平成２４年第３回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２４年９月２１日（金曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１６日　　　　　９月２１日（金曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １ 議案第７１号　平成２４年度　飯塚市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第７２号　平成２４年度　飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） （厚生委員会） ３ 議案第７３号　平成２４年度　飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ４　議案第７４号　平成２４年度　飯塚市水道事業会計補正予算（第２号） 　（経済建設委員会） ５ 議案第７５号　平成２４年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第 １号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） ６ 議案第７６号　飯塚市立幼稚園条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ７　議案第７７号　飯塚市給食条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ８　議案第７８号　飯塚市空き家等の適正管理に関する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ９　議案第７９号　財産の取得(飯塚市文化会館大ホール諸幕) 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 10　議案第８０号　財産の取得の議決事項の変更(鹿毛馬神籠石) 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 11　議案第８１号　訴えの提起(国民健康保険法に基づく損害賠償請求) （厚生委員会） 12　議案第８２号　指定管理者の指定（飯塚市立図書館） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 13　議案第８３号　市道路線の廃止 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 14　議案第８４号　市道路線の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第８５号　専決処分の承認（平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第３号 ）） 　　　　　　　　　（総務委員会） 16 認定第　１号　平成２３年度　飯塚市一般会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 17 認定第　２号　平成２３年度　飯塚市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 18 認定第　３号　平成２３年度　飯塚市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 19　認定第　４号　平成２３年度　飯塚市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 20 認定第　５号　平成２３年度　飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の 認定 （平成２３年度決算特別委員会） 21 認定第　６号　平成２３年度　飯塚市小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算の 認定 （平成２３年度決算特別委員会） 22 認定第　７号　平成２３年度　飯塚市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２３年度決算特別委員会） 23 認定第　８号　平成２３年度　飯塚市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２３年度決算特別委員会） 24 認定第　９号　平成２３年度　飯塚市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２３年度決算特別委員会） 25 認定第１０号　平成２３年度　飯塚市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 26 認定第１１号　平成２３年度　飯塚市工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認 定 （平成２３年度決算特別委員会） 27 認定第１２号　平成２３年度　飯塚市汚水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 28 認定第１３号　平成２３年度　飯塚市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定 （平成２３年度決算特別委員会） 29　認定第１４号　平成２３年度　飯塚市水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 30　認定第１５号　平成２３年度　飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 31　認定第１６号　平成２３年度　飯塚市下水道事業会計決算の認定 （経済建設委員会） 32 認定第１７号　平成２３年度　飯塚市立病院事業会計決算の認定 　　　　　　　　　（厚生委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第８６号　平成２４年度　飯塚市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　　　（庁舎建設特別委員会） ２　議案第８７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　（庁舎建設特別委員会） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第　７号　知的障害者が安心して暮らせる入所施設の新設を求める政府意見書 の提出についての請願 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　２　請願第　８号　国民健康保険税の引き上げに反対する請願 　　　　　　　　　　　（厚生委員会） 　　３　請願第　９号　馬敷地区への養鶏場開発計画の調査に関する請願 　　　　　　　　　　　（経済建設委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、一般質問を行います。 １４番　守光博正議員に発言に許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は２つの件を質問させていただきます。まず初めに、コンビニにおける証明書等の交付についてお尋ねいたします。いま日本の社会状況は年々悪くなる一方で、経済も悪化し夫婦のどちらか片方が働くだけでは生活するのに非常に厳しくなっております。また、高齢化も進み、そのうえ地方にいけば交通手段も悪いという現状であります。しかしながら、その一方では情報化社会と言われ、子どもから高齢者までインターネットを活用する時代でもあります。市民の皆さんに利益のあるものであれば、行政としても手を打たなければいけないのではないでしょうか。そこで最初に、コンビニ交付サービスの概要について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して各種証明書がコンビニエンスストアで取得できるサービスであり、平成２２年２月から開始されました。このサービスは全国のセブンイレブンに設置してあるキオスク端末を利用して行ない、当初は住民票の写しと印鑑登録証明書の交付のみでしたが、平成２４年からは税証明や戸籍謄抄本等も交付対象となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。今の答弁でありましたが、このサービスは全国のセブンイレブンで住民票の写しや印鑑登録証明書、また本年からは税証明、戸籍謄本なども交付されるようになっています。約１万４千店舗のセブンイレブンで証明書がとれる、例えば全国を飛び回る職業の人も、また旅行先でも急に証明書が必要になったときでも、住民基本台帳カードがあれば、どこでも発行が可能になる。とても便利で私たち利用者にとっては、プラスではないでしょうか。では飯塚市の現状は今どうなっているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　本市では、現在のところコンビニ交付サービスは実施しておりません。有人窓口以外での証明発行サービスとして、平成１２年度より、いいづか市民カードを利用しての自動交付機による住民票の写し等の証明発行を行なっております。自動交付機の設置場所は、本庁、穂波、筑穂、頴田の３支所、庄内保健福祉総合センターハーモニー、二瀬、幸袋、鎮西、鯰田の４出張所に各１台ずつ計９台設置しております。稼働時間は、平日は８時３０分から１９時までで、庄内保健福祉総合センターハーモニーのみは開館時間に合わせ９時からとなっております。土曜・日曜・祝日は各所とも９時から１７時までとなっております。カードの発行枚数は、平成２４年３月末現在では、いいづか市民カードが５万７２０１枚で、コンビニ交付に必要な住民基本台帳カードは７７５０枚となっております。いいづか市民カードは１５歳未満及び成年被後見人を除き、外国人を含むすべての市民の方が無料で作成できます。有効期限は転出等市民ではなくなった時までです。住民基本台帳カードは写真つきと写真なしの２種類があり、写真つきは主に公的な身分証明書として利用されています。また、税のインターネット申請機能や市民カード機能を付加することもできます。有効期限は１０年で、手数料は５００円、本市では普及のため平成２１年度から２年間無料交付を行ないました。また、有効期限が３年間の電子申請等に必要な公的個人認証サービス機能を付加するには別途５００円必要です。来年の７月８日からは住民基本台帳に記載されている外国人も作成できることとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。答弁をお聞きしますと、説明の中で飯塚市では現在コンビニ交付サービスは扱っておらず、主に市民カードが使われているということであります。また住基カードの発行枚数も市民カードに比べてかなり少ないように感じます。