平成２４年第３回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２４年９月１９日（水曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　９月１９日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　 おはようございます。これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い、２点の案件で質問をさせていただきます。はじめにまちづくり協議会について質問していきますが、昨日同僚議員のほうからある程度聞いていただきましたので、そこのところはかぶらないようにとは思っておりますが、よろしくお願いをいたします。それでははじめに、まちづくり協議会は昨日の説明もありましたけれども、１９年に市民活動推進課が設置されて、それからスタートしていったということでございますが、現在の進捗状況につきましては昨日聞かせていただきました。それでは、その進捗状況の中でそれぞれの地域の役員の方たちとの協議があったと思いますけれども、そういった１２地区の役員さん方との合同の意見交換なり、情報交換なりが開催されたのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　質問者の言われるとおり、他地区のまちづくり協議会の組織や部会運営等についての情報交換や意見交換を行うことは、互いのまちづくり協議会が抱える課題解決に有効な方法であると十分に認識しておりますが、現在のところ開催はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　前回、質問をさせていただいたときもそういったことが大切ではないかということで、お聞きをしておりました。その際にはやるということでしたけれども、それがまだできていないと。もう平成２５年の４月には一定の目途をつけてやっていくということでしたんで、今後そういった会議をされる予定があるのか、あればいつするのか、よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　互いのまちづくり協議会及び設立準備会、また市との情報交換や意見交換などをするために連絡会議を１０月に開催する予定としております。この中でおのおの協議会における問題、課題及び運営状況等の情報交換はもとより、今後のまちづくり協議会の補助金についての意見交換等を行いたいと考えております。また、今年度中に連絡会議を適宜開催する予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　１０月に開催するということですけれども、その折に、ただの情報交換ぐらいではいかんと思うんですよね。ある程度先を見据えた形の会議をしていただかないと、先がまだまだ見えない状態なので協議会の親交が図られていくんじゃなかろうかと思っております。そういった中でまちづくり協議会というのは、やはり地域の核になるものであって、大きなコミュニティ組織ということの位置付けがされると思います。その中で自治会と同様の連合会組織のようなものをつくるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　まちづくり協議会に関しては、自治会連合会のような協議会を束ねる上部組織を作り、定例会等を開催するような組織体制をとることについて市としては予定はしておりませんが、事例発表や情報交換、意見交換などの連絡会議は適宜実施していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　そういうことであれば、会議等については適宜していくということですけれども、自治会と全くまた別の形で考えて、組織としては別ですけれども、大きな核になっていく部分からすればやはりそこのところはもう少し考えを絞っていっていただかないといけないんではなかろうかと、そういうふうに思います。 それでは現在、地域コミュニティを所管する市民活動推進課では自治会とまちづくり協議会を担当されていると思いますが、まちづくり協議会もでき上がれば大きな組織になっていくと思います。そんな中でまちづくり協議会もすべての地区に設置され、相当な負担になることは間違いないと思いますので、そういった中で、今後も両方を市民活動推進課で担当していかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　自治会は地域に住む一人一人が自分たちの地域のことを考え、お互いに協力し合い、住みよい地域社会を形成する任意の住民組織で市内に２７８の自治会があります。その活動としましては、生活上の諸問題、身近な環境の整備や安全、福祉等の問題解決にあたられ、子ども達や独居老人の見守り、防犯灯、ごみステーションの管理など住民に身近で細やかな活動を行っておられます。また市では飯塚市行政事務の一部を委嘱する規則を定め、自治会長及び隣組長に市の事務の一部を委嘱し行政協力員として住民との連絡調整にあたっていただいております。まちづくり協議会の構成は自治会、自治公民館、地区社会福祉団体等によって組織され、市内１２地区すべてに設立していただくこととしております。協議会は自立性、主体性を基本としながら、地域におけるまちづくりの担い手であると考えます。自治会、まちづくり協議会ともに住民の方に一番身近な団体であり、またそれぞれの立場で地域コミュニティの活性化を担っていただいていることから、私としましては自治会、まちづくり協議会がともに発展するように全力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、今まちづくり協議会が各地区の公民館を拠点として協議をされておりますけれども、社会教育事業の推進をメインに行う地区公民館がまちづくりの拠点となっているということは、社会教育と今後はまちづくり協議会についてはいろんな組織も入ってきてやっていくわけですけれども、そういった中でコミュニティを推進していく担当課としては、そのことについてはどう考えておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　まちづくり協議会の拠点となっております地区公民館は、社会教育活動だけを担うものではなく、少子高齢化の進行に伴う福祉活動の充実や青少年健全育成会活動の推進など、地域における課題の解決に向けて市民と行政との協働のまちづくりの基盤となる地域コミュニティ活動の拠点も含めた施設であるものと考えます。社会教育の推進を行う教育委員会の地区公民館の館長、係長は同時に地域コミュニティの推進を行う市長部局の兼務辞令を受けております。したがって、公民館における社会教育活動とあわせて、地域住民の方や自治会、関係団体等と連携して防災、防犯、交通安全、環境、社会福祉などの市民活動を積極的に支援できる体制を構築していかなければならないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の答弁で公民館は教育委員会、それから市民活動推進課は市長部局のほう、そこでやっぱりあの、後で職員体制についてはちょっと聞かせていただきますけれども、その辺、今後も継続できるのかどうかは、ちょっと私はわかりませんけれども、まちづくり協議会がいま進められていますけれども、他の課が別の形でまちづくり協議会が今後やっていかれるであろうというような事業に関係したようなことをされておりますけれども、例えば地域福祉計画、それから飯塚市安全安心まちづくり推進条例等の理念条例や地域おこしの事業との関連については、所管課としてはどのようにとらえられておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　市は総合計画で掲げる都市目標像、「人が輝き、まちが飛躍する、住みたいまち、住みつづけたいまち飯塚」を目指し、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、次世代育成支援計画や安全安心まちづくり推進条例等の市民生活を守る条例を定めております。また、最近の急激な社会の変化や災害の発生等により安全安心への関心は高まっており、地域においてもこのまま人々のつながりが薄くなり助け合いが弱っていくと、高齢者支援、子どもの安全、青少年健全育成、防犯、防災などの様々な問題や課題が増加し、地域の生活環境が悪化していくと心配されています。まちづくり協議会において前述いたしましたような身近な地域課題の解決のため、例えば青色パトロール、児童生徒の登下校の見守り、高齢者の見守り活動などに関わっていただいており、これは市の政策実現のための重要な活動でもあると認識いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　担当課として、そこのところがやはり整合性がピシッとなされてなければならないと思うんですよね。まだ正式にすべてが立ち上がったわけではないんですけれども、現在立ち上がっておるところもそういった形の中で動いておられると思います。やはり、市民活動推進課が中心になって指導と言いますか、引っ張っていっていただかないと、他のところの地域で今まちづくり協議会を立ち上げていこうと、また立ち上がってやっておられるところもどこまでどうしていいのかという部分が、やっぱり見えない部分もあろうかと思いますので、その辺は十分に連絡と連携を密にしていただいて努めていただきたいと思います。 それでは、きのうも上野議員のほうから補助金について、ちょっと質問があっておりましたけれども、再度ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。まちづくり協議会の補助金は２３年、２４年度の２年間を立ち上げ資金という形で、それぞれの１２地区に１０万円という補助をされておりましたけれども、今年度中に全部まちづくり協議会が立ち上がるということで、２５年度からは正式に何々地区まちづくり協議会という、まあ名称はわかりませんが、そういったふうになるんだろうと思いますが、その１０万円の補助金、助成金については今年度で終了するのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　飯塚市まちづくり協議会設立等補助金交付要綱に基づき、設立準備会に対しましては協議会の設立に向けた準備として、また、まちづくり協議会に対しては設立後の初期活動にかかわる経費として１年度１０万円を限度に交付いたしております。本補助金交付要綱は平成２５年３月３１日で失効するため、平成２５年度以降の補助金については、現在関係各課と事務調整を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　そうすると今年度で一応１０万円の出し方は変わるということになろうかと思いますが、それでは昨日質問をされておりましたけれども、一本化ということで今後は考えておられるようですけれども、まだ、準備委員会からやっと協議会の発足という形の中で、まだ事業展開もできていない状態の中にどういった形で補助金がつけられるのか、それからまた、きのうも言われておりましたが、各地区それぞれの地域における人口の格差があります。そういったところも含めて担当課としてはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　補助金につきましては、直接団体に交付されている場合や事業を対象として交付されている場合など形態が複雑であると同時に、その算定基準についても全く異なっており、交付を受けている側の意識にも歴史、経過があり、補助金についてのとらえ方や考え方も様々です。また、それぞれの団体の活動がすべてまちづくり協議会単位で行われているものではないため、調整に時間を要しております。補助金の交付を受けている団体と、まちづくり協議会とのご理解を得た上で、まちづくり協議会単位での補助金の受け入れ、つまり補助金の一本化を行ってまいりたいと考えております。また、人口格差による補助金の平等性についてでございますが、様々な補助金制度の中で算定基準に含まれている場合もございますので、関係者の意見を聞きながら調整を行っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　関係団体の理解を得ながらということですけれども、それではまちづくり協議会を構成する団体、現在ですね、どのような形で団体が集まっておられるのか。また、その構成する団体の中で本市からの補助金を交付されている団体はどのような団体があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　まちづくり協議会を構成する団体につきましては、地域によって若干異なっておりますが、自治会長会、社会体育振興会、青少年健全育成会、民生委員・児童委員連絡協議会の団体につきましては、おのおの協議会や準備会に参画していただいております。その他子ども会、老人クラブ、女性の会、小中学校ＰＴＡ、社会福祉協議会、公民館連絡協議会などの団体につきましても積極的に参画していただいております。この中で、市より団体に補助金を交付されているものにつきましては、社会体育振興会、青少年健全育成会、子ども会、老人クラブ、公民館連絡協議会、自治公民館などが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろんな団体があって、そういった方たちが集まって協議会を形成されていくわけですけれども、先ほどは補助金の一本化について事務調整を進めているという答弁がありましたけれども、いずれにせよ早く一本化をして地域で活用できるようにしていただきたいと思います。ところで、前回質問したときに、他市の補助金等に関する事例等をお知らせいただきました。前回は、北九州市、それから糸島市についてお知らせをいただきましたけれども、現在全国でも、このまちづくり協議会、地域コミュニティの集まりと言いますか、そういう組織が展開されていると思います。そこで、全国的にはいろんな事例があろうかと思いますので、県内だけではなくて、県外の事例をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　質問者がおっしゃられましたとおり、このような補助金の支出は全国的に広がっております。特色ある事例としまして、大阪府池田市では池田市地域分権の推進に関する条例を制定し、小学校校区を単位とした地域コミュニティ推進協議会に予算提案権の権限を付与しております。内容としましては、地域コミュニティ推進協議会が地域の課題解決を図るための事業を市に提案し、法律、条例との適合性や公平性の確保、現行制度との整合性などの観点から審査を経まして翌年度に事業化できるものでございます。予算提案権の限度額は個人市民税の１％を上限とし、かつ各地区ごとに人口割なども考慮して上限額が設定されております。 また、新潟県三条市ではまちづくりサポート交付金事業として、概ね小学校単位としたまちづくり団体へ総合型地域コミュニティ補助金として交付しております。内容としましては、総合型地域コミュニティと市が認定した団体に、地域活性化事業や安全安心事業などの事業費補助として対象経費の４分の３以内で１２０万円を限度に１年度につき１回の交付をしております。団体から申請された事業につきましては、公益性、主体性、事業内容、事業効果、継続発展性の項目についての点数審査が行われ、採点合計によって１００％、８０％、６０％、０％が交付申請額に対して乗ぜられます。また、前金払い制度として活動準備金の不足などの理由がある場合は、交付決定額の８割が交付されることが可能となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、先ほどの紹介がありました池田市の事例、地域から課題解決を図る事業を提案して翌年度に個人市民税の１％を上限に事業化できますがということで、将来的にこのような取り組みが本市でもできるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現時点では明確な答弁はできませんが、池田市を含めました先進地事例のそれぞれの長所、短所を鑑みながら、よりよい制度設計に向けて参考にしていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　補助金についてはいろんな形で要望等が上がってきて、それからつけられると思いますけれども、２５年度から、やはり目標としておられましたまちづくり協議会を全市的に展開していくと。その中で、それぞれの地域で自分たちの手でやれるものはやっていくということで、いろんな事業を展開されるわけですから、そのことについて、やはり早く市民活動推進課が中心なってそれぞれの地域に説明をしていただいて、いろんな形で指導もしていただきながら補助金が適正に交付できるように、また補助金をいま出されておる各種団体の方たちにも理解を求めるということですけれども、そこら辺はしっかり求めていただきたいと思います。そういった意味で補助金についてはしっかりそれぞれに見合うような形でつけていただけるように要望はしたいと思います。次に、職員体制… ○議長（兼本鉄夫） 　副市長が答弁したいと、副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　冒頭、お尋ねになりました自治会連合会みたいな組織は考えていないのかという、ちょっと担当課長のほうがこのまちづくり協議会というのはそこそこでいろんな独自性、独立性を発揮してもらいたいということで、考えてないということだったんですが、そうしますと、私がきのう言った分と少し矛盾、多分すると思います。というのは、このまちづくり協議会の立ち上げが当初予定よりも相当遅れているということに対しては、これはおわび申し上げなきゃならないと思っておりますけれども、これはでき上がればすぐ、きのう言いましたように補助金のメニュー、どういうメニューを流すのか、メニューを決定するのとその基準、これをきちっと早くいついつまでに決めるということの方針を当然行政サイドも関係課と調整が必要になってきますけど、それを、まあどういう名称になるかは別として、まちづくり協議会の連合会的な組織の中できちっと決めていただかないと、ここをばらばらにやったら話は一切進まないと思います。 ですから立ち上がったらすぐに、連絡会というのがありますから、正式に立ち上がらなくてもその連絡会の中でもいいんですが、基本的にはこういうメニューをお示しして、これをどういう基準でいくぞと、早く作りたいと、であればそれが決まれば、地区地区の成熟度に応じてですね、この受け皿が整っているから、この補助金についてはこうしましょうということも可能になってきます。これ全部がそろって一斉にスタートすると相当時間がかかりますので、こんなことではなくて成熟したところから、昨日もご質問あっていましたようにそういうところはできるだけそういうふうにしていきたいと思っております。そのためにはそういう連合会組織というのは必要だと思っておりますので、その点だけはちょっと訂正をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質問者、これに関連して質問があればどうぞ続けていいですよ。いいですか。 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、そういうことでしっかり対応していただきたいと思います。それでは先ほど所管課が市長部局とそれから教育委員会との部分で出ておりましたけれども、今後、いま協議会の立ち上げの部分で翻弄されておりましたけれども、２５年度からはそれなりに協議会のスタートをみるわけです。そういった中でいま兼務されておられます方たちもおられますけれども、今後の職員体制というのはどのような形で考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　現在の職員体制は平成１９年度に地域コミュニティをはじめ協働のまちづくりを進めていく役割を担い、地域コミュニティの中核となる自治会連合会等との連絡調整や所管課が展開している各種事業の把握や連携を図るために市民活動推進課を設置いたしまして、また市からの情報を早くかつ正確に地域住民に発信し地域に積極的に溶け込んだ中で地域住民の声を直接聞き関係各課等への連絡調整や取り次ぎなどを行うことにより、地域と行政とのパイプ役として旧飯塚市の８つの地区公民館に新たに係長級の職員を各１名配置いたしまして、全１２地区の公民館職員に市民活動推進課職員と兼務させてこれまで協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後の職員体制でございますが、今年度中にまちづくり協議会が各地区に設立される予定であり、今後運営が行われていくことになりますが、まちづくり協議会が機能するように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　まちづくり協議会の機能というのは、やっぱりどうしてもその地域の方々にまず中心になってやっていただかなくてはならないと思いますけれども、そこにすべてのノウハウが詰まっておるわけではないと思うんですよね。