平成２４年第３回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２４年９月２０日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　９月２０日（木曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　皆さまおはようございます。江口　徹でございます。本日は現在進められているこの市役所の建て替えについて、この１問に絞りまして時間が来るまでたっぷりと議論したいと思っております。まず質問に先立ち、最初に私の考えを述べておきます。戦艦大和のような市役所はいらない、私はそう思っています。つまりこの計画のような庁舎をつくるべきではないと考えています。私がこの新庁舎の計画を戦艦大和のような市役所と例えるのはなぜか、規模も大きく、値段も高く、そして何より時代遅れではないかと考えているからです。その考えが正しいのか、それとも私が間違っているのか、これから議論で明らかにしていきたいと思っています。それではまず現在までの経緯について数点お聞きしていきます。まず今回の庁舎建設計画について概略の説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　基本計画（案）の策定までの概略についてでございます。本年５月に建て替えの方向性、新庁舎の基本方針及び機能、新庁舎の位置とゾーニング、穂波庁舎の活用につきまして本庁舎整備方針を策定し、それを踏まえまして８月に新庁舎建設基本計画（案）を策定いたしております。 その概略についてでございますが、庁舎整備の方向性につきましては建て替えとしまして、新庁舎建設の基本目標を人にも環境にも優しく、これからの地域主権時代の到来にも柔軟に対応できるシンプルかつ堅固で、効率性、経済性の高い行政サービスの拠点を目指すこととしまして、容易性、利便性の高い庁舎、効率性、経済性の高い庁舎、安全・安心の確保のできる庁舎、この３本を基本方針に掲げております。 次に、その位置とゾーニングにつきましては現在地敷としまして、具体的には現本館北側の第１別館及び公用車駐車場敷きとしまして、現本館敷きは、本館解体後は、新庁舎前面に来庁者駐車場を整備することといたしております。またその規模につきましては穂波庁舎に一部の本庁機能を配置した上で、延べ床面積を概ね１７，８００平米とし、事業費約８０億円、事業完了年度を平成２９年度といたしております。新庁舎におけます具体的な設備機能等につきましては基本目標を踏まえまして、庁舎全体としてライフサイクルコストの削減と維持管理の容易性を考えまして、長寿命でシンプルかつ耐久性に富み、動線に配慮した機動的なオープンフロアを基本とすることといたしております。またユニバーサルデザインの徹底、再生可能エネルギーの活用、雨水利用、自然換気等を取り入れまして、目標に掲げております人にも環境にも優しい庁舎ということを目標といたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　簡単にまとめさせていただきますと、現地で建て替える、平成２９年度完成、１７，８００平米、そして８０億円、そういうことになるかと思います。まず、この面積、規模について現状と比較しての説明を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　規模、面積でございますけれども、現在予定では計画上１７，８００平米といたしております。規模が１３，１６６平米、約１３，２００平米ですので、約４，６００平米程、率にしまして約３５％程規模が大きくなるというようなことになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　４，６００平方メートルの増加、３割強の増というお話でございます。非常に大きくなりますね。それではそこに働く皆様方、職員の人数、こちらについてはどのように考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　職員数につきましては、現段階での将来推計につきましては、行財政改革実施計画第１次改訂版で言います平成２６年４月の職員数８７９人が直近の具体的な目標数値でございますので、この数値を基本といたしまして面積算定におけます本庁舎配置人員につきましては６０１人という想定で面積を積算いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　職員など市役所で働く方々の人数は減るんですよね。でも面積は３割以上増えると。これが私が戦艦大和と言った理由の１つです。規模が大きい、でかいということなんですね。少子高齢化で人口が減るばかりではなく、さまざまな分野でダウンサイジングと言われています。車であるとかコンピューターであるとか、いろいろなものが小さくまとまってきている時代です。その時代に逆行したものではないかと思っています。この点については、また後で言及いたします。 次に、８０億円という事業費ですが、合併特例債を使う予定と聞いております。利子を含めると費用の総額は幾らになるのか。また飯塚市が負担する金額並びに合併特例債の毎年の返済額はどの程度になるのか、ご案内ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　建設当時の事業費につきましては、先ほど説明しました８０億円となります。財源としましては合併特例債を主な財源としておりますことから、起債対象経費に特例債を充当するということとなりました場合の利子につきましては、これは想定でございますが、年利２％、３０年償還と想定した場合の利子総額が約２６億７３００万円となります。そうしますと将来負担を含めました全体事業費が、合算しまして約１０６億２７００万円となります。財源につきましては交付税措置がございます。交付税措置額を算出しますと、それに対しまして６８億９５００万円となりますことから、将来負担を含めました一般財源所要額は合計で３７億３２００万円という数字になります。後年度の負担を積算しますと、合併特例債の元本が７１億７７００万円、先ほど説明しました利子額が２６億７３００万円ですので、後年度負担合計額が９８億５０００万円になります。これを先ほど説明しました３０年償還と設定させていただいておりますので、３０年償還とした場合は単年度で償還額が３億２８００万円、これに対しまして７割の措置額がありますので、交付税措置額が２億２９００万円となりまして、３億２８００万円から２億２９００万円を差し引きますと将来、後年度負担での単年度一般財源所要額が９９００万円という数字になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　総額で１０６億円です。１００億の大台を超える非常に大きな金額です。財政非常事態宣言を行い、行革で職員を減らしてきた、そしてまた市民サービスの中でも敬老祝い金のカットであったりとか、ごみ袋の値上げであったりとか市民にも負担をかけながら、それでも財政を好転させようと一所懸命努力をされてこられました。そして実現したのが、昨日の一般質問の中でもありましたように、地方債の１５３億円の削減です。この１５３億円に比べて今回の庁舎、約３分の２、それまでにのぼる巨額な金額です。また、先ほど答弁にあったように、面積も４，６００平方メートル増えます。特別委員会でも言及があったように、小幡委員の要求で提出した資料の中では、維持管理経費も膨らむことがあると、そういった試算も明らかになっています。資料から推計すると維持経費はどのようになるのか、現状と比較してどの程度増えるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　先の特別委員会におきまして委員より要求がありました資料でございますが、先例市の２市の状況を調査いたしております。設備面で差異がありますので単純な比較にはなりませんが、１つは新庁舎の面積が２２，０００平米ある新庁舎で、直近の維持費が２億１３００万円程かかっております。面積が２２，０００平米ですので、これを本市の計画での１７，８００平米に引き直しますと、約１億７０００万円程になります。もう１つの例が本市の状況とほぼ同規模でございます１８，２８３平米の庁舎では、年間１億３９９０万円程の維持費がかかっています。現在、本市の維持管理費が１億１３００万円程でございますので、単純に計算しますと２６００万円から５０００万円強程の数字が表れてきます。しかしながら、今後ＬＥＤ照明の普及、節電器具の発達、自然エネルギーの利用等が進む中で、今後設計におきましてライフサイクルコストの提言についての提案を求めまして、建設事業費のみでなくその後の維持管理費を含めて経費の縮減を念頭に事業を進めていく考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　つまり１０６億円の新庁舎を建て、さらに維持管理経費では高いほうで試算すると約６千万円の差が出る。増えるわけです。それでは、以前私の質問の中で答弁された諫早市役所の新庁舎の費用、そして先の住民説明会で出た飯塚病院の新棟の建設費用、こちらと比較してどのような金額の差があるのか、比率等も含めてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　質問議員の先の質問にありました諫早市役所でございますが、庁舎面積が約１８，０００平米で、建設費そのものが約４３億円でございます。本市の６０億円に対しては１７億円程の差でございます。市民説明会で意見のありました飯塚病院、これが１７，４００平米でございますが、建設費が４５億円で約１５億円の差があります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　これが戦艦大和と呼んだ理由の２つ目です。金額が高いということでございます。同じ規模の建物、そして同じ九州、同じように合併をした長崎県諫早市の新庁舎の４３億円よりも本体工事だけで言うと１７億円、設計費も求めると１９億円高い。同じ飯塚で同じように多くの方が働き、同じように多くの方々が利用される飯塚病院の４５億円よりも１５億円ないし１７億円高額になっております。このことひとつとっても、この数字を市民の方々が知ったら現状のこの計画、いつの間にか案がとれているこの基本計画に対して８０億円という、そして総額１０６億円という今回の建設計画に対して賛同が得られるのかどうか、いいよと、このままいこうよと、１０６億円でいこうよということにはとてもならないのではないかと、私は思っております。この新庁舎、基本計画の中を見る限り市民交流スペース、そして防災拠点としての機能以外には、現状から機能的に増えたものはないと考えられます。間違いないのかどうか、そしてまた交流スペースや防災機能についてはどの程度の規模、機能となるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　現況からの機能の付加でございます。いま質問議員言われますように市民交流スペースの整備、災害拠点としての施設といったものが主なものになりますけども、設備面ではいろんなところで機能を追加させていただいております。それと市民交流スペース及び防災機能の具体的な規模等につきましてはレイアウト等の関係がございますので、現段階では今後設計の中で具体的に詰めていく形になるかと思います。具体的に計画の中でうたっておりますのは、防災拠点機能につきましては施設の耐震化はもとより災害対策本部機能の充実、災害時の電力確保、備蓄倉庫の整備を考えております。また市民交流スペースにつきましては、これは市民からの意見で多く出ておりますけども、エントランスの確保、イベントスペース、ギャラリー、市民活動支援スペース、待合談話コーナー、チャレンジショップといった意見が出ております。このような要望に対してできるだけ柔軟に対応できるような機動的なスペースを確保したいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　こちらについても、いま言われたように規模は全くまだ不明なわけです。これが現状の基本計画ですよ。これから設計発注へと動いてくのに対してその規模がまだ決まっていない。分からないんですね。また防災機能についても避難所の収容人数、食料、飲料水等の備蓄の数量について、これについてもこの書き方だと決まっていないというふうに読み取れるわけですが、どのようにお考えになっておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　避難所の収容及び備蓄の規模でございます。避難所の収容人員につきましては、本庁舎が避難所となるような大きな災害となりました場合につきましては、会議室なども含めまして避難所として利用可能なスペースを状況に応じて最大限に活用することになると考えておりますので、具体的なレイアウト、スペースにつきまして、その確定後に設定することと考えております。備蓄等の量につきましては主に資機材が中心となりますが、避難者対応の備蓄につきましては収容人員の最大値での設定というわけにはいきませんので、休養室等の収容人員を基本に消耗品等の生活物品につきましては、いま現在市が行っております企業との協定に基づき流通備品を基本といたしておりますが、非常用電源もそうでございますが一般的に３日程度とされておりますので、そのように考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　耐震と言って、急いで庁舎を建て替えたいと言われているわけです。この避難所の収容人数が何人で、その備蓄、食料であるとか飲料水であるとか、全く日数が変わってくるんですね。３日といっても１千人の３日と３００人の３日では全く量が違います。それこそ基本計画できちんと詰めた上であげておかないと、とても設計発注はできないと考えます。 次に、新庁舎の規模を設定するにあたり支所との役割分担、各部署の配置、さらにはどのような形で市民サービスを提供するかといったような市役所全体の仕事の仕方の見直しが必要であり、当然ながらその結果で規模も異なってきます。昨日の石川議員の一般質問の中でも、本庁と支所の機能分担について質問がありました。本庁でしかできないものがどれくらいあり、支所でできるものがどれくらいあるというような事務の数の調査、そのことについて行ったのかどうか、そしてまた仕事のやり方、振り分け方、その見直しを検証した上でこの基本計画はつくられているのかどうか、その点についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　支所の業務と本庁の業務の切り分けのご質問でございますけれども、このことにつきましては、いま設置しております総合窓口の設置の際に窓口部門では行っております。また、その他の業務につきましても支所ごとに差異が生じないように各部署におきまして業務分担の整理を行い、それぞれで確認をしながら業務分担を決めております。現段階で新庁舎基本計画の中では、今後につきましてはっきりした将来の絵は描けませんので、現状の業務体制を基本として計画を策定しておりまして、業務分担を含めた組織の見直しがありますれば、それに応じて対応していくというようなことにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　事務の数の調査、それについてはやっているというふうなことですが、仕事全体の見直しについては現状の業務体制を基本に計画するということであると、支所との役割分担、各部署の配置の見直し等々についてはなされていないということです。これが戦艦大和と言った第３の理由、時代遅れということです。この仕事の仕方ひとつで、当然のことながら必要とされるスペースは全く変わってくる。だからこそ、昨年もこれをきちんとやるべきだというお話を再三しております。ちょっと今後の検討事項並びにスケジュールついてお聞きしたいと思います。一昨日の議会運営委員会で設計業務を含む追加議案が提出されていますが、これからいつ、何をしていくのか、設計発注までに何を行うのか、具体的なスケジュールについてお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　現在、庁舎整備についての検討開始後、本庁舎の設備更新等につきましては極力控えております。このため心配されますのが、配管の詰まりや腐食、空調設備の不良、雨漏りといった多くの問題を抱えておりますので、早期に改善を図りたいというふうに考えております。また、事業費の抑制といった市民の意見が多く出されておりますので、消費税対策のためにも事業を進めまして少しでも将来負担の軽減が図れるような形で考え、基本計画においてもそのスケジュールを、事業完了目標年度を平成２９年度としておる状況でございます。また基本計画の中で設計者の選定手法につきましてはプロポーザル方式としております。この期間に約３カ月から４カ月要しますことから、設計期間を十分に確保した上でいろんなところを協議調整していくには、できるだけ早い時期に設計の発注を進めたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま早期に設計発注にまいりたいと、それは事業費の抑制というものがあるので、消費税対策なんだというお話がございました。これに対しては先の特別委員会の中で上野議員が、例えば８％から１０％に上がったとしても金額でいうと単費持ち出しとしては６千万円ぐらいなんだと、その６千万円のために拙速にするのはどうかというお話をされております。まさにそのとおりだと考えます。設計発注についてはどのような形態になるのか、ご案内ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　設計の発注形態でございますが、基本計画にも定めておりますとおり、選定の方法についてはプロポーザル方式を採用することといたしております。一般的に概略の絵を描きますと、基本設計と実施設計がございますが、プロポーザルにおいて選考した業者に基本設計、実施設計を一体的には発注する予定としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　一体的に発注、そうなると当然のことながら、この基本計画ですね、この基本計画のまま設計発注となるということですよね。その中ではこの大枠の１７，８００平方メートル、８０億円、１０６億円、これに多少見直しがあったとしても、そんなに大きな変更はあり得ないと思うんですが、その点について違うのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　基本計画そのものは行政サイドの大枠を定めたものでございますので、その大枠のところについては大きな変更はないものと考えています。ただ詳細な設備等につきましては、多少の設計者との協議の中で変更があるかと思いますけども、基本計画そのものは、大枠の中身については大きな変化はないというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そうですね。多少の設備等々で、ここについてはこんな形にしようよというのがあるかもしれませんが、大枠は変わらない。であるならば、本当にこのままでいいのかどうか。最初に述べた戦艦大和のような市役所、高く、大きく、時代遅れ、先ほども問題点を指摘しました。さらに幾つかの点を含めて十分な検討がなされているのか見ていきたいと思います。特別委員会の中では道祖委員や小幡委員が再三財政シミュレーションについて問いただしておられます。