それは、最後に言われましたように無料化、有料化ですね、そういった分も含めてこの発行枚数差が出ているんではないかと思います。もちろん市としても便利な本当に内容の充実した住基カードの推進は行っていると思いますが、では全国でのコンビニ交付サービスの取り組みの現状を教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　平成２４年８月１日現在で、実施団体は全国で５６団体となっています。福岡県におきましては、大牟田市が平成２３年２月から、福岡市が平成２４年８月から実施しています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　全体的に見てですね、サービス開始から約２年半が過ぎようとしていますが、まだまだ広がりは少ないように見えます。その普及が進まない要因の１つに考えられるのが、このサービスを利用できるコンビニが現在はセブンイレブンに限られていることが挙げられます。全国的にはセブンイレブンの店舗がない地域があり、本州では青森県と鳥取県、また四国４県、そして沖縄県と計７県にはセブンイレブンがありません。私もことし６月にですね、沖縄に行かせていただいたときに、自分はずっと飯塚に生まれ住んでいるんですけれども、セブンイレブンというのは本当に親しんで、いつもよく買っている場所なんですけれども、沖縄に行ってずっと回った時にセブンイレブンが１件もなくて、そのときはセブンイレブンがないと知らなかったので、本当に寂しい思いというかですね、しましたけれども、余り関係がないんですけれども、しかしながらうれしいことに２０１３年、来年の春からですね、業界２位のローソンと４位のサークルケイサンクスも参入することになるとのことであります。この２社が加わり、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと利用可能な店舗が全都道府県に広がり、今後参加する自治体数も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるのではないでしょうか。それでは交付サービスのメリットについて教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　メリットとしましては、休日や早朝・夜間においても、最大で午前６時３０分から午後１１時までの間で交付時間が設定できるほか、全国に展開する店舗において市区町村の区域を超えて、身近な場所で証明書の取得ができるメリットがあります。また、コンビニ交付の利用者が増えることによって、市役所窓口での混雑が緩和されるメリットがあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では実際の全国での利用状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　平成２２年２月のサービス開始から２４年４月末までの全国４４団体のコンビニ交付件数は、住民票が７万１４７５件、印鑑証明が７万１６７６件、税証明が１４７件、戸籍が３７４件、戸籍の附票が５９件、合計１４万３７３１件の交付となっております。人口規模が飯塚市と同等の大牟田市では、平成２３年度のコンビニ交付件数は、住民票が２１２４件、印鑑証明が２２７６件となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。今の答弁でありますように、全国一律に発行できる証明書が同じではないということで、また各自治体によって異なっているというか、証明書がすべて同じでこれとこれがすべて発行されるというわけでないということであります。この発行件数が、また多いかどうかというのはこのデータではですね、ちょっとわかりませんけれども、単純に住民票を例をとってみますと全国の今４４団体の合計数をいっていただいたと思うんですけれども、それと大牟田市を比べますと全国４４団体で７万１４７５件、それを単純に割りますと１団体が１６２４件になります。それに比べて大牟田市は２１２４件ですので、その地域性もあると思いますけれども、結構ですね、利用者も多くて便利ではないかと思います。そこでそのこういった便利なシステム導入に関してのコストは現実にどれぐらいかかるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　システム導入のコストは、平成２３年度に取り組んだ２４団体のシステム構築に係る事業費の最高値は１億２６４万円、最低値は１４０４万円となっています。飯塚市が導入する場合の経費は、住民票・印鑑証明・税証明の交付を想定した場合で、概算で約６５００万円となります。このほか、市町村の負担金として１年度あたり３００万円、システム保守料が年間約１００万円、コンビニへの委託料が証明書１通あたり１２０円必要となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。数字だけを見るとかなりですね、金額がかかるかなと思いますが、ただ将来的に考えると金額以上のメリットがあるのではないかと思います。先ほどの答弁でもありましたが、市役所の窓口業務が今以上に緩和されるということで、また何よりも利用する市民の皆さんに大きなメリットがあると思います。冒頭に言いましたけれど、今現在本当に共働きが増えて本当に現状厳しい状態で定時に仕事を帰れるような方が少なくなっていて土日も仕事とかですね、さまざまで人によっては本当に週で交代制の仕事であったとしても、その休みであっても、平日であってもですね、なかなか役所とかそういった場所にいけないとか、さまざまな理由があってできないようにあります。ぜひとも飯塚市としても早い導入を検討していただきたいと自分自身思っております。そのことを踏まえて、今後の対応をどう考えているのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民課長。 ○市民課長（矢佐間悦子） 　コンビニ交付サービスは更に住民の利便性の向上が期待できるため、将来的には必要であると考えています。今後の自動交付機設置の方向性、いいづか市民カードから住民基本台帳カードへの移行について、また社会保障と税の一体改革の基盤となる番号制度で注目されているＩＣカードの動向にも注目しながら協議、検討して参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　もちろん、いま国が検討しています社会保障と税の一体改革の中でマイナンバー制度の動向も大事ではありますが、市民の皆さまにとってプラスであることであれば早く行動を起こすことも大事ではないでしょうか。これは既に始めている自治体の参考になる事例でありますが、長野県の上伊那広域連合では、全体の証明書発行件数のうち、実際にコンビニ交付の分は２８．１％、約３割がもう既にコンビニで利用されているということであります。また今回のコンビニ交付のサービス開始により、飯塚市ではなかなか住基カードが進んでないんですけれども、住基カードがさらに身近な存在となり、従来にもまして住基カードの取得を進めやすくなったという効果も生まれましたと言われております。また福島県相馬市では、この導入にあたって２カ月間半という短期間でシステムの構築に成功されております。そしてまた、導入費用を１千万円削減されております。その要因としましては職員の皆さんが徹底的に調査し、職員みずから準備作業を実行して、また職員みずからができる作業を行ったことだそうであります。このように知恵を出し合い、工夫をすれば我が飯塚市でもできるんではないでしょうか。最後になりますが、重ねて飯塚市としても１日も早い導入をぜひとも検討していただきたいと強く要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　続きまして、ペットの飼育についてお尋ねします。現代社会は少子化や高齢化が進み、ペットを飼育されている家庭がふえております。平成２３年度全国犬猫飼育実態調査結果によれば、犬の飼育世帯は、全国で約９００万世帯ですね。そして飼育頭数は１１００万頭ですね。猫に関しましては、世帯は約５５０万世帯、飼育頭数は約９００万頭になっています。また７割以上の方が犬猫そういったペットを飼ってみたいと思われているのが現状であります。自分も最近ちょっとナフコに行ってですね、犬を見てほしいなと思ったんですけれども、そこでまず初めにお聞きしたいのが、市内のペットの飼育状況について、わかる範囲で現状を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ペット全般につきましては、登録制度や届出制度というものがございませんので、市として飼育頭数を把握することは出来ておりませんが、犬につきましては、狂犬病予防法に基づく登録制度がございまして、登録状況を四半期ごとに県に報告することとなっております。その最新の報告である６月末時点におきましては、市内の犬の登録頭数は、７６４０頭となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。ペットの飼育に関してはいろんな意味で今、大きな社会問題になっております。そこでペットに関するトラブルにおいて、苦情等の現状はどうなっているのか、またその年間件数と内容について教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ペットに関する苦情等でございますが、平成２２、２３年度で申しますと２２年度が１４件、２３年度が２５件でございまして、その内容につきましては、放し飼いにされる猫が自宅に侵入するとか、犬の放し飼い、犬の糞の放置、ペットの鳴き声がうるさい、野良猫へのえさやり、適正な飼育の啓発依頼等さまざまでございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。担当課としてもですね、大変、把握に対して苦労されていると思います。以前、私も自分の車を止めていてそこに散歩されている方からですね、目の前でタイヤにおしっこをかけられた経験があります。その飼い主を注意したらですね、逆に、逆切れされて睨まれ、また捨て台詞を吐かれて逃げられました。自分自身見た目と同じなんですけれど、内気な性格なので反論することができず、今でも悔しい思いをしているんですけれども、そこでですね、苦情に対する行政としての関わりと対応について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ペットの飼育に関しましては、狂犬病予防法のほかに、関連する法令といたしまして、動物の愛護及び管理に関する法律や県の動物の愛護及び管理に関する条例がございます。この中で飼い主の適正な飼育に係る義務等が定められております。またこれらの法令には、動物愛護管理推進計画の策定や動物愛護推進員への委嘱、犬猫の引き取りなど県が取り扱う事務も多く定められていることから、不適正な飼育に対する苦情があった際には、県の保健福祉環境事務所と連携しながら、飼い主への指導など対応を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。