶鉱炉なんですよ。その温度というのは１,４００度前後で、いろいろ実証実験のデータを見ていきますと、メーカーは違うけれども、１,４００度前後で運用が可能になっているということなんです。確かに新日鉄の炉とＪＦＥの炉は違うかもしれない、形式が。しかし溶鉱炉として考えていけば一緒のものではないかと、だから利用できるんではないかと、私は思うんですけれど、この点についてはどう考えますか。 ○副議長（藤本孝一） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　清掃工場の主燃料のコークスにつきましては、主に中国産に依存しており国際情勢の影響で価格が変動し安定していないことから、バイオコークスによるコスト削減及びＣＯ２排出量削減が期待されると考えまして、平成２４年１０月１２日に北九州市で開催されました「バイオマスセミナー」に参加し、新日鉄住金エンジニアリング、日鉄住金環境プラントソリューションズに資料等を提供し協議をいたしております。また、本市と同型の新日鉄製ガス化溶融炉の大阪府茨木市の環境衛生センターで、平成２５年４月以降において実証試験を行う予定であるとの情報を受けております。今後もこれらの動向に注視していくとともに内部構造及び設計思想に違いがあることから、今お話しの資料等を新日鉄住金エンジニアリング等に提供しまして調査研究をし、協議していきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２５年４月以降、大阪府茨木市で新日鉄は実証実験を行う予定だということを言われましたけれど、それは近大のバイオコークスを使っての実証実験というふうに理解していいんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　近畿大学でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほども言いましたけどね、飯塚市は環境基本計画を作って低炭素社会を目指すということを言っている。そのときに代替エネルギーとして使える原料からそれを利用する施設まで、しかも技術を持った大学まで持っている。最後に使うところは市の管理の施設である。ということになれば、何と言うんですか、上から下まで全部一貫して処理が可能だということですよ。やる気になればね。だからそういうことを考えると、こういうことに努めていかなくてはいけないと思います。私は大学と行政と市民の協力で、あなた方が作ったこの基本計画に従って、大学と行政と市民の協力で世界に誇れる低炭素社会の構築の実現に取り組む自治体になっていただきたいと思っておりますが、最後、市長どうですか。考えをお示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　いま質問者が提案されている趣旨、環境に配慮する、あるいは草木、間伐材と言われるように、上から下までの一定の条件は整っているということは理解いたしました。ただ、この実施を、先ほど担当部課長が言いましたように、これが果たして市の財政の持ち出し、負担があるのかないのかとかですね、同じ溶融炉でも私の知識では多少違いがあるから、全く同じではないというふうに理解もしております。ただちょっとした温度の差であるのかないのかと。最大の関心ごとはですね、私は経済性があるのかないのかということだと思っております。質問者は従前から行革に非常に熱心で、市の財政はどうなっているのかと、できるだけ節約をしろということを、日ごろから提言をいただいておりますので、このことに関しましては非常にありがたいと私も思っておりますし、ただやるからには、もちろんこれを全くしないということじゃなくて、今後もう少し担当のほうに詰めさせて、どういう補助制度があるのか、それとこれを続けていくとなれば、将来うちのクリーンセンターは逆に言えばずっと溶融炉でいくんだということに決めるような形になりますし、石炭のコークスというのはご存知のように景気によって大きく変動されます。ですから、それとの兼ね合いとか、やっぱり経済的に成り立つのかどうかというのが、行政としては１番の関心ごとでございます。ＣＯ２が削減になるとか、そういうものに有効であるということは十分理解いたしますけども、そういうことを含めてですね、もうちょっと時間を貸していただきたいというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　再三、言っていますけどね、実炉として鋳鉄では利用できているんですよ。わかります。何でやっているか、石炭コークスの代替えなんです。トヨタ自動車関連の企業が既にそういうふうにやっているということですよ、鋳鉄で。それはもう時代の背景がそこにあるんですよ。原子力の問題があります。これはどうなるかわかりません。しかし原子力に依存していくのがいいのかどうかという問題があります。そういう背景を考えたら、早期に代替エネルギーをつくっていかなくちゃいけない。その原料から技術からある。私が言っているのは溶鉱炉方式のごみ処理場だけに使えとか言っているわけじゃないんですよ。そこで使うことが実証できれば、他にも事業展開ができるということなんです。そういうことをやるということを、市長は初めにここに書いているじゃないですかと言っているんですよ。自分で書いて言っていることを、いま副市長は否定気味に言っているんですよ。積極的にやりますということをやっていかないと、ここに書いているようなことは実現できません。できないと私は思います。だから市長どうですかと聞いたんです。どう思いますか、市長、自分が書いた文章です。 ○副議長（藤本孝一） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　否定するようなことではなくて、もう少しですね、これには取り組む必要があるということもわかっておりますけども、先ほどから言いますように、やはり今いろんなことをやっておりますので、うちとしてはその経済性、それから市町村の責務というのは推進計画を作るということで２０２０年までに６００というのをお聞きしております。ということはある一定の自治体の規模がないとなかなか取り組みにくい。もちろん溶融炉があるかないかという問題もあるでしょうけど、そういうところがあるからですね、やはり市単独でできるのかどうかという問題もあります。広域で取り組む必要もあるかもしれない。そういうものも含めてですね、もうすこし研究させてもらわないと、今すぐこれでどんどん行きましょうということは、なかなかお答えしにくいということでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　どんどん行きなさいということは僕は全然言ってないですよ。やるべきじゃないかと言っているんですよ。それであなた方はこれに書いている。自分たちの責務を書いているんですよ。それができる環境にあるから、それには積極的に取り組まなくてはいけないんじゃないですか。金がないから、じゃあ、燃やす処理代はどうするんですか。二酸化炭素について低減すると一所懸命言っていることについては、どういう形で取り組むんですか。この中身だけで実際に低炭素社会ができるというふうに思っているんですかということを言い置いて、質問を終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後１時５６分　休憩 午後２時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １７番　吉田健一議員に発言を許します。