また同様な意見が市民説明会でも出されています。なぜこの財政についてシミュレーションが必要だと皆様が言われるのか、その点はどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　現在において事業費の問題が多く出ております。質問議員が言われます市民意見、市民説明会においても建て替えの方針が決定して以降、一番大きな意見になっております。やはり将来の負担、ここのところが可能なのかどうかというところが一番の課題で、そこら辺の将来的な見通しをはっきり示してほしいというような意見というふうに把握しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　実際にこれだけ大きな費用を使って財政がもつのかどうか、市民生活に、例えば税が上がるとか、サービスが切り下げられるとか、そういった影響がないのかどうか、やはりそれを一番心配しておられるわけですよね。だけれどもこのシミュレーションについては１１月ないし１２月まで出てこない。当然のことながら、私はこの基本計画の中でそれをはっきりと示した上で、大丈夫なんですよというのを出してからやるべきだと思っています。 もう１点、地方交付税の１本算定についてお聞きいたします。この基本計画の立案にあたって、地方交付税の１本算定が考慮されていたのかどうか、その概要も含め対応についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　１本算定につきましては、合併後の新市、１つの市として算定するという方式で、現在の飯塚市では合併算定替えの方式で、合併前の市町村がそのまま存在したということを仮定して、普通交付税が交付されています。その差が約３０億円程、平成２４年度の交付税の決定額で試算いたしますと、その差が３０億円程ございます。対策としましては、現在、具体的な対応というのはお示しをしておりませんけど、庁舎建設特別委員会ではお答えしておりますように、合併特例債を活用した公共施設の整備について調整をしております。これと平成２３年度の決算状況、２３年度で財政調整基金、減債基金等の財源の余裕分がありましたので、１５億円ほど積み立てておりますが、こういった決算状況を踏まえて財政状況見通しをお示しするよう予定しております。前後しておりますが、庁舎建設の財源的な問題、老朽化の問題等々、緊急に対応すべき事象でしたので、いま並行した作業となっておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　言われたように１本算定の削減額は３０億円です。歳入では約１５０億円の地方交付税の２０％、歳出で見ると約８０億円の人件費の３７．５％もの金額になります。これだけの額が減ると財政運営は大きく変わるはずです。さらに国、地方合わせて１千兆円を超えようとする借金を抱える今、いつ小泉構造改革のときのような交付税の削減が行われるかもわかりません。そう考えると、財政運営についてもいくつかのパターン、そしてその中でも一番厳しくなったときでも大丈夫な準備が必要であると考えています。しかし言われたように、その点についてはまだ不透明なままであります。 次に、以前一般質問の中で取り上げたものについてお聞きしていきます。まずコールセンターについて具体的検討はどうなされたのか。コールセンターが実際に稼働したら来庁者は減るし、市民サービスも大きく向上するのではないかと思っています。その点についてはどのように検討なされましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　今後の役所のサービスの形態が変化していくことが予想される中で、基本計画の中でも身障者における新たなサービスの１つとしまして、質問議員からも言われておりました。またワーキングの中ででも出ておりますけれども、コールセンターによるサービスでございます。この件につきましては現在のところ具体的な検討にまでは至っておりませんけれども、今後、庁舎建設と並行しまして費用対効果を含めて検討していく考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　並行して、つまりまだできてないわけですよね。 次に、他の施設との複合化についてはどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　他の施設の複合化についてでございます。市民の意見、職員のアンケート等から、内部のワーキンググループ等でもコンビニ、レストラン、金融機関、子育て支援センターといった併設施設の複合化の提案が上がっております。その中で具体的な検討といたしましては、コンビニにつきましては周辺の店舗との競合、常時駐車場を確保する必要性がありますので、また休日でも開店する必要性から難しいという判断をいたしております。次に、一部に庁舎にレストランをといった意見がございましたけれども、先例市においても調査しましたけれども、なかなかその運営に課題が多く、周辺の飲食店の閉店等の状況から、庁舎内での整備は行わないことといたしております。金融機関の配置につきましては、現在の指定金融機関の配置でもなかなか難しい面がありまして、ＡＴＭの増設について金融機関と調整しましたけども、金融機関サイドではなかなか採算がとれない状況との回答を受けております。郵便局の配置につきましても関係機関に協議しましたが、快い返事はいただいておりません。また、民間施設という意見も一部にございましたけれども、この件については具体的な検討は行っておりませんけれども、恒久的な施設であります役所の庁舎と民間の施設の併設、合築というのは課題が多いと考えています。今後は現状を基本に利便性のよい庁舎としたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　レストランを整備しないと言われますが、いま食堂ありますよね。あれ英語で言ったらレストランだと思うんですね。またそこについて、例えばその障害のある方々に運営を担ってもらうとか、工夫できる点はあるんだと思います。また子育て支援センターというものがありました。来場者のお子様の預かりを行うなど新しいサービスも見込めるかもしれません。そしてこの複合化の中で特に考えなくてはならないと思っているのが立岩公民館であります。先に明石議員の一般質問の中でも出てまいりました。再度、立岩公民館についてどう考えているのか、担当課の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　先に庁舎建設のほうでの立岩公民館の取り扱いについて、先の明石議員の答弁と重複いたしますけども、整理させていただきます。まだ具体的な方向性については決定いたしておりませんけれども、庁舎のほうで合築とした場合の考え方を整理いたしております。地区公民館が庁舎の中に配置となりますと低階層にならざるを得ません。そういったことになりますと、窓口部門が低階層に集約できないといった問題、あわせましてセキュリティの問題、一方で地域の方々にとりましても地区公民館でありますので休日の利用、イベントの開催等の公民館活動におきまして本庁舎と一体的な建物では、その利用に制限が出てくるということも考えられます。以上のような状況から新庁舎の建設の中では、基本計画では立岩公民館については触れておりません。以上が調査サイドでの基本計画に行き着くまでの考え方でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　立岩公民館の整備につきましては、現在内部で検討中でございますけれども、他の地区公民館と異なりまして平成２０年度まで３、４階が飯塚総合会館となっていたこともありまして、規模が大きく利用形態も異なっておりますことから、機能面、費用面等から改修がいいのか、建て替えがいいのかの検討を行っている段階でございます。そのような状況でございますので、今後、市全体の施設の整備の検討がなされております。その整備の決定に従いまして立岩公民館の整備の決定をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　本当はこれは２３年度中に結論を出すはずでしたよね。建て替えないし改修の費用がどのぐらいになると考えているのか、庁舎と一緒に建てたほうが安上がりではないのか、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　費用面でございますけども、現在、立岩公民館が面積で言いますと３，０５１平米ということで、他の地区と同等の規模の建て替えということになりますと１千平米程度の規模を想定いたします。先例市の状況からいたしますと約４億円程度を費用としては想定されます。また耐震補強工事等によります大規模改修で引き続き継続をしていくということになりますと、耐震補強工事と合わせまして外壁、空調機等の改修が必要となってきますので、建て替えの費用とほぼ同額の費用がかかるのではないかというふうに想定しております。現在のところ耐震補強の関係が、耐震診断を実際に行わなければ正確な数字がわかりません。４階建ての地下室まで備える現在の施設ということでございますので、先例から費用を算定いたしますと、建て替えによる費用と耐震補強による費用とはほぼ変わらないと。合築につきましては、現在、庁舎建設の基本構想の中でも想定されておりませんので、まだ算定しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　多分、庁舎と一緒に建てたほうが安くなるんだと思うんですよ。当然のことながら検討すべき問題ではないでしょうか。本庁機能の集約や一本化について、市民の意見や委員会での上野議員の質問等がございますが、なぜこの問題が取り上げられているのか、どう考えられておられるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　やはり市民の意見では、これは庁舎問題検討委員会でも出ましたけれども、限定的に言いますと教育部署にかかわりまして子育ての観点から児童育成部門と学校部門が別にあると２カ所に行かなくちゃいけないというような意見が出ておりました。大きくはそういったところで、１カ所でことが片付かないという不便が市民の方にはあるのかなと判断いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そうですね。しかし市はこの基本計画の中で穂波庁舎に一部本庁機能を配置することにしております。この穂波庁舎へ入る部署は決定したのかどうか、決定したとすればどの部署を入所させることとしたのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　現段階では穂波庁舎につきましては、今後も本庁機能の一部を配置しまして有効に活用するということまでは決めておりますけれども、その配置部署についてはまだ確定はいたしておりません。今後、基本設計までには決定をしたいというふうなスケジュールで考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここも決まっていないんです。では、直接に市民に関連した部署を本庁に配置し、管理部門、市民と直接関係しない部署を分庁とする方法も考えられると思いますが、その点についてはどのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　現在の穂波庁舎の配置部署につきましては、合併当時、部局での決裁権限の問題、スペースの問題等から検討を行い、現在の教育委員会及び上下水道局を配置いたしております。当然ながら市民の利便性を重視した上でその配置を決定する必要がありますし、市民の意見の中にも、先ほども言いましたけれども、教育委員会を本庁に配置して直接市民と関係のない管理部門を配置してはという意見が出ております。しかしながら管理部門を分庁化することにつきましては、市民の方々にとって問題はございませんけれども、行政の意思決定においてさまざまな支障があると考えておりますので、そこのところ一長一短ございますので、総合的に勘案した中で結論を出したいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここについてもまだ未定でございます。市民説明会の中で、小学校単位でサービスの分散化をしていただきたいという意見がございました。この意見はなぜ出てきたと思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　ＯＡ化が進む中で、いろいろな情報機器を使ってのサービスの提供ということが考えられます。一方で進む高齢化等がございます。やはり遠くに足を運ばなくても用事が済むというような機構体制が望まれているのかなというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そのとおりですよね。高齢化が進んできて、遠くまで行きづらい、時間もお金もかかる、近くでできないものか。そのとおりだと思います。この意見については、この基本計画の中ではどのように取り扱いをなされているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　このサービスの地域の分散につきましては、この庁舎建設基本計画の中では具体的な取り上げはいたしておりませんけれども、新しいサービスのというところの部門で、先ほど言われましたコールセンター、夜間の窓口の開設等々の部門で表記いたしておりますが、具体的な末端業務まで、地域でのサービスの形態というところまでは庁舎の中では触れておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここについても先送りでございます。今までいくつかあげましたが、今後の市役所の仕事の仕方、未来の仕事のスタイルにあった庁舎が必要だと考えています。サービスの地域分散、コールセンター等の設置による家庭にいてのサービスの提供、そういった将来のサービス提供を考えたときに、今後、市役所本庁においてどのようにサービスを提供するのか。また支所、そして小学校単位等々のところで、どうやってサービスを提供するのか。それを全面的に見直した上で庁舎の規模、施設等の絵を描くべきであると考えています。そのことによって規模も縮小され、事業費の抑制にもつながります。そして、この将来像をしっかり考えるべきだということは、以前より数回にわたって一般質問を行っており、あなた方もその必要性については認めていたはずであります。設計発注の前にこの基本計画について改めて見直すべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　いま質問議員が言われますとおり、いろんなサービスの形態を考える必要性がございます。庁舎の建設とは並行して、担当部署も含めましてサービスの形態については、今後検討していくことといたしております。先に述べましたとおり、この本庁舎が建設された際には現在のようなＯＡ化の時代が来るとは予想ができなかったと思っております。ＯＡ化になり業務は確実でスピーディーになりましたけれども、業務の増加、機材の増加等から旧飯塚におきましても現庁舎の建設の１０年後に増築を行っておりますし、第２別館として旧税務署を買い取りまして庁舎として利用いたしております。駐車場も拡張しておりますし、質問者が言われます将来のサービスの形態がはっきり分かれば、それにこしたことはございませんけれども、現段階では明確には見えないところがございます。サービス形態が変わったとしましても、本庁舎の設備規模等が大きな縮小が見込めるものではないというふうに考えておりますので、現状を基本に、今後の事情に応じて対応が可能な機動的、機能的な庁舎を目標に事業を進めていきたいというふうに考えております。それと議員が言われます事業費の抑制の問題につきましては、委員会を含めまして市民の方々より多くの意見が寄せられております。先ほども言いましたように、現在地での建て替えを発表して以降、意見の最も多い事項でございます。今後、規模を精査していきますけれども、事業費の抑制に努めまして、基本目標にも掲げておりますとおり効率性、経済性の高い庁舎の建設に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　未来の姿が予想できない、明確に見えないと言われますが、見る気があるかどうなのかということかもしれません。必要性があるということは認められているわけですよね。だけど並行して行うということは、結局は先ほど確認したように１７，８００平方メートル、１０６億円の建物が建つわけです。建った後でいくら仕事の見直しが進んでも、使う階数は減りましたと、８階建てをつくって５階までしか使いませんでしたねと、これで十分ですよとなっても６、７、８階は既に建設しているわけです。お金は払わなければいけないわけですよね。先に見直しをすべきじゃないですか。皆さん、そして市長、改めて今までの私と担当課長とのお話を思い出していただきたい。費用は１００億円、同程度の規模の諫早市役所、飯塚病院と比較しても高額、さらに働く職員は減るのに規模は４，６００平米、３割も大きくなります。そして近くの立岩公民館は市役所同様、耐震基準を満たしておらず建て替えなどでも大きな費用がかかりそうなのに、一緒に建てて安くあげるということはしない。低層階にというお話がありましたけど、デパートに行っても、例えば遅い時間になったら、一番上のほうにある飲食店街は開いているけれど、真ん中の物販は閉まっている。そういったものはいくらでもありますよね。やり方次第です。市民が不便と感じている支所と本庁、本庁と穂波庁舎の仕事の役割分担の見直しやコールセンター、小学校単位でのサービス提供という意見も先送り、市民サービスのために集約することも決めず、かといって空いている筑穂支所や穂波支所のスペースをさらに有効に使うこともこの計画中ではうたわれておりません。ちょっと考えても、本庁になくても大丈夫と思われる部署はいくつか浮かんでまいります。１つだけ挙げるとするならば電算室、何も本庁に置く必要はありません。こういったことを検討しているという努力も見えてきません。将来の財政見通しについても、まだできていません。３０億円という巨額の１本算定による削減、これに対する対応もまだはっきりしません。現在の基本計画は、現状の仕事、現状の市役所、現状の支所がベースになって、これをほとんどいじらずに、狭いし耐震基準を満たしてないから、そこだけやっぱり早くやろうよと、厳しく言うと、とりあえず建て替えようよというふうにしか見えないわけです。今まであげたような問題を考えた上で、未来の仕事のスタイルにあった庁舎が必要なのに、これを放置してとりあえず建てようというのは、これが時代遅れと言った理由であります。仕事の見直しを先送りするということは、今までどおり、例えば支所でできないことは本庁に来てくださいということでございます。合併してサービス向上どころか、サービス低下を招いている。そうではなく、まず第１段階でやらなくてはならないのは、以前のようにそれぞれの町役場で、今となっては支所ですが、そこで合併前のように全てのことが解決できるようにすることだと考えています。まずこの第１段階については、庁舎をつくろうが、つくるまいがやらなくてはなりません。そして次の第２段階では、近くにサービス拠点を整備する。先ほど小学校単位のというお話がございました。小学校に併設していたり、地域の郵便局に併設していたりしてもよいと思っています。総合支所までいかないけれども、近くでちょっと便利な手続きとかができると、そういったサービス拠点をほんとの少人数で構築する。