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　平成２４年９月１８日（火曜日）　午前１０時００分開議

○議事日程

日程第１３日　　　　　９月１８日（火曜日）

第１　一般質問

○会議に付した事件

　議事日程のとおり

○議長（兼本鉄夫）
　おはようございます。これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。最初に１０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　おはようございます。今回の一般質問は質問通告にしておりますように、職員採用に関して等、３つの項目について質問させていただきます。まず、職員採用に関して質問させていただきますけれど、現在、平成２５年度の職員採用に向けた採用試験の事務が進められていますけれど、昨年６月市議会での一般質問でお尋ねしていますけれど、職員の採用人数については、退職者の３分の１を基本としているとのことでありました。またその際に、建築や土木の技術職については、合併特例債の関係で一定の期間仕事量が増加するものと考えられるので、それに対して職員体制をどのように整えるのかということについてお尋ねしておりますが、今回の採用試験においてはどのように検討され、検討された内容がどのように反映したものになっておるのか、その内容や職種や人数の基本的な考え方についても併せてまずお尋ねしたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　本年度の職員採用試験につきましては、本年１０月１４日の日曜日、近畿大学産業理工学部を会場といたしまして、実施することとしております。採用予定の職種及び人数は、行政事務職１２名以内、技術職では土木職が５名以内、建築職が１名以内、保育士が５名以内、以上全試験区分を合わせまして、２３名以内となっております。これらの採用区分、採用予定人数につきましては、行財政改革に取り組んでいる中で、質問者のお話のとおり、平成２４年度の退職者の３分の１を採用することを基本といたしておりますけれども、行財政改革実施計画におきまして、年度ごとに設定しております目標の職員数、また組織・機構において必要とされます職種毎の職員数につきまして、行財政推進本部会議及び試験委員会におきまして、検討・審議を行い、決定いたしているところでございます。
ご質問の技術職の採用予定数につきましては、平成２４年度４月１日現在の技術職の職員数は、土木職が６１名、建築職が８名、その他電気職等が１２名、全体といたしまして８１名となっておりますが、今年度末の退職者数見込みが５名であり、退職者の３分の１の採用といたしますと、１名から２名程度となります。しかしながら、質問者お話のとおり今後の退職者の推移と業務量の増大、及び行革での目標職員数との検討の中で、少なくとも２４年度の体制を維持するため、技術職につきましては６名以内の採用予定といたしたものでございます。なお、今年度末の技術職の退職者につきましても、再任用職員として引き続き、業務に従事をいただくよう依頼するなど、対応して参りたいと考えているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　建築や土木の技術職の人的体制については、業務委託や民間活用を図るとともに、今後の事業の洗い出しを行いながら、併せて委託可能な事業と職員での対応が不可欠な事業を整理するとの答弁でありました。その整理、検討の結果、内容はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　行財政改革推進室主幹。
○行財政改革推進室主幹（倉智　敦）
　本市では、学校再編整備、浸水対策、中心市街地の活性化等を本市の重要施策として掲げ、現在取り組んでいるところでございます。これらの事業に伴い一定期間、仕事の量が増加することから、土木や建築の技術職員が必要であり、これまで事業のスケジュール、内容、事業量、期間等について、市職員で対応すべき業務、あるいは委託等で行う業務について検討してきたところでございます。行財政改革に伴い職員の削減に取り組んでいるところでございますが、先ほど人事課長が申し上げましたとおり、土木、建築の技術職員につきましては、できる限り退職者の補充、採用を図り、短期間に集中する業務でありますことから、民間委託等を行いながら対応をしていくこととしております。浸水対策事業に関する今後の業務につきましては、平成２４年から５名の技術者の派遣業務契約を結び事業を推進しているところでございます。また、中心市街地活性化事業につきましては、今後、短期間で補償交渉、区画整理等の業務が生じますし、学校再編整備事業につきましても、用地買収、周辺道路整備等の事業を行っていく必要があり、建築、土木の技術職の業務が増えますことから、それらに対応するために、技術職員の採用、民間委託等を含めた検討を引き続き行ってまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　ご答弁で民間委託で５名の技術者を今年度は派遣で採用しているということですけれど、どのような条件で民間委託に取り組んでいるのか。その点についてお尋ねします。
○議長（兼本鉄夫）
　行財政改革推進室主幹。
○行財政改革推進室主幹（倉智　敦）
　どのような条件で民間委託に取り組んでいるのかということでございますが、平成２３年８月に「飯塚市民間委託等に関する指針」を策定いたしておりまして、この指針におきまして、委託化することに対する法令等の制限がないもの、柔軟、迅速、的確な事務処理の確保など、事務事業の効率的、効果的な執行に資するもの、高度な知識や技術などを必要とし、人材の育成・確保の観点から民間に委ねるほうが効果的なもの、人件費、事業費など、事務事業を実施するために必要なコストが縮減できるものなどを民間委託の条件として取り組むこととしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　ことし、九州北部豪雨災害があっておりまして、それに対する対応として県が土木職員の採用を期間限定で採用するということを新聞で書かれておりましたけれど、昨年も技術職の期間限定職員の採用について考えてはどうかということを提案させていただいておりましたけれど、県でも突発的にマンパワーが足らない部分については、限定的な期間を限って採用するというような状況になってきておりますけれど、昨年提案しておりますけど、その点についてはどういうふうに検討されておるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の技術職員の期間限定の採用につきましては、ご提案をいただきまして種々検討を行っております。任期付職員の採用につきましては、「飯塚市一般職の任期付職員の採用に関する条例」第３条に規定のとおり、一定の期間内に業務が終了し、また、業務量の増加が見込まれる業務に対しまして、公務の能率的運営を確保するために必要である場合などにおいて、任期を定めて採用することができることとなっております。今後、増大が見込まれます事業への対応策の１つとして、大変有効な方法であると認識いたしております。現在のところ、技術職の人的体制につきましては、先にご答弁申し上げましたとおり、職員の新規採用、民間からの派遣等による人員の確保等により対応しておりますことから、今後とも業務量の推移及びその期間等を把握、検討しながら任期付職員採用の利点、あるいは効果につきまして、引き続き検討して参りたいと考えておるところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　先ほど民間委託に対する考え方もご答弁いただきました。今後も期間限定の職員については検討していくということでありますけれど、どうなんでしょうね、民間委託という形でやっていくならば、ある意味、大部分の仕事が民間委託で任せられるというようなこともあり得るんではないかと思うんですよね。仕事の内容の洗い出し方によってはですね。そのときに果たして、行政の業務をそのような形で民間委託にどんどん出していくことがいいのかどうか。どこまでがやっぱりですね、一応決めておりますけどね、要は市職員としての何て言うんですか、日頃からの教育なり、公務員としてのあり方という立場と、やはり民間委託というのはいくら法律で契約しているからどうです、こうですと言っても、モラルの問題とか、プライドの問題とかいうことから考えていったときに、どうかなと思っているんですよね。確かにコストの面では民間に出したほうが安いとか、期間限定で出して請負させてほうがいいとか、そういう形になってくるのかもわかりませんけれど、一概にそれだけいけないんではないか、どこかでやっぱりバランスをとっとかないとですね、行政という形で市民の生活を守っていく人たちですから、職員の皆さんは。