では市営住宅等での現状等対応についてお尋ねしたいと思います。全国の中にはごく稀にですね、市営住宅等でのペットの飼育が認められている地域もあるようですが、飯塚市に関してはペットを飼うことができるのかお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　本市におきましては、市営住宅におきましては飯塚市市営住宅条例施行規則第２８条におきまして、市営住宅におけるペットの飼育を禁止しております。住宅入居時にペットを飼育しない誓約書を提出していただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では禁止しているのにペットを飼っていることが分かった場合、そのような入居者にはどのような対応をしているのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅の内外でペットを飼育し、または野良猫等にえさを与えている現状もあります。担当課といたしましては、近隣入居者からの泣き声、糞尿のにおい等の苦情が寄せられ、ペット等の飼育を把握いたしております。対応といたしましては、住宅を訪問いたしまして、ペット飼育を確認後、誓約書違反を飼育者に認識させまして、ペットの里親探し、それができない場合はそのペット限りで、次のペットを飼育しない。また、ペットを飼育するうえでの社会的なルールを守るような指導をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　それではペットの飼育については、今後どのような対応をしていくのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅入居者の高齢単身者等の世帯が増加している状況の中で、ペットに家族同様に接して心のよりどころにされている入居者も中にはおられます。ペット飼育に関しましては、対応が難しい場合が多くございますけれども、今後も粘り強くペットを飼わないような指導していく必要があると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。今言われましたようにこの問題は本当に非常に難しい問題だと自分自身も考えております。答弁で言われたように現在ペットはですね、家族も同然であります。ただ、しかしながら市としての規則がある以上は、大変だと思いますけれども、その辺きめ細かな対応をですね、今後ともお願いしたいと思います。それでは捨て犬や捨て猫の現状と対応についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　先ほど答弁の中で触れました、動物の愛護及び管理に関する法律や県の動物の愛護及び管理に関する条例に飼い主の責務として、動物の健康や安全の確保、終生飼養といったことが定められているにもかかわらず、捨て犬や捨て猫といった形で飼い主としての責任を放棄されてしまう方も多々おられます。捨て犬があった場合には、狂犬病予防法により、県が捕獲の権限を与えられていますので、県が捕獲にまいります。捨て猫につきましては、県に捕獲の権限がありませんので、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、所有者の判明しない動物として、県が引き取るということになっております。こうして県に捕獲されました、引き取られた犬や猫は飼い主が判明したり、運よく譲渡を希望する人に譲渡されたりした一部のものを除きまして、殺処分されることになります。現在県では、殺処分される犬や猫を少しでも減らそうと犬猫の収容情報を動物愛護センターのホームページに公開し、希望者に譲渡したり、子犬の譲渡会を毎月開催したりといった取り組みを行っております。飯塚市内におきましても、獣医師会主催の子犬の譲渡会が春、秋の年２回開催されており、市としまして広報や運営に対する協力を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。今殺処分のことが出ましたが、殺処分の現状を詳しくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　飯塚市におきます殺処分数はデータがございませんので申し訳ございません、わかりませんが福岡県全体としましては、平成２２年度で申しますと犬２２４５頭、猫６５７２頭、合計８８１７頭で全国的な犬猫の殺処分数は合計２０万５千頭でございます。この殺処分につきましては、福岡県は以前より全国ワースト１位もしくは２位という状況が続いておりましたが、県としましてはこのままではいけないということで動物愛護センターにおいて積極的に譲渡を行ったり、平成２１年１０月からは犬猫の引き取りを飼い主から求められた場合には、手数料を取ることとし、この引き取りの際に新しい飼い主を探すなどの努力を再度促したりといった取り組みが行われました結果、平成２０年度に比べ殺処分頭数は約４０％減少いたしております。全国的に見ましても、約２５％減少しておりまして、各機関の努力の効果が表れているものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。殺処分の現状はわかりました。それでは譲渡の現状を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　譲渡につきましては、先ほど答弁しましたように県や動物愛護センターの取り組みもあり、県の集計におきましては、平成２１年度８９１頭、平成２２年度が９２０頭、平成２３年度が１０４４頭と年々増加の傾向にございます。市におきます獣医師会が主催しております、譲渡会につきましては毎回参加者も多く、大変賑わっておりますが、譲渡数については申し訳ございません、把握ができておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） ありがとうございます。少しでもですね、譲渡数がふえるように県も今努力されていますけれど、飯塚市としても何らかの手を考えて努力していただければと思います。では捨て犬、また捨て猫が多いことを今までの答弁で考えますと、それだけ繁殖が多くて、また家で飼っていても特に猫とかが突然いなくなって、いつのまに帰ってきたらお腹が大きくなっているという、そういう状況があるのではないかと思います。そこで、ペットを飼われている方たちの中には不妊治療をされている方たちも多数おられるようであります。しかし、費用が高いという現実もありまして、なかなかですね、踏み切れないという部分があります。そこで市として何らかの助成をする考えがあるのかどうか、お答えできますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　助成につきましては、現在の市の財政状況、行財政改革の状況から考えまして、市単独での助成は困難であるというふうに申し訳ございません、考えております。そのような中、獣医師会におきましては、野良猫に限定した事業ではございますが、野良猫の繁殖を少しでも抑制しようということで、不妊、去勢手術の支援事業を実施されているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ありがとうございます。条件付きでありますけれども、福岡では無料でやっているというところもありますので、今後再度また検討していただいてそういった取り組みができればよろしくお願いいたします。またペットについては、やはり一番飼い主のマナーが問題ではないかと思いますが、そういった飼い主等に対して、どういった対応されていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ペットの不適正な飼育に関し、苦情が入り、飼い主が判明しました場合には、県保健福祉環境事務所とも連携しながら、直接飼い主を訪問し、適切に飼育するよう指導行っているところでございます。また飼い主が判明していない場合には、苦情が発生している地域におきまして、チラシや衛生自治会で作成しております啓発看板を配布するなどの対応を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今後の行政としての取り組みについて教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在環境整備課からは、自治会を通じまして年に１回程度でございますが、犬猫の適正な飼育についてということでチラシを隣組回覧させていただいております。またこのほかに２カ月に１回、環境啓発チラシを隣組回覧していただいておりますが、今後につきましては、この環境啓発チラシの中にも定期的に掲載するなどしながら、より普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　以前、同僚議員からきれいなまちづくり条例について要望があったかと思いますが、いろんな意味からも、やはりこれだけペットに関してのいろいろ苦情とかさまざまある中で、やはり条例が必要ではないかと自分自身考えております。ただ各課には条例や要綱もありますし、どこまでやるか、またそれに係る人員とか、罰則等のあり方とかさまざまな問題、課題も多いかと思いますけれども、ある条例をさらに強化する、また新たにしっかり検討していただいてですね、本当に飯塚市でこういった苦情が少しでも減るような対策を今後ともしていただきたいと強く要望しておきます。 そしてまたペットを飼う、または動物と接する、その命の大切さについては子どものころからの教育が非常に大切ではないかと思います。名古屋市では動物愛護センターの協力のもと、小中高校ごとに毎年１００回近く動物愛護教室を行い、ペットをむやみに放置すると殺処分されることの残酷さも教え、子どもたちにその命の大切さや心構えなどを教えているようであります。小学校１年生への講義でペットの飼育について、どうすればいいという質問を投げかけたところ、ずっとそういった講義に参加している子どもさんでありますけれども、その話を聞くと最後まで飼うこととの答えが返ってくるそうであります。このことからも本市教育委員会においても、子どもたちにそういった教育をすることも必要ではないかと思います。ぜひとも、小学校で動物愛護に関する教育の時間を取れたら、できたら設置していただいて、名古屋市のように命の大切さについて教えていただくこと、このことは教育委員会の方に要望しておきます。 最後になりますが、以前読んだ中にインドのマハトマ・ガンジーの言葉があるんですけれども、その方が「国の偉大さ、また道徳的発展は、その国における動物の扱い方でわかる」と言われております。希望あふれる飯塚市の未来構築のためにも、動物に関することも大事なことではないかなと思います。前の質問でも言いましたコンビニ交付サービスの件も含め、齊藤市長の勇気あるご決断を自分自身期待いたしまして、私の今回の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３６分　休憩 午前１０時４５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ３番 八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　おはようございます。