さらにはコールセンター等の設置により家庭にいてのサービス提供が行えるようにする。そんな３層、４層のサービス提供をいち早くつくり、そのビジネスモデルを同じように合併してサービス拠点が遠くなったと不満を持たれている同じような自治体に販売をする。そのことで新たな権利収入を得る。また、例えば小さなサービスセンターを学校と併設することで、市民と児童生徒が交流できたり、お互いに見守るといった意識が生まれたり、そういったことで地域の安全というのは向上するのではないでしょうか。また小さなところに職員の張りつけることによって、地域に詳しい職員が育つことも期待できます。このようなことをやらずに、今までどおりの考えのもとで、でかく、高く、時代遅れの戦艦大和のようなという例えをしておりますが、市役所をこのままつくるのかどうなのか。住民説明会中でも、「齊藤市長、民間出身ですよね。ぜひ、これは８０億円じゃなくて５０億円でやってくださいよ。どんな形でもいいです。その知恵を出すのが民間出身の齊藤市長の手腕だと期待しています。」という話がございました。いま一度立ち止まって、その作業をやっていただきたいと思っておりますが、市長どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　縷々ご意見を賜りました。非常に貴重なご意見もございました、沢山ですね。メリットもあればですね、その提案の中にデメリットもございます。いろんなものを考えながら、私ども確実に進めてまいりたいと、質問者も建物の建て替え、これについてはあるべきだというふうな認識のもとに質問されていると思います。要は費用の問題、場所についてもここで適当であろうと、そういうご意見だと思います。要は費用の問題、将来負担の問題、それと住民の皆さんへのいろんなサービス機能、これについては全て検討いたしております。いま言いましたようにメリットの分とデメリットもございます。メリットだけを述べれば全てできますし、それにはデメリットもございます。また私どもは戦艦大和ということは一切考えておりせん。必要最小限度のですね、将来にわったて活躍できる護衛艦というものを想定いたしておりますので、そこのところご理解の程よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。最後にしてください。 ○６番（江口　徹） 　市長、同じお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者のご意見しっかり聞いておりました。ただ将来における役所の形というものが、どういうものかというものは、ほんとに今のＩＴ、ＯＡ機器を含めてですね、ものすごい勢いで変化をしています。国のほうも番号制度というような、それぞれの個人の制度もできているような流れの中で、どういうふうな設備がいいのかということを考えたときに、まだまだ変化の多い時代が来るんじゃないかというふうにとらえております。ただ、私が見ているのは、職員のスペースというのが今と、いま戦艦大和と言われるようにそんなに広い設備なんていうのは、職員１人のスペースとして要らないんですよ。何が必要かと言ったら、市民サービスをできる、さっき子育て支援のお話がありました。そういうものや、また障がい者の方がレストランをするときのスペースというのは、多分、健常者の方がされるスペースよりも広くなると思います。広くないと動けないと思います。そういうことを考えたときに、市民のサービスがよくできる施設は広くしなければならないけれども、我々職員が使う場所というのはそんなに必要はない。今と同じでいいと思います。そういうことを考えたときにですね、先ほど話をいろいろと聞かせていただきましたけれども、非常に諫早はしっかりされていると、一度は見に行かないかんと思っていますし、飯塚病院との比較というのは、これは民間との比較であって、また病院と行政の建物というのは違うわけですから、そこと比較するのは私はおかしいと思います。そういうことを考えたときにですね、何が必要かということをいろいろお話しいただきましたので、しっかりその意見を見させていただきながら進めていきたいと思っています。やはり一番考えているのはですね、事業費の抑制、何のために今まで行財政改革をやってきたかわからんようなことで、ひとつのものを進めていくということはおかしなことでございます。職員もその辺はしっかり頭に入れながら仕事をしていると思っています。今後の我々の事業をしっかり見て、ご意見等を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時０２分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　おはようございます。先ほどの質問の最後に市長は、子育て支援については考えていきたいと、一所懸命やるというふうなご答弁だったかと思います。私は飯塚市の公立保育所、幼稚園、前回もいたしましたが認定こども園、学校に上がるまでの本当に一番幼児期の認定こども園に関する質問でございます。先ほどの市長の答弁で少し元気をいただきました。質問をしていきたいというふうに思っています。いま申し上げましたように、前回もこの質問をいたしました。認定こども園とは一体何なのかということで、０歳から小学生就学前までの保育に欠ける子ども、要するに今までの保育所という私どもの観点ですが、時間帯も長時間ということで８時間の児童と、３歳から小学校に上がるまでの保育に欠けない子ども、幼稚園児、短時間、４時間の児童をともに受け入れて、同じ環境のもとで幼児教育と保育を一体的に提供すると。保護者に対しては子育て支援を総合的に提供をする、こういった目的で認定こども園という答弁だったかと思います。 では、同じクラスに２時で帰る子ども、６時までいる子というふうになるわけですが、朝９時からですね、２時までの幼稚園児が帰るまでの時間、これは保育所の児童も幼稚園の児童も同じ教育を受けるわけですが、２時までの中で幼児教育というか、そういったものをされるというふうに私は認識をいたしましたが、そのとおりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま質問者の言われるとおりでございます。認定こども園は先ほどもありましたように、朝９時から２時まで幼稚園児が帰るまでは共通の時間として保育所の児童も幼稚園の園児と年齢別の混合のクラスで同じ教育を受け、２時以降は６時まで、長時間利用時の保育所児童は保育を受けるというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　その教育の部分でお尋ねをしますが、小学校以降の生活や学習の基礎を培う教育とは具体的にどういう教育なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　幼児教育は人間形成の基礎を培うもので、幼児の特性を踏まえ環境を通して行う教育であります。多様な遊びを通して、諸々の物や人にかかわり、思考力、感性や表現する力などを育みます。そのために必要な環境を与え、幼児同士のコミュニケーションを図るなど適切な援助をしていくことで、幼児の主体性に働きかけ、心身の発達を助長することが幼児教育であります。幼児の発達の側面から、健康、安全で幸福な生活のために必要な、基礎的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。２つ目に、集団生活を通じて喜んでこれに参加する態度を養うとともに、家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自立及び協同の精神、並びに規範意識の芽生えを養うこと。３つ目に、身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び思考力の芽生えを養うこと。４つ目に、日常の会話や絵本、童話等に親しむことを通じて言葉の使い方を正しく導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うこと。５つ目に、音楽、身体による表現、造形等に親しむことを通じて、豊かな感性と表現力の芽生えを養うこと、の５つの目標について狙いを定め、これを達成するために指導計画を作成し、幼児の活動に沿った柔軟な指導を行っていきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今５つの項目をお知らせいただきましたけれども、この項目は基本的な習慣を養うとか正しい言葉を使うとか、そういったことは今までも幼稚園であろうと保育所であろうとやっておられたことではないのかなという、私は気がいたしております。せっかく幼稚園児と保育所の子どもを一緒にして、２時までを共通の時間というふうに言われておりますが、それであるならばもう少し具体的にこういった教育を認定こども園ではやろうとしているんですよというのをお知らせをいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　具体的にと申されましたが、今の５つが幼稚園要領と保育指針の中でのものでありまして、それぞれ絵本を通して言語に親しもうとか、身体を動かして表現力を高めるとか、そういうものを通じた環境の中で幼児教育をしていくということになっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　理解はしているんですけれどもね、聞いているほうは先生方みたいに私どもは専門ではありませんのでね、大変わかりづらい。で、せっかくそうして子どもたちを一緒にするわけだから、学校に上がる前までに、勉強を教えることがいいのか悪いのかっていう議論もあると思いますが、最低、自分の名前は学校に行くまでには書けるとかね、あいうえおを書けるとか、１、２、３、数字がどうであるとかね、そういったことを今までは保育所ではやっておられなかった部分を幼稚園児と一緒になるから、そういったものがこの時間帯を通してできるのですよと、そういうことではないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　幼稚園、保育所等におきましては、いま質問者が申されました文字そのものは小学校で習うということになっております。幼児教育におきましては主に字を書くための準備として、筆の運び方、持ち方などの習得をするような活動を取り入れております。いま言われました、名前を書ける、その程度といいますか、言い方が悪いと思いますが、そのぐらいはきちっと指導はしていくようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　保育所に子どもさんを預けてある保護者というのは働いてあるので、どうしてもそういう時間帯が、子どもといる時間が短いわけですよ。で、幼稚園の子どもと一緒になったら、そういった時間を利用して、働いている保護者の子どもさん、幼稚園、保育所の子どもさんについてもそういったものを提供しますよと。英語を教えるとか、ものすごく教育をしなさいとか言っているんじゃないんですよ。最低限親が学校に上がるまでにこうありたいよねというような、そういうことを認定こども園になれば、子どもたちが一緒になるわけですから、そういうものがあるのかなと私は思っておったんですが、そのような解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま質問者がおっしゃいましたように、認定こども園になりましたら特に現在保育士と幼稚園教諭が今まで培ったノウハウを持ち寄りまして、連携して策定していきます。そして、今ワーキング会議でも話をしております。両方の教育と保育のいい面を提供するように、指導計画をつくってそれを提供するようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　今でもその提供はあっているんですよ。しかし、先生方によってはやっぱり学校側は書き順序が違ったらまた新たにせないかんとかね、いろんなことがありまして統一ではないんです。だから、認定こども園になれば、そういったことをしていただきたいというふうに思っています。それでは、認定こども園になって幼稚園児、保育所の子どもたちが受けるサービスはどのように変わってくるのか。いま私が考えるのが、小さい子どもなりと多くのふれあいができるとか、幼稚園児は給食がありませんでしたのでね、今度はその給食が提供できるとか、まあそういうことしかちょっと考えつかないんですが、それ以外にありましたらお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　最も大きなことは３歳児、４歳児、５歳児について保育所児、幼稚園児を混合した年齢別のクラス編成にすることで、保育所児と幼稚園児が同様の教育、幼児教育、先ほど言われましたお互いのいいものをしっかり取り組む教育を受けることができるということが１点でございます。また、幼稚園児にとりましては、０歳児から５歳児までの幅広い年齢層での異年齢交流が可能となります。異年齢交流を通して、お兄さん、お姉さんとしての自覚や年上の子どもに対する尊敬の念を抱かせるよい機会が得られるものと考えております。さらに、運営上の工夫は必要となりますが、生活リズムの違う子どもとの関わり合いは集団生活で他人との違いを学習するよい機会であるというふうにとらえております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　まあ、おっしゃるとおりかと思います。では、認定こども園で行う、今度は保護者に対しての子育て支援、これを総合的にやると言われておるんですが、具体的にはどのようなことがあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　地域全ての子育て家庭を支援し、家庭と地域の子育て能力の向上を図るための事業としまして、就学前児童とその親子を対象に園庭を親子で遊べるように日時を決めて開放する「園庭開放事業」、それから絵本を貸し出しして家庭での絵本の読み聞かせを推進する「絵本の読み聞かせ推進事業」、保育所、幼稚園に通っていない親子に園での生活を体験してもらい入園児との交流を図る「保育交流事業」、それから専門的な幅広い知識を生かして育児に関する悩み相談を受ける「育児相談事業」等を行います。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いま課長に答弁いただきましたけどね、これについてももう現在やっておられるというふうに私は理解をいたしております。認定こども園になったから、ならないからということでは私は受け止めてないんですね。それで私の中では、認定こども園たるものの姿が大変ぼやけて見えるというかね、はっきり、ああこういうふうにここは変わるんだね、ここはこういうふうになるんだねというのが保護者の皆さんにもわかりづらいのではないかなというふうに私は思っています。今後ね、認定こども園についてどうのこうのと言われるんであれば、具体的な例で、さっき教育の部分でそれがいいのか悪いのか別としてね、私が申し上げたように、こういうことはこうなるんですよとか変わっていくんですよとか、そういうお示しをいただければなというふうに思っています。 それから次に参りますが、では飯塚市の保育所・幼稚園のあり方検討委員会において実施計画を平成２３年から２８年までの６年間を原則として、社会的経済情勢の変化等に応じては適宜見直しを行う必要があると言われておりますが、具体的にはどういう見直しが行われるんでしょうか。お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　国における幼稚園、保育所の制度改正やその方向性の確認と、本市の児童数の変化などを見極めた上で、民営化や統廃合を実施する前に飯塚市保育所・幼稚園あり方検討委員会で確認をしていただき、民営化を進めていくというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますと、私としては国の制度改革であるとか、飯塚市の状況、子どもの数とかそういったものがあれば、いま決まっていることであっても見直しをできるんだという認識を持ちますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　先ほどご答弁いたしましたように、国の動向、そして飯塚市の児童、園児数の動向、そういう全てを勘案しながら、適宜審議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　わかりました。認定こども園の認定件数について、お尋ねをいたします。認定件数の推移はどのような状況になっているのか。全国的に見て、国も１次でやって数が出てきませんでしたのでね、２次ということで頑張っているようには思いますが、どうなっていますか。お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　国においては、平成２３年度までには認定件数が２千件以上になるということを目指しておりましたが、平成２４年４月１日現在で認定こども園は全国で９１１件でございます。福岡県では２６件、平成２３年度より全国的には１４９件増加しております。現状では保育所と幼稚園の総数３万６３７３カ所ございますが、９１１件という認定こども園の数でございますが、これは全体で見ますと約２.５％となっております。国としましても、今後認定こども園法を改正して幼保連携型のこども園を政策的に促進していくというようなことを聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　申し上げたように、１次で少なかったので２次でと国のほうもいろいろ考えてはいるようですが、３万６千何がしある数の中で９１１件。最初の目標とすれば、２千件以上というふうに国も試算をしておったんだろうと思うんですが、そのようになっていない、大変少ないわけですよね、認定こども園としてやろうと言っておられるところが。その理由はどのようなことが挙げられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　設置者にとってはこの認定こども園の補助金やその会計処理、これが文部科学省と厚生労働省というふうに二本立てになっております。そういうふうな事務処理の煩雑さとか、そういうものが１つの要因になっているのではないかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　行政としては事務的なことといいますか、そういった２つになっていると、まだ一本化になっていないということからするとね、大変面倒くさいというかですね、なのかなと思うんですが。では、それほど進んでいないこの認定こども園を本市がやりましょうよと言われる理由は、どんなことを考えてこの認定こども園を提案されているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　まず認定こども園について評価されているという理由でございますけど、地域の全ての子育て家庭を支援できる。それから２つ目に、保護者が施設利用を検討する際に選択の幅が広がる。それから、１つの園となるために親の就労にかかわらず園に入園可能となる。それから、教育と保育を一体的に提供できる。それから、より多くの子どもたちと、先ほども言いましたが、異年齢での交流ができる。１つの施設として効率的な維持管理ができる。