そういった形の中である程度そこら辺に熟知された方たちの助けがいろうと思います。そういった部分ではまだこれから立ち上がって歩き出そうとする部分ですので、しっかり職員体制は整えていただきたいと思います。 それから、このまちづくりついて最後になりますけれども、今後、担当課としてそれぞれの地域のまちづくり協議会が発足するわけですけれども、どのような形で進んでいっていただいたらいいのか、また市としてその中でそれぞれの地域のまちづくりの特色を生かした形を、どのような形の中で手助けしていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本年度中に市内１２地区すべてにまちづくり協議会が設立できる見込みとなっているところではございます。市といたしましては、まちづくり協議会とともに地域固有の課題や問題を整理しながら将来像を考え、地域の活性化を目指し計画的、継続的に課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、これまで市内全１２地区にまちづくり協議会を設立していただくことを中心に推進してまいりました。今後は、まちづくり協議会の設置目的に沿って市としての一定の方向性を示していきたいと考えております。まちづくり協議会の将来像といたしましては、地域コミュニティの中心的役割を担っていただき、市と対等なパートナーになっていただきたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いま答弁されましたように方向性を早く、それからそれぞれのところにしっかり理解を深めていくということが大事だと思います。その中で、まだ今１２地区のそれぞれの公民館等で担当されておられる方々はその方向性の部分がよく見えてないということで、できておって、いま活動されているところも止まっているんじゃないかと。そろうまで待つというような状態にはなっていかない。先ほども副市長がおっしゃっておられましたが、そこそこいっているところは先にどんどんどんどん進めていただいて、ですからそういったところがですね、そろうまで待つんじゃなくて、どんどん現在進行形という形でいかないと、もう合併して７年になるわけですから、あと３年すると１０年になりますよね。１０年でまちづくりができていないというのはいけないんじゃないかなと。飯塚市というものが一丸となれるような形のものができ上がっていかないといけないと思いますので、この地域の核になるものがしっかり根ざすまで尽力していただきたいと思います。これで、この点に関する質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次に、飯塚市障がい者福祉計画についてお尋ねをいたします。第２期の障がい者福祉計画が策定されております。この新たな計画が前回、第１期の計画期間の５年間を経てその中からいろんな形を評価されて現在計画がつくられております。その新たな障がい者制度の背景を踏まえて策定された今回の第２期計画の基本目標はどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　昨年度策定いたしました第２期の飯塚市障がい者福祉計画は、平成２４年度、２５年度の２カ年を計画期間として定めております。これはご承知のとおり平成２５年度から新たな法律のもとで障がい福祉サービスの提供等が行われることが策定時点で明らかであったこと。また、国が障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めております障害者基本計画が平成２４年度に終期を迎え、新たな計画を２４年度中に策定し決定する予定であることも示されておりましたので、国が示す次期計画の方針に即座に沿いながら、本市の障がい者施策の方向性を定めるには２５年度中に改めて次の計画策定に取りかかる必要があると考えたところです。このため、本市の第２期の計画は新しい障がい福祉制度が確立するまでの経過的な性格のものと位置づけ、第１期の計画の枠組みを継承しながらも第１期計画策定後の障がい者をめぐる社会情勢の変化に対応するとともに、第１期計画に基づく施策の評価を行った上で第２期計画を策定いたしました。第２期の計画においては、障がい者の人権尊重と正しい理解の促進、障がい者の自立と社会参加の促進、だれもが暮らしやすいまちづくりの推進、この３つを基本目標として定めております。なお、この基本目標は第１期の計画と同様のものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　３つの基本目標が掲げられているということですけれども、障がい者の人権尊重と正しい理解の促進、第１期計画にもありましたけれども、２２年の２月議会でちょっと質問をさせていただいたときの答弁がありましたけれども、この基本目標に対して、人権擁護の推進、啓発広報活動の充実、福祉教育の充実及び体験・交流活動の促進の４つの取り組みを方針として定められているという答弁がありましたけれども、この５年間でこの基本目標の中の４つの取り組み方針に対して具体的にどのような取り組みがなされて、またその評価をどのようにとらえられておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　第１期の計画では市民一人一人が障がいを正しく理解し、差別や偏見を抱くことがない心のバリアフリーを推進するため人権擁護の推進、それから啓発広報活動の充実、福祉教育の充実及び体験・交流活動の促進の４つの観点から取り組みを進めてまいりました。 主だった取り組みを報告させていただきますと、人権擁護の推進におけるこれまでの取り組みといたしましては、障がい者の人権問題啓発に関する記事を人権啓発冊子や市報に掲載するとともに、コミュニティセンターの人権同和問題啓発コーナーにおいて人権パネルを掲示し、障がいに対する正しい理解の普及に努めました。 啓発広報活動の充実といたしましては、１２月の障がい者週間に合わせて市報に障がいに関する特集記事の掲載を行いました。また、平成２３年度から障がい者生活支援センターで支援センターだよりを発行し、障がい者支援に関する情報発信などを行いました。 福祉教育の充実の観点からは、各学校で飯塚市社会福祉協議会と連携して車いすや白杖、アイマスクなどを活用した福祉体験学習を実施したり、児童に飯塚国際車いすテニス大会を観戦してもらうことで、障がいについて正しい理解を深めてもらう取り組みなどを進めております。 また、体験交流活動の促進といたしましては、毎年１０月に開催しておりますみんなの健康福祉のつどいで、障がいのある方々の日ごろの活動を発表していただいたり、障がいについて楽しみながら理解していただけるよう、様々な手法で障がい者問題に関する啓発広報に努めてまいりました。また、サン・アビリティーズいいづかで実施する各種事業には成人だけでなく、学生のボランティアにもかかわっていただいており、各種イベントなどを通じて交流活動の促進を図ってまいりました。 以上、第１期計画に沿って取り組んでまいりましたものの、障がい者の社会参加、自立がまだまだ進んでおらず、障がいに対する無理解や虐待も存在していること、また、平成２３年度に改正された障害者基本法のもとで施策を展開していくには、障がいに対する正しい理解を深めるため今後も啓発が必要であると考え、第２期においてもこの項目を基本目標に定めたものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　先ほどの答弁の中に、市報に障がいに関する特集記事を掲載したという発言がありましたけれども、具体的にどのような内容の記事を掲載されたのか、また、どのような反応があり、次にどう活かそうと考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　昨年度の障がい者週間期間中の市報では、様々にある障がいの特性と障がいのある方との接し方、配慮の仕方の一例を紹介いたしました。また、平成２２年度の市報では障がいと向き合いながらも自分ができること、得意なことを活かして積極的に活動している方々を紹介いたしました。具体的には、聴覚言語障がいのある方が長年企業に勤めている姿、視覚障がいのある方がピアノ演奏する姿、また、全国障がい者スポーツ大会で優勝した市内在住の選手などを紹介したものです。特集記事に関しまして、特に市民の方々からご意見など寄せられたことはありませんでしたが、障がいのある方の自立や社会参加につながる活動、情報などは積極的に周知し、ともに社会の一員としてある姿などを通して障がい者に対する正しい理解を求めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　そうですね、ことしパラリンオリンピックがありましたけれども、９月の市報には出場される方も載せていただいておりました。先ほどの答弁の中で、ともに社会の一員としてある姿などを通して障がい者に対する正しい理解を求めていきたいということが基本にあろうと思います。そういった意味でこれからもどんどんこういった関連記事は載せていただいて、明るい飯塚市を皆さんにお知らせしていただきたいと思います。 次に、サン・アビリティーズいいづかで実施されている事業に学生ボランティアが参加されておるということですけれども、年間延べ何人ぐらい参加されておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　サン・アビリティーズいいづかで実施しております事業には、大学生や高校生、それから専門学校生などがボランティアで事業の実施をサポートしてくれております。平成２３年度は延べ３５０人以上の学生が事業に参加し、障がいのある児童との触れ合いや障がい者の活動を支援してくれました。今年度も既に３００人以上の学生ボランティアの方々が従事してくれております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　これからもボランティアの方をどんどん募って、いろんな形で社会参加をしていただきたいと思います。 次に、第２期計画の重点政策はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　第２期の計画では様々な取り組みの中でも、次の５つの施策を重点施策として取り組んでいくこととしております。１番目は、地域における自立した生活のための支援の充実、２つ目は日中活動の場づくり、就労支援の充実、３つ目は相談支援体制の充実、４つ目は障がい児支援体制の強化、そして５つ目は、発達障がいに対する支援や理解促進、以上の５項目を重点施策としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　重点施策の１番目に、地域における自立した生活のための支援の充実というのがありますが、それを掲げた背景というのがあろうと思いますが、どのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障がい者の制度は平成１８年度に障害者自立支援法が施行されて以降も制度の問題点が指摘され、毎年制度の見直しが行われてまいりました。このような背景のもと平成２２年に国において障がい者制度改革推進会議が設置され、障がい者にかかる制度の集中的な改革が行われてきたところですが、この制度改革の中で示された、障がいのある人が住むところや必要な支援を自分で決め、社会に参加できるようにすることという基本的な考えを、本市の今後の障がい者施策においても反映させるため、地域における自立した生活のための支援の充実を重点施策に掲げ、在宅サービスの充実や各種バリアフリーの環境整備を進めることを重点施策の１つに掲げているものでございます。また、この取り組みが進展していくよう、障がい者に関する市民の理解促進と正しい知識の普及に努めることも掲げております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　障がい者が地域で自立した生活を送るためには就労支援の充実、強化が重要と考えます。このような中、ことし６月に障がい者優先調達推進法というのが公布されております。この法律はどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　平成２４年６月に公布された国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律は、平成２５年４月１日より施行されます。このいわゆる障害者優先調達推進法は国と独立行政法人などに対し、障がい者就労施設などからの商品購入や業務委託を優先的に行うよう義務付けた法律です。一方で、地方公共団体におきましては、平成２０年３月の地方自治法の改正により随意契約で障がい者施設から商品購入に加え、業務委託を行うことができるようになっております。このため、今回の法律では地方自治体等に対しては障がい者就労施設等の受注の機会の拡大をはかるための措置をとるよう努めることが規定されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この法律を、やはり重視していただいていろんなところで、いま授産施設等でいろんな商品もつくられておりますし、自立した生活を送るために努力されて頑張っておられる方たちがたくさんおられます。そういった意味で、この法律が本市でもいろんなところに波及していくような形で推進をしていただきたいと思います。 次に、飯塚市、この管内でしょうけれども、いま５６人以上の従業員がおられる民間企業では障がい者の方を雇っていただくというようなことが言われておりますけれども、現在、本市においては障がい者の方の雇用の実態はどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　平成２３年度の実績ではございますが、飯塚市を所在地とする民間企業の障がい者実雇用率は１.７５％です。なお、飯塚公共職業安定所管内でみますと、障がい者実雇用率は１.９３％になっておりまして、法定雇用率の１.８％を達成した数値とはなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　やっぱり障がい者の方が自立した生活を送るということの観点からすれば、やはりここら辺をもう少しポイントを上げていただくような形で尽力していただかなければならないだろうと思います。そういった意味で本市の努力を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。また、日中の場づくり、就労支援の充実に関して本市の取り組みはどのようになっておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　障がい者の就労支援につきましては、障がい者の就労先の確保とともに、障がい者が就労するために必要な技術、能力などを身につけることができるよう支援を行うことが必要です。このため本市においても障がい福祉サービスによる訓練や就労の場の確保に努めております。自立支援法においても就労支援の強化は柱の１つとなっており、現在、福祉的就労を含む働く障がい者の数は増加傾向にあります。なお、本市においては地方自治法施行令１６７条の２第３項の規定に基づき、可能な限り障がい者就労施設等と随意契約を締結し業務を委託しております。平成２３年度は６事業所に対して草刈りや樹木管理等の軽微な作業について発注いたしました。この取り組みにより障がい者の働く機会の確保と少しでも工賃水準の向上につながることを期待しており、今後も継続してまいりたいと考えております。また、今回の法律の制定を受け、障がい者の就労支援につながる取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。一方、就労施設で製作されている物品は福祉の集いのイベントや障がい者週間に開催されるイベントなどを通じて市民の方にご紹介しておりますが、今後も様々な機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では次に、重点施策の障がい児支援の強化、特別支援教育の推進については、どのような取り組みがなされておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　特別支援教育の充実に向けて、次の４点を重点施策として取り組んでおります。１点目は、特別支援学級の設置であります。障がいのある児童生徒に個々のニーズに応じて適切な指導及び必要な支援を行うために、本年度、小学校３４学級、中学校１６学級の合計５０学級を設置しております。２点目は、特別支援教育サポート事業であります。小中学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある児童生徒及びその保護者に対して教育支援を行っております。特に通常の学級に在籍している軽度の発達障がいのＡＤＨＤ及びＬＤの児童生徒を対象とした通級指導教室を３校に設置しております。３点目は、就学相談事業であります。障がいのある児童生徒の保護者に対して、教育相談や保育所等の訪問による子どもの実情をもとに、飯塚市心身障がい児（生）就学指導委員会を組織し、医師等専門家の意見を聞きながら、適切な就学相談、指導を行っております。４点目は、教育相談事業であります。適応指導教室での教育相談やスクールカウンセラーによる相談等、教育に関わる相談を行い、障がい児の教育や就学の支援、児童と保護者からの相談等に適切に対応できるよう努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろんな支援をしていただいておりますが、昨日もいじめの問題があっておりましたが、障がい児の方たちへの偏見や差別につながるようなことも起こる状態もあろうかと思いますので、そういったところも十分配慮されて、しっかりこの支援はしていただきたいと思います。 次に、相談支援体制の充実ですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　社会・障がい者福祉課長。 ○社会・障がい者福祉課長（久原美保） 　本市におきましては、障がい者や障がい児の保護者の方々の最も身近な相談機関として位置づけております障がい者生活支援センターが、相談支援体制の中心的役割を果たすものと考えております。このセンターは、相談に対し必要があれば自宅を訪問して各種情報の提供や専門機関を紹介、福祉サービスが必要な方にはサービスの利用申請のお手伝いなどをして、障がいのある方が自立した社会生活を営むことができるよう様々な支援を行っております。このセンターは市内に４カ所、飯塚圏域では５カ所ありますが、このセンターにはそれぞれ社会福祉士や作業療法士、精神保健福祉士などが配置され、専門性を発揮して各種相談に当たっております。なお、この１０月には障がい者虐待防止法の施行により、障がい者虐待防止センターを設置することが義務づけられております。飯塚圏域においては、各事業所とも連携体制が図れているこの障がい者生活支援センターに虐待防止センターの機能も付加することとしており、今後の相談体制の強化においては複数ある支援センターの質のさらなる高度化に向けた対応をとってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　相談支援体制ですけれども、ここの支援センターの方たち、地道な仕事だと思います。いろんなところでしっかり働いておられますし、またこの方たちがしっかり支えになっておられると思います。そんな中でこれから本市もやっていただいて、進めていただきたいものは、もう１つは、障がい者を支える人づくりというところが、その推進が必要不可欠ではないかと思います。やはり障がい者の方たちも支援センターの方たちだけではどうしても目が届きません。普段スーパー等で障がいのある方たちがおられましても支援センターの方がそちらに出向いてまでということにはならないと思いますので、そういったところでしっかりお手伝いのできる人づくりをしていただきたいと思います。福祉計画については現状と課題があるわけですけれども、現状はしっかり把握してあると思います。