１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　１７番、吉田健一でございます。通告に従いまして、３件、通学路の安全対策について、指定管理者制度について、高齢者福祉について質問していきたいと思います。 まず、通学路の安全対策について、政府は京都府亀岡市で４月におきました小学生ら１０人の死傷事故を受け、文部科学省、国土交通省、警察、３省で実施した通学路緊急安全対策調査で、全国に約６万カ所の通学路の安全対策が必要であると判明しました。政府は１０月２６日、予備費から４８億円を支出し、３４都道府県、通学路１,８００カ所でガードレール設置を決めていく。同じく１１月３０日、通学路緊急安全対策費として同じく予備費から４１億円を支出、３４都道府県の通学路１千カ所で路肩のカラー舗装などを実施することを閣議決定しています。当市においても６月に県教育委員会からの依頼文、通学路の交通安全確保の徹底について、通学路の管理者、警察、学校による緊急合同点検を、市内の通学路２１カ所について１１月末に報告したと聞いております。そこで、通学路の安全対策と危険箇所の対応について、お伺いしていきたいと思います。 まず、１番目に通学路とはどのようなものですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　通学路とは児童生徒の登下校時の安全を確保するため、児童生徒が登下校で利用するために指定した道路を指すものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　通学路の指定においては、だれがどのように行っているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　年度当初に学校長が通学路を指定し、教育委員会に報告するようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　その通学路ですが、通学路の安全マップ等の作成はございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　市内小中学校に対しまして、毎年度はじめに校区の通学路の安全点検を行い危険箇所を記入した安全マップを作成してもらい報告させているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　緊急合同点検の内容について、現在の改善状況はどのようになっておりますか。１１月に報告した通学路の危険箇所の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　緊急合同点検の調査結果といたしましては、緊急に調査すべき箇所といたしまして２１カ所について調査いたしました。通学路の状況及び危険な内容の主なものとして、カーブ区間で交通量が多い箇所におけるガードレールの設置、横断歩道の塗装が消えている箇所への白線の塗装、徐行等の標識表示などの設置等が必要であることなどを報告しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　報告した内容について、現在の改善状況はどのようなところまで進んでいますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　危険箇所の改善につきましては、主なものとしてガードレールの設置、横断歩道の塗装、徐行等の標識表示などの設置等が行われました。また、当該学校においても道幅が狭く交通量が多い通学路は通学路の変更を２カ所で行っており、２１カ所の中で８カ所は改善がなされております。今回、改善がなされなかった危険箇所につきましては、道路管理者である県や市の関係課において、今後、対策の実施が予定されております。市教育委員会といたしましては、今後も県や市の関係課と連携を図り対応してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　飯塚市の小中学校のＰＴＡ連合会においても、毎年危険箇所の要望等が出されていると聞き及んでおりますが、その取り組みについてご質問いたします。危険箇所についてはどのように把握されていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会におきまして、危険箇所につきましては市内各小中学校の教職員と保護者が実際に足を運んで調査し把握されていると思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ＰＴＡから出されております改善箇所等の状況や改善状況はどのように進行していますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　危険箇所の改善要望につきましては、道路関係では信号機や横断歩道の設置、歩車分離のための外側線やガードレールの設置などの要望が多く、その他防犯灯の設置、農業用水路への蓋かけや柵の設置などさまざまでございます。改善状況につきましては、各関係課で早急に取り組みが可能なものにつきましては改善がなされておりますが、県や国、警察署などの関係機関との協議が必要なケースや、多額の予算を伴うものにつきましては、なかなか難しく通学路の変更や児童生徒への安全指導など代替的な対応を行うケースもございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　改善箇所の改善が進むためには、実際に現地での立会い、危険箇所を現地調査する必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　飯塚市ＰＴＡ連合会から、特に緊急対応が必要な箇所ということで要望がございましたら、学校教育課といたしましては危険箇所の状況を確認し、情報を共有するという点からも、教育委員会、ＰＴＡと関係機関による合同の現地調査について、当該関係機関と協議していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田建一議員。 ○１７番（吉田健一） 　では、改善依頼を受けた関係各課はその後どのような対応を行い、教育委員会へ報告していますか。代表的な取り扱いのところでお答えをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　答弁内容につきましては、重複するかと思いますけども、道路を管理しております土木管理課の対応についてご説明いたします。まず教育委員会のほうから校区内危険箇所の改善に関する要望書というのが提出されます。その後、学校関係者や地元のＰＴＡの方、警察、そういった関係者の方と現地調査を行いまして、カーブミラーや防護柵等の設置、またあるいは「横断歩道あり」、「通学路」といったような路面標示、こういった早急に対策が必要で実施可能なものにつきましては、工事を実施し随時改善を行っております。また、新たな土地の取得、それから予算の確保、それから国、県、警察等の関係機関との協議、これが必要な箇所につきましては、その旨を明記いたしまして、教育委員会のほうへ実施済みの箇所とあわせて報告をいたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、ＰＴＡの危険箇所の受付けの手順についてお伺いしたいと思います。どのようになっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まず、市内各小中学校のＰＴＡがそれぞれの校区内の改善すべき危険箇所についての取りまとめを、９月頃に飯塚市ＰＴＡ連合会安全調査委員会へ報告がなされ、その内容を安全調査委員会で精査集約の上、１１月頃に市教育委員会に対し飯塚市立小中学校区危険箇所改善要望書として提出されるようになっております。 