通告に従いまして２件の一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。最初にですが、浸水対策についてでございます。さて本年も九州北部豪雨により大変な被害が出ております。被害を受けられました皆さまに対して、心からのお見舞いを申し上げます。さて集中豪雨による浸水被害についてでございます。近年、地球温暖化などの影響により、全国的にもゲリラ豪雨等の異常気象を引き起こしております。短期間のうちに限られた地域に大雨をもたらし、甚大な浸水被害が発生をしております。このことは、飯塚市においても例外ではないと思っております。近年の集中豪雨により、市民の皆さんは不安な日々を送られておると思います。このことから飯塚市では、平成２２年度に飯塚市浸水対策基本計画を策定し、年次的に事業の進捗に努められております。現在の進捗状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　現在までの進捗状況をご説明いたします。まず、調整池や排水ポンプ場及び水路等の委託業務でございますが、平成２３年度は１２事業、１９業務を完了しております。また、浸水対策工事でございますが、水路の改修や公園調整池などの４事業を実施しております。平成２４年度につきましては、今日現在までに、８事業、１１業務を実施しており、短期計画に計上しております、すべての事業に対し取り組みを行っております。また、浸水対策工事でございますが、用地購入及び国、県などとの協議が発生しない公共施設等を対象とした調整池などを１０事業を実施しており、本年度中に残り６事業を発注予定であり、飯塚市浸水対策基本計画にのっとり、事業の進捗に努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　はい、わかりました。中身について少し聞きたいところもあるんですが、実は私自身の地元であります旧穂波町地域内のことについて少しお伺いをしていきたいと思います。近年の集中豪雨で天道地区、平恒地区についても本年も浸水被害が起きております。それで、実はここは幹線道路、市道なり県道が通っております。本当に大変な影響を起こしております。こういうところに対してどのような対応をしていただいておるのか、ここについてお聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　天道地区の浸水被害としましては、天道堀池用排水路の溢水氾濫が主な原因であり、県営河川碇川へ排出するポンプ場新設を予定しております。今後、県土整備事務所と計画協議を行い、早急な対応を行いたいと考えております。平恒地区の浸水被害につきましては、現在、県土整備事務所が県営河川碇川の改修工事を実施しており、この工事の進捗につきまして市といたしましても協力をして浸水の解消を図って参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　一応、取り組みをしていただいております。ここは常習地帯でございますので、早い対応、復旧に向けてですね、お願いをしたいと思います。それではもう少し細かいことですけれども、同じようなことについて質問させていただきます。平成２１年度の災害で穂波川と内住川の合流地点ですね、楽市地区という行政区なんですけれども、そこの楽市水門が被害に見舞われております。それについて、現在の状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　１級河川穂波川と県営河川内住川の合流地点の楽市第一排水樋管につきましては、平成２２年度にて国土交通省の災害対策事業により改修済みであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） ここについてもですね、少ししっかりお話させていただかないといけないんですけれども、遠賀川河川工事事務所が樋門を扱ったというか、樋門自体は扱っていないんで、周りを扱ったということで、工事は立派にしていただいております。そういうことでですね、改修済みになっておるわけでございます。そのことが影響ではないんですけれども、実はここら辺、楽市地区においては梅雨時期に河川の水位が上昇すると、この水門の影響を受けまして、内水が吐けずに浸水被害が発生をしております。これは特にこの辺は、近年開発が盛んで大型商業施設が周辺にできております。これはそれなりに対応はしていただいておると思いますけれども、しかしながら流域が広くてかなりの水が、ここは河川じゃなくて排水路になっておるわけですけれども、排水路が穂波川に流れ込んでくる流末でございます。そこについて、浸水被害がいつも起きております。このことについて、市としてどのような対応を考えていただいているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建設課長（山本　勝） 　楽市地区の浸水被害につきましても十分に把握しており、現状に合った改修を検討し、対策を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　しっかり現状把握していただいておると思いますので、期待をしております。ここについては、実は集落というか７、８世帯の住宅しかないんですけれども、もともと常習地帯で若い人がおったのが、なかなか現在に至っては高齢化というものがありますので、いろんな問題が出てきておりますので、それを解消する１つの方法はやはり浸水対策で、何らかの形でやっていただくしかないと思っておりますので、すいませんが１つご努力をお願いしたいと思います。 次に、避難所について、お伺いをしていきたいと思います。浸水被害で避難される方がおられます。これらの方の避難される避難所は本市においてはどのくらいあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市内におきまして、市が指定しております避難所は全体で７１カ所となっております。そのうち、集中豪雨等の風水害で災害対策本部が設置された時点、第３配備の時点でございますけれども、この時点におきましては、各地区公民館を主体に飯塚地区で１０カ所、穂波地区で３カ所、筑穂地区で１カ所、庄内地区で２カ所、頴田地区で１カ所の指定避難所を開設し、自主避難者の受け入れを行っております。その他の指定避難所につきましては、大規模な災害が発生するおそれがあるときに開設、運営を行うことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　７１カ所ですね、全体的には。またそれ以外にもいよいよ大規模なときには避難所を設置していただくということになっておりますので、安心をしております。そこで少し細かく聞かせていただきたいと思います。穂波地区における災害対策本部設置前において、避難を希望される方がおります。その方々についての対応はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　指定避難所の開設につきましては、通常、災害対策本部の設置と併せて行いますが、穂波地区におきまして災害対策本部が設置される以前に、浸水被害想定区域や土砂災害想定箇所にお住まいで、特に自主的に避難を希望される方がおられる場合には、穂波支所、穂波公民館、穂波福祉総合センター、忠隈住民センターでの自主避難の受け入れを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ありがとうございます。自主避難の受け入れをやっていただいておりますので、本当にですね、自主避難の方に対して心温かく迎え入れていただきたい。そのように思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。それで浸水被害想定箇所や土砂災害想定箇所にお住まいの方が災害対策本部設置以前に避難されるにあたり、指定された避難所への移動距離が長い方、そういう方々の避難について市はどのように考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　指定避難所の位置づけは、災害により家屋等に被害を受け、または受けるおそれのある方で、避難しなければならない方を一時的に収容し保護するための施設のうち、広範囲に被害が発生した場合に家屋等に被害を受けた被災者が避難をし、その被災者に対する救援活動の拠点となる施設といたしております。そのため救援活動を迅速に行うにあたり、あらかじめ代表的な施設を選定させていただき、対応させていただいております。質問者がお尋ねの避難所への移動距離が長い方などにつきましては、特に風水害の場合などは避難移動時における被災を未然に防ぐため、避難所のご近所の二階建てのお宅に避難していただくか、各自治会の公民館などに一時的に避難していただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それではそういう形でしっかりと地元の人たちが関わっていただいておるなら、大丈夫かと思いますけれども、地域との関わりが薄い方が現在たくさんおられます。そういう方たちが、ご近所や自治会公民館などに避難をしにくい、そのようなことに対してどのように捉えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市地域防災計画では、自助・共助・公助を基本に「自らの命は自らからで守る」、「地域の安全は地域で守る」を推進しております。質問者がお尋ねの地域との関わりが薄いので、地域に避難するところがないとのことにつきましては、まさにこの地域においてその関わりを持っていただくようにお願いするものでございます。市ではこの地域における関わりを持っていただくように、各自治会等における自主防災組織の設立を推進しております。この自主防災組織の中で、日常生活から地域での関わりを持っていただき、いざというときに地域の安全は地域で守るという、そういう取り組みを行っていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　確かに地域の安全は地域で守るということは、本当に皆さま、地元の方、住民の方は今そういういう考え方を持っていただいておると、そのように変わってきたと思っております。それで今ご答弁いただきました中に、この自主防災組織という言葉が出てきておりますが、自主防災組織についてどのようなものか、お答え願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　自主防災組織とは、住民一人ひとりが「自らの命は自ら守る」そして、「自らの地域は自ら守る」という考え方にたって、主に自治会などが母体となり、自治会の中に防災部会などを結成して自主的に防災活動を行う組織のことでございます。