そういう面では、やはり業務がふえた場合にそれに対応できる期間限定、それにしても市職員として採用して市職員の人事システムの中で雇用するのと、あくまでも民間に委託という形でする形とは、仕事ができるかもわからないけれど、トータル的に考えたときに、果たしてそれが正しいのかどうか。この辺が私自身も迷うところなんですけれど、その辺を考えて人事採用、民間委託とかですね、そういうことを考えていただきたいなと。だから期間限定ということは県も仕事は短いんですよ、単年度ですけどね、ですけれど、ほかの行政でもそういうことには取り組んでいっておると思うんですよね。
先回も言ったように、財政が逼迫しておる中で新人から、大卒から、高卒からその何十年も育てていって、そして目の前の仕事が即こなせないというような業務とのギャップとかいうがありますけれど、ありますからなおさら期間限定という形で優秀な人を、先ほど言ったモラルとかプライドを維持しながら仕事を効率的にやっていただくというような方法を再度強く検討していただけますようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　どうぞ続けて下さい。１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　続きまして、人事評価制度についてお尋ねいたしますけれど、行政職員の資質向上のための研修内容と推移についてお尋ねしてまいりますけれど、総合計画において行政職員の資質向上事業の推進として職員研修所内研修、派遣研修、通信教育等、自己啓発の向上が掲載されております。そこには数値も出て、平成１８年の数値ですか、それも出ててそれを全部上向きの矢印で行っていくんだと書かれておりますけれど、こんにちまで具体的に各研修、どのような内容が行われて、どのように人員が参加しておるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　職員研修の内容と推移に関しましては、過去５年間、平成１９年度から平成２３年度までの状況にてご説明いたします。職員研修所内研修におきましては、平成１９年度の延べ受講者人数は、２,７４１名、２０年度２,５２２名、２１年度２,６７５名、２２年度２,４６８名、２３年度２,２０９名となっております。次に、派遣研修におきましては、同じく延べ人数で平成１９年度は３５９名、２０年度４２５名、２１年度３３８名、２２年度２９４名、２３年度３３７名であります。また、通信教育などの自己啓発事業につきましては、平成１９年度４８名、２０年度５１名、２１年度５６名、２２年度４１名、２３年度４０名となっております。
研修の内容についてでございますけれども、職員の資質向上を図るため、人材育成の基本的な方針を定めた「人材育成基本計画」に基づきまして、毎年度、特に取り組むべき課題を重点目標として職員研修計画を作成し、研修を実施してきております。職員研修所内研修としては、具体的には新規採用の職員に対する研修、及び外部講師を招聘いたします採用後１０年程度経過した職員を対象とした「政策形成研修」、また、管理監督者に対します「マネジメント研修」などを実施しております。そのほか「人権研修」、「接遇・マナー研修」、「人事評価研修」等を行っております。派遣研修につきましては、自治大学校、中央研修所、あるいは福岡県市町村職員研修所、福岡県建設技術情報センターなどの研修機関が実施いたします法務、企画立案、土木技術などの専門課題研修に職員を派遣しております。自己啓発事業においては、各通信教育機関が開催します講座を自主的に受講する通信教育、あるいは政策課題の研究、分野を問わず新たな提案を行うために自主的に組織される「自主研究グループ」が毎年約２０名程度活動しているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　総合計画の中で数字が１８年度出ておったわけですね。出ておって、その数字に対して、要は合併して職員の資質を高めるために年齢別なり、階層別に検証を行っていく、そういう形でやっておると思うんですけれど、１８年のときよりもより一層、総合計画をつくったときよりもですね、一段とレベルアップするためなりのね、資質向上のための新たなものを加えたということはあるんですか。というのは、そんな大きく受講者の数ですね、研修所内研修においても派遣の数においても特段、ボンっと伸びているというような感覚ではないんですけれど、そういうことをやられたのかどうか、合併して新たに新市長のもとでですね、こういうまちづくりを目指すんだと、それに従って今までと違った項目を加えた研修を行ってきたのかどうか。それとともに通信教育も５０数名というように、確か総合計画の中でなっていたと思うんですよね。通信教育講座受講者が１,２００人いたわけですから、合併したとき。減ってきていますけれど、職員は。だけどその比率、５０人がどんどん伸びていったのかどうか、その点どうですか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　先ほどご質問がございました職員研修の内容についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました毎年度作成いたします研修計画、この中においてその年の重点とすべき研修内容を掲げておるところでございます。具体的には、例えば先ほど申し上げました接遇研修、マナー研修、こちらにつきましては年度がはっきりいたしておりませんで、申し訳ございませんが、平成２２年度に重点的にやったというところでございます。これはいろいろな窓口におけるご指摘等もございまして、特に研修を重ねたものでございます。また、人事評価制度についてもご質問があってございますけれども、こちらにつきましても毎年度、本年度は例えば、平成２１年度は管理監督者に対する評価のレベルを合わせるための研修でありますとか、そういったところのそのときの必要性に合わせまして研修計画を立てて実施しているところでございます。通信教育についてのご質問でございますけれども、こちらにつきましては基本的にはその年度年度で増減がございますけれども、数字的には先ほど申し上げましたとおり基本的には横ばいの状態でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　後で通信教育の件はお尋ねしたいと思いますけど、教育しててですね、まあ後で言うから先に進みましょう。次行きます。人事評価システムの導入と資質向上に向けた育成について、平成２２年６月の代表質問への答弁で職階研修について、職員研修所での実施を検討しているとのことでしたけど、その内容についてはどうなっておるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の人事評価に係る職員研修所での職階研修につきまして、こちらにつきましてはこれまで、本市の人事評価制度構築に関する指導やアドバイスを受けて参りました外部講師を招聘しまして、平成２２年度は「職場風土調査」の調査結果を活用した、管理監督者研修及び一般職研修を実施いたしました。管理監督者研修では、課長級職員４３名と係長職９１名を併せまして１３４名、こちらを対象とし５回に分け、調査結果の解析をグループ討議等により行った後、さらに自己分析の手法によりまして、自分の強み、弱みを認識することにより、より効果的な資質、能力の向上に着目した人事評価での自己育成課題の設定が可能となることなど、評価制度の更なる理解を図りました。また、一般職の研修におきましては、５７５名を対象に１２回の研修会を開催し、管理職同様に制度のねらい、内容についての理解を図ったところであります。平成２３年度においても、人事評価に対する課長、課長補佐研修及び係長研修、一般職研修を実施し本年度も引き続き、公平、公正な納得性の高い評価制度となるよう理解を深めるための研修を行って参るところでございます。