以上のようなことが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　最後に維持管理が１カ所でできると、これは行政サイドのね、子どもだとか保護者には何ら関係のないことなんですよ。あなた方が便利か便利でないかということなんだろうと思うんですが。じゃあ、保護者への施設利用の検討をする際に選択ができるといま言われたと思うんですが、認定こども園だからといって、私、保育所のほうに行きたいんですよ、幼稚園のほうに行きたいんですよと、そのようなことにはならない。やっぱりお母さんが仕事をしてある方は保育所ですよ。お母さんが家におられる方は幼稚園ですよと。そうですよね。選択の幅が広がるというのは、両方を私が選ぶことができる。でも、私は仕事をしていないので幼稚園しか選べない。それは選択というふうには私は理解をしてないんですが、そのとおりですよね。働いていないお母さんは幼稚園、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま質問者が言われますように、検討する際に選択の幅が広がるとかそういう答弁を申しましたが、これは１つの園の中に幼稚園機能と保育所機能の２つがありまして、その中で長時間、それから短時間の子どもがいっぱいいるという形になりますので、保育に欠ける要件、長時間利用児については保育に欠ける要件がないと長時間利用ができないということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　だから、やっぱり保育所は働いていらっしゃるお母さんの子どもさん、幼稚園はそうでない子どもさんということで、ここで評価とかいう、飯塚市が先駆けてやろうとしている、こういう利点があるんですよと言われるにはね、あまりに私としては同じことをただ同じ建屋の中で幼稚園と保育所を持って来られただけだというふうな解釈なんですが、そのとおりですよね。もう一度お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　１つの施設の建物の中に幼稚園機能、それから保育所機能の両方の機能がございまして、幼保一体のサービスが提供できるというふうなことでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　これはどこまでいってもそういうやりとりしかないと思うんですが、私は選択の幅が広がるというふうには理解しておりません。 次に、認定こども園の設置基準、前回もお尋ねをいたしましたけれども、これもよくわかりません。１人当たりの児童に要する面積は３.３平方メートルを基準としていると答弁されました。施設基準はクリアをしておりますよと。私も施設基準はクリアをなさっているというふうに理解をしております。しかし、遊戯室を教室へとか、支援センターを教室に使うことについては、私はおかしいというふうな考えを持っております。あなた方の話ではこのあり方検討委員会にお示しし、私、議事録をずっと見させてもらいました。その中では、遊戯室は使う回数が少ないんだと。遊戯室は１年のうちに何日かしか使わないと。で、そこを空けておくのは大変もったいないというようなご答弁が、事務局サイドから出ております。これについてはね、ちょっといささか私はおかしいというふうに思っています。それと、また前回の質問のときにも児童社会福祉部長の答弁でもありましたけれども、遊戯室を教室として使っているのは基本的な考えですと。基本的ですと言われております。遊戯室とは一定の方法で行う運動なり娯楽を目的として子どもたちが遊ぶ、遊び戯れる、こういったことに使うのが基本であります。もちろん基本はこのように使うことなんですが、以前から建っている古い園舎についてどうしても教室が足りない、それについてはここを使おうではありませんか、使ってもいいですよとなっております、確かに。でも、それが前提で基本ですよというのは、私はいささか違うというふうに考えておるんですが。保護者の皆さん方にお尋ねをいたしました、１年に何回かしかこの部屋は使わないんですかと。そしたら、いいえ、そんなことはありませんよと。うちの子どもはリズム体操があるとかいろんな体操があるということで、ここできょうは遊戯室で遊ぶんだということで、大変楽しく行っておりますと。皆さん方の考えと保護者なり、子どもの考えというのは大きな開きがあると、私は思っております。まして、今回頴田の保育所にいたっては遊戯室を仕切って教室に使うと言われておりますけれども、平成２１年の４月にここは完成をみております。認定こども園については、平成１８年度より開始されたというふうに、前回の質問のときに答弁をいただいております。だとすれば、当然幼稚園と保育所が一体になると、１８年から開始といいますけれども、これは保育所と幼稚園を一緒にしようじゃないかという話はずいぶん前からございました。これは２０年近くなろうかと思います。そして１８年から動き出したということについては、当然皆さん方は飯塚市の、認定こども園という名称だったのか何かそれはわかりませんが、こことここは一緒になるんだろうなというようなことは市民レベルより早くに理解をされておったというふうに私は思います。であるならば、認定こども園になって子どもたちにしわ寄せが行かないようなあなた方は計画を立てるべきであったのではないか。私はこのように考えています。そのことについてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園は平成１８年１０月から制度化されたものでございます。頴田第１、第２保育所の統合について検討を行っていた平成１９年度当時は、認定を受けた施設は全国で１０５カ所、福岡県内では６カ所と少なく、その効果や問題点もまだ見えない状況でございました。このような中で本市の頴田第１、第２保育所の統合は施設の地盤沈下や老朽化等により改築が急がれる状況であったため、平成１９年１０月に統合し新築を決定しまして平成２０年度で新築工事を行ったもので、認定こども園になることを想定した改築ではございませんでした。頴田保育所は１教室の面積も余裕を持って建てられていたことから、遊戯室を区分することにより認定こども園として運用することが可能であると判断いたしております。子どもたちにとって、議員言われますように、遊戯室が専用の部屋として確保できることが望ましいと考えられますが、全国的な少子化傾向、それから就学前児童の減少が見込まれる中にあっては、可能な限り遊戯室を活用して実施すべきと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　すみません。前回、私が６月議会のほうで私の答弁で、遊戯室を教室として使用していることが基本と言っておりますが、基本ではなく現状であり、修正しておわび申し上げたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　基本という考えは間違っていると私は考えています。ただ、現状というのもね、いささか、現実にそうなっているから現状だと言っているんだよと多分言われるんでしょうけれども、これについてもまあいささかね、あれです。訂正をされるなら、されてください。それは構いませんが、いま課長言われるように頴田保育所はそういうふうな認定こども園というようなことを加味してやっていないと言われます。地盤沈下で早く建てんといかんやったと。そういうことはだから、あなた方サイドの問題であって、飯塚市の子どもたちを幼児教育をどうしていこうかとかいうような観点では建てられていないんですよ、基本的に。だから、今度は今のようになったときには、いや狭いんだとか、広いんだとか申し上げなきゃいかんというふうに思うんですが、この基準についてね、私は前回も納得をしておりませんでした。だから、もうちょっと詳しく言ってください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　設置基準につきましては、既存の施設が認定を受けています場合、これは保育所、幼稚園ともに認定を受けておりますので、そのどちらかの基準で可能だということで、保育所の設置基準に基づきまして０歳から１歳クラスは先ほど議員言われましたように、１人当たり３.３平米。それから２歳児から５歳児は、１人当たり１.９８平米でございます。それはそれぞれの定員に応じて計算を行い計画していますことから、３園とも面積基準はクリアしているということは、先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきました。 またトイレや廊下等を除いた教室だけの面積で比較してみますと、頴田こども園については使用する教室が９教室想定しております。その中で教室だけの、この９つの面積を合計しますと、５２０.９５平米。これに対しまして児童数が１２０名と、それから幼稚園児童が７５名ということで１９５名になりますが、児童１人当たりの面積が約２.６７平米ということになります。同じように庄内の認定こども園についても同じような検証をしたわけですが、同じように９つの部屋を使う中で、庄内の場合についてもこの定員に対して１６５名の定員になるわけですが、面積１人当たりにしますと２.６５平米ということで、ちょっと乱暴かもしれませんが、教室だけの比較をすれば児童の面積というのが頴田が２.６７、それから庄内が２.６５ということで０.０２平米、頴田のほうが若干１人当たりにすれば広くなるんですが、大差ないということで児童１人当たりの面積だけを見ればですね、ほぼ同じというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それは、いま言う頴田のほうは遊戯室を教室として見立てた場合のことですよね。だから、基本的にあなた方と私の言っていることはどうしても交わらんのです。あなた方は教室としてそれを使うから、平米的には少ないですよとか、多いですよとか、一緒ですよとか言われるけれども、そういうことでは私が申し上げているのは違うんです。そうすると、お尋ねしますが、トイレがありますよね。頴田はトイレが何個あるんでしょうか。庄内は何個ありますか。庄内のほうは今度ふえるんですよね。増築される予定ですよね。何個をふやされて、何個になるんでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　トイレの数でございますが、頴田の場合につきましては子ども用トイレが２３ございます。大人用が５つあります。合計２８あります。それから赤坂保育所につきましては、大人用が６、それから子ども用が３３ございます。今後増築を計画していきます所にも大小合わせて７つずつと職員用トイレ１つを計画しております。これは建物が同じ施設の中でも離れるということで、そういうことに考慮してそういうことを考えております。トイレの数につきましては、こういう状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いや、ちょっと確認しますが、庄内は今３３個あると言われました。そして今度２クラスが建て増す所にもトイレをつくると言われておるんですね。そしたら、頴田は２３個ありました。増築はしません、トイレをふやすことはいたしませんと。そして園児数とすれば、庄内は１６５、頴田は１９５、３０名多いんです。あなた方の基準が見えてこないんですよ、質問している私に。市民の皆さん方も、これ保護者に言わせればね、何でですかと多分言われるんじゃないかと思うんですが。何でなんでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　確かにいま議員が言われますように、トイレの数だけを比較すればそういうことになりますが、私どもが今回トイレについても検討はいたしております。その中で、保育所の場合は保育中、長時間の子どもについてはトイレに行ける状況で、大体いつでも行けるような状況があります。また幼稚園の子どもについては授業の合間とかそういう区切った中で実施するということで、ワーキングの中でもいろいろ出ましたけど、そういうことで大丈夫であるという判断のもとに増設をいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それは大変説得力がない。聞いていてもわからない。当然子どもが多ければ、ましてや５歳までの子どもたちが行くわけですから。ああ、おしっこ、おしっこと早く行くようなことも考えられるでしょう。もちろんその時間帯を区切ってされるということはあるでしょうけれども、それは大人の発想ですよ。子どもの数が多い所は増築をしない。それだけ子どもがトイレに行く数が多いんじゃないですか。少ない所は増築をする。離れているからという部分もあるんでしょうが。増築をされていいんですよ。だから、頴田も増築をされればいいんですよ。子どもたちにそんなややこしいことをさせんでも、遊戯室を使って、教室を建て増せばいいんですよ。そのことを申し上げているんです。十分にそのことは検討していただきたい。あなた方のただ単にトイレは建てんでいい、建てないかん、そんなことでは子どもが迷惑な話なんですよ。おわかりですかね、私の言っている意味は。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　いま質問議員が言っている意味は十分わかっております。トイレの問題についてはですね、いま検証しておりますけど、実質今度は認定こども園にした場合に実際に見て、今ワーキングの中でどうにかそれでいいんじゃないかということになっていますけど、実際にした中でトイレの問題についてはもしそういう支障をきたすことになったら、また考えてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　支障をきたすようになったらじゃないんですよ。前提として支障をきたすでしょうという話をしとるんです、私は。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　申しわけないですけど、これについてはうちのほうで建築なんか見た中で子どもさんのニーズ、トイレの数についてはしていますけど、いま言われるような保護者の方からのトイレの数の不安がありますので、実際問題、認定こども園が動き出した時点で考えていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　認定子ども園が動き出してやると。それはまたいささか変な話じゃないんですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　先ほど言いましたけど、建築と全部確認した中で今の頴田に遊戯室を教室として使ったとしても、トイレの数とか子どもさんの数にしたらトイレは足りるということになっていますけど、いま実際に足りるということになっていますけど、もし足りなかったときに私どもは検討していきたいということで考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　部長と私ではどうしても交わり合いません。線路は続くよというところですが。本当に子どもたちのためを考えてやっていただかなくては困るわけです。遊戯室にしろトイレにしろ。ぜひぜひ、そのことは強くお願いをしておきます。 　入園料、授業料については、どのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　保育所の長時間利用児の保育料の決め方は保育所と全く同じで、保護者の所得の状況に応じて決まりますので、認定こども園になっても変更はありません。また短時間利用児の幼稚園児の入園料につきましては平成２５年度について変更はございませんが、公立保育所、幼稚園のあり方検討委員会から答申を受けまして、他の自治体の状況を踏まえて２５年度の末までに受益者負担について検証して、それから必要に応じて平成２６年度から変更する計画としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、預かり保育についてお尋ねします。どのようなシステムなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　私ども保育所のほうでやっております一時保育事業についてでございますが、就労形態の多様化に伴いまして一時的に保育や保護者の傷病等によりまして緊急時の保育に対する需要が高まっております。そういうことを鑑みまして、３つの事業をやっております。１つは非定型的保育サービス事業ということで、わかりやすく言いますと、保護者が就労したり、あるいは職業訓練とかそういうものによって児童を保育することができないという場合のケース。それから、緊急保育サービスということで、保護者が病気にかかった場合、それから事故とか出産とか、そういう緊急的な場合についての預かり。それから私的利用でございますが、保護者の育児に伴う心理的・肉体的なストレス、そういう面でそれをリフレッシュするというふうな意味でも、大きくこの３点についてですね、預かり保育を実施しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それは、保育所に通っている、通っていないは関係がないんですよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま質問者言われたとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　幼稚園のほうはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　幼稚園におけます預かり保育は、現在、公立幼稚園３園で実施している事業であります。幼稚園児を就業時間が終了した午後２時から午後４時まで継続してお預かりしている事業となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　すみません、費用を両方とも教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　費用につきましては１日８時間１,８００円。半日４時間以内であれば、９００円というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　幼稚園の利用料につきましては、月額で２千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　これは何で月額になっているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　もう結構です。また後でお尋ねします。育児休暇、上がおって出産をして、そのときの保育所なり幼稚園、申請は今までどおりなんでしょうか、今どうなっているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　子どもが保育所にいま入所中の保護者が育児休暇に入った場合、勤務先の証明等によりましてそのことが確認できれば、それと保護者の希望があればですね、継続して入所することが可能でございます。このことについては、認定こども園になった後についても長時間利用については同様に継続してやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それではですね、幼稚園の定数と在席数、公立幼稚園の入園希望の方は全て公立幼稚園に入っておられるのかということをお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　現在、幸袋幼稚園の３歳児につきましては入園希望が多く、抽選会を開いて対応しております。