自主防災組織の役割としては、日頃から地域住民が協力して火災の防止活動や消火訓練、防災資機材の整備・点検、避難訓練等を行なっていただき、災害が発生した場合においては、情報の収集・伝達、地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害時要援護者などの安否確認や避難支援、また、救助が必要な方がおられた場合には、その救出救護活動などを実施していただくものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 要するに住民の意識をしっかり持っていただいて、そういう救援活動には地元があたるというふうなことをしっかり地元が学んでいくという、またその対応を地元がしていくというふうな話であると思いますけれども、それでは市による自主防災組織への支援などについてどのようなものがあるか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　昨年度は国や県の助成制度を活用しながら、防災資機材の整備支援や、それを用いての避難訓練などを実施しています。また、設立を推進するため各自治会などに対して自主防災組織の役割や組織設立方法などの出前講座を行うとともに、設立後も地域の防災図上訓練などに職員を派遣して活動支援を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そういうことを市が行っていただいておるということでありますが、実際問題、自主防災組織とはどのくらいあるのか、分かればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　平成２３年度末の自主防災組織数でございますが、１０地区、１２団体となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当にこれからは、やはり大変な雨が降ってまいります。そういう状況が近年見受けられます。そういうことで、１１９番に電話をしてもなかなか救援に来ないというふうな状況が、テレビ等でだんだんわかってくる状況でありますし、昨年の東日本大震災においては住民の絆というか結束力が大変な力であって、そして住民が守られてきたと、お互いが守っていくと、そのような状況が見受けられるわけであります。そういう意味でしっかりと自主防災組織というものが、行政でこういう形で防災教育というか、そういうものをやっていただいておるということは、確かにいいことではないかと思いますので、きちんとこれを進めていただきたい。これを要望させていただきまして、この項について質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　次に高齢者対策でございます。実は、本当は要支援者対策というのが正確なところかもしれませんけれども、高齢者がですね、この前９月の敬老の日に全国で３千万人を超えたという報道がなされておりますけれども、要支援者というかですね、それを支えていく方々も高齢者になってきておる。そのような状況になってきておるというのが伺えますので、そういう点について少しお伺いをしていきたいと思います。浸水被害想定箇所や土砂災害想定箇所はどれくらいあるのか。また、避難支援が必要な高齢者などの要援護者はどれくらい居住しておられるのか、これがおわかりになるならご答弁いただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市内における浸水被害想定箇所については、１６地区で５８自治会が対象となっております。また、土砂災害想定箇所につきましては、１２地区２７自治会が対象となっております。その被害想定箇所には避難支援が必要な高齢者などの要援護者の方につきましては、１００名程度居住しておられるというふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　避難の支援が必要な方はですね、やっぱり１００名ほどいらっしゃるということになっております。その対応は１００名という形でわかっていただいておるので、対応はできておるというふうに思いますので、それでは高齢者や障がいを持たれた方の避難対策についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　高齢者だけでなく、お一人で避難が出来ない方、例えば、耳の不自由な方や、危険が察知出来ない方、体が不自由な方など、いわゆる災害時要援護者と言われる方々につきましては、災害から身を守るために、平成２０年度に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、現在、個別支援プランの作成・更新を行っています。また、災害時要援護者の方の避難につきましては、ご家族はもとより、地域の方の力が必要不可欠であります。先ほどもご答弁いたしました自主防災組織の設立は、この災害時要援護者の方の避難支援にもつながりますので、地域におかれましては、より一層の自主防災組織の設立推進をお願いしたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、地域の方々の力が必要不可欠であるというふうにご答弁いただいておりますけれども、それは現実にやっていただいているんですよ。先ほど申しましたように、地域のそういう支援をする方々も高齢化に向かっていっております。先ほど私がずっといろいろ浸水対策のことでお願いをしておるところでございますが、その地域においてですね、高齢者世帯がほとんどでおられて、または介護が必要な方がおられて、それを支えていただいております若い方が年々、歳をとっていっておられて、そういう方が何らかの身体の不自由により支えることが困難なような状況になってきておると。老老介護という話ではちょっといかんのですけれども、高齢者が高齢者を支えていくというふうな状況が現実、目の当たりなってきていると思っております。そういうことでそういうふうな対策もしっかりとっていただかなくちゃいけないと思っております。今ご答弁いただきました、一層自主防災組織の設立を推進していくというご答弁でありますので、しっかりですね、この点も踏まえて一層の努力をお願いしてこの項の質問については終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　続きましては徳前排水機場についてでございます。３月に同僚議員が少しですね、代表質問の中で質問させていただいておりますけれども、平成２４年というですね、ときになっておりますので、少し私のほうからも徳前排水機場の撤去計画について、お伺いをしていきたいと思います。これの計画について少し述べていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　徳前排水機場は昭和４８年に完成後、明星寺川流域の内水排除を行う重要な施設として４０年間その役割を担ってきました。近年、集中する豪雨と施設の老朽化に対する対策が望まれるなか、平成１４年から、国、県の床上浸水対策事業が実施され、平成１８年１０月、徳前排水機場の代替施設として明星寺川排水機場、排水能力毎秒２６トンでございますが、これが完成いたしております。また、平成１５年７月１９日の未曾有の浸水被害を受けたことにより、追加対策として姿川調節池、貯水容量９万トンでございますが、これと明星寺川調整池、こちらは貯水容量８万トンでございます。これらの築造が実施されることとなりました。このような浸水対策事業の整備に伴い、徳前排水機場の撤去を行うことを国と県と合意をいたしております。平成２１年７月に住民説明会を開催後、県事業による徳前排水機場の撤去に着手しておりましたが、同年7月２４日に発生しました中国・九州北部豪雨により浸水被害を受けたことから、地元関係者から徳前排水機場存続要望が提起されております。このため、姿川調節池と明星寺川調整池が完成するまで徳前排水機場の撤去を延期するよう、福岡県に申し入れをしたところでございます。平成２３年３月にこの姿川調節池が完成し、また、来年２５年３月に明星寺川調整池が完成することとなりましたことから、明星寺川流域におきましては明星寺川排水機場、姿川調節池、明星寺川調整池の３カ所の施設が整備され、床上浸水対策に伴う事業が完了することから、現在、延期をしております徳前排水機場の撤去作業について今後協議を進め、県に要望していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ご答弁いただきました、いま課長が姿川調節池と明星川の調整池という使い分けをしていただいております。これについて少しご説明いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　いま調節池、調整池、貯水量がそれぞれ９万トンと８万トンと申し上げましたけれども、これらの名称の違いはこれらの施設につきまして姿川は河川事業で行いまして、こちらを調節池というふうな形で事業が進められております。それから下水道事業で行われました明星寺川の調整施設につきましては、明星寺川調整池という名称で事業が行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　基本的には変わらないということですね。はい、ありがとうございます。それで実はご答弁いただきましたとおり、地元説明会を平成２１年７月にしていただいております。実はその１週間後ぐらいの２４日に大雨が降っておるわけです。それで地元の住民の方に聞いた話が、本当に大丈夫なのかというのが本心であります。即私どものほうにもですね、これについては簡単に納得できないということもお聞きしております。そういうことで近年といいますか、よそでは大変な豪雨が降っておりますけれども、昨年、ことしについては飯塚は被害は起きておりますけれども、明星川流域についてはそんなに雨は降っていないと思っております。そういうことで、私どもとしてはやはりもう少し様子を見ていただきたい。このまま少しでも延ばしていただける部分があるならば、このまま延ばして住民の安心のためにもですね、撤去については延ばしていただきたいと思っておりますが、どのように思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この徳前排水機場につきましては、国、県と合意のうえ浸水対策に対する施設ができましたら撤去するということで、先ほども答弁いたしましたように、平成２１年７月に地元説明会を行いまして撤去、実際に着手に至っております。このときに先ほども申し上げましたように浸水被害がまた新たにでたということでございまして、一時的な延期を県のほうにお願いをして延期をしておるとこでございますけれども、基本的には代替施設の完成ということで今後撤去に向けて地元の皆さまにも説明する中で、そういった方向で検討、協議して進めたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁を課長からいただきましたけれども、なかなか難しいんじゃないかと。そのためには住民説明会をしっかりやっていくというふうなお話、ご答弁であったと思いますので、しっかりと地元の説明会をやっていただきたい、そのように要望させていただきまして、この項については終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　２件目でございます。