今後は課題解決に向けたしっかりとした取り組みが必要だと思っておりますので、その辺を十分に考慮されることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時００分　休憩 午前１１時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　通告に従い一般質問をさせていただきます。今回、質問のほうで成年後見制度の利用支援についてと飯塚市の財政状況について、この２点についてお伺いしたいと思います。 まず１点目、成年後見制度の利用支援についてのほうから入らせていただきます。こちらのほう、１、２、３という形でまず初めに成年後見制度全体について質問させていただきます。それから成年後見センターについて、最後に市民後見人について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、最初の成年後見制度についてですが、近年少子高齢化及び核家族化が進行するとともに、個人の生活ニーズというものが複雑化、多様化しております。そんな中で高齢の方や障がいのある方への生活支援というのは、ますます難しくなっているというふうに感じています。特に地域で暮らされている高齢の方などを狙った悪質商法や振り込め詐欺等の財産などへの重大な権利侵害というのが発生しております。また、地域のつながりというものも薄れてきており、孤独死や高齢者の所在不明問題といったものが社会問題となっております。そういう問題を受けまして、今後は高齢の方や障がいのある方などへの権利を擁護するとともに地域で生活を支えていく仕組みづくりというのが必要ではないかと考えております。そして、そのような仕組みの１つとして、権利擁護事業の成年後見制度があるのではないかというふうに考えております。成年後見制度自体、社会福祉構造改革による介護保険制度の発足とあわせて民法改正及び任意後見契約に関する法律が制定されたところでございます。この介護保険法でのサービスを利用するには措置から契約へと変化したため、判断能力が不十分であったり、判断能力を欠く人にとっては成年後見制度は必要不可欠な制度ではないかと考えております。 そこで改めてお聞きします。従前の禁治産、準禁治産の制度から成年後見制度へ変わった概要について、まずご答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民法における従来の禁治産、準禁治産の制度は、平成１２年４月から成年後見制度へと改められたものです。成年後見制度は、認知症の方、知的、精神障がいのある方が、社会生活において様々な契約等の法律行為をする場合に判断能力が不十分なために財産を守れない。十分な介護・福祉サービスが受けられないなどの不利益を被らないように本人を保護、支援する仕組みです。成年後見制度には、任意後見と法定後見とがあり、任意後見は本人が元気で判断能力が十分なうちに契約で自分の将来の後見人を決めておくものです。法定後見は、判断能力が不十分な方が対象で親族等の方が家庭裁判所に審判開始の申し立てを行い、家庭裁判所が後見、保佐及び補助の審判を決めるものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　禁治産、準禁治産の制度から成年後見制度へ変わって１０年以上経過するということですが、その主な改正点はどのようなものだったのか、ご答弁お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　主な改正点としては、まず、従来の禁治産、準禁治産の二つの制度に対してそれぞれ「後見」、｢保佐｣と名称が改められ、新たに軽度の精神上などの障がいを持つ方を対象に「補助」の制度が創設されました。次に、本人保護のため家庭裁判所が個々の事案に応じて配偶者以外や複数及び法人後見人等を選任できるようになりました。３つ目は、先に答弁しました本人があらかじめ代理人を選んでおき、自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理や身上監護を行ってもらう任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおく任意後見制度の創設。４点目に従来の戸籍への記載を廃止し成年後見等の内容を登記する成年後見登記制度の新設。５点目に身寄りがない等の理由で家庭裁判所に申し立てをする親族がいない方々のために市町村長に申立権が付与されました。以上が主な改正点となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただいた中で、４点目の戸籍への記載事項から成年後見登記制度が新設されたということでしたが、この登記制度とはどういったものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　後見等の審判が決まれば、家庭裁判所から東京法務局へ嘱託登記が行われることとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　従前のように戸籍に記載される禁治産、準禁治産の制度利用には抵抗感があったのではと思います。今後ますます高齢化が進展していく中で、この成年後見制度というのは、本人が有する能力の活用、自己決定権の尊重など大変意義のある制度ではないかと思っております。この制度の利用者というのは年々増加傾向にありますので、せっかくの制度も使われなければ意味がありませんので、ぜひ周知に努めていただきたいと思います。 次に、申し立てをする親族等がいない場合には市町村長が申し立てを行うことができるということでしたが、その場合、裁判所への申し立てに要する費用というのは、その申立人、すなわち市町村長が費用を負担するということとなると思いますが、十分に資力のある方についても市が費用負担をされるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　審判に係る費用は家事審判法等の定めにより、申立人である市長が負担することとなります。ご質問のとおり十分な資力がある方についても費用負担をするのかについては、市長申し立てを行う際に、非訟事件手続法第２８条の規定に基づき関係人に費用負担を命ずる審判の申し立てをあわせて行っているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは、逆に資力が十分でない人についてお聞きしたいと思います。市長申し立ての費用は市が負担するとして、後見等の審判が決定された場合には、後見人等に対して報酬を支払う義務が発生すると思うんですが、この報酬を負担した場合に生計を維持することが困難になる場合など、報酬の負担をする資力のない方はどのようになるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見制度の利用に係る費用を負担することが困難な方に対しては、審判開始の申し立て時に、先に答弁しました非訟事件手続法第２８条に定める関係人への費用負担命令の申し立てをしないこととしています。次に後見人等への報酬についてですが、報酬決定の基準は公開されていませんが、本人の収入や預貯金等をもとに決定されるとのことです。生活費が不足するような報酬付与の決定はされないことになっておりますが、しかしながら何らかの理由により報酬を負担することが困難な方につきましては、裁判所が決定する報酬額の範囲内で助成をすることとしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今までの答弁をまとめますと、申し立て費用を負担する、もしくは求償権を行使する、そして報酬を助成するなどといったような形で市のお金を使うことになると思うんですが、その詳細な基準等を定めているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　市長申し立てにつきましては、「飯塚市成年後見制度における市長申立てに係る要綱」で、成年後見制度における申し立て費用及び報酬の助成は、「飯塚市成年後見制度利用支援事業要綱」においてそれぞれ定めているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　他の自治体では、成年後見制度に対する助成がないところもあるというふうに聞いています。本市においては、それに対してその制度自体しっかり設けているということで、資力のない方がその支援制度を知らないがために成年後見制度が利用できないということにならないように、そのあたりの周知のほうもお願いします。 次に、成年後見制度を利用した場合のメリットとデメリットということについてよく聞きますが、特にデメリットとしまして、被後見人になると選挙権がなくなるというようなことや、医師や税理士等の資格がなくなる、若しくは法人の役員や公務員の地位を失うなど、そういったデメリットの話だけが先行しているように感じています。行政は成年後見制度の真の目的というものをしっかりと周知させていく必要があると思うんですが、その辺りいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見制度を利用した場合、財産管理、相続の問題、身上看護等が適切に受けられるとともに本人の尊厳が守られるものです。現在の複雑な経済システムや契約システムから本人を保護できる制度です。例えば、悪質商法によるトラブルが防げる。介護サービス等の提供に係る契約が安心できることや、特に後見人の同意がなく締結された契約の場合には契約の取り消しができること。また、親族以外の第三者が後見人となった場合には、親族や被後見人等のよき理解者につながると考えております。ご指摘のとおり成年後見制度の真の目的を市民の皆様に周知するため、在宅介護支援センターが発行する「在介だより」やパンフレット等を活用して周知に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきました周知の方法ですが、そういった広報誌だけでなく、ぜひ別の視点からも周知の方法というのを探っていただきたいと考えています。例えば、高齢の方との関わり合いの多さや深さという視点から、医療と連携することにより周知を広げていけるんではないかというふうに考えます。主治医やかかりつけ医などの専門職の方から医療的なアドバイスだけではなく、本人の財産や身上監護に関する成年後見制度の助言などがいただければ、より効果的ではないかと考えます。その辺り、医療との連携ということに対して、何か取り組んでいますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見制度に関する医療との連携についてのご質問ですが、市内の医師や医療従事者で組織された嘉飯山認知症問題研究会と、昨年の７月２８日と１１月１６日に意見交換会を開催いたしました。この意見交換会の中で医療側にも成年後見制度の必要性を説明し、一定のご理解をいただいたところです。今後は医療関係者の方からも、成年後見制度の利用促進についてのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ、その辺りの全く違った視点からも周知の方法というのを広げていっていただきたいと思います。今後ともその辺りの利用促進についての協力のほうよろしくお願いします。 では、次の質問に移らせていただきます。成年後見センターについての質問ですが、成年後見制度を利用した場合、高齢の方を後見する場合ですと平均して１０年程度の支援期間が必要ではと考えます。一方で知的、精神障がいの方に対しては、やはり若い頃からの支援という形になるかと思いますので、３０年から、場合によっては５０年くらいの期間が必要となるのではないかと考えます。そのような場合、後見人が個人であれば３０年から５０年に及ぶ長期間にわたる後見支援というのは、現実的にできるのかということには疑問があります。後見人等が業務を長期間にわたり引き受けることができない時代が発生するということが容易に想定されると思います。そこで、専門職が中心となってＮＰＯ法人や社団法人を作り、法人として後見に取り組むことにより長期間の後見業務等を継続して実施できるんではないかと考えます。そのような長期的なサポート体制のような成年後見センターのあり方、運営方法について、市としての見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見センターにつきましては、他市の事例を調査研究しているところです。行政がＮＰＯ法人や社協に委託しているものや、ＮＰＯや社団法人が独自でその地域で活動しているものなど形態は様々です。老人福祉法の改正により市民後見人の養成等については市町村の責務であり、また成年後見を推進しなければならないこととあわせまして、市町村による成年後見センターの設立、または既存の法人への支援が必要ではというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　飯塚市社会福祉協議会では既に法人後見に取り組んでおられるというふうに聞き及んでおりますけれども、法人後見事業を実施するに至った経緯など、ご存じでしたらお答えお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　社会福祉協議会では、自主事業としての日常生活自立支援事業と併せまして法人後見業務を実施されています。日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方に福祉サービスの利用や日常的な金銭管理、主に預貯金の出し入れ等の援助を行うことにより、自立した地域生活が送れるように支援するものです。しかしながら、この日常生活自立支援事業の利用者の方への生活支援だけでは安心した日常生活を送ることが困難になる恐れがあることから、平成２１年度から法的な支援を含む成年後見制度における法人後見に取り組まれたところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　社会福祉協議会の法人後見のスタッフについてなんですけれども、どのような方を配置されておるのか、ご存じでしたらご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　成年後見の専任職員が１名で、職種は社会福祉士です。その他に地域割りをしていますことから、推進員として９名を配置されています。職種はいずれも福祉職です。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いずれの職員も福祉職ということですが、成年後見業務というのは財産等の管理も行うような、他人の財産へ大きな権限を持つことなどを考えますと、法律等の専門職の支援体制というのも必要ではないかと考えます。その辺りはどのように考えられておるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　飯塚市社会福祉協議会が日常生活自立支援事業と法人後見業務を行うにあたり、運営審議会を設置されております。運営審議会の委員は北九州大学の教授、法律の専門家の弁護士、医療の精神科の医師とソーシャルワーカー、行政から高齢者支援課長と社会・障がい者福祉課長の６名で構成されております。相談事例については、それぞれの専門的立場から検討を行い、受任についての可否の決定を行います。また、受任後はその経過報告を受け、指導、助言を行っているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　社会福祉協議会のほうが法人後見を取り組まれてから、まだ３年だというふうなことでしたが、この間、相続に係る財産の問題、死後事務などの困難事例が発生したことなどはありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　法人後見受任後に相続等の困難事例は発生しておりませんが、死後事務については１件発生いたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　死後事務が発生したということですが、スタッフの皆さん全員が福祉職ということですが、実際スムーズに手続きなど完了することはできたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問のとおり、死後事務は初めてだったため、死亡届の提出や葬儀の執行に戸惑っていたようですが、高齢者支援課の助言、指導のもと滞りなく処理させることができました。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　やはり専門外ということもあり、福祉職の方だけでの対応で戸惑いなどもあったんではなかろうかと思います。今後は財産問題などの法律的な事例、困難な事例は、少なからず発生していくことは考えられます。そのようなことから、受任に当たっての運営審議会からの指導、助言ではなく、法人後見業務を実施していく中で、福祉職だけでなく法律や医療専門家で構成されるワンストップ的なシステムづくりというのが望ましいのではないかと考えます。センターに福祉、医療、法律といったそれぞれの専門家がいらっしゃれば、いろいろな困難事例が発生しましても、すぐに対応が可能になりますでしょうし、また質自体も高い、より高度なサービスを提供していけるというふうに考えます。将来、市民後見人をバックアップするシステムとしての成年後見センターは、市が直営で設立する、もしくは社会福祉協議会やその他の法人に委託するという形になるにしても、多方面の専門家で構成される形での成年後見センターの構築を強く希望いたします。 では、次の市民後見人についての質問になりますけれども、今回、市民後見人養成事業に係る補正予算が計上されていますことから、その詳細については総務委員会でお尋ねすることといたします。今回の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において、高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅生活を送ることができるように医療と介護の連携強化、認知症施策の推進と合わせて、老人福祉法において第３２条の２が創設され、地域包括ケアシステムの実現に取り組むこととされました。この改正介護保険法と老人福祉法の関連というのは、どのようにとらえられていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　地域包括ケアシステムの実現についての一つとしての医療と介護の連携につきましては、医療、介護のそれぞれの専門職がお互いの信頼関係をつくり、それぞれのサービスを切れ目なく提供を行うことにより、高齢者の方が安心して在宅生活を送ることができる仕組みづくりを構築することとされています。老人福祉法第３２条の２の創設につきましては、平成１２年の介護保険法の施行と併せまして、老人福祉法に市町村長は成年後見等の審判の申し立てを行うことができるとする第３２条が創設されております。今回も介護保険法の改正と併せまして、判断能力が不十分になっても安心して在宅生活が継続できるように、市町村はより身近な第三者後見人としての市民後見人を養成に努めるとした第３２条の２が創設されたものです。介護における認知症施策の推進と併せまして老人福祉法による法的措置により、介護保険法と老人福祉法がそれぞれ連携を図ることができるようにと規定されたものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　最後になりますが、認知症施策としての成年後見制度は高齢者施策にとどまらず、高齢者や障がい者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活していくための地域包括ケアシステムの実現のために必要なアイテムの１つではないかと考えます。本来的には高齢の親族の方などがいらっしゃいましたならば、ご自分の家庭で支えていくというのが理想の形なのでしょうが、現代は核家族化しておりまして、親子が離れて暮らすというのは当たり前のような形となっています。そんなときに現実的な対応を考えていくと、やはり高齢の方を地域でいかにして支えていくか、そしてそこに行政がいかにして関わっていくかということは、今後しっかりと検討していかねばならないと思います。市民の皆さんが、いつまでも健康で安心して在宅生活が送れるまちづくりに取り組んでいただくことをお願いして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　次の質問に移らせていただきます。