なお、抽選会で補欠となった方には他の公立幼稚園２園や私立幼稚園をご紹介しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　幸袋幼稚園だけが待機というわけではないですが、補欠の方がおられるということですよね。そうしますと、各幼稚園の通園範囲はどのようになっておりましょうか。公立について校区内、校区外というのがあろうかと思いますが、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立保育所・幼稚園のあり方検討委員会でお示しした資料では、幸袋幼稚園においては幸袋中学校区からの就園が５４.５％、庄内幼稚園におきましては庄内中学校区からの就園が７８.７％、かいた幼稚園におきましては頴田中学校区からの就園が６５.３％となっております。また平成２４年９月現在におきましては、幸袋幼稚園４８.４％、庄内幼稚園７６.５％、かいた幼稚園５２％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　この数字を見て、どのように感じられておりましょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立幼稚園は広域的な所から園児が来ているというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　広域から来ているんだと。庄内、頴田については他にないということもあって、このような数字だというふうに受けとめます。それでは、公立幼稚園の大きな役割の１つとして特別な支援を要する園児の受け入れというのがありますが、これはどのような傾向にありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立幼稚園の受け入れ数につきましては、現在増加の傾向にあると認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、市民ニーズはどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　特別な支援を要する幼児が増加傾向にある中、公立幼稚園においては公立が果たす役割として特別な支援を要する幼児を積極的に受け入れていく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは立地条件、３園を認定こども園として公立の幼稚園としてお示しになっているんですが、これが民営化ということになると頴田、庄内ということになりますが、この立地は飯塚市を見た中でどのようにお感じになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今回の公立幼稚園３園の認定子ども園への再編整備計画につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期における教育を担っている幼稚園機能を各地域からなくしてはならないとの考えから計画されたものであります。その役割を果たす意味においては、適切な位置であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　適切な位置と言われましたが、３園の１つをとったら、これだけの中で頴田と庄内しか残りませんよ。適切な位置とは到底考えられません。ここで論議をしても、私も時間がありません。それで次に移らせてもらいますが、２３００万円の財政効果が出ると言われておりますが、これは何でしょうか。お尋ねします、内容を。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　これは試算しますと、財政効果の主なものにつきましては人件費と、２園を１園にするということでの光熱費等の維持管理費、それから平成２６年度からでございますが幼稚園バスを廃止する、委託料等が減額になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　バスは今まであったものがなくなるわけですから、なろうかと思いますが、人件費についてお尋ねします。この人件費というのは認定こども園になって先生方が減るとかそういうことなんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園につきましては幼稚園の教諭、それから保育士等については今までの配置でいきたいと考えております。各幼稚園のほうに嘱託の職員さんがいらっしゃるわけですが、３園分のその嘱託職員さんの分が減額になる予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そのような答弁を受けると、嘱託職員が減るんでしょうという発想にしかならないんですが、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま考えております人件費につきましては、いま言われたとおりでございます。いま考えておりますのは、幼稚園の園長がいま嘱託職員として来られておりますので、その分について削減するというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　わかったようなわからんようなお話ですが、まあいいです。また改めてお尋ねをします。それでは、民営化について公立保育所・幼稚園あり方検討委員会で検討がなされたんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　認定こども園の民営化につきましては、公立保育所・幼稚園あり方検討委員会におきまして検討がなされ、庄内、頴田の認定子ども園につきましては赤坂保育所、頴田保育所を地域の拠点として維持継続するものとした飯塚市公立保育所民営化等実施計画を踏まえ、各地域に私立幼稚園や認定子ども園が存在しないことから、地域の幼稚園教育を担うため、公立として維持継続するものとし、幸袋認定こども園の民営化につきましては、もともと民営化が計画されている幸袋保育所との連携型であることを踏まえ、民営化するものとして答申がなされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　前回も申し上げましたけれども、幸袋幼稚園には統廃合の経緯がございます。このことはこの委員会にはお示しされたんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立幼稚園の建築年や構造及び簡単な経緯の説明はしておりますが、統廃合に至るまでの詳しい説明につきましてはいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それはどうしてされなかったんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　認定こども園になる場合もそれを民営化する場合も幼稚園機能はそのまま維持されますので、過去に統合された経緯の説明については詳しくはしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あなた方はね、勝手なことばっかり言ってもらったら困ります。きのう初日ですか、協働のまちづくりというようなことも出てきましたけれども、行政と市民の信頼関係、ましてや、この案件については、市民の皆さん方に教育委員会としてお願いをして、ぜひ協力を願いますということでされたことであります。その経緯なるものを委員会で、いろいろこの保育所だとか幼稚園のことを決める委員会でですよ、そういったこともしない。あなた方はもうそんなことを報告することはないんだというふうなお考えと私は取りますが、そのとおりですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　認定こども園のあり方検討委員会に対しまして、確かに経過を説明しておりますけども、詳しい統廃合に至る平成６年から１２年までの経過と申しますか、しておりません。これは課長が申しましたように、幼稚園機能が地域に存続するという前提のもとで協議したためでございまして、その点ちょっとまだ幼稚園が幸袋地区にですが残るということで説明したため、そういうふうになっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　この幸袋幼稚園、この地区に幼稚園が残ると、公立幼稚園ですよ。幸袋町と合併したときに、ここに公立の幼稚園が今のようにあったから、ぜひ残すということでされたんです。教育長にお尋ねします。いま教育委員会に私お尋ねしましたけれども、市民の協力を得てやったんだとか本当にあの時はお世話になったなとか、そういうことはみじんにも感じられない。協働のまちづくりと市長が言われますが、やはり行政と市民の信頼関係なくして、そのようなものは成り立つことはないと思います。教育長は当時、この案件についてもご承知おきと思います。どのようにお考えか、答弁を願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　約１２年前になりますが、私も県からの出向で教育委員会におりましたので、いま質問者おっしゃいますとおり、それぞれの、確か３園１分園の保護者はもちろんのこと、地域のご理解をいただくために何度も話し合いを重ねた上、旧飯塚市では幸袋幼稚園１園にということで、最終的にご納得をいただいたものということは認識をしております。 ただ、今回も第１次実施計画では合併しました後の飯塚市内３園を１園にという方向性で当初進んでおりましたが、先ほどから学校教育課長も説明いたしましたとおり、庄内地区や頴田地区には私立幼稚園もない状態でありますので、その地域の子どもたちが通う幼稚園を確保するためには公立という形でも残さざるを得ないというように判断をしまして、公立２園、そして認定こども園化というように判断をした次第でございます。幸袋につきましては、公立幼稚園でぜひ残してほしいという質問者の経緯も含めたところと、旧飯塚市内への思いは理解できますが、私立幼稚園、そして認定子ども園であっても、就学前教育の充実は市全体としては図れるというように考えておる次第であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　私がいま申し上げるように、教育委員会としてはその経緯をね、本当にあのときにはお世話になったんだとかご迷惑をかけたんだとか、そういうことはみじんも私には感じられません。そういったことを教育委員会としてはどう考えられますか、教育長は。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　現在もそしてこれからも、市民の皆さんとお約束をしたことは現状が変わろうともできる限りの努力で履行するべきであるとは認識をしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　質問議員さん、時間がありませんので。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ぜひですね、市民との約束は守っていただきたい。ましてや教育委員会ですよ。子どもたちには約束は守りましょうと、先生方は教えておられるはずです。なのに、自分のときにはそれができない。そういうことでは、子どもたちは多分納得はしないと思いますので、ぜひこれについてもいい検討をやっていただきたいというふうにお願いをしまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後０時２０分　休憩 午後１時２０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ５番　平山　悟議員に発言を許します。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　通告に従い一般質問をさせていただきます。合併から既に６年が過ぎました。合併当時に定められております合併協定項目を中心に、頴田地区のまちづくりの進捗状況についてお尋ねいたします。 まず、頴田小中一貫校についてお尋ねします。旧頴田町では平成１５年度に教育特区を受け、幼小中一貫校を目指し、合併後、念願の小中一貫校が来年の４月に開校されます。公民館が併設され、社会教育との連携を深めた特色のある学校づくりができると大変喜んでいました。ところが大津市のいじめ自殺から全国的にいじめが発覚されています。私もいじめについて質問したいと思っていましたが、先般、佐藤議員、松延議員が質問しましたので、私は再度１点だけ質問したいと思います。現在、頴田小中学校において不登校者はいますか。いれば、人数と不登校の原因は何なのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　個別の不登校児童生徒数につきましては、この場では公表できませんので、ご了承願います。以前申しました平成２３年度の市内全小中学校の不登校数でお願いいたします。もう一度言います。小学校の不登校児童数は４６名、市内中学校の不登校生徒数は１３６名となっております。不登校の原因につきましては、主なものとして不安など情緒的混乱、無気力等の本人に係る問題や親子関係等の家庭に係る問題などがあげられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　いろいろなケースがあると思いますが、私はいじめも多大な要因ではないかと考えています。今後、いじめ対策と不登校対策はイコールだという考えで対策をとってほしいとお願いいたします。現在、不登校児童生徒がいる中で、飯塚市は小中一貫校を目指しています。１日も早い不登校児童生徒に対する対応が必要ではないかと考えますが、今どのように取り組んでいるのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校におけます不登校の対応につきましては、不登校はどの子にも起こりうるという認識を持ち、まず、未然防止及び早期発見・早期対応による個々の児童生徒の抱える問題に応じたきめ細かな対応に努めてまいります。具体的には日常的な実態把握や定期的な教育相談等を実施しております。しかしながら、不登校傾向や不登校に陥った場合は、不登校対策委員会等において不登校解消に向けた指導計画を検討・作成し、学級担任、生徒指導主事、スクールカウンセラー等による組織的な取り組みを行っております。今後も該当小中学校において不登校やいじめ対策の充実が図られますよう指導してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　本当に真剣に頑張ってほしいと思います。最後に私の想いと要望をお聞きください。十数年前、頴田中学校が荒れていたとき、町が学校教育に対して真剣にかかわり、全国で初めて警察少年補導員ＯＢを外部生徒生活指導員として中学校に配置してもらい、中学校の管理者、教職員、ＰＴＡが同じ考えのもと落ち着いた学校づくりを目指してきた経緯があります。飯塚市も飯塚市が目指す教育、小中一貫教育校をぜひ成功させなければならないと思います。これまで以上に相談員等の配置を十分に含めて取り組むようお願いします。また、頴田地区で行われていた教育会議が、支所職員の減少ということで教育会議がなくなりました。これから何らかの方法で、また教育会議が再開できるようにお願いいたします。この件はこれで質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　次は、かいた幼稚園と頴田保育園の再編による認定こども園について質問いたします。質問の前に、松本議員、先ほどからいろいろ頴田の認定こども園についての質問ありがとうございます。かいた幼稚園で飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する答申についての説明会が開催された後、かいた幼稚園の保護者から要望書が提出されていたかと思います。その中でも特に２点について強く要望されていたと聞いていますが、その保護者会からの要望について、市としてはどのように対応しましたか。その後、保護者の理解は得られているのですか、答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　頴田保育所の施設を活用した認定こども園の再編整備につきましては、これまでに４回の説明会を開催しております。要望書では１点目として、先ほども言われましたが、「遊戯室をなくさないで欲しい」との強いご要望がございました。当初は、遊戯室を壁で仕切って教室とすることにしておりましたが、要望を受けまして、遮音性を備えた可動式の間仕切りを設置することで、遊戯室としても使用ができるような計画に変更いたしております。「教室として使用するのは狭いのでは」との説明会でのご意見もございましたが、広さは十分に確保されていることについてご説明いたしております。また、２点目として、通園バスについてのご要望がございました。答申では平成２４年度で廃止することとなっておりましたが、こちらもご要望をお受けいたしまして、経過的な措置として平成２５年度まで運行することといたしております。このように保護者の皆さまから出されたご意見やご要望を取り入れながら整備を進めることで、一定のご理解を得ているものと考えております。今後につきましても、全ての保護者に対して紙面で情報をお届けしたり、園に設置しておりますアンケート回収箱に寄せられるご意見やご要望にお答えしながら、より良い認定こども園の開設に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　一定のご理解を得られているという、まだ段階でありますね。それではですね、先ほど松本議員の質問の中で児童社会福祉部長が答えられました、もし遊戯室が足りないとか、トイレが足りないというときには、また新しくつくってもらうということでいいんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　今のご質問ですけど、先ほどトイレの話もしましたけど、いろんなご心配を保護者の方はされています。認定こども園になった時点で、運動場が狭いとかいろんな話がありますけど、駐車場の問題もあります。実際になった中で保護者の方とご相談しながら検討していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　よくわかりました。今後も保護者の意見や要望に耳を傾け、園児が笑顔で過ごせるような認定こども園になるよう努力をしてください。それともう１点、頴田保育所を活用した認定こども園になって、かいた幼稚園と頴田保育所の園児が一緒になるということは、園児の送迎をするための車の台数が増えると思いますが、保護者や職員の駐車場の確保についてはどのようにするのか考えていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　児童数の増加に伴う送迎時の混雑解消と安全対策として、園内を一方通行にしたいというふうに考えております。このため認定こども園開園までに現在の職員駐車場を保護者の送迎用に変更し、職員駐車場を現在より上の段に移設することを計画しております。送迎時の安全を確保したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　ぜひよろしくお願いします。 次に、頴田病院、愛生苑の民間移譲の経過についてお尋ねいたします。