きれいなまちづくりについてということで、再度私たちの生活環境整備状況についてですね、質問をさせていただきたいと思います。先日、芦屋町の海岸でクリーンキャンペーンがございまして職員の方も参加されたというふうに聞いております。来月はＩ ＬＯＶＥ 遠賀川が開催され、水環境を考えた取り組みが開催されるようになっておるようであります。最近は遠賀川の水鳥も多くの生息するようになり、見た目では遠賀川はきれいになったように見受けられますが、水質検査の結果ではいまだ一級河川の中では、ワーストの上位にあるようであります。その大きな原因が生活排水であります。そこで本市において実施されております、生活環境改善の整備状況についてお伺いをしたいと思います。それでは最初に下水道事業について、現在の整備状況についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　本市の公共下水道事業は、生活環境の改善、浸水防除、公共用水域の水質保全を目的として、昭和４３年７月に事業認可を受け、昭和４９年から供用開始しております。現在の計画処理区域面積は１８４８ヘクタールで、計画処理人口を５万９８００人、計画処理下水量を一日最大３万５３００立方メートルとしております。平成２３年度末現在の利用戸数、いわゆる水洗化戸数は２万１３３１戸で、処理人口当たりの水洗化率は、８３．６％です。なお、市町合併後の普及率は４４．２％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは同じく合併浄化槽の設置状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　浄化槽設置整備事業補助金におきます、平成２３年度までの補助金の交付件数でございますが、５６９６基で処理人口で申しますと２万１７１６人となっており、これに共同住宅など補助金の対象外で設置された浄化槽の処理人口を加えますと３万７４２５人となりまして、飯塚市の人口に占める普及率は約２８．７％というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　生活環境整備は、全国的に取り組みをされております。各自治体においての進捗状況についてはばらつきがあるとは思いますが、下水道、合併浄化槽、コミュニティプラント等で処理をされる、いわゆる汚水処理人口の普及率はどのようになっておりますか。また、他市との比較もお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　生活雑排水の処理といたしましては、公共下水道、合併浄化槽、コミュニティプラント、農業集落排水などがあります。これらを合わせた汚水処理人口普及率は、県の統計によりますと２２年度末で本市は７２．３％であります。他市の状況でありますが、福岡市９９．８％、北九州市９９．９％、久留米市８８．６％、大牟田市６３．２％、近隣では、中間市８１．９％、田川市５６％、直方市５０％、嘉麻市３３．８％であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは飯塚市の汚水処理普及率は、いま答弁いただきました７２．３％ということであります。基本的にはまだまだ低い状況だと考えます。本市をはじめ各地で飲料水として使用しております河川水でありますので、河川の汚濁防止にはお互い努めていなければならないと思いますが、下水道事業、合併浄化槽設置事業の今後の取り組み、見通し、特に市民の負担を伴いますので、支援の方法についてお答えをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　下水道の取り組みといたしましては、昭和２４年３月に７回目の事業変更認可を受け、目尾、庄司、二瀬、鯰田、上三緒、芳雄、菰田地区を１８４ヘクタール拡大し、整備事業に促進しております。年間戸数としますと３００戸から４００戸、整備面積は３０ヘクタールから４０ヘクタール、整備率としては２％の増加となっております。今後社会資本整備総合交付金を利用し、下水道事業の推進に努めてまいります。支援方法につきましては、水洗化するには高額な工事費が必要でありますことから、今年度から新たに融資制度を設けております。この融資制度は、公共下水道の接続に係る改造費について、上限７０万円まで金融機関を通じて融資を行い、返済は最高７０回、月に１万円ずつ返済とし、利息は上下水道局で負担することとしております。今後職員による戸別訪問など啓発活動に努めて推進していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境整備課といたしましては、普及啓発のため市のホームページに浄化槽に関する記事を掲載するとともに、環境整備課から２カ月に１回自治会にお願いしております、隣組回覧の啓発チラシの中に、また年に１回は浄化槽の記事を掲載するようにいたしております。また昨年度はエコスタいいづか、環境教育推進大会というものでございますが、これに県浄化槽協会に参加していただきまして、浄化槽に関するクイズや浄化槽の模型等により、啓発活動を実施していただいたところでございます。次に支援についてでございますが、本市の浄化槽設置整備事業補助金交付要綱について申し上げますと、河川等の公共水域の水質浄化を目的として、個人が自ら居住する住宅に浄化槽を設置する場合に設置費用の一部を助成することといたしております。対象となる浄化槽は、国土交通大臣認定品で全国浄化槽団体連合会に登録されました製品で、対象となる地域は公共下水道事業計画区域並びにコミュニティプラント及び農業集落排水施設の処理区域以外の地域といたしております。補助金額につきましては、国の補助要綱を参考に延べ床面積１３０平方メートル以下の住宅に設置される５人槽の浄化槽につきましては、３３万２千円、延べ床面積１３０平方メートルを超える住宅に設置される７人槽の浄化槽につきましては、４１万１千円、２世帯住宅に設置される１０人槽の浄化槽については、５１万９千円を交付することといたしております。なお、この補助事業の実績に対し、国から３分の１の交付金が、県から３分の１の補助金が市に交付されるというふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　先ほど申しましたけれど訂正をいたします。下水道の取り組みといたしましては、昭和２４年と言いましたけれど、平成２４年３月で７回目の事業認可を受けたということです。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今、合併浄化槽設置の補助金制度の中身をお聞きしております。合併浄化槽を設置するとすれば、当然多額な費用がかかるわけでございますので、補助制度の目的にもありましたように、公共用水域の水質浄化のため浄化槽の設置もそれぞれが検討されているわけでありますから、私としてはもう少しこの補助金を増額をし、より普及啓発に努めたほうがいいのではないかと思いますが、下水道課もいま新たに設置に対しての利子の補給をやっていただくと、このように計画をしていただいております。しっかりここら辺についてですね、頑張っていただきたいと思いますので、再度ここら辺もう少し頑張ってですね、見直しをしていただくということがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　浄化槽の普及にあたりましては、質問議員の言われますように補助金の増額というのも１つの手ではあるかと思いますが、先ほど担当課長が申しますように、補助金の額につきましては国の補助要綱に定められた基準額を踏まえて設定しておりまして、これを増額することになりますと、その増額分は市の単費による負担となります。現在の市の財政状況、行財政改革の状況から考えますと、補助金の増額は非常に困難であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そこら辺については重々承知をしておるところでございますが、やはりですね、きれいなまち飯塚をつくるというですね、大きな命題に立って、大きな決断をお願いしたいと思うところでございます。それで住民の命の源であります飲料水につながる公共下水道事業、合併浄化槽設置事業でありますので、今後しっかりと推進をしていただき、水質の改善、生活環境にさらに取り組んでいただきたいと思いますし、併せて住民の負担が軽減できますように先ほども説明がありましたが、支援制度については推進をお願いいたします。この質問の最後でございますが、社会整備事業交付金を活用し、下水道事業の拡充等を実施されておりますが、旧町への下水道事業の処理区域の拡大等についてはどのように考えておられますか。大変難しいことは私ども認識をしておりますが、再度、考え方だけでもお示しいただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　本市の下水道事業につきましては、質問者が言われております社会資本整備総合交付金を活用して面整備など事業拡大に取り組んでいるところであります。ご質問の旧町への処理区域の拡大につきましては、平成１９年度に作成いたしました飯塚市汚水処理基本構想におきまして、拡大をしていくこととしておりますが、しかしながら、終末処理場の増設等の問題等があり、まだまだ難しいと考えております。ご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 本当にですね、これについてはやはり難しい問題が先にあるというふうに私も思っております。しかしながら、飯塚市１市４町で合併をしております。そういうことで、やはりこういうところもですね、合併を求めていく声があるんではないかと思っておりますので、何とか市の努力をお願いしたいし、先ほど普及率の中で大都市はほとんど１００％近い普及が終わっておるわけでありますから、そういうところの予算をですね、少しでも引っ張ってきていただいて、しっかりと飯塚市の環境整備にご努力をいただきますようお願いして、この項についての質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　次に道路環境についてでございます。道路環境、管理状況とですね、花いっぱい運動についてお聞きしていきたいと思っております。６月に関連の質問をさせていただいたんですけれども、少し忘れておりましたので市道における草刈等はどのように行われておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　市道におけます草刈り等につきましては、年間２回道路の草刈り等を実施しております。実施方法につきましては、請負業者に委託するもの、また直営職員による草刈り、公社委託によるもの、また道路の清掃、これに含めて植樹帯の中を行うもの等ございます。実施時期といたしましては、梅雨明けの７月から８月、それから９月下旬から１０月にかけましての年に２回程度となっております。