また、人事評価制度につきましては、職員へのアンケート、他市の評価制度の導入状況等の調査を行いまして、適宜マニュアルの改正、改訂を行って参っております。また、目標設定あるいは評価において、特に留意すべき点、質疑応答集、こちらをまとめました「ガイドブック」を作成するなどして参りました。しかしながら、最近の職員意見でも「制度の目的を再認識するため研修が必要であること」や「評価の高い業績、行動事例を解説してほしい」、「評価結果の公表を検討してほしい」などの提案がなされており、今後の研修内容や制度運用の構築に反映して参りたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　今のご答弁をいただいていたら、一所懸命頑張っておるんだけど、人事評価については、職員のほうからもいろいろな意見が上がってきているということだろうと思うんですね。それは、人事評価されるほうからすれば、評価が正当に平等に行われているのかということについてはいつもですね、評価する人と評価される人の視点というのは違ってきますから、そういう意見が出てくるんだろうと思います。だからそういう意味では評価は、やはり評価されるものにとってちゃんと理解がいくような評価のあり方が求められるんだろうと思います。
続きまして、市の業務については飯塚市事務分掌条例に定められておりますけれど、全部署に共通に求められる資格、能力についてはどのように定められておるのか。また、部署ごとに望ましい資格、能力が定められているのか。また、その必要がないのか。お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　質問者ご指摘のとおり、市長の権限に属する事務、業務につきましては、「飯塚市事務分掌条例」及び同規則において、部、課、係の事務を明記しております。また、教育委員会につきましては、「飯塚市教育委員会事務局組織規則」など、それぞれの執行機関において規定されております。ご質問の職員に求められる共通の能力、資質につきましては、「飯塚市人材育成基本計画」において求められる職員像として「市民に信頼される職員」など、６つの職員像を規定するとともに、特に必要とされる能力として企画立案、法務、情報、コミュニケーション、国際化対応の５つの能力をあげているところでございます。また、先ほどからご質問の人事評価制度におきまして「コンピテンシー項目」では一般法務、分析、計画力、政策法務、財務などを規定しまして、職員の主体的な職務遂行能力の開発を促進するよう定めております。しかしながら、ご指摘の個々の業務ごとに必要な能力につきましては、明確に分類できていない状況でありますので、事務分掌規則等に掲げました職務の遂行に必要とされる一般行政職の基礎知識や技能、これに加えまして、さらに先ほどご指摘ございました、資格、専門的知識及び技能、こちらのリンクが明らかとなるよう、コンピテンシー項目の行動事例、あるいは業務との関連性を明確化したうえで、さらに研修とリンクさせることにより、必要な能力の向上につなげて参りたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　いろいろとご答弁いただいておるんですけど、端的に言って部署ごとに望ましい資格、能力が定められてはいない。それが、いないということがわかった。だけど、その必要性はあるのかどうかといったら、それはあるというふうに考えておるということで理解していいですか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　各職階、職務について、業務を先ほどご指摘のとおり事務分掌条例、規則等には明記しております。このところから必要な能力というのは、おのずと規定はされてくるものではございますけれども、具体的な個々の細かな業務について規定していないというのが実情でございます。したがいまして、先ほどもご答弁いたしましたとおり、必要な能力、これを向上していくためには、この辺の明確化が必要であるというふうには認識しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　では引き続きまして、各職階の業務については、飯塚市事務分掌条例に定められていますけれど、各職階においても必要な資格、能力が定められているのかどうか、またその必要があるのか、ないのか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　各職階において必要とされる能力についてのご質問でございますけれども、こちらにつきましても先ほどご答弁いたしました「飯塚市人材育成基本計画」に規定しているところでございまして、管理監督者に求められる主な能力といたしましては、部長職においては政策形成に参画し、行政ビジョンを設定するために必要な政策形成能力や折衝能力、先見性でございます。課長職においては、政策の実践能力やリーダーシップ、また、係長職においては、政策立案や指導、部下育成、情報分析などと明記しておるところでございます。
また、人事評価制度、こちらにおきましても、能力に関するコンピテンシー項目及び育成シートにおいて、各職階に必要とされます能力と程度を区分いたすため管理職用シートを課長以上、課長補佐、係長と主査用と４種類に分類をいたしまして、一般職と区分した中でその職において必要とされるコンピテンシーの評価項目を提示しているところでございます。
ご質問のこの職階において必要な能力ということでございますが、こちらにつきましても先ほど答弁いたしましたとおり、政策能力、リーダーシップということでの規程はございますが、具体的なリンクと具体的な内容ということについては、今後とも明確化していく必要があるかというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　今のご答弁は職階ごとにおいての能力については定められておるけれど、不足の部分があるからこれについても検討していくという答弁ですよね。資格については特段定められていないと。何職になったら、何々部長になったら、何々の資格があったほうが望ましいとか、そういうのは業務的には差し支えないというご答弁ですよね。
続きまして、人事評価マニュアルでは目標として各業績目標と自己育成課題評価要素として事業評価と能力評価が示されていますけれど、現行の職員の教育システムとどのようにリンクしておるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の人事評価制度と職員の教育システムとのリンクについてでございますけれども、人事評価制度と職員の教育、研修との関連性につきましては、評価制度が職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的としており、特に目標としての自己育成課題、評価としての能力評価は、直接的に教育研修とリンクするものと考えております。コンピテンシー項目にございます公務員倫理、自己研鑽、チャレンジ精神、政策法務などの各能力を評価することによりまして、先ほどもご答弁いたしましたが、個々人の弱み、強みを明らかにし、自己育成課題として目標設定することで、その能力の向上に努めるとともに、研修計画におきましては評価結果に対応した研修内容、メニューを研究して行く必要があると考えておるところでございます。