次に、その要望書を受け、１２月頃に市教育委員会が改善内容を所管する市の関係課に対して改善依頼を行っているところであります。さらに、改善内容を受けた所管する市の関係課が、２月頃に市教育委員会に対して、改善状況について回答を行い、その回答を受け、市教育委員会が飯塚市ＰＴＡ連合会へ回答するようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいまお聞きした手順によりますと、残念ながら、なかなか改善の依頼を受け取った市の関係各課が予算に反映することは具体的に難しいと思います。１２月の時期の受け取りでは各課での対応は遅いのではないでしょうか。先ほど、質問の答弁の中で小学校は年度初めに交通安全点検を行い、危険箇所の記入した安全マップを作成し報告がなされているということがありました。この時期から各小学校の学校よりＰＴＡの安全調査委員会の精査集約をする体制をとれば、上半期中にでも各課の危険箇所の要望は届き、単年度ではなく、改善できない項目も次年度の予算に組み込める可能性が大きくなるのではないでしょうか。私としては半年早めるべきだと思いますが、その辺はいかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。飯塚市ＰＴＡ連合会に対しまして要望書の提出時期についても、今後検討していただくよう連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　最後にですが、国や県、警察との協議、多額の予算を伴う問題箇所への対応は、確かになかなかすぐにはできない箇所もあると思います。平素、地域では積極的にＰＴＡや地域ボランティア等におかれては交差点、横断歩道について、登校時の見送り、下校時のお迎えなど、できる限りの安全対策、見守り活動も、暑い日も寒い日も雨の降る日も行われております。今回、政府も事故防止対策として３省庁合同で実施した通学路緊急安全調査にならい、当市としてもＰＴＡから毎年上がってくる危険箇所の要望箇所を、単に全部を関係各課に振り分け、改善依頼をするということだけではなく、本来、現地、関係各課、学校、ＰＴＡ、改善を受けた担当警察とで、現地立ち会いのもとで調査を行い、危険箇所に優先順位をつけてでも順番的に改善をしていく必要があると私は思います。これを要望としてあげておきます、以上です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、指定管理者制度について質問したいと思います。従来、市が管理している公共機関の管理運営を民間企業、各種法人、団体に指定し民間企業の能力を活用することによって多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的な住民対応サービスの向上並びにその管理にかかわる経費の圧縮を図ることが期待されるとのことで、平成１５年９月に地方自治法の一部改正によって創造された制度で一部改正をされながら現在に至っております。そこで、現在、指定管理の件数と施設運営について、内容をお伺いしたいと思います。 まず、指定管理を導入している施設はどのようなものがどのくらいありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　指定管理者制度を導入している施設ということでございますが、体育施設のように１４施設を包括で指定管理しております施設を１施設と数えますと、現在２０施設でございます。導入している施設を具体的に申しますと、生涯学習課が所管しております施設が、体育施設、図書館、文化会館、健康の森公園市民プール多目的施設の４施設、市民活動推進課が所管しております施設が市民交流プラザ１施設、社会・障がい者福祉課が所管しております施設が穂波福祉総合センター、筑穂保健福祉総合センター、サンアビリティーズいいづかの３施設、環境整備課が所管しております施設がリサイクルプラザ工房棟、斎場の２施設、土木管理課が所管しております施設が立体駐車場本町及び東町駐車場の１施設、産学振興課が所管しております施設が新産業創出支援センターの１施設、高齢者支援課が所管しております施設が筑穂老人福祉センター、特別養護老人ホーム筑穂桜の園、筑穂高齢者生活福祉センターの３施設、商工観光課が所管しております施設がサンビレッジ茜、筑豊ハイツ、内野宿長崎屋及び展示館の３施設、健康増進課が所管しております施設が市立病院の１施設、筑穂支所経済建設課が所管しております施設が筑豊乾燥調整施設の１施設、合計で２０施設でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　指定管理者の選定についてはどのように決定しているのでしょうか、また指定期間はどのぐらいなのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　指定管理者の選定につきましては、通常公募を行いまして、その応募者の中から選定をいたしております。市の附属機関でございます、指定管理者選定委員会において応募者の書類審査やプレゼンテーション等によります審査を実施いたしまして、指定候補者を選定いたします。その後、議会の議決を経まして、指定管理者を指定いたしております。なお、指定期間につきましては、原則５年間というふうにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田建一議員。 ○１７番（吉田健一） 　指定管理が終了した施設については、再度指定管理者を選定しているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　指定管理制度を引き続き導入したほうがよいという決定を下しました施設につきましては、指定期間が終了する年度に、先ほど答弁しました流れを経まして指定管理者の指定を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田建一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、指定の管理料はどのように決定していますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　指定管理者を公募する際に市のほうより指定管理料の上限額を提示いたします。応募者はその上限額と同額か、または低額の指定管理料を提案してこられますが、最終的に指定管理者に指定いたしました応募者の提案書、これに記載されました金額が指定管理料というふうになります。指定管理者の収益のパターンは３種類ございまして、指定管理料のみの管理運営を行うもの、指定管理料と利用料金の併用による管理運営を行うもの、利用料金のみの管理運営を行うものと、この３パターンでございます。飯塚市立病院、筑穂乾燥調整施設並びに筑豊ハイツにつきましては利用料金のみが指定管理者の収入となり指定管理料は支払っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田建一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいま説明いただきまして、利用料金のみで運営している施設があるということで、利用増を工夫すれば、利用料金の収入が増え、指定管理料を削減することができるのではないかと考えます。