飯塚市の財政状況についてお伺いします。本市におきましても、様々な行政サービスが行われております。当然住民の方からしますと、サービスというのは手厚いほうがよいのではないかと思います。サービスがなくて困ることはあると思いますが、サービスがあっても基本的な視点からは困るということはないのではないかと思っております。しかし、経済が大きく成長して税収がどんどん入ってくるというような時代でもございませんし、オートレース事業から多くの収入を得られているというような時代でもございません。これからは行政が本当に行うべきことをしっかりと見極め、限られた歳入の中で民間の力を借り、うまく連携を図りながらいかにして効率のよいサービスを提供していくのかという視点が必要ではないかと思います。そういった視点から考えると、今後の行政運営において財政規律をしっかりと持たねばならないというふうに考えます。齊藤市長におかれましては、就任後すぐに財政非常事態宣言を出されたことからも、本市の危機的な財政状態を素早く察知されたのだと考えております。そして、財政再建をなし遂げるために、行財政改革に取り組まれてきたものだと受け取っております。 今回はその成果というのを実際に検証させていただくという意味で、４つの数字を取り出しております。１つが経常収支比率、２つ目に地方債残高、３つ目に公債費、４つ目に基金残高の４つの数字になっております。まずはその一番最初の経常収支比率についてお伺いしたいと思います。この前、新聞のほうでも飯塚市の収支比率のほうが出ておりましたけれども、合併後の推移についてご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 合併当初の平成１８年度では経常収支比率は９９％でありました。１９年度が１０１．１％、２０年度が１０１．４％と１００％を超えまして、市税、普通交付税などの経常的な一般財源収入では人件費、扶助費、公債費などの経常的に必要な経費を賄えない状態でございました。以後は徐々に改善をされまして、平成２３年度では９２．３％となっております。この数値が低いほど臨時的な経費や投資的な経費に一般財源を充てる余裕があり、財政構造に弾力性があると言えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁の中で、一番数字的に悪いときは１００％を超えるようなときがございましたけれども、２３年度の時点では９２．３％というふうな形で改善したというふうなご答弁だったと思います。その改善の要因としましては、どのように分析されておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　主な要因といたしましては、経常的に必要な経費では、景気低迷の影響などにより扶助費は増加いたしましたが、行財政改革の効果等によりまして人件費や公債費が減少したことが挙げられます。収入面では普通交付税の増加による影響が大きいと分析をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　では、福岡県内における他市との比較についてお伺いしたいと思います。飯塚市の収支比率の位置づけはどのような形になっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　福岡県下の２６市の中で比較してみますと、合併当初では数字の低いほうから順で２１番目となっておりました。平成２０年度には２５番目まで下がりましたが、平成２３年度、これはまだ確定値ではありません、速報値でございますが、この速報値で比較をいたしますと２０番目までになっております。このように本市自体の経常収支比率の数値は改善をしておりますが、県内で比較いたしますと低い位置にあります。２３年度の２６市平均では８９．７％となっておりまして、これよりもやや高い状態であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　合併当初は２１番目ということで、それが改善して２０番目になったということでしたが、数値自体、県の平均が８９．７％ということですので、やはり高い状態にあるのかなというふうに思います。もし今後の数値の目標値などあれば、ご答弁くださいますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　本市の場合、自主財源の比率が低いこともありまして、具体的な目標値というものを設定できていない状況でございます。行財政改革への取り組みなど全体的な行財政運営の中で、少しでも改善してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ、そのような形でお願いしたいと思います。 次の数字のほうに移らせていただきます。地方債残高についてですが、こちらも合併後の推移のほうからお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　本市の普通会計、よく統計で用いられます普通会計における地方債の残高を百万円単位で整理して申し上げますと、合併当初の平成１８年度末で６５３億８６００万円でありました。行財政改革の取り組みの１つとして普通建設事業を抑制したことなどによりまして、平成２３年度末では５００億８６００万円となりました。合併当初と比較して１５３億円減少いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　６５３億円から５００億円ということで１５３億円減少ということのご答弁でしたが、確かに大幅に減少しておると思いますが、今後はふえる要因として合併特例債が考えられると思います。この合併特例債は実際いまどのぐらいあるのか、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　地方債残高のうちの合併特例債の残高につきましては、平成１８年度末でソフト事業である地域振興基金の積立分の３８億円を含んで４１億３７００万円の残高でありました。以後、小中学校の整備事業、水道事業出資債及びクリーンセンターの大規模整備事業等々の財源として活用してまいりまして、平成２３年度末ではこのソフト事業分とハード事業分、合わせまして残高が８４億６９００万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この地方債残高についての今後の方向性、ビジョンなりがございましたら、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　本市の主要施策である学校再編、浸水対策、中心市街地活性化の事業等に主に活用していく予定の合併特例債や臨時財政対策債の残高が増加していくことが予想されますので、地方債残高が大幅に増加しないよう計画的な事業を執行していくことが必要になっていくというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどのご答弁で１８年度から１５３億円ほど減少させたということでした。ただ合併特例債に関しては、枠が４６４億円ぐらいだと思うんですけれども、その分ございまして、その全額を市債として償還する義務がないというのが売りだということですが、それでも、そもそもの額というのが大きいので、やはりこれを全部使い切るというような形になると、かなりの地方債残高が積み上がるのではないかなというふうに考えますので、先ほどその辺りうまく調整してやっていくというふうな形でご答弁いただきましたので、しっかりとその辺りもチェックさせていただきたいと思います。 では、次の数字のほう、公債費についてお伺いしたいと思います。公債費について同じような形で合併後の推移のほうをお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　同じく普通会計における本市の公債費、市債返済にかかる元利償還金の額は、合併当初の平成１８年度で７３億２千万円でありました。２０年度には８２億８００万円まで増加いたしましたが、以後、合併特例債や臨時財政対策債の償還が増加はいたしましたが、他の市債、主に一般廃棄物処理事業債、合併推進債等の償還が完了したことなどによりまして減少いたしました。平成２３年度は７１億４２００万円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　こちらのほうも同じような形で県内の他市との比較、公債費負担比率という形でご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　公債費負担比率は、一般財源総額のうち公債費に充てた一般財源の比率を示すものでございます。これを福岡県下２６市の中で見てみますと、合併当初では１８％と低い数値、数値の低い順から見て１８番目でありました。平成２０年度には２１．２％まで数値が上がりまして２４番目まで下がりましたが、平成２３年度の速報値で比較いたしますと１７．９％で１８番目になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この公債費につきましても、今後のビジョンなりがございましたら、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　この公債費は地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務づけられた任意に節減できない義務的経費に分類されるものであります。歳出構成の上でこの経費の割合が大きくなっていくことは、先にご説明いたしました経常収支比率の悪化にもつながり、財政健全化を図る上で好ましくないと考えております。よって、計画的に事業を執行することなどにより公債費の増加を抑制していくとともに、合併特例債のように償還時に７０％の普通交付税に算入されるような財源的に有利な起債を活用することで実質的な市の負担を抑えていくよう留意する必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　それでは、最後の数字になります基金の残高について、同様に合併後の推移をお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　基金残高につきましても同じく普通会計でお答えさせていただきます。普通会計における積立金の残高で百万円単位で整理して申し上げますと、合併当初の平成１８年度末で１３６億６千万円でありました。財源不足による財政調整基金の取り崩しなどで平成２１年度には１２７億１２００万円まで減少いたしましたが、以後、行財政改革による歳出抑制の効果や普通交付税の増加等により、財源調整の余剰分を財政調整基金や減債基金に積み立てることができまして、平成２３年度末で１６１億８５００万円と増加いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきました基金の中で、財政調整基金、減債基金につきまして、今後どのような形で積み立てを考えられているのか、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　財政調整基金の残高につきましては、合併当初４３億１９００万円であったものが、２１年度末で取り崩し等により３７億１００万円まで減少いたしました。２３年度末では５５億６８００万円まで増加をいたしております。積立額の基準といったものはございませんが、大幅な収入の減少や災害発生などの予期できない支出の増加等の際の財源調整に対応できますよう、財源に余裕のある年度には積み立てを行う必要があると考えております。また、減債基金につきましては、将来の公債費に備え積み立ててきておりまして、平成２３年度末で３０億１１００万円となっており、合併当初より１２億２５００万円増加をいたしております。今後も公債費に備えまして積み立てを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今まで４つの数字に対して質問させていただきまして、ご答弁いただきました。最後になりますけれども、今お伺いしました部分で私のなりの感想のほうを述べさせていただきます。感想としましては、今後の財政計画がやはり見えないという印象を持ちました。例えば、地方債残高、公債費の部分で計画的に事業を執行していくことにより改善するというような答弁がありましたけれども、その計画的に事業を執行するということをやはり具体的に、見える形にしていただかないことには、私どものほうも判断することができません。ですので、行政の側で頭の中で整理される形で終わらせるのではなく、ぜひ見える形にしていただきたいというふうに思います。また、平成２８年からは合併算定替えにより交付税が少しずつ減少して行くことになります。それは４年先の現実的な問題として目の前にあるものです。当然、その影響も想定に含めてしっかりとやっていただかなければならないというふうに考えます。 あと伺いました数字そのもので判断させていただきますと、多少改善のほうはされているのかなというふうに感じましたが、しかし大きく改善されたとは言えないかと思います。一方で学校の再編、施設利用の平準化などにより、私がいろいろ声を聞く限りでは市民の方の不満というのは相対的に高まっているように感じます。確かに国の財政も大変厳しい状況で、地方交付税の増減や生活保護の激増などの理由により財政計画を立てにくい状況にあることも大変よく理解できます。こういった大変厳しい状況の中での行政のかじ取りというのは本当に難しいものではないかと思います。 しかし、このようなときでも思い切った発想転換や前例を踏襲しないといったようなことで改善できるようなことも少なからずあるんじゃなかろうかと思います。ぜひ、お役所仕事でスケジュールをこなしていくというような形ではなく、そのような形になりますと、行政のための行政にしかならないと思いますので、ぜひ市民のための行政という意識を、その視点を見失わないようにしていただきたいと思います。きょうご答弁いただきました４つの数字につきましては、今後も折に触れて聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後０時００分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。２３番　松延隆俊議員に発言を許します。 ２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　２３番　松延隆俊です。いじめは１９８０代後半から教育上の問題にとどまらず、社会問題になってきております。今回、マスコミはすごいなと思いました。その裏には怖さもありますけれども、今回の大津の事件報道以来、全国各地の自治体や学校がいじめ対策について走り出しました。また、出水市の中学２年の女子生徒が昨年９月九州新幹線の線路内での自殺の問題で遺族が和泉署に被害届を出していたことがわかりました。また、八代市の中学３年の男子生徒が昨年４月いじめを苦に自殺していたと八代市教育委員会が発表いたしました。また、数日前には兵庫県立の高校２年の男子生徒が９月２日に自殺、学校はアンケートの結果、一部でいじめがあったことを認め、謝罪をいたしております。そういうような報道がなされております。こうして大きく新聞報道がされると、次から次へといじめがあったことが出てまいります。そこで、本市のいじめの有無についてどうとらえておられるのか、実態があるのかどうか、お尋ねをしてまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　昨日も申しましたけど、まず文部科学省のいじめの定義についてでございます。平成１８年以前は「自分より弱いものに対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」というような定義がありましたが、平成１８年、福岡県筑前地区でのいじめ自殺から、いじめの定義が、昨日も申しましたが、変わりました。いじめとは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のあるものから身体的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされております。また、その対応にあたっては、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとされております。これは昨日も申したとおりです。さて、市内小中学校のいじめの実態につきましては、生徒指導上の諸問題に関する実態調査、月例調査と言いますが、実態調査において各小中学校に毎月いじめが認知された場合には、その件数及びいじめの状況や対応状況等について報告をさせているところでございます。いじめ問題の発生件数につきましては、平成２１年度が２５件、平成２２年度が２５件、平成２３年度が１５件、本年度７月現在までで１４件となっております。いじめの内容としましては、ひやかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが一番多く、いじめがわかったきっかけは、小学校では保護者からの訴え、中学校ではいじめられた生徒の報告が一番多くなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　北九州市ではですね、即、児童生徒に無記名によるアンケートの実施がされましたが、本市ではどうされるつもりでしょうか。その点ひとつお答え願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　北九州市では、いじめにつきましてアンケートを実施されたということであります。本市では大津市の事案を踏まえ、７月１３日付けで市内各小中学校宛てに「いじめ問題の取り組みの徹底について」と題した通知を発したところであります。その中でいじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るという基本認識に立ち、いじめの被害に遭っている児童生徒がその事実をなかなか表出できない状態をかんがみ、無記名による、いじめに特化したアンケートの実施の徹底をお願いしているところであります。従前から児童生徒に対するいじめに関するアンケートにつきましては、いじめ早期発見のために児童生徒からのサインを把握することを目的としたアンケート調査を、市内全小中学校において各学期に１回程度で実施しております。このアンケートを始め本人の訴え、チェックリストによる教師の観察、保護者からの報告、他の児童からの訴えなどの情報をもとに、いじめはどの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであるという強い危機意識を持って実態把握に努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　アンケートを実施しているということで、ひとまず安心いたしましたけれども、大津市立の中学２年の男子生徒の自殺問題で学校が全校生徒８６０人に実施したアンケートの回答で、約１５０人が悩みに気づけなかったということでございます。そこで、自責の念や心の葛藤を記したアンケートの回答があったということでございます。その２、３を紹介してみますと、「見聞きしていた自分が何もできず、とても悔しい」「見て見ぬふりも立派ないじめと気づいた」「大変申しわけなかった」と、また「もっと真剣に受けとめて心配してあげればよかったと後悔している」これは堂々と記名でもって回答されたということでございます。子どもたちも事件後、真剣にいじめについてとらえておることがわかります。そこで、ひとつ大津市のいじめの報道がなされたあとにですね、昨日の質問にもありましたが、委員会を開催されたということでございますが、１０分程度の報告であったということで、この報道が７月の初めです、定例会が何日あっているか知りませんけれども、きのうの話では、たしか８月の定例会ということであったんですが、７月の定例会でも開いていただいて欲しかったという気持ちです。それと、教育委員さんは５名ですね、教育長が事務方のトップですけれども、あとの４人の方からいじめに対して意見なり質問なりがあったのかなかったのか、昨日の質問で聞き逃しましたので、出たとすればどういう質問だったのか、もう一度答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まず、７月の教育委員会の中でのことですが、大津のいじめの新聞報道は７月７日の朝刊が最初であったというふうに記憶しております。