また、人事評価制度につきましては、「飯塚市職員の人事評価実施要綱」及び「人事評価マニュアル」に基づき、部長級から係長級職員に対して、平成２０年度から導入しておりますが、本年１０月１日から一般職を含め導入することといたしております。導入することによりまして、人事異動や昇格、昇給などへの評価結果の活用や運用方法、また研修計画、教育システムを含んだトータルな人事制度として構築することが必要だと考えておりまして、今後、具体的な方法につきましては人事評価制度委員会などにおいて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　正直言ってあなた方は行政でずっときているから、行政のあり方といのはもう熟知しているから、この人事評価マニュアルで職員はすべてがわかるという内容のものなんでしょうけど、よくわからないのはですね、私は立場が違いますのでわからないのが、見ていて理解できない部分が結構あるんですよ。私がそれを理解できないのは私の知識の不足のためだとは思っておりますけれど、例えば、目指すべきマネジメント像とか、こういうのはわかるわけですよ、期待される職員像とはこういうのは。ああ、そうだろうねっていうことは。
人事評価のねらいとかそういうことはわかるんですけど、評価要素というのが７ページにあってですね、この能力評価というのがよくわからない。あなた方は実際業務をやられていて、わかっているから能力はどうだこうだというふうになっているんだろうと思いますけれど。人事評価の年間スケジュールも全部、能力評価という言葉であるわけですけど、よくわからないのは、この物差しがよくわかんないと。だれでもわかるような物差しを作っておかないと能力評価なんていうのは、先ほどからですね、部署ごとの資格、能力、職階ごとの資格、能力ということをお尋ねしておりますけれど、評価されるものの立場からすれば、評価が明確にしてほしいという欲望はあると思うんです。欲望といったら悪いですけど、希望というか。そうしないとどのように評価されているかは理解できないというのがあると思うんですよ。
だから、それがために、やはりある程度わかりやすい物差し、どんな資格を取っていれば、どんな能力、具体的にこういう能力があれば、あなたはこの職階においては標準ですよ。この資格を取ったから一段と評価を上げますよと。目標管理の内容にもなっておりますので、目標を設定してそれに達成していないから評価はちょっと落ちますねっていうようなことだったらわかるんですけれど、そのようにしておられるんでしょうけれど、どうもわからない。だから私は先ほどからどういう、例えば新入職員さんで入って１年目はどういう教育を受けるっていうことはやられているんでしょ。それは、そこに参加するんですよ。何でかと言ったら業務だから。時間内業務でしょ、それ。研修所という中で、それは強制的な研修なんです。でちゃんと給与もつくわけですよね。だからみんなそこ一律一緒になってくるわけですよね。一律の教育は一律でやられているんですよ、おそらく。派遣にしても、研修所内研修でも。職場に入って何年たったらどういう研修を受けさせるということでやられているんじゃないかと、おそらく思います。すると、そこはみんな受ければとりあえず受けた知識は、まあテストされているかどうかは知らないけれども、評価されて、そこの同期といったらいいんですか、同じ時期に入った人たちが全部一緒の能力があるんだと。すると、そこから一段と評価しようとしたときに、何を持って評価するのか、それが見えない、私にはね。私は職員じゃないからどういう研修があっているか、よくわからないけれど、おそらくそういう研修じゃないかと、違いますか、その辺違っているか、違っていないかだけ答弁ください。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
　ご質問の研修の体系についてでございますけれども、人材育成基本計画及び各年設定しております研修計画におきまして、ご指摘のとおり新採研修、それから１０年目、中堅研修、それから管理職研修という形での階層別の研修を実施し、職員の資質の向上、一定の職階、職務に対する必要とされる研修を実施しているところでございます。それから、コンピテンシー、先ほどの人事評価の基準についていろいろとご意見を賜っておりますこの人事評価の制度につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、合併当時より研究を重ねてまいりまして、試行という形を合併後とりながら研究してきたところでございます。その間、この基準につきましても改正を行いながら、公平公正な制度となるよう努めて参っておるところでございますけれども、先ほどご答弁いたしましたとおり、まだやや不十分な点があるかというところも認識しておりますので、引き続き研修等によりまして統一的な、公平な評価となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　平成２４年度通信教育講座のご案内では、受講者の決定は予算の範囲内で調整となっておりますけれど、これはやる気を削ぐ結果となるんではないかと私は思うんですけどね。また、助成率が異なるコースごとの分類の基準はどうなっているのか。全額助成をして、資質向上を僕は図るべきだと考えておるんですけれど、この点についてはどうなのか。また、業務上必要とされ、あるいは有効とされる資格取得に関する講座については、必須講座として受講させるなど、研修所の、そのいま言った職階ごとの研修じゃなくて、それ以外に職員の資質、能力の向上につながるような通信教育をもう少し生かしてやるべきではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（兼本鉄夫）
　人事課長。
○人事課長（諸藤幸充）
ご質問の通信教育講座の受講助成制度につきましては、毎年度、受講案内を行いまして、講座一覧表より希望するコースを一人１コース選択しまして、受講の修了後に２万円を限度に、コース毎の助成率により助成金を交付するものであります。ご質問の一つでございます予算の範囲内での受講者の決定についてでございますけれども、こちらにつきましては受講終了後に、申込者全員の助成見込み額を算定しまして、予算不足等が生じた場合には、全体予算の範囲の中で、予算流用等により対応いたしたいというふうに考えておりますし、これまでも対応してきているところでございます。
助成率の区分についてでございますけれども、直接的に公務と関連した講座につきましては、階層別、法律、行政分野といたしまして、助成率を現在８０％。直接的ではございませんが、公務の遂行において有用であると判断される語学、能力開発分野につきましては、助成率７０％。公務と関連する実務、教養分野につきましては、助成率５０％といたしております。これら助成率の設定につきましては、従前は全額助成のコースも設定をしておりましたけれども、行財政改革におけます削減策の１つということで助成率をカットしてきたというところもございます。ご指摘のとおり、職員自らが自己研鑽に励み、モチベーションを高める施策でありますことから、研修事業全体の中で検討するとともに、更なる通信教育講座の活用につきましては、先ほどもご答弁いたしましたけれども、他の研修メニュー同様に人事評価制度での能力評価、こちらの結果に基づきまして、不足すると思われる能力の向上に資するための講座の設定、あるいは従事する業務と講座の関連性をよりわかりやすくすることによりまして、受講の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　通信教育を充実していきたいというご答弁だと思うんですけれど、やはり人事評価制度を入れた場合に、先ほど言ったように業務として必要な、何て言うんでしょう、職場として業務として絶対必要なやつは、あなた方はちゃんと研修所内研修なり、派遣研修をやって最低限のことをとらせてやっておるわけですよね。それプラスアルファというのは、能力の向上というのはこういう通信教育だと思うんですよね。いろいろご答弁いただきましたけど、階層別で８割の補助、法律、行政で８割、語学、手話で７割。なぜそこが８割なのか、７割なのかはご答弁の中ではよくわからないんですけれど。私は必要であるならば言ったように、必須にして、これをとったら、これ確かに必須で、この部署、この部署、例えば市に入って５年間の間には最低これだけとりなさい、取る取らないは自由ですよ。それが能力の評価につながっていくというような形にしていく。すると、平成１８年度のときの５０数名の通信教育が、先ほど何度も聞きましたけど、伸びてない。課長のご答弁で数字を聞きましたけど、伸びてないんです。横ばいです、違う、４０人とかいうのは、５０に対して１０減っているから低下しているんですよ。それはなぜかということですよ。通信教育やら受けても受けなくても、あるけれど別にそれは自己努力して自分の能力を上げてそこまでする必要はない。何でかというと、通信教育というのは自分の時間を使うんですよ。しかも自分の金を使わないといけないんですよ。だけど、別にしようが、すまいが、別にそれが評価に関係なかったら誰も受けるわけがないじゃないですか。