福祉施設等については収益を追求することは難しいと考えますが、例えば中心市街地の駐車場３施設とサンビレッジ茜と言った収益施設はもっと収益を上げる工夫をすれば指定管理料の削減にもつながる、すなわち、厳しい財政下である本市にとって財源確保ができると思われます。駐車場の運営とサンビレッジ茜について所管課にお尋ねしたいと思います。まず、中心市街地にある駐車場について質問します。３カ所ある駐車場の収支状況についてはどのようになってますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　飯塚立体駐車場の歳入では使用料収入としていたしまして２６３０万円に対し、歳出は建物建設に伴う市債償還費５０２３万円、指定管理費１２５４万円、消費税等２５５万円の合計６５３２万円、収支はマイナスの３９０２万円となっています。本町駐車場の歳入につきましては使用料収入が４５３万円に対し、歳出は指定管理費で５４３万円、消費税等１９万円の合計５６２万円、収支はマイナスの１０９万円となっております。東町駐車場の歳入につきましては、使用料収入といたしまして８４２万円に対し、歳出は指定管理費５４３万円、消費税等２２万円の合計５６５万円で、収支は２７７万円のプラスとなっております。なお、立体駐車場につきましては市債償還金が２４年度で完了いたしますので、２５年度からは市債償還金がゼロとなりますので収益が上がるかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　駐車場の指定管理業務はどのようなことを行っているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　指定管理の業務につきましては、駐車場の安全確保のための場内の巡視業務、駐車料金の徴収業務、場内の美化清掃業務及び施設内機器類の保守点検の管理業務となっております。なお、駐車料金の収支管理、定期駐車券の発行、駐車場利用減免手続等の業務につきましては、市の職員で行っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　中心市街地の中にある駐車場ですが、中心市街地活性化との関連についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　中心市街地活性化計画等で多くの人が集まりやすい環境づくりの一環といたしまして、駐車ができる場所の確保を鑑みて関係各課と連携しながら、今後、公共施設であります駐車場の有効活用等を含めた管理を考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　駐車場の３カ所の中には収支バランスのとれてない箇所も含まれており、売却を含めた駐車場の有効活用を検討する時期ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　市営駐車場として管理しております３カ所の駐車場のうち、本町駐車場につきましては指定管理料が駐車場の料金収入よりも多くかかっております。このことは、他の２カ所の駐車場とは立地環境が異なっている要因が考えられますが、今後、中心市街地活性化事業とも関連した有効活用について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　私のほうでも考えますが、やはり個別に運営方法を考え、立体駐車場については２４年度をもって年間５千万円程度の市債償還も完了するということです。収容台数が５２６台、中心市街地、コスモスコモン、コミュニティセンターへ訪れた方の各種イベントにも対応できる大型駐車場で、各近隣施設に対応するため重要な駐車場と考え、単独でも収益が望めますので今後の問題もないと思います。東町駐車場については収益があがっていますが、開発道路の関係で、現在でも利益が出ていますので、すぐにどうこうする段階ではないと思われます。一部本町駐車場について立地条件では市街地の丘の上でもある駐車場で、高台で見晴らしも良くいい地域です。中心市街地の中でもありますので、今後、住宅使用等への最適地域だとも考えられますので検討してみてはいかがでしょうか。各箇所の特色を生かし、分割し、個別に有効利用を検討する時期に来ているんだと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、澄んだ空気と豊かな緑、水に恵まれた自然の楽園として三郡山の中腹にある、宿泊設備を備えた人工芝スキー場併設の総合レジャーパーク、サンビレッジ茜についてお尋ねします。まず、施設の内容の詳細説明をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　サンビレッジ茜は、人口スキー場、茜ドーム、キャンプ場、宿泊施設等を完備した自然体験型の施設で平成２年８月２日に開設いたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、施設の状況はどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　開設から２２年が経過しておりまして施設の老朽化がやや進んでおります。それに伴う維持修繕等が必要な状況となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　現在の来場者の推移等はどうなっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　スキー場施設を含めた全体の来場者数の推移につきましては、平成２１年度が２６,４０１人、平成２２年度は２５,８２９人、平成２３年度は２５,４９３人となっておりまして、やや減少傾向にございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　指定管理の契約内容についてはどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　指定管理の内容につきましては平成２３年度から２７年度までの５年間、財団法人サンビレッジ茜が指定管理者となっておりまして、指定管理料と利用料金による管理運営となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　すいません、一緒に聞けばよかったんですが、利用料金等はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　指定管理料につきましては施設の管理運営に関する基本協定に基づき、毎年度、年度協定を締結して決定しておりまして、平成２３年度及び２４年度につきましては、ともに３２３９万９千円となっておりまして、変更はありません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　現在のサンビレッジ茜の収支状況については、どのようになっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　指定管理料が反映されます公益事業の平成２３年度決算ベースでの収支状況につきまして、お答えさせていただきます。スキー場関連施設の利用料収入約１８８５万６千円と、その他キャンプ場施設などの利用料収入約１２２７万１千円を合わせた、利用料収入の合計が約３１１２万７千円、その他の事業等による収入が約７４５万９千円、先ほど申しました指定管理料が３２３９万９千円、それらを加えました事業活動収入の合計が約７１００万円となっております。歳出に関しましては、人件費関係が約４３４２万円、その他事務費関係が約１４４２万５千円を加えた、事業活動経費の合計が約６８００万円となっておりまして、差し引きしますと当期の単年度収支は約３００万円の黒字でございます。