平成１８年３月の合併時の懸案であった頴田病院と愛生苑のその後について伺います。愛生苑は社会福祉法人柏芳会に、頴田病院は医療法人博愛会に、それぞれ平成２０年に移譲されましたが、建て替えまでの年数についての条件があったかと思います。その条件と進捗状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　課長が病気で病院に行っておりますので、課長補佐に対応させます。よろしくお願いします。健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　愛生苑につきましては担当課が高齢者支援課となりますが、私のほうで一括して回答させていただきます。愛生苑につきましては、移譲後７年以内に頴田病院敷地内、またはその隣接地に建て替えることとしておりまして、平成２２年４月にすでに新築移転しております。また、頴田病院につきましては移譲後３年以内に現在地に建て替えることとしておりまして、平成２４年５月に新築移転しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　愛生苑は約束よりずっと早く２年で建て替えられました。それによって、愛生苑、白川荘の入所者が安心して暮らせる環境が整いましたことを大変うれしく思います。次に、頴田病院ですが、博愛会に移譲されるときの約束では３年以内の建て替えとしていましたが、それが今年の春に新病院が完成しました。頴田病院透析センター、療育支援センターの施設も頴田地区の中心地の一角に整備されましたことは、住民にとって安心感が増して大変良かったと思っております。ところで旧病院と新病院の病床数はいくつですか。そのうち療養病床は何床ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　新病院ですが、病床数が９６床でございまして、これは建て替え前と同じでございます。そのうちの療養病床でございますけど、建て替え前が４３床、現在建て替え後が３６床となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　新病院は１０月１日に見学に行くようになっておりますが、３６床の療養病床をつくってくれましたか。ありがとうございますと言いたいですね、本当に。合併協議のとき、頴田地区は高齢者が多いので病後の回復もなかなかよくならないのに、最近は入院しても３週間ぐらいで退院を迫られると聞いておりました。そういう意味で、療養病床をぜひ頴田病院につくってくれと要望していましたが、それが実現して入院患者も安心したと思います。次に、医師数はどうでしょうか。常勤医師は確保できていますか。移譲時の約束では休診している小児科、泌尿器科は再開するとしていましたが、どうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　医師数でございますが、現在、常勤医が８名、非常勤についてはおおよそ１５名程度であると、頴田病院のほうから報告を受けております。診療科目ごとに見ますと、内科常勤医が５名、この５名の中には腎臓内科の専門医も含まれております。非常勤医が８名、小児科におきましては常勤が３名、この３名の方は内科医も兼ねてございます。非常勤医が１名、整形外科非常勤医が２名、外科の非常勤医が１名、耳鼻咽喉科の非常勤医が２名、眼科非常勤医が１名となっており、常勤医がおりますのは内科と小児科、それと腎臓内科というふうになっております。また、休診していました小児科については現在再開をしておりますが、泌尿器科については現在診療を行っておりません。なお、診療科として標榜はしておりませんが、家庭医療センターが設置されております。ここでは全国でも８１施設しかないという希少な家庭医療プログラムの認可を受け、家庭医の育成、家庭医診療が実践されておりまして、医師が在宅の患者さんの元へ往診し、総合的診療を行うことで在宅医療の充実に努められています。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　全国でも珍しい家庭医の育成、そして実践を行っているということですね。頴田地区には医療機関は多くありませんし、交通網も十分とは言えない現状においては、高齢者が通院するのも大変である実態からして、先生が往診してくれるというのは大変助かると思います。それでは病院の敷地についてですが、移譲時の条件として１０年後に時価で売却となっていましたが、その方針に変化はないのですか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　質問者が言われますとおり、病院敷地については移譲後の最長１０年間は無償貸与、その後に時価で売却となっております。売却の時期や価格についての具体的な協議は進んでおりませんが、博愛会との当初の取り決めどおり時価での売却を考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　そうですか。私は合併当初はこの地域にこれほどの充実した医療福祉の拠点ができるとは思っていませんでした。今後もこの地区においてこれらの施設が末永く運営できるためには、土地は無償または安く売却するという考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　合併前から頴田地区には大変重大な懸案事項がございました。その中でも頴田病院と白川荘は地域の医療と福祉の中心的役割を果たしておりました分、住民の皆さんの関心事であったと認識しております。その長年の懸案が今回の合併を機に大きく動き、質問者が申されるとおり、住民の方に大きな安心を与えることができましたことにつきましては、市といたしましても非常に喜んでいるところでございます。ただいま質問者から、土地も無償あるいは安価で譲渡するという考えはないかとのご質問でありますが、相手方である博愛会は医療法人と言いましても民間企業でございます。将来的な経営戦略や収支見込みを勘案した上で移譲に合意していることから、新病院完成を機に病院経営も安定していくものと考えております。先ほどご説明しましたとおり、平成２０年の移譲時に、最長１０年の無償貸与後に時価で売却する約束となっております。市民の大切な財産であります土地につきましては、適正な価格で譲渡することといたしておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　そうですか。今後は土地の価格を協議していくことになると思いますが、安定した運営が図れるように適切な譲渡価格について検討をしていただきたいと思います。これでこの質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　次は、市外局番統一の取り組みについてお尋ねいたします。ＮＴＴ頴田局番は、現在「０９４９６」となっています。このことで頴田地区から飯塚市内の他の地区に電話をした場合、通話料が３分２０円かかります。これに対して、例えば飯塚地区から穂波地区に電話をかけた場合は、３分８．５円ですみます。これについて市としてはどのように考え、取り組まれているのか、これまでの経緯をお聞かせ願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　ＮＴＴ頴田局番の「０９４８」への統一につきましては、旧頴田町時代から懸案事項の１つでございまして、合併時には当時の頴田支所地域振興課に引き継がれ、そして現在は総合政策課に引き継がれている状況でございます。その後も代表質問等で本件に関しまして質問をされてまいりましたが、総合政策課といたしましては地域住民の皆さまの意向等がわかるデータがございませんでしたので、平成２１年度から住民アンケートの実施に向けた検討に入りまして、同２２年度に頴田地区の住民の皆さまを対象といたしましたアンケートを実施しております。その結果といたしましては、ご回答をいただいた方の約３割程度の方のみが局番統一を望まれたという結果になりましたため、自治会長会において、今後の方針といたしましては、局番統一に向けた取り組みについては、民間事業者による光ファイバー敷設の時期とあせた中で住民の同意を得ながら進めていく必要がある旨を説明したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　アンケートを実施された結果、回答者の３割の方しか局番統一を望まなかったということですが、アンケートの内容が局番を統一すれば莫大なお金がかかりますというような否定的な印象を与えてしまうようなアンケート内容だったのではありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合施策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　アンケートの内容につきましては、質問者が言われるような否定的な内容で作成したということは全くございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　そうですね、わかりました。では、その後の状況に変化がありましたらお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　平成２３年、昨年の１２月でございますが、小竹町長より小竹の交換局所管でございます小竹町、それと旧頴田町、この番号を現在の「０９４９６」から「０９４９」への変更に協力をしてほしいという依頼があっております。その後、数度の協議と検討を重ねました結果、頴田地域につきましては、飯塚管轄でございます「０９４８」への局番変更、そして小竹町につきましては直方の管轄であります「０９４９」への局番統一を目指しまして取り組むことになったということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　九州でも５桁の市外局番は数少なく、飯塚市にとっても同じ市内で局番が異なることによって頴田地区に企業誘致を進めていく上では大変なイメージダウンになるのではないかと思います。ぜひ、局番統一を進めていっていただきたいと思います。そこで市外局番統一にあたり、住民に必要な条件は何ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　この市外局番統一ですが、これを進めていくにあたりましては、所管官庁であります総務省九州総合通信局のほうから、地域住民全体の同意を取得することが必要であるとの説明を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　地域住民の過半数ではないのですか。それでは地域住民全体の同意を取得することについて、どのようなお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　この地域住民全体の同意を取得するという条件でございますが、これは先ほど申しましたアンケートの結果からしましても、現時点では大変厳しいものがあるというふうに認識しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　大変厳しいというのはわかりますが、今後の取り組みについては、何かをやろうかというお考えはありますか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　いま答弁しましたように、市外局番統一というのは大変厳しい状況にあるかというふうに思っております。しかしながら、このような中で頴田商工会青年部の方々が独自に住民アンケートの実施を検討されるなど、市外局番統一に向けた積極的な活動をされているところでございます。このようなことを踏まえまして、市外局番統一につきましては、今後地域住民全体の同意取得が条件となっておりますことから、地域住民の皆さんへの十分な説明を重ねてまいりますとともに、必要に応じまして地元自治会長会及び商工会等とも協議を重ねながら、同意を取得していくしか方法はないのかなというふうに考えております。また、特に光ファイバー敷設につきましては、ＮＴＴ西日本に対しまして強い要望を行いますとともに、市外局番統一を図るための費用負担等の確認等も含めて、今後も関係機関と随時協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　大変な作業だと思いますが、最後に市外局番統一に向け頴田地区において熱心に活動しておられる住民の方々に、市としても積極的に協力していただくことを要望して、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　区有地の取り扱いについてお尋ねいたします。飯塚市が合併して６年が経過していますが、合併時に締結した１市４町の合併協定では財産及び債務の取り扱いの項目があるが、その内容はどうなっていますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　平成１６年１２月１３日、飯塚市・穂波町・筑穂町・庄内町・頴田町合併協議会が設置され、合併協議の後、平成１７年３月２日に合併の調印が行われ、平成１８年３月２６日に合併することとなりました。質問の合併協定書には４０の合併協定項目が定められ、その７番目に「財産及び債務の取扱い」があり、５項目目に「歴史的経緯又は旧来の慣行により、地域又は地縁団体等において公有財産に関する入会権その他実質的な権利として継承されたもので登記・登録に適さない慣行的権利については歴史的経緯又は旧来の慣行を継承し、新市に引き継ぐものとする。」としています。区有地につきましては未調整の問題、課題があり、未解決のものも含み継承されています。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　合併後、この協定項目に基づき、いま答弁された未解決なものの調整が進められてきたかと思いますが、その後、頴田地区の鹿毛馬区が土地の所有権をめぐる訴訟を起こしていますが、その概要についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　平成１９年１２月１４日の総務委員会において、飯塚市鹿毛馬入会団体における「入会権確認等請求事件」についてのご報告を行っております。その概要についてお答えいたします。この事件については、平成１９年１１月１４日に福岡地方裁判所飯塚支部に「入会権確認等請求」が提訴されたもので、原告は飯塚市鹿毛馬１１１１番地　梅田親義外８８名でございます。被告は飯塚市長であります。請求の内容は、飯塚市鹿毛馬地域内、旧頴田町地域内にある頴田町又は村名義の１５８筆、約１７３万平方メートルについて、共有の性質を有する入会権を有する確認及び真正な登記名義の回復のため、原告梅田親義外２名に所有権移転登記手続きを求め、さらに９筆、約２８万平方メートルについて共有の性質を有しない入会権を有する確認を求めるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　随分時間が経っておりますが、その後の経過についてはどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　訴訟当初より、顧問弁護士とその対応について協議を行い進めておりますが、平成２１年１２月２１日の第１回から平成２４年９月１２日に行われた口頭弁論まで、計２７回の審議を行っております。この間、原告、被告の相方が準備書面の提出、確認及び請求等を行っております。未だ係争中になります。なお、９月以降は、１０月、１１月に２回の証人喚問が予定されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　平成２１年１２月の第１回から計２７回も審議があり、まだ結審していないということで３年が経過しようとしていますが、歴史的経緯がある中、早く決着するため相手の主張を認め土地を譲渡してはどうかと思いますが、その考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　この裁判につきましては、相手方が起こした裁判でございます。裁判の対象となっている土地は、現に市が管理し、市有財産であるため、裁判の結果に従い対応したいと考えておりますので、現時点ではその考えはございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　今の答弁では市の管理している土地ということですが、最近は大雨やゲリラ豪雨により、山林の崩壊や河川の氾濫により甚大な被害が発生しておりますが、鹿毛馬区においてそのような災害が発生した場合の対応は、誰が行っているのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　災害が発生した場合の対応ということですが、過去において、市が応急措置等を含む復旧により対応を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　わかりました。では、今後の裁判の行方はどうなるのか。いつごろ結審するのですか、お答え願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　これまで原告、被告の相方とも準備書面として資料を提出し、確認、意見交換、協議を行っておりますが、原告がさらに資料の提出を求めてくれば、その都度対応を図ることになりますので、裁判所の進行に委ねることとなり、いつという明確な回答はできない状況にあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　それでは、鹿毛馬区以外にも３つの区がありますが、特に勢田区についての協議等はどうなっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　旧頴田地域には鹿毛馬以外に３団体があり、特にそのうちの１つである勢田区の動向ということですが、従前より継続して勢田区との協議を行っております。協議の主なものといたしまして、旧頴田町時には貸付収入及び払下処分を行った場合、一旦、全額を町が受け入れ、予算から区へ６割の分収金を慣行で交付しておりました。その後、各区への説明協議が整わないまま合併に至った経緯から、合併後、顧問弁護士と相談の上、平成１９年１月９日、各区の代表者を含む３役に対し、分収金については地方自治法及び飯塚市会計規則に抵触するため支出ができない旨の説明をし、理解を求めております。しかしながら、その後先ほどご答弁したとおり、鹿毛馬区域の住民より訴訟があっております。勢田区については、現在、この鹿毛馬区の裁判の行方を、判決の動向を静観している状況にあり、積極的な動きはないもののその判決内容によっては訴訟等もありうるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　市有地には合併後６年間、森林の手入れが行われていないところが多々あります。今後、勢田地域の森林崩壊等の災害が発生した場合、その対応は鹿毛馬地域同様、市が行うのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　勢田地域内の市有地の崩壊等が発生した場合は、市がその土地の復旧工事等の対応を図ることとなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　わかりました。それでは鹿毛馬区の裁判及び勢田区の今後の対応については、どのようにするのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　管財課長。 ○管財課長（瀬英一） 　鹿毛馬区につきましては、裁判の判決の時期等は特定できませんが、判決内容によっては控訴等も視野に入れ、資料等の整備を行い対応を図ってまいりたいと考えております。また、勢田区においては、今後とも事前に顧問弁護士の意見をいただき、土地の取り扱いについて慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　これまで質問してきましたが、頴田地域には大きくは２つの区の土地があり、土地の所有権をめぐり、１つは訴訟を、もう１つはその結果を静観しているということです。そしてその土地の中には、昨今の異常気象による集中豪雨や台風等の被害を受け災害が発生し、隣接住民に不安や苦痛を与えているところもあります。私の地元である大平山の山林が大雨により崩壊し、地元自治会から市に対し防災措置の要望書が提出されていますが、その対応が十分になされていないままとなっております。なかなか解決が進まないその要因の１つに、土地の所有権というものが影響していると考えます。今後も自然災害が発生し被害をこうむることは避けられないものと考えます。とすれば、事前に危険な箇所あるいは崩壊した場所の早期対応が必要と考えます。それには訴訟を含む土地の所有権の問題の早期解決を図ること、そして災害に強いまちづくりを目指して、地域住民協力のもとに住民が安心して暮らすことができる地域を構築することが必須であると考えます。以上の早期対応を強く要望し、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　それでは最後に拠点連携型都市の実現に向けた取り組みについて、市長は地域に地域拠点を設定して中心市街地との拠点連携型の都市を目指すと言われておりますが、私の考えとしては、飯塚市の北の玄関口である頴田地区の拠点は道の駅でありスーパーと考えております。昨年の一般質問で道の駅の設置についてお尋ねいたしましたが、再度、道の駅を頴田地区に設置できないのか、答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　道の駅の設置ということでございますが、道の駅には道路管理者が整備します休憩施設、駐車場、トイレ、情報提供施設に加えまして市が地域振興施設や第２駐車場等を独自に整備することとなります。その中に農林振興課で所管をいたします農産物直売所が通常設置されますので、その部分についてお答えをいたします。現在、本市には市所有の指定管理者の農産物直売所２店、ＪＡの直売所３店の計５カ所がございますが、この３年間の売上状況を見ますといずれも減少傾向にあります。これは近隣の自治体にあります直売所でも同様と聞いております。この要因といたしましては、周辺に道の駅ができたり、各スーパーでも地元の直売コーナーも設置して集客を図っているなど市内の多くの店舗で農産物の直売が行われております。これは消費者の動向に加えまして、多くの自治体やＪＡが農業振興に向けて地産地消の推進を図っていることによるものと考えております。このようなことから、仮に道の駅を設置するとなりますと、他にはない特徴を出す必要があると思いますが、農産物で見ますと本市は頴田のウコンや庄内のフキなどがありますが、年間を通じて出されている物の大部分は一般的な農産物が中心でございますので、農産物だけで見ますと、道の駅の設置は厳しいものがあると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　地元農産物だけでは難しいということについては理解いたしますが、県内だけではなく全国から珍しいものを集めて特徴ある道の駅をつくり、その上で地元との契約栽培などで順次新たな農産物の種類を増やしていくという取り組みをすべきではないかと考えますが、どう思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　全国から農産物を集めることにつきましては、地元の農業振興を推進いたします農林振興課としましては厳しいものがありますが、地元農家との契約栽培につきましては農業振興に繋がりますので、ひとつの考え方でございます。ただし新たな品種の栽培となりますと、栽培適地の問題や多くの時間と技術、労力等を必要といたしますことから、容易ではないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　農林振興課の答弁はいつも同じですね。安藤元議員もですね、平成１９年からこの道の駅について質問しております。その間、行政として道の駅整備に向けてその所管庁である国土交通省を訪問、もしくは電話ででもですね、本市の状況説明や整備の可能性等について協議を行ったことはありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　この道の駅につきましては、これまでも一般質問等を受けた経緯がございまして、昨年の７月に福岡県の県土整備部道路維持課を訪問いたしまして、国県の助成制度上に変更はないのかということの確認や整備を行う上での手続き関係、また現在の福岡県内の整備状況等について話を伺ってまいりました。しかしながら質問者が言われる、国の所管官庁でございます国土交通省につきましては、これまで訪問したことはございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 　後でこの文書は見せますが、私が６月に道の駅の一般質問をしようと思って取った書類ですけど、国土交通省の道の駅の担当者の私見ではあるが、この地区に道の駅の構想は良いのではないかという文書で意見が来ております。市長、再度いろいろ検討お願いします。最後にですね、唐津市は道の駅があるおかげで、買い物難民対策として道の駅の商品をインターネットの動画中継サイトで公民館に生中継し、数十分で届け喜ばれているというところもあります。また、大きな災害が起きたとき避難所や救援物資の受け入れ場所として道の駅が利用されているところもあります。頴田の２００号バイパスは１日３万台弱の車が通過しています。地域外の外貨を獲得するためにも、頴田地区に道の駅の建設を再度要望して、これで私の一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時０９分　休憩 午後２時２０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い、一般質問を行います。第１に国民健康保険行政についてお尋ねをいたします。１点目は国保運営協議会への齊藤市長の諮問についてです。７月２７日に飯塚市国民健康保険運営協議会宛てに齊藤市長の諮問が行われました。その内容を読んでみると、平成２２年度から単年度収支が赤字になり、今年度見込みで５億１３００万円の赤字になる。健全な国民健康保険財政を維持するために国民健康保険税率の引き上げをお願いするというものです。赤字になったから、国保税を引き上げる。住民に負担を負わせるということですね。お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　赤字になったからということでございますが、実際に平成２３年度から既に赤字になっておりまして、現在大変、今後の財政状況の改善も見込めないことから諮問をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　収支不足の改善を見込むことができないからということですが、収支の改善をするために国民健康保険税引き上げ以外の収入増について検討されたのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　国民健康保険につきましては財源が決まっております。国、県からくる分と市が出します分がございます。それ以外につきましては保険税ということで決まっておりますものですから、その以外については私どもの、市の方でその部分を操作するということができませんので、結果的に保険税の改定をすることで財源を確保する以外にはないということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　保険税を上げるしかないというふうに言われます。もちろん国が負担する分を増やしてもらいたいという思いもありますが、飯塚市が負担する分を増やすということも考えるべきだと思います。赤字をすべて住民に押しつけるということでは、これ以上住民に負担をということですけれども、住民にこれ以上負担能力があるというふうに判断されているのか、国保税引き上げ以外の方法も含めて十分検討すべきだと思います。今回の国保運営協議会の諮問についてはいったん取り下げて、出しなおすべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時２５分　休憩 午後２時２６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それでは７月２７日に国保運営協議会宛てに出されました齊藤市長の諮問の内容をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　諮問の趣旨でございますけれど、高齢者や低所得者の被保険者の割合が高いという構造的な問題に加え、景気の低迷による保険税収の減収とともに医療費が増加している状況にあって、平成２２年度から実質単年度収支が赤字となり、平成２３年度は基金を取り崩す状況となったこと、保険税率は実質的に平成１９年度から改定をしていないこと、今後も収支の改善を見込むことができない現状であることによりまして、保険税率の改定について提言を求めるものでございます。諮問の事項といたしましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分それぞれの税率改定とその税率の施行期日でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今言われましたように、国民健康保険財政は今の高齢者や低所得者の割合が高いという、こういう構造的な問題があるというふうなことです。そういう中で、この今回の赤字分をすべて住民に押し付けると、これでは住民の負担が耐えられないと。今でさえ高すぎる国民健康保険税がこれ以上、上がったら大変なことになるということで、ぜひ国保税率引き上げ、住民負担だけではない方法をぜひもう一度検討していただいて、いったん取り上げて諮問を出し直す、こういうことを市長に考えていただきたいんですが、市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　先ほど課長補佐が説明申し上げましたけれども、１年間で約５億円の赤字が見込まれます。国、県の補助金等につきましてはこれから負担割が決まっておりますので、それ以上の増加は見込めないと。また、あとジェネリック医薬品等の推奨もしくはメタボ健診など生活習慣病の早期発見、早期治療と、こういったことを実施しまして医療費の抑制に努めたいと考えておりますけれども、それにつきましても長期的な展望に立った施策でございます。この１年間の赤字の、年間５億円という赤字を解消するためには申しわけございませんけれども税の値上げということを考えざるを得ないと考えておりますので、このまま進めさせていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ほかにもいろいろ方法はあるというふうに思います。５億１３００万円の赤字をあくまでも住民に押し付けるということですね。では、２点目の国保税引き上げの影響についてですが、これについては、ぜひ市長にお答え願いたいんですが、本市では正規の保険証を取り上げられ病気になっても、まともに病院に行けずに苦しんでいる人が大勢いることを担当課から聞かれたことがありますか。市長の答弁求めます。これは市長が聞かれたかどうかですから、ぜひ市長にお答え願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　担当課じゃなくても、もう随分前から宮嶋議員からその問題に対しては提議され聞かせてもらっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そういう認識がある中で、これ以上保険料を上げたら、もっとこういう人が増える、そういうことは考えられなかったでしょうか。この本市の高過ぎる国保税で生じている問題について、加入者世帯がどのように苦しんでおられるのかを明らかにしたいと思います。 　まず、国保の世帯数と滞納世帯数をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　２３年度の決算、５月末の数字でご説明をいたします。総世帯数が２万１３６世帯、被保険者数が３万４０２２人、そのうち、滞納世帯は２，２１１世帯、１１．０％でございます。滞納世帯の被保険者数でございますけど３，１２０人、これが９．２％でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　滞納世帯の人数もう一度おっしゃってください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　滞納世帯の被保険者数でございますけど、３，１２０人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　滞納世帯の人数はですね、先ほど課長から資料をいただいたんです。計算が違っていましたということで、４，２３０人です。ということですね。後から確認をお願いいたします。国保世帯の、今言われましたように１１％、１割以上の世帯が滞納になっているわけです。これだけ皆さんが払いたくても払えなくて本当に苦労されているわけです。こういう滞納世帯に対して正規の健康保険証の取り上げが行われておりますが、この資格証の発行世帯数とできれば人数も教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　資格証の世帯数でございますけど、これも先ほどと同じ２３年度の決算、ことしの５月末でございますけど７００世帯でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　人数は把握されていないということですね。私も、その質問の前に人数をということでお聞きしたんですが、すぐには出てこないというふうなことでした。この保険証っていうのは被保険者である方々の、やはり命と健康がかかっているということでは、世帯ではなくてもちろん世帯もですけれども、何人の方が保険証を持ってないのか、資格証なのかっていうとこらへんは、きちっと把握していくべきやないかなというふうに思います。 次に、短期保険証の世帯数、これも人数はわからないと思いますけど、世帯数をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　これも２３年度の決算、本年の５月末でございますけど、短期保険証世帯数は１，１１８世帯です。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それから、子どもの保険証というか満期保険証の発行人数を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　１８歳未満の方に発行いたします満期証でございますけど、６８３人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　この子どもの保険証というか、満期保険証１８歳未満の方に支給されていますが、これはわが党の議員が提案して実現したものです。飯塚市の方もいち早くこのことを決断していただいて実現したものですが、親の経済状態について子どもに罪はありません。滞納の世帯でも、子どもには満期保険証を発行しようと、こういう趣旨のもとに実施をされました。先ほど言いましたように、本市ではいち早く実施され、今、全国にこの制度が広がっています。ということで滞納の、先ほどから人数で、ぜひ知りたいというふうに言っておりますが、滞納世帯の人数からこの子ども医療証の人数を、子ども医療証をもっている子の人数を引いた、この数字が正規の保険証がない人、本来の保険証をもたない人の数だということで計算しましたところが、２，９０５人ということで、２，９００人ぐらいの方がいわゆる資格証、短期保険証ということで正規の保険証を持っていらっしゃらないということです。また、これは５月の時点での数字ですので、保険証を最初に交付するのが１１月です。この１１月の時点ではもっと大きな数が、資格証でいえば昨年の１１月、８８７世帯、今７００世帯と言われましたけれども、短期保険証は１，８３４世帯、たくさんの方にこういう保険証が、短期保険証、資格証が発行されて本来の保険証を持たないというこういう方がたくさんいらっしゃいます。資格証では病院で医療費を１００％支払わなければいけません。生活苦や経営難で国保税を滞納している人が医療費全額払えるわけがありません。私が相談を受けた方は滞納分を少しずつ払っては、短期保険証で病院にかかっています。ご主人が慢性病で薬をもらわなければいけないんですけれども、本人が病院に行くと検査をしましょう、こういうふうに言われるので、また検査をされると幾らかかるかわからないということで、奥さんに薬だけもらってきてもらう、こういうふうにおっしゃっていました。本当はきちんと診察を受けないといけないんですがと、奥さんもとても心配されていました。こんな思いをしている人がたくさんいます。ましてや資格証では病院にいけない、そう思いませんか。この資格証を使って病院にかかられる方がどのぐらいいるのか、こういうことは担当課で把握をされているのかお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　レセプト等を一つ一つ点検すれば可能かと思いますが、基本的にはその数字というのは自動的に出てくるようにはなっていませんので、通常把握をしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） ４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ぜひ保険証を取り上げた責任としてね、やはりその辺きちっと把握されて、皆さんがどのくらい困ってあるかということも把握していただきたいと思います。全日本民主医療機関連合会というのがあります。ここの昨年の全国調査によると、５９歳の無職の男性が糖尿病で受診をしていたが、体調が思わしくなく、仕事も辞め母親からのわずかな仕送りなどで暮らし、短期保険証を小刻みに更新していましたが、間があいてしまって長期間のインシュリン治療を中断した結果、糖尿病が悪化して救急車で運ばれ入院後の２週間で亡くなったという事例が報告されています。このように国保税滞納などで無保険状態、正規の保険証が交付されなかったために、受診が遅れ、病状が悪化し、死亡に至った例が昨年１年間で４２人、保険証はあったものの窓口負担金等が払えないなどの経済的理由で病状が悪化し、死亡に至った例が２５人、合わせて６７人確認されているそうです。このことについてどう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　資格証の方につきましては基本的に受診ができないというわけではございませんで、受診されました後に私どもの方に請求をしていただければ、その分給付をすると、払い戻しをするという形になっております。