だから、あなた方は総合計画で通信教育の向上を図りますと言ったら、それは何でかと、見直しをしなければ、そういうのを見直しをしてないということを今度いうと、あなた方の人事評価につながるんですよ。目標を設定して目標が達成できていない。それは仕事をしていないと。だから、まあ、しつこく言いますけど、そういう意味での通信教育のようなものを、これは通信教育だけじゃないかもわからない。自分で例えば法律の勉強をしたいと、必要だということを上司に申告させて夜間大学に行くとかですね。休みのたびに講座があるならそれに参加したいという申し出があったら、それをちゃんと行かせてやるとか。そういう制度をいかしていくとか、そういう何と言うか、人材育成に対する前向きな、懐の深いあり方をしていく必要があるんではないかと思います。特にこれからは、やっぱり財政難の中で職員の資質というのはいま以上に求められると思いますので、一層努力していただけるという答弁でありますけれど、より一層努力していただくようお願い申し上げます。
ところでですね、ここでちょっと、これはもう課長じゃなくて、総務部長にお尋ねしたいと思いますけど、いろいろな研修をやられて資質を上げてきているけれど、ちょっと気になることが１つあるんで、部長のほうにご答弁をお願いしたいんですけれど、平成２３年度の一般会計の監査委員の意見書にコンプライアンスについて明記されておりますけど、その点知っていますか。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　承知いたしております。先日の所属長会議の中でも管理職に対しまして強くこの案件について指導いたしました。職員の質向上、管理職自身がしっかりと仕事に対して精励するように、仕事内容を熟知するように申し伝えたところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　中身は細かくは、私も決算委員会に入っておりますので、改めてお尋ねするといたしまして、今の部長の答弁でありますけれど、平成１８年から総合計画を持ってずっと、今日まで教育制度に従ってちゃんとやっていて、それでこういうことを監査委員から指摘される。それについて、ただこういうのを書かれたからだめだよという指導をというのが、指導だけで終わっているのかどうか、今後、それを繰り返さないための何か方策とか、そういうことを具体的に検討されたのかどうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　いま言われております、特に管理監督職ですね、そこ自身への能力向上、まずコンプライアンスの欠如という強い言葉での指摘でございますので、内容につきましていま検討いたしております。所属長に対しまして、より効果のある適切な事務ができるような指導、こういったものを心がけたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　私の知っているかぎり監査委員からこういう意見が、コンプライアンスについて指摘されるということは、今まであったのかどうか、その点もう一度確認させてください。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午前１０時５０分　休憩

午前１０時５０分　再開

○議長（兼本鉄夫）
本会議を再開いたします。総務部長。
○総務部長（野見山智彦）
　今のお話でございます。明確なああいった形での強い指摘、これについては初めてでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　ということですよね、いろいろ研修をやってきていると、職員の資質向上のために努力してきているけれど、結果として監査委員からこういうことを指摘されているということは、やはりその検証の中身がどこかやっぱり足りない部分があったんではないかということが言えると思うんです。そういう点についてはやはり反省していただいて、今後資質向上のためにいろいろ努力していただくようにお願いする次第です。
　続きまして、国民健康保険税の資産割についてお尋ねしてまいりたいと思います。新聞報道によりますと、田川市では来年度から国民健康保険税の資産割を廃止するとありました。福岡県内２８市の中で１９市が廃止しているとありましたけど、資産割については利益を生まない居住用の資産に課税され、借家等に居住しているものと不公平感があるとの意見がある。固定資産税と重複課税であるとの意見がある。所得のないものにも課税されるため、低所得者の負担増となっているとの意見がある。後期高齢者医療制度では資産割課税を採用していない等の理由で廃止されているようでありますけれど、飯塚市では資産割についてどう考えているのか。県内の状況から考えるならば、今後どう対応するお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　健康増進課長。
○健康増進課長（髙木宏之）
国民健康保険税の課税は、応能負担である所得割額、資産割額と応益負担である被保険者均等割額、世帯別平等割額の合算による、いわゆる町村型と言われる４方式、応能負担である所得割額と応益負担である被保険者均等割額、世帯別平等割額の合算による、いわゆる市型と言われる３方式、及び応能負担である所得割額と応益負担である被保険者均等割額の合算による２方式のいずれかを条例で定めることになっております。飯塚市では、医療分及び後期高齢者支援分は４方式、介護分は２方式を採用しております。資産割の税率は、医療分が８．７％、後期高齢者支援分が６．３％、合計で１５．０％となっております。
旧飯塚市では、平成元年では資産割は３０％、平成５年度が２５％、平成８年度から合併前までが２０％と段階的に減少させてきております。その他の旧４町では、合併前の１７年度は、穂波町が医療分と介護分を合わせて２０．３％、同じく筑穂町が４４％、庄内町が４０％、頴田町が４６．２％と高い税率で賦課をいたしておりましたが、合併を機に現在の税率の１５％に改定をいたしております。
資産割については、質問者が言われましたとおり重複課税等の問題から市では廃止をするところが多くなってきておりますが、低所得者を多く抱える自治体では、応能割、応益割のバランスの基準５０対５０を取るためにフローの所得は少ない低所得の被保険者でも、土地などの固定資産をどの程度保有するかによって、負担能力が異なると考えることを踏まえまして、資産の量に応じて保険料の負担を求めております。本市では、資産割課税については、従来の考え方を踏襲いたしまして、今後段階的に減少させ、最終的には廃止したいと考えております。現在、税率改定の諮問を受けまして、国民健康保険運営協議で協議をしていただいておりますが、その中でも資産割課税のあり方について協議をしていただき、一定の方向性を出していきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　再度重なる答弁をいただくことになるかもわかりませんけれど、田川市を含め資産割を廃止しておるわけですけれど、どういう理由からだと分析されているのか、それについてお伺いします。
○議長（兼本鉄夫）
　健康増進課長。
○健康増進課長（髙木宏之）