前期までの繰越赤字分約２００万円がございましたので、差し引きますと実質的収支は約１００万円の黒字となっております。現在の管理運営状況としましては、主な利用料収入でありますスキー場関連施設利用料収入、これがスキーヤーの人口の減少に伴い利用者が年々減少しておりまして、平成２３年度決算では、先ほど述べましたように約１８８５万６千円で対前年比が５．７％の減、対前前年比では１３．８％の減となっております。その他の事業収入につきましても、やや減少傾向にあるため人件費等含めたコスト削減による経営努力により収支バランスをとっている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　健全な施設の管理運営を図っていくためには、利用者増加に向けた営業努力が必要であろうと思いますが、今後、新たな取り組み、検討課題等があればお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　今年度、指定管理者である財団法人サンビレッジ茜では、新しい役員理事が就任されまして運営体制の見直しを始め、市内小中学校との連携によるスキー体験学習の企画や、国立夜須高原青少年自然の家及び福岡県立社会教育総合センターとの連携によるスキー研修の誘致など積極的な集客活動を行っておられますことから、今後、利用者の増加に伴う利用料収入の増加に期待をしているところでございます。なお、今後の検討課題としましては施設の老朽化に伴う維持管理及び大規模改修等の経費の増加が見込まれますことから、過疎債等を有効活用しながら計画的な施設整備方針について指定管理者と協議検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　今後の利用者増化に向け、施設の改善改修は計画的に行い、広報、ＰＲ活動を積極的に行っていただきたいと思っております。近年スノーボードの人口も年々ふえていることから、現在、安全上使用することができないスノーボード専用のイベント等も計画検討してみてはいかがでしょうか。このような人工スキー場は九州管内に宮崎に１件と当飯塚市の２カ所しかございません。使用できる時期も雪が降る冬だけではございません。オールシーズン使用できます。夏でも滑れます。また、先ほど教育の方面からでもお話が出ましたように、答弁者、少し体験学習でも触れられましたが、飯塚市内の小学校中学校、未来を担う子どもたちにはいろんなことにチャレンジする機会を与え、児童生徒のスポーツ振興の事業として施設の利活用、スポーツの多くは大人になって始めるというよりも子どものころから経験して実際にやってみることで、野球、サッカー何のスポーツでも面白味がわかるんじゃないでしょうか。このような考えであれば、教育の一環として年に１度ぐらい体験学習もしくは体育の授業に取り入れることも可能ではあると私は思います。また、高校生の修学旅行も行き先が、国内ではスキーが最多のようです、練習場としての活用もあるんじゃないでしょうか。近隣の高校に招待状もしくは優待のご案内をするのもいいんじゃないでしょうか。賑わいが出て活気が生まれることは活性化にもつながります。その上、来場者がふえていくということは非常に好ましいことと思います。 以上２点の施設、全体を通しても言えることですが、指定管理しているこの施設に２件、中心市街地とサンビレッジ茜は運営方法次第で収益が上がり指定管理料の歳出抑制、財源確保ができる施設です。今後よりよき運営方法を検討し、この質問については終わりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして高齢者福祉についてですが、高齢者世帯数の把握についてお伺いしたいと思います。本市は合併当時１３万５４３８人、高齢化人口は３０,８８４人、高齢化率は２２．８％でした。それが現在では人口１３万１７７３名、高齢者人口は３３,２３５名、高齢化率２５．２％と４人に１人の割合でまさに高齢化社会に突入しているといっても過言ではありません。さらに、核家族化が進むとともに、団塊の世代が６５歳以上になる２０１５年、さらに団塊の世代が７５歳の後期高齢者となる２０２５年の問題は重要な課題です。こうした中、地域に住んでおられる高齢者の把握が重要になってくると考えられますが、市内の高齢者の世帯のみはどのぐらいあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の高齢者のみ世帯についてのお尋ねですが、住民基本台帳上での数字ですが、１０月末の全世帯数は５９,７１０世帯で、そのうち高齢者のみ世帯は約１７,２００世帯となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　住民基本台帳上、高齢者のみの世帯は約１７,２００世帯とのことですが、高齢者の世帯はどのようになってますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　独居高齢者、こちらも住民基本台帳上ですが約１０,５００世帯となっております。この数字には施設に入居している方も独居世帯としてカウントされます。参考資料としまして前回の平成２２年の国勢調査での同居高齢者世帯は６,６１２世帯となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　住民基本台帳と国勢調査ではかなり乖離しているようですが、このような高齢者について、地域ではどのように見守りに取り組んでおられるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市では民生委員と社会福祉協議会から委嘱を受けた福祉員、また、自治会長さんたちが中心となって、地域の高齢者の方の見守りや安否確認に取り組んでおられるところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　民生委員の方々が高齢者宅を訪問する頻度、回数はどのぐらいありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民生委員がおおむね１自治会１名ですが、人口の多いところは複数人の方が活動されておられます。訪問頻度は地域により異なりますが、１人当たりの活動日数は、年間に平均で約１５０日間、訪問等の活動をされているとのことです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　年間１５０日の訪問活動には敬服する次第であります。それでは民生委員さんの活動をされている中で、見守り、安否確認のための情報は共有されているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　情報の共有についてですが、平成１９年度に在宅介護支援センターを活用して市内の７５歳以上の要援護者の実態調査を行い、その後、民生委員さんに要援護者等の更新調査をお願いしているところでございます。この要援護者の更新調査時には緊急連絡先等の個人情報等を民生委員、自治会長に情報提供することの同意を得られた方について、自治会ごと、民生委員ごとの台帳を作成し、それぞれで情報の共有をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　高齢者の台帳を共有するだけでは不十分だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　平成２１年度から平成２３年度までの間に厚生労働省の安心生活創造事業を活用しまして、二瀬地区をモデル地区としまして要援護者安心生活基盤づくり事業を実施し、二瀬地区の２４の自治会別の福祉マップを作成したところであります。