その後、教育委員会の前に、７月９日にはですね、生徒指導主事、生徒指導担当者会の実施をいたしましたということは昨日も申し上げましたけども、その中ではいじめに関する研修、特に生徒指導のあり方を研修させております。そういうことを７月の質問にはどういうことがありますかということで委員会では報告をさせていただきました。８月においてでありますが、いじめが、背景事情として認められる生徒の自殺案件として認識されるとの文部科学大臣の談話を含む、いじめ問題かかわる文部科学大臣談話についての県教育委員会の教育長からの通知が７月２５日付けで出されたことを受け、８月２１日に開催された教育委員会議において教育委員からの提議を受けまして、本市のいじめの状況、今後の対策について説明をしたところであります。そういうことで委員さんの方からは、現状、実態、そしてどんな対策をとるかということで質問をされまして、それに対して説明をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　何回もお聞きするのは時間がかかりますので、他の４人の委員さんは常勤ではありませんのでなかなかその辺のところは難しいかなと思いますけれども。ただ、教育委員会制度が昭和２３年に設立して、いろいろと今、教育行政の中での教育委員会制度はどうあるべきかということが問われております。形骸化しとるんじゃないかということも、いろいろ出ておりますので、教育長はひとつその辺のところをやはり教育行政と一般行政は違いますので、教育行政は普通の行政のほうからどう言われんでも教育行政をちゃんと守っていくぞというような意気込みでですね、ひとつ委員会でも大事なときには臨時の委員会を委員長に言っていただいて、開いていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、子どものいじめの兆候に気づくのはなかなかこれ難しいんですよね。子どもはいじめを隠すものであります。そういうふうなことで臨んでいくべきだと思います。だから、いじめをできるだけ早くキャッチする体制、さらにいじめ問題が発覚したときにどう対処するべきかを含めて、今後のいじめ防止対策について、お考えがあればお示しいただければありがたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いじめの防止対策につきましては、先ほど述べましたけども７月１３日付の市内小中学校長あての通知、いじめ問題への取り組みの徹底におきまして、まず、いじめの実態把握の徹底及び報告体制の整備についての取り組みの徹底を図ったところであります。また、以前から小中学校にいじめの早期発見、組織的指導体制の整備、教育相談体制の整備、いじめ問題に関する研修の充実、家庭、地域と連携した取り組みなどについて調査を行い、その結果に応じて指導をしております。さらに、いじめが発生した場合には速やかに報告をさせ、その実情に応じた指導を行っております。また、先ほども申しましたが、生徒指導、担当者研修会においてもいじめの対応に重点化して指導しておるところであります。また、心の不安を抱えている児童生徒には、市費のスクールカウンセラーや相談員等で対応してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　基本的には家庭のしつけ等が一番かなと思います。それと同時に、学校の担任の先生もですね、ほんとうに大変ですよね、まあ、しかしその中で、子どもに常に気配り目配りをしていただくように指導していただきたいと思っております。学校にはですね、子どもの安全配慮義務があると思うんですね。そういうところから、何もしなければ状況が悪くなる一方でありますから、私たち大人がいじめは絶対に許さないということを、子どもたちに明確な態度を示すことが一番大事であると思っております。もう、我々も常日ごろそういうふうに考えています。学校の教育現場でも管理職の方、ひとつそういうような研修なり指導のほど、よろしくお願いをいたします。飯塚市からこういう新聞沙汰になるようなことが起きないように、その点ひとつ大変でしょうけど、お願いします。この点は以上で終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　これは３月にもちょっと質問させていただきましたけども、もう一度質問させていただきます。スポーツの振興についてでございますけれども、児童生徒のスポーツ大会の実施について。昨年度実施された児童生徒を対象としたスポーツの大会は、どのくらいあるか教えていただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　昨年度、小学生、中学生が対象となるスポーツ大会は飯塚市体育協会などとの主催事業として、バスケットボールや野球、ソフトボール、サッカーなどの大会を実施しております。また各種競技団体等が主催して行われる大会などで、市が後援している大会が軟式、硬式野球、ソフトボール、サッカー、バレー、バスケットなど１９競技で、７０回近くの大会が行われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　以前はですね、福岡県の教育事務所管内で小学生を対象にして陸上競技の記録会が行われておりました。現在でも続けられておるのか、なくなっておればそれを今後またやるような計画はあるのか、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　今年で２８回目となります全国小学生陸上競技交流大会という名称で、現在実施されております。この全国小学生陸上競技交流大会の予選として、福岡県小学生陸上競技地区予選の筑豊地区大会が嘉麻市陸上競技場で実施されております。出場資格は県内に在学する５年生６年生となっており、競技種目は男女とも１００メートル、８００メートル、８０メートルハードル、４００メートルリレー、走り高跳び、走り幅跳び、ボール投げの７種目となっています。地区大会の上位者が県大会に出場して、県大会の各種目１位が全国大会に出場できるようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今５年生、６年生ということでございましたけれども、ことしロンドンオリンピックあるいはパラリンピック等見ますと、やはり小さい頃から目指しておられるということでございますけれども、この低学年、要するに小学生全員を対象としたこの協議会についてはお考えがありますか、そこら辺のところ教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　小学生全員を対象にしてということでございますが、生涯学習課としては市内全校での実施ということは考えておりません。しかし子どもたちのスポーツの推進や普及を目的に体育協会と連携しながら、子どもスポーツ教室として陸上や水泳、カヌー、ソフトバレーボール、剣道、バトミントン、女子サッカーなどの教室を開催しており、今後教室の数も増やしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　そういうことであればひとつあの、体育協会等にもいろんな業務委託されておりましょうから、維持管理でなくして、そういうようなことで今後とも振興を図っていっていただきたいと思います。 次に、体育施設の整備についてございますが、これも３月に質問させていただきました。それこそ伐採した木が端っこに置いてあったり、棒高跳びのクッション材がそのままになっておったりしておりましたけれども、３月の答弁ではそんなにお金をかけるつもりがないと。整備に２００万円ぐらいという答弁でございましたけれども、陸上競技場を荒れたままにしておくわけにはいかないと思いますし、また、中のグラウンドの整備をサッカー用にとかいうふうな答弁ありましたけれども、それとまた、昨日はテニスコートの整備ということも出ておりました。陸上競技場を中心にしてですね、思い切って整備するというような気持ちはないでしょうか。前々から市長は嘉麻市にありますからそこを広域で利用するということでございましたけれども、距離的にも遠いし、やはり我が市の振興のためには何百万、何千万じゃなくして億単位でお金をかけてですね､そういうふうにしていただきたいと思いますが､その点ちょっとお考えはあるかどうか、一括して答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　現在の施設は老朽化が著しく、改善の場合、大規模となることが想定できますので、各方面の意見を聞き、施設の方向性や機能について検討していきたいと考えております。その間につきましては、本年度フィールド内の芝を全面的に張り替えまして、天然芝の競技場として利用するようにしております。それから、大規模な体育施設や文化施設については、行財政改革の第１次実施計画にもありますように広域的な利活用を視野に、嘉麻市や桂川町とともに、施設の有効利用の活用の検討も考慮しながら関係団体や関係部署と協議を重ね、施設の方向性を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　３月質問しておいて、またか、ということであろうと思いますけれども、今回、この件について質問したのは、３月の時点ではスポーツ振興の施行に伴って自主的、主体的にそれぞれの自治体が特徴を生かした、特性に応じた施策を策定し、そして実施する責務を有するということで質問させていただきましたが、この９月議会の開会の当日、斎藤市長が行政報告に、課長、どういう報告をされたかご存じかどうかわかりませんけど、その部分を読ませていただきます。「第１４回全国高校野球選手権大会に本市としては、平成２０年の第９０回大会以来４年ぶりに嶋田学園飯塚高等学校が出場いたしました。また８月２９日より開催されております、ロンドンパラリンピックには本市出身の洞之上浩太さんが出場しており５,０００メートルとフルマラソンに出場するなど、本市のスポーツ振興に大きく寄与するもので、今後も市民のスポーツ環境の整備に努めてまいります」という、市長がここまで言われるからですね、そこら辺の言葉も踏まえてひとつスポーツ振興のための整備の充実を図っていただきたいんですが、同じ答弁になりますかね。そうならいいです。だからそういうことを市長が常日ごろ言われているんですよ。だから、嘉麻市の競技場を借りるのもそれはそれでいいんですけど、我が市でですよ、少しちょっとそこら辺のとこに、スポーツ振興に力を入れて、やはりこれだけ、例えば甲子園出場するとかオリンピックに出るということになれば、飯塚市あげて皆さんが応援するわけで、そしてまた飯塚市のアピールにもなりますので。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　質問議員さんが言われることは十分理解しております。また、陸上競技場について言えば、県内に１２カ所ございまして、そのうち２カ所は大学が設置している分、福岡市、北九州市にそれぞれ３カ所、県立が久留米市、あとそれぞれ小郡市、みやこ町、宇美町、嘉麻市という形で全体で１２カ所ございます。県全体で公認の陸上競技場が１２カ所で比較的バランスよく配置されて、近隣の市町村は、そこを利用して陸上競技にいそしんでいるという状態がございますし、飯塚市については先ほどから言われてますように、嘉麻市のほうの陸上競技場を使わせていただいています。確かに言われるとおり、飯塚市陸上競技場がほしいというのは担当部署としても声を大にして言いたいところでございますが、そのような利用状況で現在はやっていますし、現在の陸上競技場はサッカーもできるしグラウンドゴルフもできるし、走ることもできる、そのような多目的な運動広場的に当面使いたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 副市長、部長はそういうふうに作りたいと、しかしながらと言ったということは、やっぱり金を、予算をつけてくれんからでできないということと思いますので、部長、しきりに、教育行政の者は金のことは心配しないでこちらに言うべきなんです。教育行政がお金のこと言ったらだめです。どんどんお金のことは心配しないでやってくれと、どんどん予算要求してください。お願いします。副市長、よろしくお願いします。 それでは次に、スポーツ振興課の設置について質問いたします。これも３月にお願いしておりました。設置するかどうか、あるいは２年前に廃止されたその理由も含めて一括して答弁願いたいと思います。これを再度聞くのは、あのときに２５年度での組織機構の見直しの中で検討するという言葉であったから、今回、再質問させていただいたわけでございますので、その点ご了承ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　平成２４年４月１日現在、県内の政令市を含め２８市ございます。このうちスポーツ専門の課として設置しているのは、福岡市、北九州市、久留米市、八女市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市の８市となっております。それ以外の２０市につきましては、飯塚市と同様に文化や生涯学習関係の業務とあわせた１つの課となっております。それから、前回もお答えしていますけども、２２年の組織改正についてでございます。平成２２年にスポーツ振興課を廃止した理由といたしましては、所管の体育施設の大半について指定管理者制度を導入したこと、飯塚市体育協会や地区体育振興会との役割分担をするなどにより、事務の一部が縮小されたことが挙げられます。その結果としまして、生涯学習課に統合し課内にスポーツ振興グループを、これは係でありますが、設置したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） ２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） いま答弁にありましたが、県内で８市にスポーツ振興課ということでございます。本市としてもですね、スポーツに対する政策、企画立案にウエートを置いてスポーツ振興を図っていただきたいと思っております。それで、課を設置していただければそれなりの企画立案ができるということ。それとまた、これは前にいらっしゃる執行部の方が予算付けしてされることですけど、課となればですね、そう軽視するわけにいかんと思うんですよ。そうなればメリハリの付いた中で、市長が常にスポーツ振興を言っておられますので、ぜひ、もう１回検討となってくるとまた質問しないといけませんけど、今の時点でしっかり言われないようでありますので、今後どういうふうなことで運んでいかれるか、それだけお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　本年３月の一般質問でも質問者から同様に、スポーツ振興課を設置してはとご質問いただいておりました。前回の答弁では見直しから２年しか経過していないことや、各課とのヒアリング等を行っていく中で、課題、問題点を整理しながら継続して見直しを行ってまいりますとの答弁をいたしておりました。平成２５年度の組織見直しの中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ひとつ、行財政改革推進室主幹、大変でしょうけど、よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　小中一貫の建設基本構想についてであります。これ、先日小中一貫校の建設基本構想をいただきました。これについての背景について、まず教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　飯塚市小中一貫校建設基本構想案でございますけれども、その策定の趣旨は施設一体型の小中一貫校を建設いたします、幸袋中学校、鎮西中学校及び穂波東中学校区における建設適地の選定を主体といたしまして施設建設の指針とするものでございます。そのようなことから策定に至っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） こういう立派な基本構想ができ上がったんですね。普通、中活とか今の庁舎建設基本方針とかでも、これまで立派にできたのは久しぶりですよね。いや、だからこれを、前回言いましたように、こういう建築基本構想ができるのであれば、その一貫教育の基本方針というものを策定してほしかったんですよね。この中を見ますと、要するに、全体の、いま申されましたように、この基本構想はもう３校区が中心なんですね。だから全部で中学校１２校ありますけれども、連携校については耐震をしておりますので、これに入れる必要はないと思いますけれども、やはり全体的なですね、一貫校も連携校も見た中での構想というものをつくるべきだったと思うんですよ。それ以前にこの教育の基本方針というものが出てませんので、その辺が私もなにか建築ありきのような感じがして、特例債の件もありましょうけど、それが１つは一番僕は悔しく思っているんですよ。同じ答弁になりましょうから、もうこれ以上言いませんけれども。そして、この中には、何ページかあとには小中一貫教育の目標という形で上がってるんですね。そういうところがあるのであればですね、どうか本当に一貫教育とは何ぞやとかですね、そういうものをまず先に冊子として挙げてほしかったということだけ申しておきます。数日前、昨日も質問がありましたけども、県教委の嘉穂高校の中高一貫教育校が新聞にあがりました。それとですね、嘉穂高校の全日制の普通科が来年度１３年度から定員を２８０名から３２０名ということで、もう決定しております。１学年が３２０名となってきますと我々が今進めておる義務教育の中での小中一貫校の、その人数がすべてではありませんけれども、減るんですよね。そこら辺のところを考えると私は歯痒くてしょうがないんです。それで教育長にひとつお願いがあるんですが、この一貫校はですね、やはり義務教育が６、３制の、これが優先すべきであると思うんです。それがなんで県の教育委員会が筑豊地区には嘉穂高校で中高一貫やりますとかですね、その打ち出すのが、僕はどうも市町村をなめているんじゃないかと思うんです。それで、教育長、ひとつ県教委に行って、国がやっている義務教育の小中一貫校ついて強く主張していただいてですね、なにか一言物申してほしいなという気がするんですけど、教育長どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　質問にお答えします前に、まずは小中一貫教育について３月議会でも答えさせていただきましたが、この施設一体型小中一貫校建設の基本構想の前に、平成２３年の４月には飯塚市の目指す教育ということで小中一貫教育を柱とする飯塚市の教育基本構想をリーフレットという形で市内の全保護者、そして保育所、幼稚園にも配付をさせていただきました。公民館にも置かせていただいております。 次に、平成２４年度、ことしの４月にも今度は学校の果たすべき役割、家庭の果たすべき役割、地域の果たすべき役割ということで、その教育構想に基づいて親が何をするのか、地域はどんな支えをするのかというリーフレットを作成して配付をして、まずそういうものを市民にも学校にも理解させた上で、ハード面の振興を行っているところでございますのでお知りおきいただきたいと思います。 また、今ご指摘の中高一貫教育ですが、昨日の学校教育課長が答弁しましたとおり、教育委員会として支障のないように小中一貫教育を学校ともどもに進める覚悟でございます。これが第１でございます。ただ、いま質問者ご指摘のとおりいろんな学校教育や地域における影響は現実にあるということも認識しています。高等学校から地元から入学できる定数も減少になることも予想しています。小学校から中学校への一貫教育を推し進める上で、一部の子どもが中高一貫のほうへ小６から入学してしまうようなこともあり得ると思います。ただ、見方を変えますと学校教育現場は中高一貫校に負けないように、より一層学力や子どもたちの落ち着き、そして特色化という３本柱を大事にしながらよりよい学校づくりをこれまで以上に進めることが必要になりますが、保護者の立場から見ると教育要件の異なる１つの選択肢が増えるということで、保護者側からすると小中一貫を選ぶか中学校から高等学校への一貫教育を選ぶかということが、この地元にできるということはメリットも、そういう意味でのメリットはあると思っています。ですから、地元の教育が中高一貫との関係において、子どもたちにとってのマイナスにならないよう、また学校教育がそのようにならないよう、県とも、教える側の教員の配置等も含めながら調整をして進んでいきたいと思います。幸いなことにまだ研究段階でございます。