　一つには重複課税等の問題から廃止されているのではないかと考えておりますが、もう一つは平成２２年度に国保税の軽減に係る基準賦課割合が廃止されたことによりまして、低所得者を多く抱える自治体でも、資産割を廃止した影響額を従来は応能負担の所得割課税で賄っていたものが、応益負担にも分散させることが可能になったため、中間所得階層の負担の軽減が図ることができるようになったからではないか考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　飯塚市では資産割は、合併後減らしてきていると、最終的には廃止したいと考えておるという答弁でしたけれど、他のところ、応能、応益という形になっていくだろうとは思いますけれども、この時期がどれくらいになったほうがいいのか、段階的と言いながらも現実的な対応とかいろいろあると思うんで、どれぐらいの時期に廃止になっていくか。その辺は協議の中で決まっていくんでしょうけど、大体目安としては何年後ぐらいを考えているのか、その点だけお尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　健康増進課長。
○健康増進課長（髙木宏之）
　何年後にということでございますが、現在、本年度賦課でいいますと、応能負担である資産割が９５００万円程ございます。これを一気に廃止しますと影響もかなり大きくなります。応能、応益の割合を微調整しながら段階的に縮小したいとは考えております。ただこれが、今の段階では何年先ということは、ちょっとお答えできません。
○議長（兼本鉄夫）
　１０番　道祖　満議員。
○１０番（道祖　満）
　他の市町村で廃止していっているというのは、やはり少子高齢化になって資産があっても所得が年金だけとかそういうふうに伸びないというようなこともあって、非常に資産割で賦課されるときついという面があるんだろうと思うんですよね。他の自治体の動向、また県の動き、国の動きを勘案しながら、できるだけ平等になる方向性で検討していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午前１０時５８分　休憩

午前１１時１１分　再開

○議長（兼本鉄夫）
本会議を再開いたします。
８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　おはようございます。それでは、質問事項にしたがって質問をさせていただきます。「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる地方分権一括法が公布され、これは地方公共団体の自主性、自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的としており、私はこれを機に飯塚市の特性を活かしたまちづくりが進んでいくのだろうと期待しておりました。しかし、そういう方向性が出ないうえに、義務づけ、枠付けの見直しについても国が示した基準を地方公共団体が参考にして、独自にアレンジしていくものと思っておりましたが、そういう姿勢も見えておりません。そこで我が市飯塚市が、地方分権、地域主権についてどのように考えているのか、まずはお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　平成１２年４月に施行されました地方分権一括法、これによりまして機関委任事務制度の廃止、国の地方に対する統制・関与の見直し、国と地方が分担すべき役割の明確化、地方への権限移譲、自治体組織の必置規制の見直しなど、地方の自主性・自立性の拡大を目指しました大規模な改革が行われているところでございます。地方分権一括法の基本的な考え方といたしましては、従来の中央集権型行政システムから新しい地方分権型行政システムへ、また国と地方との関係につきましては上下・主従関係から対等・協力関係へと転換し、地方公共団体の自己決定、自己責任の原則を確立することであり、地方分権をさらに一歩進めまして、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権、これへの転換が求められているところでございます。さらに平成２３年５月２日及び８月３０日に公布されました、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第１次及び第２次一括法によりますと、国と地方公共団体の関係を上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会をつくっていくことであるというふうにされております。このために地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るため義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡大並びに基礎自治体への権限移譲の取り組みを推進することとされておりまして、本市におきましても法の趣旨を踏まえ取り組んでいくこととしております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　そうですね。それでは今後の方向性をお示しください。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　この第１次、第２次一括法の趣旨は、地域の自主性及び自立性を高め、その地域の実情に合った最適な行政サービスを提供するということ、並びに主権者の市民が自らの地域は自らの責任で決定できる活気に満ちた地域社会をつくっていくことにあるというふうに理解しております。その手法といたしまして、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲等が行われておるところでございます。このうち義務付け、枠付けの見直しに伴います条例制定につきましては、参酌すべき基準となっている項目が多々ございますので、十分な検討協議が必要と考えております。まずは各法律が改正され、事務事業等の根拠がなくなったため、その根拠を条例で定めるということではなく、地域の実情に合った最適なサービスを提供できるよう条例を制定、改正するという法の趣旨を踏まえまして、参酌すべき基準となっている項目につきましては、条例の制定にあたり法令の参酌すべき基準、これを十分に参照した上で判断する必要があり、参酌する行為を行ったかどうかにつきましては、市民への説明責任が必要となってまいります。さきの各常任委員会に各所管課から報告いたしましたように、福岡県の内容や他市等の状況も含めて研究を行い、できるだけ早期に市議会へ提案してまいりたいというふうに考えております。また県からの権限移譲事務につきましても、住民サービスに支障を来さないよう取り組んでまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私は参酌というのは参考にして長所を取り入れることだと理解しております。地域の実情に合ったサービスができるよう条例を制定、改正することです。だからここで言うのは、県とか国の要望とかいうよりも、地域の実情、地域の皆さんの意見を聞くことが大切だと思っております。このことを踏まえ、義務付け、枠付けの進捗状況と市民の方々への周知、それに今までこの制度を利用して全国に誇れるような独自の施策を行ったか、また行う用意があるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　本市の条例制定及び権限移譲事務についての進捗等状況ということでございますが、まず権限移譲事務についてお答えいたします。本年４月１日から移譲されました事務の状況について、５月に２９項目にわたりまして各所管課へ調査を行ったところ、特に問題は発生していない、または事務がまだ発生していないという回答があっており、特に権限移譲については混乱をきたしている情報は得ておりません。また平成２５年４月１日から移譲される事務につきましては、福岡県からの関係課への説明も済んでいる状況でございます。