二瀬以外の２５４の自治会につきましては、昨年、福岡県の地域支え合い事業を活用しまして、全市的に福祉マップづくりに取り組んだところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　その自治会福祉マップですが、どのようにして詳しく作られたのか、作成されたのか、お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　策定にあたりましては、まず、全市の自治会長さんに自治会のエリア、範囲を確認していただきました。その後、民生委員から自治会内の要援護者宅を訪問していただき、自治会ごとの単身高齢者、高齢者のみ世帯、日中は独居である高齢者を把握していただき、マップ、地図にシールを貼ってわかりやすく表示しているものです。また人的社会資源の情報といたしまして、民生委員、自治会長、福祉委員、物的社会資源といたしまして地域の診療所、地区公民館や集会所などの建物がわかるように表示をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　地域高齢者の把握は行われており安心しました。実態の把握は実施しているとのことですが、この自治会福祉マップも毎年更新する必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご指摘のとおり自治会別の福祉マップの更新は必要と考えております。地域が自主的に取り組んでいただくことが地域で孤立者を出さない最良の策ではというふうに考えておりますが、個人情報等の問題もあることから、自治会長、民生委員、地域福祉ネットワーク委員会等と協議を重ね、この取り組みをより前進させたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　高齢者などの方の把握をし、民生委員などによる見守りや安否確認は地域のきずなづくりには必要不可欠であり、地域高齢者が孤立しない、孤独にさせない仕組みができるということは悲惨な孤独死防止にもつながります。今年度から高齢者が住みなれた地域で安心して在宅生活が送れるように医療、介護、予防、住まい、そして福祉サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの構築の取り組みが今後ますます重要であろうとする介護保険法の改正趣旨を十分理解され、見守り活動だけにはとどまらず、この地域包括ケアをしっかりと取り組んでいただくことを要望し、この質問については終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　引き続き、高齢者福祉には欠かすことができない介護保険制度についてお伺いしたいと思います。まず、介護保険の概要についてご説明お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護保険制度は社会全体で介護体制を支える仕組みとして平成１２年４月１日に創設された制度でございます。制度の運営主体は市町村とされ、制度に加入して被保険者となる方は第１号被保険者は６５歳以上の方、第２号被保険者は４０歳以上６５歳未満で医療保険に加入されている方です。保険料は第１号被保険者についてはお住まいの市町村のサービス水準によって異なり、また所得段階によって区分設定され、主として年金から天引きされております。第２号被保険者については、加入されている医療保険によって額が異なり、医療保険料と一緒に納めるという仕組みになっております。利用できるサービスは要介護１から５の方が受ける介護サービスと要支援１、２の方が受ける予防サービスに分けられますが、このうち介護サービスについては特別養護老人ホームなどへ入所する施設サービスとホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスを受けることができ、いずれも利用者の選択によってサービスを選ぶことができます。利用するための手続きといたしましては、市町村による要介護、要支援の認定を受けることが必要でございます。被保険者は市町村に申請し、市町村が被保険者の心身の状況を調査するとともに、主治医の意見を聞いて、その結果をもとに介護認定審査会で全国一律の基準によります審査判定を行い、認定を通知する仕組みとなっております。要介護の認定を受けた方は、居宅サービスをご希望される場合であればケアプランの作成をケアマネージャーに依頼し、要介護度ごとの限度額の範囲で自由にサービスを組み合わせることができます。また、施設への入所を希望される場合は直接施設へ申し込まれるか、あるいは居宅介護支援事業者の紹介を受けて入所することができます。また、要支援の認定を受けた方は市直営の地域包括支援センターで介護予防のケアプランを作成してもらうことになります。介護保険のサービスを受けたときは原則として費用の１割と、食費及び居住費については利用者にご負担していただくこととなっております。なお、平成１８年度から認定が非該当とされた方などを対象に地域支援事業が実施されており、介護給付費のおおむね３％を財源に介護予防事業を始め包括的支援事業、並びにさまざまな任意事業が実施されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ありがとうございました。それでは市内の状況についてお伺いしたいと思います。介護段階、要介護、要支援ごとの対象人数、年齢と推移はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　直近の認定状況といたしましては本年９月末のデータといたしまして、６５歳以上の１号被保険者数３３,７５１人に対し、認定者数は７,３５４人、認定率２１．７９％となっております。内訳といたしましては要支援１が９４４名、要支援２が８,７０２名、要介護１が１,１３６名、要介護２が１,１７４名、要介護３が８７４名、要介護４が９４７名、要介護５が５７７名、合計の７,３５４名でございます。年齢構成といたしましては、６５歳から７４歳までのいわゆる前期高齢者は８８８人、７５歳以上の後期高齢者は６,４６６人となっており認定を受けた方の８８％が後期高齢者となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　認定についてですが、だれが、どこで、どのように行っているのか。申請件数についてはどれくらいあるのか、そのうち認定件数についてはどのくらいあるのか、お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　要介護度の認定は市の附属機関であります飯塚市介護認定審査会で行われております。審査会は、現在、委員１００名で構成され１５の合議体に分かれており、それぞれの合議体には医師等をはじめとする保健、医療、福祉関連の専門職６、７名が委員として委嘱されております。認定はこの合議体で通常４名の委員により行われ、訪問調査に基づきますコンピューターによる一次判定結果と主治医意見書に基づきおおむね２時間で３０件の審査判定を行っております。申請件数は直近の本年９月については６８６件でございましたが、おおむね１月当たり７００件前後の申請がございます。審査会は平均して１月あたり２３、４回開催されております。９月の認定結果を例に挙げますと２４回の審査会が開催され、実審査案件は７１６件、審査会の判定結果といたしましては否該当が３件、要支援以上の判定は７１３件でございました。