本年度につきましては、前期におきましては約１３５キロ、面積にして２２万６千平方メートル、これから後期の分の発注時期になりますけれども、こちらにつきましては１４０キロ、２３万平方メートルを予定しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　基本的には年２回ですね、しっかりやっていただいている。膨大な面積で費用がかかっておると思いますが、私が６月に言いましたけれども、やはり観光なりいろんな形で飯塚市にお見えになる、大半は車でお見えになると思います。そこで飯塚に入ってきて草が伸びているなと、そのように思われないように、できたら幹線道路についてはもう１回増やしていただいてですね、きれいなまちづくりをやっていただきたいというふうに要望をこれはさせていただきたいと思いますし、もう１つ、実は河川で草刈をずっと河川事務所のほうがやっていただいているんですけれども、少し刈り残しをしているんですよね。当然のことというか、市道が横にのっかっていれば管理区域というのがあってですね、さっちがわずかもう１メーターぐらいのところを残して刈っていっておるわけですよ。これについてですね、もうわずかなことをなんで残すのかというか、これは決まりがあるという形になっておるかもしれませんけれども、これについてもどうせなら刈っていただきたい。道路に面したところが草は残っておりますので、これについて要望にとどめますけれども、しっかり国、河川事務所、管理団体に一緒に刈っていただきたいと、そのようなことをしっかり要望していただけたらと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。この項については終わります。 続きまして、花いっぱい運動についてお伺いをしてまいりたいと思います。道路施設を利用した枝国とか平恒とかですね、そういう地区において、沿線の花壇について長年にわたって花いっぱい運動が実施をされておると思います。その概要を教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　花いっぱい推進協議会は、社会を明るくする運動の一助として、花いっぱい運動の自主的な諸活動を推進し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としております。ご質問の枝国・平恒地区の沿道花壇につきましては、旧穂波町で実践されていた花いっぱい穂波運営委員会の活動を、新市の花いっぱい推進協議会事業に引き継ぎ、公共の空地を花壇とすることで、街の景観向上、雑草繁茂の防止を図っております。また、類似の事業箇所といたしまして庄内地区におきましても、庄内小学校の生徒さんや企業団体、地元自治会等において、市道沿線の花壇が管理されており、植え付ける花苗は、本会の事務局である飯塚市が準備いたしまして、各団体は管理している花壇への植栽と水やり、草取りなど日常の維持管理をされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当に管理団体がボランティアで草刈など維持管理をやっていただいております。それでは穂波地区の沿道花壇の管理、運営について伺っていきたいと思います。現在管理されている参加団体数等と管理するうえでの問題点等があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　まず、現在の参加団体数についてお答えいたします。枝国地区におきましては１６団体、平恒地区は１２団体の合計２８団体でございます。内訳といたしまして、地場の事業所をはじめ、その他には、地元老人会や各種団体、平恒小学校の生徒さんにも参加いただいております。次に管理上の問題点につきましては、管理する団体の多くが事業所でありまして、現地が事業所から離れていることもございます。そのようなことから草取りや特に水やりの不便さなどが挙げられます。また協議会といたしましては、水やり等管理上の苦労に加え、活動する担い手不足や高齢化による活動量の減少も課題であると認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　穂波だけちょっと聞いたことになっていますけれど、飯塚市全体でどのような団体がおられるか、少しわかれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　飯塚市全体の花いっぱい協議会に参加していただいている団体といたしましては、いま約１５０団体の方が活動を地元でされているという状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま飯塚市全体ですね、１５０団体以上の方が一所懸命地域の景観をしっかりと守っていただいて、本当に飯塚に来られた方やまた住民の方々に対してきれいな花で迎えていただいておると。そのようにご努力をいただいておると思っております。それで管理団体等の高齢化など花いっぱい運動にかかわる担い手の問題は、今後大きな課題であると思っております。対策としてどのように考えられていますか、お伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市計画課長。 ○都市計画課長（菅　成微） 　ボランティアである会員の方々は、花苗を植える行為だけでなく、暑い日も寒い日も水やり、雑草抜きなど地味で目立たない作業をやっていただいておりますが、各団体を構成する人数等によっては活動量におおきな違いが生じるなど、ボランティア活動にもそれぞれ限界があるように思っております。特に会員の高齢化の問題に関しては、様々な事業活動の場において、近年よく耳にするようになっております。現在の会員の方につきましては、引き続きモチベーションを持続していただける働きかけをするとともに、次世代のボランティアの募集や育成等についても、花いっぱい推進協議会を中心に企画検討し、今後の高齢社会の中での生きがいづくりやふれあいの場としても一助となるよう、市の広報等を通じるなどして、花をもとにしたまちづくりに協力して頂けるよう、可能な限り情報発信、呼びかけを行うことで、市民と行政の協働による花いっぱいの輪を広げていきたいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ご答弁いただきましたように、高齢化というのは私の地元でですね、なかなか人数が集まらないと、そのような状況を聞いておりますので、一所懸命頑張っておられる方もおりますけれども、やはり先行き厳しいところもあるんではないかとそのように思っております。それで今ご答弁いただきましたようにしっかりと広報等、またいろんな形でですね、情報発信をしていただいて花いっぱいの輪を広げていただきたい。その努力を市担当部局でお願いをしたいと思います。そこで１つ提案でございますが、いろんな形でこういう１５０団体以上の方が、努力していただいておりますので、何らかの形で市報に団体名を載せていくとか、いろんな形で顕彰をしていただけたらいいかなと思っておりますので、どうかこの点についても要望とさせていただきますが、何とか市の取り組みをお願いしたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（兼本鉄夫） 以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分　休憩 午前１１時４５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 「議案第７１号」から「議案第７７号」までの７件を一括議題といたします。 本案７件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第７１号」は総務委員会に、「議案第７２号」は厚生委員会に、「議案第７３号」は市民文教委員会に、「議案第７４号」及び「議案第７５号」、以上２件はいずれも経済建設委員会に、「議案第７６号」及び「議案第７７号」、以上２件はいずれも市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第７８号」を議題といたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分　休憩 午前１１時４６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員の質疑を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　「議案第７８号　飯塚市空き家等の適正化に関する条例」に関してお聞きいたします。第７条、助言または指導から第１０条、公表、ここに至るまでについては老朽危険家屋のみが対象となるものであり、第３条に定める所有者等の責務、この１号から９号までに関しては対象とならないものと考えますが、そのような理解でよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　第３条に規定いたしております所有者等の責務につきましては、空き家問題に付随する問題として当課に寄せられる相談内容から特に多いものを抜粋して載せております。これらの項目に関する情報提供につきましては第５条で規定しており、随時市民からの情報を受け付けることといたしております。現地確認を行い適正管理されていない場合、本条例による対応としてではなく、環境整備課、土木管理課、その他関係課に情報提供を行い、それぞれの関係法令におきまして所有者等に改善の依頼等を行うことといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に第１１条、協力要請についてであります。この協力要請の中には、本市の区域を管轄する警察署等という記載がございます。この警察署等というのは官公省に限られるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　ご指摘のとおり官公省等でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして第１２条、助成並びに第１３条、緊急安全措置についてお聞きいたします。第１２条、助成については、その助成制度はどういったものになるのか。またあわせてこの助成制度は対象となる方々、助成を受けることができるのは何か制限があるのかどうか、そして緊急安全措置に関しましては、公有財産である土地または建物にかかっている場合、それのみとなっている訳ですが、それはなぜか。そしてまたこのことに関して費用負担はどうなるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　助成につきましては、別途補助金交付要綱を定めることとしておりますが、解体に向けた改善を行う所有者のうち、申請があった方に対して、解体または撤去に要した経費の２分の１以内で、５０万円を上限として助成することとしております。緊急安全措置につきましては、第１３条第１項にありますとおり緊急安全措置とは所有者が空き家等の管理を放置し、その空き家等が老朽化により倒壊、その他の危険な状態が切迫しており、かつその老朽家屋が公有財産である土地又は建物に係っている場合におきまして、折衝を重ねた上で当該状態を回避するためとることができる最低限の措置と考えております。