次に条例制定に関します事務の進捗状況でございますが、昨年から関係部署との情報交換を重ねてまいっておりますが、本年７月には関係部署の所管課長と条例制定に向けましたスケジュール等について打ち合わせを行っております。その結果といたしまして、３点について確認をしております。１つ目が各所管の委員会の条例制定の概要説明を行うということ。２つ目が議会への提案は１２月議会とすること。３つ目が市民からの意見募集は事前に行うということの３点でございます。しかしながら、県の情報提供が遅くなっている事務等もあることからすべてが同じスケジュールでいくことは難しいかもしれませんが、本市の特色を出しました条例を制定してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　市民の皆さまの意見を聞くこと、そして１２月に条例を提出するということですが、間に合うんでしょうかね。大変危惧しております。意見を聞いてその意見を条例に反映させて本当に提出できるのかどうか、その辺と１２月に提案するということですが、内容を聞くわけにはいきませんので、その関係部署等々が分かれば教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　間に合うのかどうかということでございますが、総合政策課が県からの情報等をまとめまして、各所管課のほうへ連絡、通知等は行っております。何とか間に合う方向で進めてまいりたいというふうに考えております。また今回本市で条例制定を必要としております所管課でございますが、関係法令ごとに申しますと公営住宅法関連で建築住宅課、道路法関連で土木管理課、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、これの関連で土木管理課と都市計画課、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の関連で環境施設課、介護保険法の関連で介護保険課、河川法の関連で土木管理課、水道法の関連で上水道課、下水道法の関連で下水道課と土木管理課、最後に都市公園法の関連で都市計画課、以上９法令につきまして７課が条例制定を予定しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　今の話を聞きますと、７月に関係部署と打ち合わせをされてから関係部署は条例を制定することだけを考えて、地方分権、地域主権の考えが抜けていると思います。あくまでもこれは地方分権一括法に基づいていることを再認識していただきたいと思います。この条例が提出されたときにどう住民の意見を取り入れたのか、どう聞いたのか、そういうことを聞いていきたいと思います。やはりきちんとですね、７月にされているんですから聞きましたけれど意見がありませんでしたということがないように是非ですね、していただきたいと思っております。地方分権は地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営する。地域主権は地域に住む住民が地域社会をつくっていくことです。飯塚市は合併後、平準化という名のもとに全国に誇れるような施策、例えば学童保育の給食等を切り捨ててきました。ぜひ今後は総合政策課だけではなく、関係各課が真剣に住民の意見を、住民のニーズに合った全国に誇れるような飯塚市独自の施策を取り組まれていくよう強く要望します。次に、この地方分権、地方主権の趣旨を踏まえ現在取り組まれています、住民自治基本条例の位置付けについてお示しください。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　地域主権改革の主たる目的は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることができる活気に満ちた地域社会をつくっていくことであるというふうに考えております。市民の皆さんとさらなる協働のまちづくりを進めていくためには、これまで以上に行政に関心を持っていただき、また参画していただきながら、一体となって行政運営を行っていくことが重要である。住民基本条例はこの市民と協働のまちづくり、市民が主体のまちづくりを進めるための基本ルールを定めるものというふうに認識しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私も地方分権、地域主権の中で最も大切な基本ルールだと思っております。そういう基本になるというものなら、もっと早く制定しなければいけないのではなかったのか、そういうふうに思っております。それでは、これまでの経過と今後のスケジュールについてお示しください。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　さきの６月議会におきまして、飯塚市附属機関に関する条例の一部改正議案の議決を受けまして、飯塚市自治基本条例策定委員会規則、これを制定いたしまして委員数は１５名というふうにしております。１５名の内訳につきましては学識経験者が３名、自治会・まちづくり協議会関係が６名、ＰＴＡ等各団体から３名、市民公募委員が３名というふうにしております。市民公募委員につきましては、８名の応募がありまして抽選で委員３名を決定することとしております。今後は１０月の初旬に、第１回目の自治基本条例策定委員会を開催する予定で準備を進めておりますが、その第１回目の委員会におきまして、委員の委嘱状交付、委員長の選出等を行い、以降は毎月１回から２回の委員会を開催し、会議は原則公開とする予定であります。会議内容等につきましては市報、ホームページ等により市民の方々へ周知を図っていきたいというふうに考えております。またこの策定委員会開催時には、その都度勉強会を開催いたしまして、地域課題・条例に載せるべき素材の発掘、その材料に基づく自由討議を行っていく予定としております。なお今後のスケジュールといたしましては、この月１、２回の委員会を開催しながら、市報等を通じた市民への報告、また議会への報告及び意見聴取、さらに市民講演会等の開催を行い、平成２５年１２月までには条例案の策定を終え、その後に議会の方へ議案を提案したいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　住民自治基本条例を制定する上でいま言われております、議会のネット中継を含めた教育委員会等々の各諮問機関の会議も市民の方々に多く公表すべきだと思いますが、そういうネット中継等々の考えはありますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　ネット中継等のことも含めまして、市民への情報提供、また情報共有ということは大変重要なことだというふうに認識しておりますので、それにつきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　ぜひお願いいたします。また委員が１５名ということですが、これは通常の附属機関の委員会の進め方と思っております。地方分権、地域主権の趣旨を踏まえるのであれば、もっと周知の方法を考えなければいけないんじゃないでしょうか。講演会等々を開いても、主に職員の方々ばかりなのであれば、広く市民に、または委員さんたちが所属している各種団体のメンバーに呼びかけ、公開討論会等を含め企画するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　広く市民の方へ通知、周知という点につきましては、事務局としても十分に考えております。どうやったら住民の方にたくさん講演会等、説明会等に集まっていただけるのかということにつきましては、現在職員でワーキンググループをつくっております。その中でも十分に今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　公開討論会等も考えられていくということですか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　その点も含めまして、検討してまいりたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　そこをしっかりして住民の方たちが、住民自治基本条例を認識しないと言われておりました地域課題の条例に載せるべき素材発掘等々ができないと思っております。そこができて初めて意義ある住民自治基本条例じゃないかと思っておりますので、ぜひお願いいたします。