基本的に病院にかかられる方につきましては事前にご相談等がございますれば、納税課のほうと協議いたしまして短期証等を交付して受診が可能なように配慮をしているところでございますので、私どもの方ではそういう措置をやらせていただいてますので、よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ただ、先ほども言いましたように資格証をもらっている方、お金がなくて保険税を払えなくて資格証になっているわけですよ。この方が窓口で１００％の医療費を払えるか、それとやはりお金がないと病院にいけないと、もともとそう思って我慢をしてしまう、こういう事例がたくさんあるわけです。それと先ほど言いました民医連の調査結果ですけれども、これは１つの団体の調査結果です。全国たくさんの医療機関がありますので、全国の全体の病院の例から見れば氷山の一角だということを申しておきたいと思います。飯塚市でもですね、５０歳代の男性、パーキンソン病の方ですけど、発作で随分手が震えられるんですが、パーキンソン病の発作で震える手で、納税課の窓口で症状を訴えても国保税の納入をしなければ保険証は渡せないと言われ、景気が悪くてご本人が確かに税を滞納していたのは悪いのかもしれませんけども、景気が悪くて税を滞納していた。この時は短期保険証さえもらえずに帰って来られたそうです。また、分割で滞納分の国保税を払いながら、短期保険証うけとっている６０歳代の男性は、納税課の窓口に行って支払いをしようとしたら、この金額では足りないと、このくらい払っていても滞納分は無くならんでしょうと。せめて１万円くらいは払ってもらわないと短期保険証は出せませんと言われて、もうどうなってもいいと、自分は病院にもいかない、薬も飲まない、こういうふうに言って帰って来られたそうです。このような事例を健康増進課で把握をされているでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　質問議員の方からもそういったお話を伺っております。その都度、そういった方がいらっしゃいましたら、ぜひとも健康増進課もしくは納税課の方にもう一度ご相談をしていただくように、もしくは、どうしても生活ができないという状態というふうに見られましたら、保護課の方とも生活保護についての協議をしていただきたいというふうにご相談をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　どなたかに相談をされる方はまだいいわけですよね。もう、先ほどの方のように、この方は、奥様が心配されて相談にみえたんですけれども、もう自暴自棄になって保険税も払いきらんと、どうなってもいい、こういうふうなことでもう窓口を訪れない方もいるわけですよ。慢性病で薬を飲み続けなければならない人とか治療を続けなければならない人、また、体調が悪くても市販の薬で一時しのぎをして病状をごまかして病院にかかれない、こういう方がたくさんいます。こういう、先ほども言いましたけれども満期の保険証を出さない方、この方についてその方が今どういう状態にあるのか治療を必要としている方なのか、今ずっと継続的に病院にかかってある方なのか、こういうことについては保険証を取り上げる際には確認をされるんでしょうか、調査をされたことはありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　滞納されてある方につきましては督促状等、もしくは電話等で連絡をしておりますが、そういった特殊な家庭の事情なりがある方につきましては、そちらの方から何らかの申し出がございませんと、なかなかそこの把握ができかねております。短期証もしくは資格証になられる方につきましてはそういった連絡がない方についてそういった措置を、資格証になるというふうなことがございますので、ぜひともそういった方がいらっしゃいましたら、市の方にご相談していただくようにご指導していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　お金が入っているか、ないかは確認するけれども、その方がどういう健康状態にあるかと、保険証を取り上げることで、その方がどうなるのかということは調べていないということですよね。市長、あなた方が健康保険証を取り上げた人がどういう状況にあるのか、このことはきちんと把握すべきです。取り上げたのは紙切れ１枚かもしれませんが、その１枚の保険証に住民の命と健康がかかっているという認識がないのではないでしょうか。本市の国保税は今でも、先ほどから言ってますように、多くの滞納者を生み出し保険証の取り上げが行われているのです。この事実、市長、保険者としてどう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　先ほど課長補佐が答弁いたしましたように、それぞれの事情すべてを把握するということは困難でございますので、基本的には滞納された方、世帯につきましてはご相談いただければ短期保険証等の交付もいたしますし、それぞれ事情等も考慮させていただきたいとは思っておりますので、まず相談していただくということが大事かと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なかなか納税課に行くと、向こうは専門的なことでいろいろ言われるから、自分が払ってない後ろめたさもあって、なかなか皆さんいけない状況にあります。資格証や短期保険証、これの発行を決めるのは健康増進課ですか納税課ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　資格証、短期証につきましては一定の基準を設けまして発行しております。その基準にのっとりまして健康増進課の方で発行させていただいております。ただし、その基準の中に例えば市との交渉、例えば全く連絡がないとか分納の制約をする意思があるかどうかという確認がとれているとか、そういった内容につきまして判断の材料になりますところがございますので、そういったところについては納税課の方と連絡をいたしまして、その結果を踏まえまして資格証、短期証の発行をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 発行を決めるのは健康増進課ということですけれども、滞納があるかどうかという問い合わせをするわけでなくて、納税課のほうからこれこれの方は、短期証になりますよ、資格証になりますよというふうに回ってくるのではないでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　例えば資格証の基準に当たりそうな方のリストを私どもで作りまして、納税課の方にこの方々の交渉の経緯等がどうなっているかということを確認をしております。その回答に基づいて資格証、短期証の発行について決定をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ということは国保税の滞納状況については健康増進課できちっと、ずっと把握をされているということですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　お金がないと保険証がもらえないということですが、病院を受診したくて保険証をもらいたい時は皆さん納税課に行かれてるようですけれども、健康増進課で受け取れるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　発行は健康増進課でやっております。私どもの方においでになりましたら納税課の方に連絡をしまして、納税課の職員との相談していただいた後に発行しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　結局はお金を、国保税を納めなければ保険証がもらえないということになると思いますが、憲法に定められた医療を受ける権利が、このお金の有る、無しで決まると、こういうことになると思うんですが、市長おかしいと思いませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　国民保健制度と申しますのは相互扶助で市、国、県のいろんなお金が入っておりますけれども、やはり被保険者の納税というのが、税の負担というのが大きな要素になってまいります。どなたか、かなりの方がやはり滞納されるとその分をどうしてもほかの皆さまがその税を負担していく、税が足らなくなりますので、また値上げということになって、どなたか払う方がまたそれを負担するというふうな状況になってまいります。低所得者対策といたしましては、７割、５割、２割減免またリストラや休業廃業などの所得の激減というような方につきましては別途減免制度も用意しております。また、いろんなご相談等にも応じておりますので、どうしてもやはり税の負担、そういうことは負担していただかなければならないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　部長は今、国民健康保険は相互扶助であるというふうにおっしゃいました。以前はそうだったかもしれませんけれども、今国民健康保険は憲法に基づき国民の医療を受ける権利を保障する社会保障制度になっております。単なる相互扶助の制度ではないのですけれども、その辺の認識はないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　社会保障の一環だと思いますけれども、だからといって、税の負担がないということではございませんで、やはり幾分の相応の負担というのはお願いしたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　国民健康保険に携わっている部長さんが、国民健康保険は相互扶助であると、こういう認識では飯塚市の国保が良くなるはずがありません。ぜひですね、その辺きちんと調べて、本当にこれは憲法に保障された社会保障制度であるという認識に立ってお仕事をぜひしていただきたいというふうに思いますので、その辺の認識をまた改めてどこかで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 国保税の引き上げでどれだけの住民の苦しみが、今度の引き上げで増すのか。病院から遠ざけられるのか。こういうことを本当に、そう意味では考えられてないんだろうと、相互扶助だというふうに言われるなら、そうだろうというふうに思います。これ以上の引き上げは本当に住民生活を破壊することになると思います。昔はいろんな国保も自営業者だとか農林業の方とか、そういうある程度の収入のある方とかが多かったんですけど、今は本当に低所得の方、年金生活者、それとか非正規雇用の人たち、本当に非正規雇用の人たちは一般の賃金から比べたら６割、７割の賃金しかないと、こういう状況の中で本当に苦しい生活をされています。こういう住民の命と健康を守る、このためにどうしたらいいかということを、こういう引き上げを考える前にもっと考えていただきたい。最近はタウンミーティングがなくなりましたけれども、こういうことを多くの住民からですね、健康のこと、国民健康保険のこと、こういうことをぜひ意見を聞く、調査をするということをぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　この税の引き上げにつきましては市民の代表の方、また、被保険者、いろんな階層の方からおいでいただきまして運営協議会をつくっておりまして、その中で協議していただきたいと今考えておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　国保運営協議会、私も入らせていただいていますからあれですけど、国保税を滞納されるような苦しい生活をされている方はお見かけしないように思います。 ３点目は国保会計の一般会計からの繰り入れについてです。収支不足の改善を見込むことができないために、保険税率の引き上げを行わなければならないとしています。赤字５億１千万円を被保険者である住民にすべて押し付けるというようなことですけれども、一般会計からの繰り入れ、先ほどからいっていますが、これを考えていないということですね。その一般会計からの繰り入れを拒否する理由をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長補佐。 ○健康増進課長補佐（實藤和也） 　一般会計からは現在、基準内の繰り入れといたしまして低所得者の国保税の軽減にかかる保険基盤安定繰入金５億４千万円ほど、職員給与費等の繰入金、これが２億３００万円ほど、助産費等繰入金が４７００万円ほど、財政安定化支援事業繰入金が２億６７００万円ほど繰り入れをしております。これ以外に基準外、法定外の繰り入れとしまして、現在、子ども医療助成制度を実施しております関係から国からの国庫負担金が減額になっておりまして、この分の５０％を毎年繰り入れをしていただいております。このようにさまざまな、現在の法定の繰り入れ以外にも繰り入れをしておりまして、限られた財源の中から現在本市でさまざまな事業実施しておりますが、そういった限られた財源の中から必要なものを実施しております関係から、今以上の一般会計からの繰り入れについては非常に難しいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　いわゆる法定外の繰入、５億１３００万円足りない分は幾らかでも一般会計から繰り入れをしようというふうには思ってらっしゃらない。それは先ほど部長が言われたように、これは相互扶助の制度ですということと、今言われたようにお金がないというか、なかなか厳しいということですが、鯰田工業団地でもお金があったからつくったわけではなくて、無駄遣いになりかねないと多くの市民が反対する中、２５億円つぎ込みました。そして今、借金返しのために毎年１億数千万円の税金を投入しています。新庁舎の問題でも耐震改修なら３８億円で済む、これを８０億円かけて新築する。本日の江口議員の質問の中でも諫早市では同じ規模で４３億円だという話もありました。無駄をなくして、必要なところに使う、これを考えるのが市長の仕事ではありませんか。お金がないのではなく何に使うかの問題なんです。健全な国保財政を維持するために必要だと考えれば一般会計からの繰り入れを行うべきだとを考えます。市長の決断を求めます。答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　国保制度が一定の矛盾と言いますか、確かに他の保険と比べましても負担が少し重いのかなということについては理解をしておりますが、あくまでも社会保障の制度の一端と言われますけども、この国保制度自体が各被保険者の中で、やはり国保は国保の被保険者の中で解決するというか、言葉が正しいかわかりませんが、その中でお互いが負担をしあって成り立っている制度でございます。また、この制度を原則的にきちっとある程度維持しておりますので、国の方からも別の形での助成というのもいただいています。そういうことを一般会計からどんどんやるということになりますと、際限がありませんし、一般会計から国保に財源をやるということになりますと、それを納めていただいた納税者の方は一方では別な保険に加入してある方が国民皆保険制度ですから、基本的にはそういうことなろうかと思います。ぜひですね、これは大変、国保の被保険者の方には、われわれも望んでやっているわけでございませんけども、ぜひですね、この辺はご理解いただいて、ぜひ協力をお願いしていただきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　副市長もいわれましたように大変財政基盤が軟弱になっている国民健康保険ですから、税金で補てんをしなさいと、ほかに無駄遣いしているところを削れば回せるんじゃないかというふうに思います。先ほどから言っていますが、現行の国民健康保険法は第１条において、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするとしています。そして、これは社会保障の制度だということをいう性格を明らかに明確にしています。国民健康保険はそれまでの相互扶助の制度から、憲法に基づき国民の医療を受ける権利を保障する制度に生まれ変わりました。国民健康保険は社会保障だということをもっと真剣にですね、考えていただいて、一般会計からの繰り入れを行うべきだと考えます。重ねて市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　この件に関しましては、市長が諮問にされる際に、私といろいろ所管課の方と協議したなかで、やはり単年度で５億を超えるような赤字になった時に、確かに当初申しましたように、この国保制度そのものにも若干の問題といいますか矛盾があるということは承知しておりますけども、現行制度の中ではやはり国保税を一定程度お願いしなきゃならないんじゃないかということで、一般会計から出すということについては非常に厳しいということで、ぜひこれについてはですね、ご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　若干の矛盾じゃなくて、大きな矛盾を持っている国民健康保険制度だというふうに思います。その矛盾をすべて被保険者である住民に押しつけるという構図になっていると思います。国民健康保険法第４条で国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めるとしなければならないとし、国庫負担金を義務化をしています。国に国庫負担金を引き上げる、このことを強力に求めることは重要です。国庫負担率は従前医療費の４５％だったものが、臨調行革で医療給付費の５０％、つまり皆さんの収まる７割の５０％ですから、３５％に国が出すお金が引き下げられているんです。経済情勢が悪いことももちろんそうですが、国がその本来、法律で定められた国の責任を放棄して自分たちが負担しなければならない国庫負担金を減らしてきている。こういうところにも矛盾があることをぜひご理解いただきたいと思います。これ以上の住民負担は命と健康を脅かす、このことは明らかです。国保は社会保障だという立場で住民にだけ負担を強いる国保税の引き下げはやめるべきだというこということを強く主張いたしましてこの質問を終わります。 また、時間がなくなりましたので学校教育課には申し訳ありませんが、また改めて次に質問させていただきますので。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月２１日に一般質問をいたしたいと思いますのでご了承願います。以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時０８分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２６名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　２名　） ２番　　藤　本　孝　一 ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　 白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中 村 武 敏 管財課長　　　瀬　英　一 庁舎建設対策課長　　森　口　幹　男 財政課長　　石　田　愼　二 農林振興課長　　森　田　　　雪 保育課長　　吉　原　文　明 健康増進課長補佐　　實　藤　和　也 学校教育課長　　青　木　宏　親 中央公民館長　　坂　本　哲　治