このうちコンピューターによる１次判定結果を修正したものが１件、変更したものが１０６件であり、審査会によります一次判定結果の変更率は１４．８％でございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　次に、認定審査はどのようなことをしているのでしょうか、また後の認定の見直しについてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護認定審査会では全国一律の基準に従い、原則といたしまして要介護認定基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われております。最初の段階となりますコンピューターによる一次判定では、訪問調査によります７４項目の結果から、これらを総合化した指標でございます、５つの中間評価項目得点を合わせまして状態像を明らかにいたしまして、これをさらに数量化して介護の手間の総量であります要介護認定等基準時間を推計するという仕組みになっております。その上で介護度を決定するという方式がとられております。このため審査会におきましては、状態像についての議論ではなく主に特別な介護の手間の発生の有無や要介護認定基準時間の妥当性といったような観点から主治医意見書とあわせて議論がなされ、審査判定が行われております。なお、認定の有効期間は、原則として新規申請につきましては半年間、更新申請については１年間でございますが、状態が安定している等と判断されれば、審査会におきまして最長２年まで有効期間を延長する意見を付すことができ、また３カ月まで短縮するといったこともできます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　在宅での介護の件数はどのようになってますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　直近の給付状況といたしましては、国保連の９月審査分データによりますと介護予防支援、居宅介護支援の件数は４,５０２件となっておりますので、在宅での介護サービスを受けておられる方はこれとほぼ同じ数の４,５００人程度と見込まれます。なお、これには福祉用具、住宅改修のみのサービス利用者等は含まれておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　特別擁護、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き住宅、デイケア等の施設、介護施設の種類と特徴、市内の件数について説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護サービスにつきましては、冒頭ご説明いたしましたように、大きく分けまして特別養護老人ホーム等へ入所する施設サービスとホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスがございます。いずれも高齢者が介護を必要とする状態になっても安心して自立した生活を送ることができるよう自立支援を旨とした介護サービスを提供することとされております。 施設サービスの特徴といたしましては、２４時間３６５日の介護サービスを提供し要介護１以上の方が対象となります。介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームのことですが、ここでは自宅での介護が困難な高齢者が入所されまして、食事や入浴など日常生活の支援や機能訓練を受けられる施設でございます。また、介護老人保健施設は症状が安定し治療を受けるよりは介護や看護を中心にしたケアが必要な高齢者が入所され、医学的管理を中心にした介護や高品質なリハビリテーションサービスを受けられるところが特徴となっております。介護療養型医療施設というのがございますが、ここでは医療や療養上の管理、看護、機能訓練が受けられる施設でございまして、急性期の治療が終了いたしまして長期療養が必要な高齢者が入所できる施設でございます。また、グループホームは比較的軽度の認知症の高齢者が１０人未満の少人数で介護スタッフと共同生活する形態の介護サービスを提供するものでございます。また、特定施設入居者生活介護と呼ばれるものがございますが、ここでは有料老人ホームの一種でございますけども、介護つき有料老人ホームと呼ばれるものでございますが、主に１０人以上の高齢の入所者が共同生活され、介護人が食事やその他の日常生活上の介護サービスを提供する施設でございます。これは一定の要件を満たした介護サービスを提供しているものが特定施設入居者生活介護として指定を受けております。 居宅サービスの特徴といたしましては、ケアマネージャーの支援を受けて作成いたしますケアプランに基づきまして利用者の意向と必要なサービスを調整いたしまして、要介護度ごとの限度額の範囲で自由にサービスを組み合わせることができます。通常、在宅３事業と呼ばれますホームヘルプ、デイケア・デイサービス、ショートステイといったものが主要なサービスとなっております。それから件数でございますが、これらの利用状況につきましては先ほどの国保連の９月分の審査データによりますと、施設サービスにつきましては介護老人福祉施設、特別養護老人ホームでございますが、これが６９４件、介護老人保健施設が５１５件、介護療養型医療施設７８件、特定施設入居者生活介護６７件、合わせまして１,３５４件となっております。これが、施設サービスのトータルでございます。それから今、地域密着型サービスというのがございますが、このうちの地域密着型の特別養護老人ホームにつきましては１７件、地域密着型の特定施設入居者生活介護、これは７８件、それからグループホームここが２５０件、合わせまして密着型が３４５件となっております。施設サービスにつきましては先ほどの１,３５４件と地域密着型の３４５件を合わせまして１,６９９件の利用者がおられるといったような状況になっております。このほか域密着型サービスといたしましては小規模多機能型居宅介護といったものがございますが、これが１７９件、それとみなしのグループホームといいまして、飯塚市以外のグループホームにですね、平成１８年以前からいらっしゃる方、これが１件となっております。また、居宅サービスにつきましては訪問サービスといたしましてホームヘルプサービスが２,４９２件、訪問入浴介護、これが５４件、訪問看護２２５件、訪問リハビリテーション９３件、居宅療養管理指導４６２件となっております。また、通所サービスといたしましては通所介護、デイサービスでございますが３,０３８件、通所リハこれはデイケアでございますが２,４４４件、それから短期入所サービスといたしましては短期入所の生活介護が２８６件、短期入所の療養介護は１４件、それから短期入所の同じく療養介護でございますが療養型病床群を活用したものが２件となっております。そのほか、福祉用具、住宅改修サービスといたしましては福祉用具の貸与といたしまして１,６２１件、福祉用具の購入費が４７件、住宅改修費が６７件となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　被介護者も共働き世帯が多いはずですが、各施設の件数と利用者はどのようになってますか。