私ども教育委員会もしくは地元の小中学校の代表者を研究組織の中に入れていただくなどして、地元や現場の声もその中に反映させていただけるよう働きかけを今後いたして参ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　飯塚市の小中一貫教育は、保護者から見れば選択肢があると言われましたけど、その選択肢があっても飯塚の小中一貫の教育がいいということで小学校から中学校までそのまま行かれるようなですね、教育の方針をびしっと立ててやっていただきたい。それだけ今、中活と小中一貫学校教育と浸水対策の３本柱で、金を投じていますからね。当然、投資した以上、効果があがらんといかんとでしょう、そういうことですから、お願いします。 それでは、次にいかせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今、我が国経済はデフレ不況の真っただ中でございます。戦後はデフレなんて考えられなかったことと思いますけれども、先ほどいただきました飯塚市の平成２３年度決算状況を見てみますと、実質の公債費の比率１２．２％、昨年から比べて１．５％下がっております。そしてまた、基金残高の比率につきましては６３．５％、これは昨年の５６．８％から上昇しております。公債費比率、基金残高比率を見ますと、昨年度より向上しておるということでございます。そこで本市の基金の運用についてお尋ねをいたします。 まず基金種類と残高、総額についてご説明ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　お尋ねの件につきましては今議会に提出をいたしております平成２３年度決算に係る成果説明書の１２０、１２１ページに全体的な基金の状況に係る資料を掲載しておりますし、個別の基金の状況につきましては、歳入歳出決算書の４１２ページ以降に掲載しておりますので、これらの資料の数値に沿ってお答えをさせていただきます。まず基金の種類でございますが、財政調整基金や減債基金のように財政運営上活用しております基金や、地域振興基金などのように元金を運用してその利子を事業運営に活用していく基金などそれぞれの目的に応じて設置をいたしております。一般会計及び特別会計で設置しております基金は２１種類で、総額は平成２３年度末の残高で２０７億５９４０万１千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　平成１７年度の合併時点での旧市町ごとの基金残高から平成２３年度までの基金の総額の推移についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　まず合併時点、平成１８年３月２５日現在で各市町の基金残高、最初は細かく千円単位でお答えをさせていただきます。飯塚市が８４億９０１５万７千円、穂波町１１億３３８２万４千円、筑穂町１２億２１９５万１千円、庄内町１６億６８９０万９千円、頴田町１０億７２２４万９千円、合計で１３５億８７０９万円でありました。 以後、合併後の各年度末残高を今度は百万円単位で整理して申し上げますと。平成１７年度１３５億４３００万円、平成１８年度１７０億３８００万円、平成１９年度１７７億２６００万円、平成２０年度１７５億９７００万円、平成２１年度１７６億９５００万円、平成２２年度１８６億７千万円、平成２３年度が２０７億５９００万円となっており、合併時点と比較いたしますと、合併初年度に合併特例債を活用して設置し積み立てました地域振興基金の４０億円を含んでおりますが、７１億７２００万円増加をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　現在の基金残高が２０７億円強に及ぶということでございますけれども、その基金の運用について状況をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　本市における積立基金の運用は、基金の種別ごとではなく、全体を一括して行っております。平成２３年度の運用状況といたしましては、大口定期預金や譲渡性預金などにより運用しております基金の年度末の現在高が約１５１億１６００万円で、これから発生する預金利子の決算額が３８１５万１千円となっております。国債や仕組み債の債権により運用しております基金の年度末現在高が約４０億１００万円で、その運用収入が２９１８万３千円となっており、これ以外の土地開発基金などの貸付け等によるその他の運用収入が１２８万１千円で、平成２３年度の基金運用収入の合計は６８６１万６千円となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　いま仕組み債ということがあがってきました。この仕組債の内容とその運用状況についてお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　本市が購入いたしました仕組債は米ドル建て１０億円のものを２本と、豪ドル建て５億円のものを１本の計２５億円を購入いたしております。このうち豪ドル建て５億円の仕組債につきましては昨年の６月に為替レートが利金発生条件に達しまして１１２５万円の利金を受け取っております。これにより受取利金の総額が早期償還の条件である数４５００万円を超えて４８０８万７５００円となりましたので全額償還をされております。 米ドル建て１０億円の２本のうち、発行体がドイツ復興金融公庫のものにつきましては、利金受け取り判定日の為替レートが条件である１０７．５１円以上に達しませんでしたので、２３年度の利金は発生をしておりません。また、この仕組債の早期償還条件は受取利金の総額が額面の５％である５千万円を受け取った時点となっており、現在、固定利率の３％分の３千万円を収入しておる状況でございます。 もう１本のノルウェー中央金融公社が発行体のものにつきましても利金受け取り判定日の為替レートが条件である９５．９１２円以上に達しませんでしたので、これも平成２３年度の利金は発生しておりません。また、こちらの仕組債は為替レートが基準以上の円安に達しますと早期償還となりますが、平成２４年６月現在での、その基準レートは１０８．８９円で１年ごとにこの基準レートが１円ずつ下がってまいります。この仕組債につきましても現在固定利率４％、２年間分の８千万円の利金を収入しておる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　いま仕組債についての説明がありました。いろいろ仕組債について調べてみますと、これ１９９４年に規制緩和によって仕組債の発行が可能になったということでありますね。それでこの仕組債については、普通の債券と金融派生商品等を組み合わせたということでの仕組債ということでございますけれども、今１０億、１０億、５億についての５億については帰ってきたということであります。こういうふうに最初に３％、４％の利子がついて、ハイリターンということでこの仕組債を買ったと思いますけど、しかし、その裏のハイリスクがあるということを忘れてはならないと思っております。それと同時に通常の債券に比べて複雑なために流動性が劣っていて途中の売却ができないということであります。２０７億円強のすべての基金それぞれすべてがそういうふうな債券に回されるわけではないと思っておりますけれども、２００８年のリーマンショック以来円高がずっと続いておりますし、こういうふうなハイリスクのある仕組債については、今後運用してほしくないというふうに私は思っております。そこでですね、５年ないし１０年なりの国債のほうでやっていただくのが堅実でなかろうかと思っております。何しろ公金でありますのでギャンブル性の高いそういう債券の方向には、今後されないと思いますけれども、今後の基金の運用についてお聞かせいただければと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　今後の基金の運用の方向といたしましては、長期に運用が可能な基金の額を現時点で約６５億円と試算いたしております。これを中心に安全性、確実性が高く流動性もある、質問議員もおっしゃるような国債を主とした運用をしていこうというふうに考えております。ただ、これまで債券の運用期間を原則５年以内としておりましたが、低利の金利の状況が続いておりますので、１０年を限度とした長期の債券を組み合わせた運用によりまして今後の運用収入の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。ただ、これも一時に購入しますと不測の事態等で基金を取り崩す必要が生じたときに対応ができなかったり、将来の金利水準の変動にも対応できなかったりいたしますので、購入の際には債券の残存期間ごとの投資金額が均等になるように配慮して運用したいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今ですね、長期運用が可能な基金６５億円という数字に出てきましたけど、この６５億円の根拠はなんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財政課長。 ○財政課長（石田愼二） 　ただいま申し上げました長期運用が可能な基金６５億円につきましては、この可能額を試算する上では考え方として、地域振興基金やかんがい施設整備基金などの元金をそのままにして、それを運用してその利子を事業運営に活用している基金の残高を参考にして算出しております。その２つだけではありませんが、ちなみに地域振興基金では約４０億円が元金ですし、かんがい施設整備基金では２０億円が元金となっています。このほかにもありますが、ただいま申し上げましたような基金の元金を合わせて約６０億円というふうに試算をいたしております。財政調整基金や減債基金などは財政運営上で必要があるときに取り崩しを行い、財源の調整をすることがございますので、現時点では算出の基礎とはしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　国債での基金運用ということでまずは安心しました。本当に金を預かるところ、大蔵省、いや大蔵省ではありませんけど、ちゃんと運用をしっかりしていただくというような答弁をいただきましたので安心いたしました。 最後に市長、去年、作家の五木寛之さんが書いた下山の思想という本があります。これは昨年、東日本大震災の後に日本だけでなく世界中がそういう状況にあるということで書かれた中でですね。この下山の思想というのはマイナスの思想かなと思ったら、よく読んでみますと違うんですね。山登りには、山に登ってそしておりてくるまで、それをちゃんとやり遂げて登山が達成するということでありました。その中で特に登るときにはなかなか周りの景色がよく見えないけれども、下るときには遠くの景色が見え、そしてまた、鳥の声が聞こえ、高山植物がよく見え、花が咲いているのがよく見えると。そういうことで、下山を決しておろそかにしてはいけないということであります。いま国は１年おきに総理大臣が代わっていますけれども、僕はやはり政権を担うのは、やっぱり１０年が１つの期間と思っております。それで１０年というと２×４＝８か３×４＝１２のどちらかと思うんですね。ちょうど今６年です、３期１２年ということになれば、ちょうど登っていま下りかけということです。市長も一番周りがよく見えるときではなかろうかと思っておりますので、自分のやりたいことをやっていただきたいというふうに要望しております。答弁いりませんので。以上で終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午後１時５８分　休憩 午後２時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　質問通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は認知症支援について、防災減災について以上２件について質問をさせていただきます。 まず、認知症支援についてでございますが、この質問は、６月議会において時間切れで質問ができなかったので、大変ご迷惑をおかけしました。今回は時間をたっぷりとって、さらにバージョンアップして質問させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 私は高齢者の認知症問題や権利擁護について、たびたび質問をさせていただいております。これは認知症に対する不安感や危機感をあおっているものではございません。高齢者ができる限り、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりのために、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのために、そして認知症高齢者の徘回が悲惨な死亡事故につながる危険性があることから認知症政策に関する質問をさせていただいています。 それでは、認知症等により判断能力が十分でない方たちを支援する制度として成年後見制度があります。成年後見制度は、家庭裁判所へ親族が申し立てを行う場合と、虐待等のため市長が申し立てを行う場合となると、先の一般質問でこのようなご答弁がございました。そこで、判断能力の低下につながる認知症についてお尋ねをいたします。認知症となる主な原因にはどのようなものがあると考えられているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症を引き起こす原因のうち最も多いのは、脳の神経細胞がゆっくりと機能しなくなるアルツハイマー病、レビー小体病などの変性疾患と言われるものと、脳梗塞、脳出血、脳動脈硬化などのため神経の細胞に栄養や酸素が行き渡らなくなり、その結果その部門の神経細胞が機能しなくなる脳血管性認知症があるとされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それではこの認知症の有効な治療方法というのはあるのか、また、あわせまして認知症にならないための予防法というのはあるのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症は治らない病気だから医療機関に行かないと言われる方がおられますが、認知症は早期受診、早期診断、早期治療が重要です。アルツハイマー型は薬で中核症状の進行をおくらせることができると言われております。また脳血管性の場合は生活環境の変化やストレス等により認知症が進行するため、本人がストレスにさらされないよう、周りの人が心情的な支援をすることで進行をおくらせることができると言われております。認知症予防につきましては、認知症の原因の１つの脳血管障害の予防のため、日ごろから高血圧や糖尿病等にかからないように、生活習慣予防に取り組んでいただくことが、認知症予防につながっていくと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは認知症が発症すると、どのような症状が起こるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症の症状としては、中核症状と行動・心理症状に支障を来す周辺症状があります。中核症状は、脳の細胞が機能しなくなることによって直接おこる、記憶障害、見当識障害、理解・判断力の低下、計画を立てることが低下する実行機能の低下など。それと、行動・心理症状は物忘れのため自信や元気がなくなるなどの症状を発症するとされています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） ただいまのご答弁によりますと、認知症の症状として、中核症状と行動心理症状に支障を来す周辺症状があると、このようなことでございますが、その具体的な事例等ございましたら教えていただきたいと思います ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　中核症状の記憶障害は、記憶がなくなる、今、体験したことをすぐに忘れる、同じことを何度も話す・尋ねるなどです。見当識障害は、日付や曜日が分からなくなる、方向感覚が薄らいで迷子になったり、遠くへ歩いて行こうとするものです。理解・判断力の低下は考えるスピードが遅くなったり、詳しく話をするとますます混乱するなどです。実行機能の低下は、例えば、夕食のための食材を買ったのに、夕食の準備をするときには別な食材を使うなどの行動をする状態が起こるとされています。行動・心理症状は、幻覚、物盗られ妄想や目的がないのに屋外に出て歩き回る、突然、怒り出すなどの症状です。　 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　記憶障害というものがあるということでございますが、最近、私も年をとってきたせいか物忘れがひどくなっております。皆さんも、体験あると思うんですけど、顔は浮かんではいるんだけども名前が出てこないと、あのなんやったかねと。携帯電話に登録している方であれば、「あ」から探していって、ああこの人だったということも度々ございますし、また探し物をしているのに何を探しているのかわからなくなったとか、そういった加齢による物忘れと、認知症の症状、具体的にどこがどのように違うのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　加齢による物忘れと認知症の違いの主なものとしましては、@前日の食事で何を食べたか思い出せないに対して食事をしたこと自体を忘れる。A目の前の人の名前が思い出せないに対して目の前の人が誰なのかわからない。B約束をうっかり忘れてしまうに対して約束したこと自体を忘れているなどがあります。他にもたくさんありますが、お答え出来るのはこの３点です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　簡単にいいますと先ほど昼食を食べましたが、おかずはコロッケでした。このコロッケが何だったのかなはセーフで、食べたかねというのは、そのような症状がある可能性があるということかと思います。また、先ほどの答弁の中でいろんな症状があるということでございますが、この症状の中で遠くへ歩いていこうとする行動や方向感覚が薄らいで迷子になったりする、いわゆる徘回というものについてでございますが、昨年６月の定例議会開催中に隣の町で高齢者の腐乱死体が発見されたと、このような報道がございました。死亡された方は田川郡の認知症高齢者の方で、昨年１０月に家族から警察への捜索願が出されておりましたが、捜索願が出されて半年以上経って悲惨な死亡事故へと繋がっております。そこで、ことし３月の代表質問の際に徘徊について質問をさせていただきましたが、徘徊の件数は把握されているのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　徘徊の実態については把握していませんでしたので、自治会長と民生委員へのアンケートによる、地域での徘徊に係る実態調査を取り組み、認知症高齢者の徘徊防止策について検討をおこなっているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いま調査をしているということですかね。わかりました。鎮西地区では９月７日に認知症高齢者の徘回捜索の模擬訓練があり、私も参加をいたしました。その模様が各新聞で報じられております。紹介させていただきますけれども９月８日付の毎日新聞の記事を紹介させていただきますが、飯塚市鎮西地区の自治会や民生委員などでつくる鎮西地区福祉ネットワーク委員会は７日、認知症などで徘徊している高齢者を探して保護する模擬訓練をしたと。鎮西地区では５年前高齢者を地域で支えようと同委員会を設立し、事故に遭う可能性が高い徘徊問題に焦点を当てて取り組みを始めた。高齢者が行方不明になった場合、自治会が中心になって捜索本部を設置し、警察などと連携しながら探すシステムを整えた。これまでため池や土手などの危険箇所をまとめた地図をつくったほか、図上訓練を実施し、今回集大成として実施訓練をすることになり関係者ら約３０人が参加。高齢男性がグランドゴルフを終えた後、道に迷って家に帰ってこないという想定で訓練が始まった。防災無線で行方不明者の格好や特徴などを放送した上で、参加者は２班に分かれて捜索に出発。途中、通行人から情報を集めたり、行方不明者に似た格好の男性に声をかけたりした。危険箇所も１つずつ確認して回ったのち本人を発見、怖がらせないような声のかけ方をして保護した。とちょっと長い紹介になりましたけれども、このような訓練が鎮西地区では今月７日に行われております。地域ではこういった先駆的な取り組みをされておるところがございますが、市としてはどのように関わって来られたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　鎮西地区では地域福祉ネットワーク委員会が中心となって、平成２０年度から５カ年計画で鎮西地区徘徊ＳＯＳネットワークに取り組んでこられました。