緊急安全措置の財源につきましては、緊急安全装置は非常事態に行うものとしておりますので、基本的には予算を計上しておりません。公有財産である土地又は建物に係っている場合に行うこととしておりますので、そのときどきの公有財産の所管課及び関係課と適宜調整をしながら対応していきたいと考えております。民地に関しましては該当しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　以上、答弁を受けましたが、この空き家等の適正管理に関する条例については種々疑問点がございます。先ほど第３条の１号から９号までに関しては、助言、指導、勧告等は対象とならないというお話がございましたが、空き家等を適正管理するわけですよね。であるならば、当然のことながらここは助言、指導、勧告等の対象とすべきであると考えます。そしてまた緊急安全措置について、市の予算でするというお話でございますが、基本はきちんと管理をするのはそれぞれ所有者の責務であります。であるならば、ご本人さんにきちんと負担をさせることが必要であると考えています。代執行がないこともあわせてその点について十分な審議をお願いしたい。また、助成制度についてですが、今のお答えの中では申請があった方々に対して２分の１というお話がございました。当然のことながらご本人さんがやるのが当然のことですので、助成をするのに関して何らかの歯止めをかける必要があると考えています。武雄市ではこれは課税世帯、非課税世帯で線引きをしたりしています。そういった部分についても審議をしていただきたい。そういうことをあわせて審査要望といたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 「議案第７９号」から「議案第８１号」までの３件を一括議題といたします。 本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第７９号」及び「議案第８０号」、以上２件はいずれも市民文教委員会に、「議案第８１号」は厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 「議案第８２号」を議題といたします。 ６番　江口　徹議員の質疑を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　「議案第８２号　指定管理者の指定（飯塚市立図書館）」についてお聞きいたします。今回この指定管理者の指定については対象が３館のみとなっておりますが、飯塚市の市立の図書館は５館ございます。頴田図書館並びに穂波図書館について、この指定管理者の指定から外した理由をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　今回の指定管理者の公募にあたりまして、いま質問議員言われます穂波図書館、頴田図書館も含めまして５館での指定管理者の導入も検討いたしました。しかしながら、穂波図書館につきましては、施設管理の所管の違いや老朽化に伴う施設の改修などハード面の課題も残っております。また頴田図書館につきましては、来年４月に開校します頴田小中一貫校への複合施設として新たに開設することから、これまでの利用状況等と大きく異なることが予想されます。このようなこのことから頴田図書館についても当分の間、様子を見たいという判断のもとで、直営としたものでございます。しかしながら、今後とも指定管理者との協議を図りながら一体的な運営を図っていきたいというように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 「議案第８３号」から「議案第８５号」までの３件を一括議題といたします。 本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第８３号」及び「議案第８４号」、以上２件はいずれも経済建設委員会に、「議案第８５号」は総務委員会にそれぞれ付託いたします。 「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件を一括議題といたします。 本案１３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案１３件は特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本案１３件は特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 おはかりいたします。特別委員会の名称は「平成２３年度決算特別委員会」とし、委員定数は１１名といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は「平成２３年度決算特別委員会」とし、委員定数は１１名とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、３番　八児雄二議員、４番　宮嶋つや子議員、７番　永末雄大議員、９番　松本友子議員、１０番　道祖　満議員、１１番　小幡俊之議員、１２番　梶原健一議員、１６番　上野伸五議員、１７番　吉田健一議員、１８番　秀村長利議員、２３番　松延隆俊議員、以上１１名を指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の方々を平成２３年度決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５３分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。委員長　１８番　秀村長利議員、副委員長　７番　永末雄大議員であります。 お諮りいたします。平成２３年度決算特別委員会に付託いたしました「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までといたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、平成２３年度決算特別委員会に付託いたしました「認定第１号」から「認定第１３号」までの１３件については閉会中の継続審査とし、付託期間は次期定例会までとすることに決定いたしました。 「認定第１４号｣から「認定第１７号｣までの４件を一括議題といたします。 本案４件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「認定第１４号｣から「認定第１６号｣までの３件はいずれも経済建設委員会に、「認定第１７号｣は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第８６号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」及び「議案第８７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案のうち、まず予算関連議案から別冊の補正予算書により提案理由のご説明をいたします。１ページをお願いいたします。「議案第８６号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第５号）」につきましては、第１条で既定の予算総額に４０８９万３千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６０３億３７２８万６千円とするもので、今回の補正につきましては、新庁舎建設基本計画に基づき新庁舎建設に係る経費を補正するものでございます。第２条継続費は３ページの第２表に記載しておりますように、オフィス環境整備支援業務委託料につきまして、平成２９年度までの予算執行に係る後年度分の調整を図るため定めるものでございます。第３条繰越明許費の補正は同じく３ページの第３表に記載しておりますように、新庁舎建設地質調査委託料につきまして、年度内に完了が見込めないため追加するものでございます。第４条債務負担行為の補正は４ページの第４表に記載しておりますように、新庁舎建設工事設計委託料につきまして債務が後年度にまたがるため、追加するものでございます。第５条地方債の補正は同じく４ページの第５表に記載しておりますように、本庁舎建設事業に係る経費の財源として活用するため追加するものでございます。なお、内容の説明につきましては、省略させていただきます。 続きまして、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。追加議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第８７号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市庁舎問題検討委員会を廃止し、新たに飯塚市役所新庁舎の建設設計者を調査審議させるため、飯塚市新庁舎建設設計者選定委員会を設置し、その委員報酬を日額１万５千円とするものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。「議案第８６号」及び「議案第８７号」、以上２件は、いずれも庁舎建設特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、「議案第８６号」及び「議案第８７号」、以上２件は、いずれも庁舎建設特別委員会に付託することに決定いたしました。 提出されております請願が３件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、「請願第７号」及び「請願第８号」、以上２件はいずれも厚生委員会に、「請願第９号」は経済建設委員会に、それぞれ付託いたします。 お諮りいたします。明９月２２日から９月２７日までの６日間は休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明９月２２日から９月２７日までの６日間は休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程を全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後１時０５分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２６名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　２名　） ２番　　藤　本　孝　一 ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　 白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　安　永　明　人 市民課長　　矢佐間　悦　子 環境整備課長　　大　草　雅　弘 土木管理課長　　安　藤　資　延 土木建設課長　　山　本　　　勝 建築住宅課長　　須　藤　重　広 都市計画課長　　菅　 成 微 下水道課長　　諌　山　裕　美