利用の施設は市内で足りていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　先ほど縷々ご説明しましたのは利用件数でございますが、供給側といたしましては現在、市内の施設、居住系サービスといたしましては、特別養護老人ホームが１２カ所の６９０床、それから介護老人保健施設、いわゆる老健と言われるところが５カ所の５００床、それから介護療養型の医療施設１カ所の５０床、それから特定施設入居者生活介護、これについては６カ所の１８６床、合計いたしますと、いわゆる介護保険３施設と呼ばれている施設のサービスといたしましては２４カ所の１,４２６床というふうになっております。このほか同種のサービスではございますが地域密着型のサービスといたしまして、特別養護老人ホームが１カ所２９床、それから特定施設入居者生活介護が４カ所の８７床、それからグループホームが２１カ所の２５２床、地域密着型の合計が２６カ所の３６８床となっております。このため、施設居住系のサービスといたしましてはトータルで５０カ所、ベット数にいたしまして１，７９４床ございます。現在、利用状況でございますけどもほとんどの施設が満床の状態でございますが、一部施設には空きがある状況となっております。本市の施設居住系サービスの利用者が先ほどご説明しましたように１,６９９件となっております。これに対しまして市内の施設居住系の施設は１,７９４床整備されておりますので需要と供給で見る限りは、ほぼ充足しているというように考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　サービス付き住宅については、このほかに施設があると思いますが、どれくらい施設があるかわかりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　サービス付き高齢者住宅と申しますのは、欧米各国に比べまして立ち遅れていると言われております。高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保するために、国土交通省は昨年度高齢者の居住の安定確保に関する法律いわゆる− ○議長（兼本鉄夫） 　数を言って、先は要らない。 ○介護保険課長（田原洋一） 　現在、介護保険課が把握しています住宅といたしましては１１カ所、述べ３３３戸でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　この入居条件等については私もわかっとりますんで。次に、このような施設については介護保険の住所地特例施設に該当しますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護保険制度とは直接関係のない住宅でございますことから、住所地特例施設ではございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　このサービス付き高齢者住宅ができるということは、介護保険担当課としてはどのように考えますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　独居高齢者や高齢者のみ世帯の多い飯塚市といたしましては、介護医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する居住施設の確保は重要と考えられます。このことから高齢者の終の棲家として最後まで暮らせる住宅が整備され、住まいについて多様な選択肢が広がるということは望ましいことだというように考えられます。しかしながら一方で、介護保険の保険者でもございます飯塚市といたしましては、サービス付き高齢者向け住宅が乱立した場合、介護給付費の増大が懸念されると考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　それではさらにサービス付き高齢者住宅がすべて市外から入居されると仮定したら、介護保険に対する影響はどのようになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護給付費が増大すれば当然のことながら保険料を値上げする必要が出てくると考えられますので、住所地特例の適用がないままに、この高齢者向け住宅にすべて市外の人が入ってくると仮定いたしますと、あくまでも仮定の話でございますが、飯塚市の保険料を値上げせざるを得ないといった影響が懸念されます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　担当の介護保険課としては、これから先どのような対応していかれますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　このため、介護保険課といたしましては、本年４月５日に福岡県が策定中の福岡県高齢者居住安定確保計画に対しまして、同計画の中間見直しについて圏域または市町村ごとの目標整備数を市町村と協議のうえ明記していただきたい。また、２６年度までの整備についても圏域ごとの均衡を図っていただきたいとの意見を提出しております。また、８月中旬には同計画案に対しまして再度、同意見を提出いたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　その福岡県の回答についてはどのようなものでしたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　福岡県の回答によれば国及び県とも幅広く事業者に対し、サービス付き高齢者向け住宅の登録を促進している状況であるため、目標整備数についても上限値とはとらえていないこと、また、市場ニーズを把握した民間事業者が主体となり整備されるものであることから、地域間における均衡はおのずと図られると考えており、県が量的規制を行う考えはありませんとのことでした。このため当課といたしましては、今後とも機会をとらえて県に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　さきの高齢者の把握のところで、地域包括ケアが大事であるということは述べました。ただいま答弁いただいた中のサービス付き高齢者住宅は、地域包括ケアにおける住まいの提供部分になると思いますが、このサービス付き高齢者住宅は介護保険施設のような住所地特例施設ではございません。そのため、市外からの入居者がふえれば介護保険、医療保険に重大な影響を与えることにもなりかねません。ただいまのところ、サービス付き住宅についていいとか悪いとか述べるつもりはございませんが、このサービス付き高齢者住宅のあり方については慎重に考えていく必要があると考えます。高齢者の住みなれた地域で、安心して在宅生活を送ることができるように、地域包括ケアの構築に向けてしっかりと取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明１２月１２日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時１８分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 書記　　岩　熊　一　昌 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中　村　武　敏 管財課長　　　瀬　英　一 産学振興課長　　森　部　　　良 商工観光課長　　石　松　美　久 農林振興課長　　森　田　　　雪 市民活動推進課長　　合　屋　孝　之 環境整備課長　　大　草　雅　弘 環境施設課長　　今　中　敏　晴 介護保険課長　　田　原　洋　一 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 土木管理課長　　安　藤　資　延 学校教育課長　　青　木　宏　親 生涯学習課長　　千代田　一　敏