この間、高齢者支援課もネットワーク委員会に職員２名を参加させるとともに徘徊ＳＯＳネットワークづくりのためのマニュアル作りや各種情報提供に努めてきたところです。また、認知症高齢者徘徊ＳＯＳネットワーク事業の先進地であります大牟田市で９月２３日に模擬訓練が開催されることから、県高齢者支援課の方と参加することとしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今月２３日に大牟田市にも行かれると、大牟田市はこのＳＯＳのこういった訓練を今回７回目ぐらいじゃないでしょうかね、されるみたいですね。しっかりと本市の出来るようなものはしっかり取り入れていただきたいと思います。 今年度の主な事業として取り組んでおられる高齢者運転免許証自主返納を事業がございますが、これは１つの認知症対策と言えると思います。参考までに、自主返納者の人数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　今年度の主要事業の一つの高齢者運転免許証自主返納事業は、当初３０人程度を見込んでおりましたが、昨日現在は７７人となっており今年度中の返納者は１００人近くに達するのではと見込んでいます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　当初の３０人に対して現在７７人という予想を超える数だと思いますが、実際、数カ月前に夜中の１時ごろ、私ある人からお電話をいただきまして、穂波在住の高齢者の方が夜８時半ぐらいに頴田の知人のお宅を出られて車で家に帰られて、いまだに帰ってこないという連絡を受けたんです。当然、警察にも捜索願い出されておりましたけれども、車で行かれているわけですからやっぱり事件とか事故とかそういったものを心配しておりましたが、２時半くらいに発見されましたと。パトロール中の警察がその車両を見つけて保護したというふうな事例がございました。この方、認知症ではなかったんですけれども、知人宅から帰りがけに帰り道がわからなくなって北九州とか、春日、粕屋とかそのあたりまでウロウロされていたみたいですね。だから、そういったようなことを考えますと非常にこういった事業というのはやはり積極的に取り組んでいただきたいと。やはり認知症による判断能力の低下、この方認知症ではなかったんですけれども、認知症による判断能力の低下から交通事故の防止や出先から帰れなくなる徘回など、認知症対策施策についてしっかりと取り組んでいただきますようにお願いいたします。 次に、記憶障害や見当識障害が原因で介護認定を受け、介護サービスを利用されている方がいらっしゃると思いますが、介護が必要となった症状の中で認知症が占める割合はどのようになっているのか、わかればその数字を教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　介護が必要となった主な原因についてですが、厚生労働省の平成２３年度の「高齢」社会白書や国民生活基礎調査によると、介護認定を受けた方の主な疾病の原因に認知症が占める割合は１５．３％を占め、また認知症の原因につながる脳血管障害は２１．５％を占め、併せると３６．８％になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　介護認定を受けられた方の４割近くが、認知症や脳血管障害の方とのことでございますが、脳血管障害は認知症の原因にもなることから、先ほど認知症の予防でもお示しいただきましたように、高血圧や糖尿病等の生活習慣病予防は認知症予防だけでなく、広義での介護予防と言えると思います。６５歳以上の方を対象とした介護予防事業だけにとどまらず、特定健診を通じた生活習慣病の予防も重要と考えられますのでしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、認知症サポーターについてお尋ねをいたします。現在、本市では認知症サポーター養成に取り組んでおられますが、この認知症サポーターの役割、また具体的にはどのようなことをされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　認知症サポーターは「なにか」特別なことをしていただくのではなく、認知症を正しく理解していただき、地域では認知症の人やその家族に対して偏見を持たずに温かい目で見守ることからスタートしていただくこととしています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この認知症サポーターの養成講座は平成２１年度から取り組んでおられますが、現在までの受講状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　平成２１年度が１９回で４７３人、２２年度が２５回で９６８人、２３年度が４２回で１,３２１人、累計で２,７６２人の方がサポーターとして登録をしていただいているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　累計で２,７６２名の方がサポーターとして登録をしていただいているということでございますが、この受講講座の開催の形態というんでしょうか、市民向けと事業所向けがあると思いますが、その内訳はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民生委員、福祉委員や一般公募などの講座を４０回、１,３４８人。警察署、消防署や金融機関等の事業所が２２回、５７２人。介護職員を対象としたものが１６回、５８４人。市職員を対象としたもの８回、２５８人の合計８６回、２,７６２人となっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この養成講座ではアンケートは実施されているのでしょうか。実施されているのであれば、どのような意見があったのか紹介をしていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　養成講座終了後にアンケートを実施しています。アンケートの自由意見の主なもとして、一般の方からは「これからは、認知症の方と接した時には優しく接したい」、金融機関の方からは「認知症と思われる方が一人で窓口に来られるので対応に気をつける」、警察の方からは「今までは物わかりの悪い人と思っていた」、「ちょっとした気遣いで安心して暮らせることが分かり、これからは、今、以上に気を配る」などの意見をいただいています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今年度の養成講座の取り組みの計画は、どのようになっているのか。また、あわせまして、一度養成講座を受けただけでなく、その後のためにも何らかのフォローが必要ではないかと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　民生委員、福祉委員や介護職員の方達は概ね受講していただきましたので、今年度は、事業所やＰＴＡなどの団体や、一般公募による養成講座を計画し実施しているところです。また、ご質問のサポーターのフォローにつきましては、早い時期にフォローアップ研修の開催を予定しています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　認知症などの判断能力の低下により、日常生活において契約行為など生活に支障を来す方を支援するための成年後見制度がございますが、さきにも質問がございましたけれども、昨年９月議会での一般質問の際、平成２４年度には市民後見人の養成に取り組んでいただきたいと、このように要望させていただいておりました。残念ながら２４年度の当初予算には計上されておりませんでしたけれども、今回の補正予算で計上されております。事業や事業予算の内容につきましては所管の委員会での審議になりますが、昨年の一般質問後の取り組みについて、どのような取り組みをされたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問の取り組み状況ですが、市民後見人養成に取り組んでおられる先進地で開催された、成年後見制度のシンポジュームへの参加、養成講座の取り組み状況についての財源や養成講座開催にあたっての課題などについての視察を行ったところです。また、一般社団法人福岡成年後見センターあさひの弁護士の協力を得まして、成年後見セミナーと無料相談を２月２５日に開催したところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　補助事業活用して財源を確保しながら取り組んでいく姿勢はわかりますが、国の補助事業として取り組むものではなく、本市の自主事業として取り組むくらいの姿勢で臨んでいただきたいとこのように思っております。 また、この市民後見人養成講座を受講すれば誰でも市民後見人になれるのか。この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　市民後見人養成講座を受講された方は市民後見人の候補者となりますが、後見人等は家庭裁判所が選任することとなっています。養成講座を受講したことをもって、後見人等に選任されることを保証するものではありません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　市民後見人は弁護士や司法書士などの専門職ではないことからやむを得ないことかもしれませんし、市民後見人を受任する場合には、日常定期的な金銭管理や安定的な身上監護や紛争性の低いものが中心になると思います。しかし、被後見人が死亡した場合には例えば死亡届、生前の医療費や介護サービス利用料、葬祭費用の支払いなどが発生するわけで市民後見人に対して何らかの支援が必要と思います。そこで市民後見人をサポートする仕組みが必要なことから成年後見センターなどについて検討していくとのことでございましたが、どのような検討をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　先進地である他市の状況を調べているところであります。他市では、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、一般社団法人に成年後見センターを委託している場合や、ＮＰＯ法人や一般社団法人が自主的な活動をしておられるところもあります。本市におきましては、社会福祉協議会が成年後見制度における法人後見を取り組んでおられることから、市民後見人のサポートができる組織ではないかと考えますが、今後は運営方法や人員配置、予算の問題等についての課題について検討してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今後、高齢者の１割以上の方が何らかの認知症を発症すると言われていることから、介護サービスを利用しようとしてもサービス提供の契約ができなかったり、虐待や悪質商法による消費者被害を防止する上でも、市民後見人育成の権利擁護事業は重要なことだと考えますのでしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 認知症支援について、いろいろ質問して参りました。地域でできる支援、先ほど紹介いたしましたような鎮西地区の取り組みなど、このようなものを全市的に拡大すること、これは大事だと思っておりますし、また行政が取り組む支援、例えば警察、学校、事業所などの関係機関、また、携帯メールでの市民の方への情報発信、情報提供などできる限りの支援策を検討していただき、最初に述べましたように、高齢者ができる限り住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのために、また、認知症高齢者の徘回による悲惨な死亡事故を起こさないためにも、しっかりと認知症支援に取り組んでいただきたいということを強く要望いたしましてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） ６月議会に引き続きまして、防災・減災について質問をさせていただきます。６月議会では同じような質問をさせていただきましたけれども、今回は少し絞った形でお尋ねをしていきたいと思っております。まず、さきの６月議会で市が管理する橋梁は６２６と、このようなご答弁がございましたが、この６２６の橋の中に例えば国道２０１号線の新飯塚橋とか、県道の飯塚橋など、このようなものは含まれていないと思いますがその認識でよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　ただいま質問ありました６２６橋、この中には国の管理しております橋、県の管理しておる橋は含まれておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この橋梁、橋の崩壊で特に被害が増大するのは大きな橋、また、交通量の多い橋、これが崩壊すると被害が大きくなると思っております。大きな橋といえばやはり遠賀川や穂波川にかかる橋だと、このように思っております。市内を流れる遠賀川、穂波川にかかる橋の数はどのくらいあるのか。また、国、県、市の管理はどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　遠賀川、穂波川に架かる橋梁の数は市内に３６橋あり、その内訳といたしまして、国の管理が３橋、県の管理が２０橋、市の管理が１３橋となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　国の管理する橋が３、県の管理する橋が２０、市の管理する橋が１３ということでございますが、これらの橋について、経過年数と現状の橋についての調査等が行われているのか。行われているのであれば、その結果についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　国が管理しております橋梁につきましては、現在、調査実施の有無等の資料提供をお願いしているところであります。県が管理しております２０橋につきましては、橋梁調査が終わっております。経過年数につきましては４年から７１年となっております。また、橋梁調査による判定といたしましては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｍの５段階の対策に区分され、Ａが６橋、Ｂが８橋、Ｃが２橋、Ｍが１橋、その他未判定が３橋となっております。市が管理しております橋梁は全部で１３橋あり、その経過年数は１４年から６２年となっております。また、橋梁調査における評価区分といたしましては、ａが２橋、ｃが１橋、ｄが８橋、ｅが２橋となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　国が管理している橋については現在、調査実施の有無等の資料提供をお願いしているということでございましたが、たしか新飯塚橋は７０年ぐらいたっているんじゃないかと思いますが、それは後日にでも提供があるかと思いますけれども。今のご答弁によりますと、県の判定があってＡＢＣＥＭの５段階評価に分かれていると、市の判定がａｂｃｄｅの５段階評価ということですが、この評価の内容わからなければどういう状況なのかわかりませんので、それぞれの判定区分の説明をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 県の判定区分としては対策区分の判定ということになっています。Ａ、損傷が認められないか、損傷が軽微で補修を行う必要はない。Ｂ、状況に応じて補修を行う必要がある。Ｃ、速やかに補修等を行う必要がある。Ｅ、緊急対応の必要がある。Ｍ、維持工事で対応する必要がある。 市の調査におきましては、これは損傷程度の評価基準ということで５段階に調査段階に分けております。ａ、損傷なし。ｂ、耐力に影響のない軽微な損傷あり。ｃ、軽微な損傷あり。ｄ、次回点検時に進行程度の確認を行い、補修の検討を実施するのが望ましい損傷あり。ｅ、速やかに補修を実施するのが望ましいという５つの判定区分でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ご説明ですと県の判定の中でＢ、Ｃ、Ｅ、市の判定ではｄとｅが補修を行う必要があるということになろうかと思いますが、その中でも早急な補修が必要であるという判定は県ではＣ判定、二つの橋がＣ判定とされています。市ではｅ判定になりますがｅ判定の橋は２つということでございますが、このＣ判定の２つの橋、県の、市のｅ判定の２つの橋、それはそれぞれどこの橋なのか。また、その対応はどのように考えているのか。また、あわせまして片側２車線の交通量も大変多い徳前大橋、これはどのような状況になっているのか、またその対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　県道のＣ判定でございますが、こちらは資料によりますと鯰田大橋−県道４２５号線、それと東町橋−国道２１１号線でございます。これらの対策につきましては現在のところ、県のほうへこれから問い合わせをいたすところでございます。市が調査しております橋梁調査の中で、ｅ判定の橋梁は２カ所あります。１カ所は阿恵地内にあります「蟹ヶ迫橋」で、築造後６２年が経過しております。主桁のひび割れ等により、速やかに補修を実施するのが望ましい「ｅ」判定となっております。もう１カ所は市内にあります「駅通り橋」で、築造後３８年が経過した鋼製の橋で、横桁や床板に腐食があり、同じく「ｅ」判定となっております。徳前大橋につきましては、昭和４６年に都市計画道路の橋梁として築造されて以来、今年で４１年が経過しております。橋梁調査においては、主桁や横桁等に鉄筋が露出している個所が見られることから、「ｄ」判定とされており、又、片側２車線の都市計画道路で交通量も多く、緊急性や道路の重要性から補修工事が急がれる箇所の一つであると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　橋梁長寿命化計画というものがございますが、この計画に沿って社会資本総合整備交付事業により補修工事を実施するということが、さきの一般質問での御答弁であったかと、そのように記憶をいたしておりますが、この橋梁長寿命化計画というものが補修工事を実施する個所の選定や年次の整備計画を策定するものであるとこのように思っております。 この計画は本年度中に策定するものだと、このような認識をしておりますがそのような認識でいいのか、また、社会資本総合整備交付金の概要、これはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　「橋梁長寿命化計画」につきましては、橋梁を最小の費用で効率よく長持ちさせ、安全・安心な道路交通網を形成させるために計画的に修繕、架け替え等行うことを目的とした事業計画であり、昨年度実施いたしました橋梁調査の結果を基に５段階評価いたしました「ｄ」、「ｅ」、計２４２の橋梁を対象に、その緊急性や重要性等を勘案して、修繕工事等を実施する個所の選定や年次の整備計画を策定するものであります。現に委託して本年度中に計画を策定する予定であります。また社会資本総合整備交付金事業につきましては、地方公共団体が行う社会資本の整備、その他の取り組みを支援することにより交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定確保及び向上を図ることを目的としたものでありまして、交付対象事業といたしましては基幹事業となります道路事業、河川事業等１６の事業、また、基幹事業と一体的に実施する関連事業といたしまして、関連社会資本整備事業、効果促進事業等というふうに事業概要としてはそういったものがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今年７月の九州北部豪雨により大きな被害を被った筑後地方、熊本県、大分県では堤防の決壊や橋梁の崩壊により被害が増大をいたしております。崩壊した橋梁の多くは橋を支える堤防がえぐり取られたことによって、橋が崩落したと、崩壊したというものが多くございました。また、本市では平成２２年６月だと思いますが、旧筑穂町阿恵の馬出橋の橋脚が崩壊をしたと。これは橋脚を支える川底が大雨により削り取られたものであったと、このようなことであったと思います。橋自体の調査、保守、これは当然のことでございますが、あわせて、これを支える堤防や橋脚の土台の調査、整備、この点もしっかりと実施していただきたいとこのように要望いたしまして次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、河川の状況についてお尋ねをいたします。本市においては近年、集中豪雨により、たびたび市内全域で甚大な水害被害に見舞われていますが、直近の平成２１年７月の集中豪雨による震災被害の状況等とその主な原因、これはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　平成２１年７月に発生しました集中豪雨での飯塚市全域の浸水被害面積といたしましては、約８９１ヘクタールでございます。家屋浸水の被害状況としましては、飯塚市全域で床上浸水家屋４８３世帯、床下浸水家屋９０２世帯の合計１,３８５世帯でございます。また、浸水被害の主な原因といたしましては、過去最大規模の降雨であったため、県営河川や市営河川および水路の水位が上昇し、それに伴い内水はんらんと水路の溢水はんらんの混雑が起こったことによるものと思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　主な原因としては過去最大規模の降雨、それと河川の水位上昇による内水はんらん等が考えられるということでございますが、近年の雨の降り方を見ますと、局地的な豪雨というものでございますので、先ほど触れました九州北部豪雨は平成２１年に本市で降った雨よりも量は多かったと、このように思っております。そのようなことを考えますと、いつでもどこでもそのような豪雨は起こり得ると、このような認識で対策を講ずるべきであると、このように思います。また、河川の内水はんらんも主な原因だということでございますが、少し話はそれますけれども、平成１５年に本市で甚大な被害をもたらした大水害、そのときに、東潤野地区、または本市の中心市街地に甚大な浸水被害をもたらした主な原因は明星寺川の内水はんらんであったと私はこのように思っておりますが、そのような認識でいいんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　質問議員の言われるとおりでございます。平成１５年７月の東潤野地区や中心市街地の甚大な浸水被害につきましては、明星寺川の水位上昇に伴う内水はんらんが主な原因でありました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この明星寺川はその後徹底した整備が行われ、今年度中に明星寺川の調整池建設ですべての改修工事は終了をするということだったと思いますが、平成１５年度以降、この明星寺川流域の浸水被害は随分軽減したんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　明星寺川の河川改修を実施したことにより東潤野地区等の床上浸水被害につきましては、大きく軽減が図られたものと考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　雨の降る箇所によって多少の違いはあるかと思いますけれども、やはりかなり整備したことによって軽減されたんではないかとこのように思っております。当然のように整備された河川の流域は被害が軽減され、未整備の河川の流域では被害が増大するというのは当然のことだと思いますが、それでは伊岐須地区や横田地区、また、川津地区など常に浸水被害をこうむっているところがございます。この浸水被害をもたらしているのは建花寺川の内水はんらんだと思いますが、この県営河川であります建花寺川の改修状況、またその流域に伴う市の事業計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　県営河川建花寺川につきましては、飯塚県土整備事務所により、平成２２年度にはパラペット工事や浚渫工事等の応急工事が行なわれ、平成２３年度にて河川改修に伴う委託設計が実施されております。 　平成２４年度では河川改修に伴う物件補償等の交渉中であり、平成２５年度より伊岐須の日新橋改修工事を実施して行く予定とのことであります。なお、市の事業といたしましては、平成２２年度に策定いたしました「飯塚市浸水対策基本計画」により、内水排除を目的とした二瀬排水ポンプ場新設事業や水江雨水幹線整備事業を計画しており、県土整備事務所と協力しながら事業の進捗に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　同じく常に浸水被害に見舞われているのは柳橋地区があろうと思います。この柳橋地区の浸水被害をもたらしている主な原因は、庄司川の内水はんらんだと、このように思っておりますが、ここも県営河川でございます。この庄司川の改修状況、そしてその流域に伴う市の事業計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　県営河川庄司川につきましても、同じく飯塚県土整備事務所により、平成２２年度には浚渫工事等の応急工事が行なわれ、平成２３年度にて河川改修に伴う委託設計が実施されております。平成２４年度では用地購入等の交渉中であり、平成２５年度以降より河川改修工事を実施して行く予定とのことであります。なお、市の事業といたしましては、庄司川流域に調整池の計画をしており、各関係機関との協議を重ねており早急な取り組みを行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　建花寺川、庄司川いずれも改修工事は行われているようでございますが、この２カ所の河川改修の完成年度、これはいつごろになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木建設課長。 ○土木建築課長（山本　勝） 　飯塚県土整備事務所により、建花寺川、庄司川共に国庫補助事業で実施されており、平成３１年度までの事業認可を受け、平成３１年度に完成予定と聞いております。市といたしましても飯塚県土整備事務所に協力し、浸水対策事業の早期完成に向け積極的に取り組んで参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いずれも平成３１年度、今から７年後の完成予定ということでございますが、１日でも早く完成するような取り組みをお願いをいたします。浸水対策につきましては安心安全なまちづくりの根本でもあり、また、被害に遭われた市民の方々は梅雨時期になるといつも不安も抱いておられることからも、浸水被害解消に向けた早急な取り組みを要望いたしまして質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時０１分　休憩 午後３時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １５番　石川正秀議員に発言を許します。１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　それでは通告に従い、２件の質問をさせていただきます。１件は夏休み期間中の小学校のプール開放状況について質問いたします。合併後、プールを開放している小学校がかなり少なくなってきていると聞いております。夏休みにプールに行くのは、子どもたちにとって最も楽しみな１つであると思っていますので、どのような状況、また理由で少なくなってきているのかを質問いたします。最初に、ことしプールを開放した小学校名をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本年度プールを開放した小学校は、菰田小学校、潤野小学校、八木山小学校、内野小学校、楽市小学校、高田小学校の６校でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　今年は小学校２２校のうち６校が開校しているんですね。３割にも達していない状況のようであります。次に、開放期間と日数は学校ごとにどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　菰田小学校におきましては、７月２３日から８月９日のうち１１日間、潤野小学校は７月２３日から８月３日のうち１０日、八木山小学校は７月２４日から８月３日のうち９日間、潤野小学校は７月２３日から８月１０日のうち１４日間、楽市小学校は７月２６日から８月３日のうちの５日間、高田小学校は７月２５日から８月７日のうち１０日間を開放しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　期間はどの学校も夏休みに入ってから盆前までのようですね。日数は一番多いのが内野小学校で１４日間。ほかの学校は１０日前後のようですね。それでは次に、プールの延べ人数は学校ごとにどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　午前のみの開放や午後のみの開放、あるいは午前、午後の開放と条件の違いはございますが、菰田小学校では６０４人、潤野小学校では５４６人、八木山小学校では１０８人、内野小学校では４４０人、楽市小学校では４８５人、高田小学校では２８６人で、全体で延べ２,４６９人の利用がございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　利用延べ人数は全体で２,４６９人、一番多いのが菰田小学校で６０４人、一番少ないのが八木山小学校で１０８人とかなり差があるようでありますが、これは各学校生徒数が違いますので一概に比較はできませんけれど、生徒数で比較すれば余り差はないだろうと考えられます。 　次に、プール監視費用の負担は学校ごとにどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　プール監視員を雇用するために、菰田小学校では４万円、潤野小学校では１０万円、八木山小学校は地域や保護者のボランティアで監視をされておりますので負担がございませんが、潤野小学校は７万円、楽市小学校は５万６７５０円、高田小学校は４万円をＰＴＡが負担をされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　６校のうち、５つの小学校がプール監視員を雇用し、費用はＰＴＡが負担、八木山小学校は保護者や地域の方がボランティアで監視されているようですね。高田小学校の例を簡単に説明いたします。校区内には６つ自治会があり、毎日２つの自治会が交代でボランティアで参加しています。また、保護者も毎日数人参加されています。私が参加した日は、雇用している監視員１人、保護者３人、地域の方が私も含めて２人の計６人で監視しました。また、夏休み前にはＡＥＤ講習会が学校で開催され、保護者、自治会の方々が約２０人参加されました。ほかの学校もですね、同様なことをされていると思います。それでは、昨年プールを開放した小学校、日数、利用延べ人数はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　昨年プールを開放をしたのは、飯塚東小学校、菰田小学校、飯塚小学校、片島小学校、蓮台寺小学校、潤野小学校、八木山小学校、内野小学校、大分小学校、楽市小学校、高田小学校の１１校でございます。開放した日数は、飯塚東小学校では１２日間で人数が５１４人、菰田小学校では１１日間開放で６０３人、飯塚小学校は１２日間で５８９人、片島小学校は１０日間で７１８人、蓮台寺小学校では４日間で１９２人、潤野小学校では１１日間で３０２人、八木山小学校では７日間で５６人、内野小学校では１４日間で３０９人、大分小学校は１５日間で４９１人、楽市小学校では１２日間で１,１６３人、高田小学校では１０日間で３４３人で、述べ５,２８０人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　昨年は１１校が開放し、日数が一番多いのが大分小学校で１５日間、次は内野小学校の１４日間、ほかはことしと同じように１０日前後が多いようですね。利用延べ人数で一番多いのが楽市小学校で、１,１６３人、延べ人数は５,２８０人ということで、ことしは学校が１１校から６校に減り、延べ人数は５,２８０人から２,４６９人と半分以下になっているようですね。それでは、合併後の平成１９年度から２２年度までのプールを開放した小学校数はどのように変化しておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 平成１９年度は１６校、平成２０年度は１１校、平成２１年度は１１校、平成２２年度は１１校となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　平成１９年度が１６校で、平成２０年度から平成２２年度までは１１校で続いており、ことしはさらに６校に減ったということですね。それでは小学校２２校のうち、ことしは１６校が実施しなかったわけですが、実施しなくなった理由はどのようなものがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２４年度の夏季休業期間中にプール開放を実施しなかった小学校１６校の理由につきましては、プールを利用したいという児童が少ないためが７校、児童の安全確保を要するためが６校、校舎等の改築工事のため実施していない小学校が飯塚小学校、飯塚東小学校、片島小学校の３校になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　今までの説明で概要はある程度理解することができました。最後に、教育長に要望いたしましてこの質問を終わります。市は１市４町が合併して新市となった平成１８年１１月に飯塚市行財政改革大綱を策定しております。その中で、「人が輝き　まちが飛躍する　住みたいまち　住みつづけたいまち」を新しいまちづくりの目標として掲げています。この住みたいまち住みつづけたいまちづくりには、子育てしやすい環境をつくることも大きなポイントの１つになると私は思っております。ことしは６校が実施して、３校が校舎等の改修工事のためできなかったということですので、来年はおそらく９校の実施になると思われます。実施されているところは、学校、保護者、地域の方たちが協力して、一体となってなされているだろうというふうに想像いたしております。合併前の旧穂波町では、プール監視員の費用は町が助成いたしておりました。行財政改革の必要性は十分認識しておりますし、受益者負担の観点から全額助成とは言いませんが、自分たちで努力されているところには、せめて費用の半額助成を強く要望してこの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　２点目は、本庁と各支所との連絡体制について質問いたします。合併して７年目に入りましたが、合併当初の２、３年に比べたらかなり少なくはなってきておりますけれど、いまだに「合併していいことはない」、「合併しない方がよかった」という声が時々上がってきます。主な要因としては、支所の組織機構が縮小され、要望、苦情、相談等を本庁に行かなければならないケースが増加していることが考えられます。また、本庁、支所間での情報の共有不足、知識の習得不足等で市民に迷惑をかけているケースがあるようです。それでは市民からの要望、苦情の取り扱いについて質問いたします。合併後、行財政改革を進める中で、全体的に職員が削減され、支所の業務が本庁へ集約されていっています。支所においては、できる限りサービスを低下させないということでしたが、支所でできないため、本庁に行かなければならないといった苦情等はありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革室主幹。 ○行財政改革室主幹（倉智　敦） 　行財政改革を進める中で、全体的に職員の削減を行っております。それに伴い、組織機構の見直しを行う中で、支所から本庁へ業務の集約化を図っておりますが、できる限り支所のサービスを低下させないということを基本といたしております。業務の集約化には、本庁と支所、または支所間の協議、調整を十分に図って進めているところでございますが、協議、調整内容の職員への周知が徹底されていなかったため、来庁者にご迷惑をおかけしたことがあったと聞いております。今後は十分に協議、調整内容の周知を徹底し、市民サービスの低下を招かないようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　あるようですね。私にも最近、支所で発行できる証明書を本庁に取りに行かされたという苦情がありました。今後、こういうことがないようにお願いをいたします。次に、できる限りサービスの低下はさせないということですが、本庁に行かなければならないこともあると思われますが、何か工夫をすることで支所で要件を済ませることができるようにはなりませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革室主幹。 ○行財政改革室主幹（倉智　敦） 　庁舎建設作業委員会、これは内部の検討委員会ですが、こういう委員会等でも検討をいたしておりますが、コンビニ等での諸証明の発行、コールセンターの活用、テレビ電話など情報通信技術を活用しました本庁、支所間の連携などについて検討を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　そうですね、特に最近はテレビ電話も普及しているようです。コストの問題もあると思いますが、導入の検討をお願いいたします。それでは今後の支所のあり方をどのように考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革室主幹。 ○行財政改革室主幹（倉智　敦） 　今後の支所のあり方につきましては、先ほどのご質問のご答弁でも申し上げておりますように、できる限りサービスの低下をさせないということを基本にいたしております。本庁で行うこと、支所で行わなければならない、こういうことを明確にした中で、今後とも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１５番　石川正秀議員。 ○１５番（石川正秀） 　最後に要望してこの質問も終わります。国も地方も経済が甘く言えば停滞、厳しく言えば疲弊している中で、平成２３年度の本市の普通交付税は約１５２億円でした。この中には、おおまかに言えば、合併支援策である約３０億円が含まれています。この３０億円は、平成２７年度までは毎年交付され、平成２８年度からは段階的に減額されていき、この合併支援策は８年後の平成３２年度で終了いたします。単純に平成２３年度と比較すると、９年後の平成３３年度の普通交付税は３０億円減の１２２億円となり、市の財政状況はかなり厳しいことになると推測されます。このような厳しい状況が見通せる中で、行財政改革を進めていくことは当然必要だと認識いたしております。認識しておりますが、逆に市民サービスの低下につながる危険性も否めません。先ほどの答弁でできる限りサービスの低下をさせないことを基本に検討していくと答えられましたので、少し安心いたしております。今後は本庁、支所一体となって極力市民サービスの低下にならないように行財政改革を進めていかれることを強く要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 本日は議事の都合により、一般質問をこれにて打ち切り、明９月２０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 午後３時３５分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２６名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　２名　） ２番　　藤　本　孝　一 ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　 白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 財政課長　　石　田　愼　二 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 市民活動推進課長　　合　屋　孝　之 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 社会・障がい者福祉課長　　久　原　美　保 土木管理課長　　安　藤　資　延 土木建設課長　　山　本　　　勝 学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守 学校教育課長　　青　木　宏　親 生涯学習課長　　千代田　一　敏