それでは次に、住民自治基本条例とまちづくり協議会との位置付け、関係についてお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　市民との協働のまちづくり、これを進めるためにまちづくり協議会の設置に向けて現在取り組んでいる中で、その基本ルールとなるのが、住民自治基本条例だと認識しております。まちづくり協議会の主な目的は地域の問題や課題を地域で考え、地域で解決しながら活性化を図ることにあり、その活動を推進していくことを支えるものが住民自治基本条例だというふうに理解しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　住民自治基本条例を制定する中で、まちづくり協議会の意見というのが大変重要になってくると思います。まちづくり協議会を進めていく中で、ルールとなるのが住民自治基本条例です。そうだとすれば、まちづくり協議会に住民自治基本条例の意味と位置付け等々を説明されたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　まちづくり協議会の説明ということでございますが、現時点では説明等は行っておりません。今回設置いたします自治基本条例の策定委員会、これにはまちづくり協議会等より委員の選出をお願いしているところでございますが、さきほど答弁いたしましたように、まちづくり協議会と住民自治基本条例は密接な関係にあるというふうに認識しておりますので、今後十分な連携をとってまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　十分に連携と言われておりますけれども、私はこの基本条例の内容を説明するのかどうか、まちづくり協議会のメンバーの方々すべてに説明をするのかどうかとお聞きしているんですが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　まちづくり協議会ごとへの説明ということでございますので、その点につきましても委員会等の中で、あるいは事務局中で十分に検討してまいりたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　住民自治基本条例を制定する上で、核となるまちづくり協議会にその位置づけの意味を説明しないのであれば、いくらまちづくり協議会の代表として出席しても協議会の意見が集約できません。本末転倒です。早急に説明していただくように要望いたします。また、まちづくり協議会も設置はしても、個々の動きができるだけで委員として出席できるのは６名で、協議会としての意見ができる組織として機能できるようにしていただきたい。まちづくり協議会というのは、市役所が行う仕事をしていただく、子どもの見守りとか、お年寄りの見守りをしていただくだけじゃなくて、やはり地域の課題等々を吸い上げて、これをまちづくりに生かしていく、そういう団体にしなければならないと思っておりますので、重ねて要望しておきます。地方分権、地域主権につきましても、その趣旨を皆さんが理解、尊重して飯塚市独自の施策、まずは私が取り組みやすいものとして公営住宅の入居基準、先ほど言われました道路の構造に関する基準、保育所の設置運営に関する基準等々があります。後でも言いますけれども、いじめ防止条例もあるのではないかと思っております。少なくともこれらを早急に市民の意見を取り入れて、飯塚市独自の施策にしていただくよう要望いたしましてこの質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　最後に部長の答弁はいらないですか。企画調整部長。
○企画調整部長（小鶴康博）
　少子高齢社会が急速に進展する中におきまして、新の分権型社会の早期実現が求められております。このような中でまちづくりを市民、行政が一体となって考えて取り組んでいくことが重要でございます。制定にあたりましては制定過程から多数の住民の皆さんに参画していただくことが重要であるとともに、制定後におきましても、単に理念、情念に終わることなく条例にのっとった施策、また事務事業展開ができるような取り組みを積極的に行っていくことが重要だと思っております。いま質問委員が言われましたように、制定過程からですね、多くの住民の方に意見を聞く場を設けていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　せっかく部長に答弁していただいたんで、総合政策課長の話も部長の話も確かにそのとおりだと思います。ただその言葉を受けて関係部署がどう動くのか、大変１２月に提案される条例につきましては心配しておりますので、聞かれてもこういうふうに住民の意見を入れた。こういうところが飯塚市に合うんだということを胸を張って言えるようにして提案していただきたい。ただ時間がないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　次に、学校教育について質問いたします。大津市のいじめ自殺事件が報道されて以来、新聞テレビ等で自殺、いじめの言葉を聞かない日がありません。大変悲しくなると同時に、飯塚市の子どもたちは大丈夫なのかと危惧しております。まず初めに、教育長も長年教育に携われてきて、間接的にでも命の問題に直面されてきたと思いますが、この一連の報道を受けてどのように思われたのか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　市教育委員会といたしましては、昨今、いじめが背景事情として認められる生徒の自殺案件が発生するという生徒の尊い命が失われる痛ましい事案が生じてることに、あってはならない事案であり、深刻に受けとめているところであります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私は教育長の思いを聞いたんですけれども、教育長それでいいんですね。これを聞くのはですね、ただこういう問題があってはならない。その防護策は大変大事です。ただ教育委員会としてちょっとまずいんじゃないかと、内容を隠したりとか、隠ぺいしたりとか、例えばこういう問題は飯塚市にないと思います。自殺、命の問題にはついては起こってはいけないことですけれども、ただ問題があったときに危機意識が常に教育委員会としてあるのかどうか、その辺を考えられたのかなと思ったんですよね。
○議長（兼本鉄夫）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　失礼いたしました。まず大前提として、いじめられる子どもの心情等を鑑みますとあってはならないことであり、いじめが起きない学校や地域づくりを進めていくことが、最も大切であるとは考えています。しかしながら本市におきましても、現実問題としていじめは発生をしております。ただ、いま質問者おっしゃいましたとおり、報道されて問題視されている市や町との違いは、本市はいじめが起きましたら、学校現場、教育委員会はいじめの内容や原因を真摯に受け止め、隠すことなく保護者や関係者にお知らせし、問題解決を図ろうとするということを基本姿勢にしておりますので、先ほど具体的に滋賀県大津市という名前も出ましたが、そのような市のような状況にはならないものと確信をしています。
またぜひ質問者をはじめとし、市民の代表である議員の皆さん方にお知りいただきたいことが１点だけございます。いじめはいろんな原因があり、そしていろんな形態がございます。ここで時間がありませんから、２つだけ例をとってお知りおきいただきたいことは、大津市で起きましたような恐喝や暴行を伴うようなこともいじめですが、これは明らかなる犯罪行為でございます。また、そのようないじめとは別に日ごろ仲のいい、もしく仲のよかった友達同士が、人間関係のもつれや言葉のやりとりのトラブルで仲たがいをしまして、辛い目に遭ってしまうというような形態もございます。これも現在の学校のそして教育委員会の認知ではいじめでございます。後者のようないじめの場合は、より丁寧にそれぞれの子どもやそれぞれの家庭、保護者にも力を借りて、子どもたちの人間関係を修復させ、そのような道を子どもたちに教えることも社会性育成の大きな要素だと思っていますので、それぞれの事実確認を早期に正確に行い、それぞれのケースに応じて子どもの気持ちを最優先としつつも、学校、行政、そして家庭、地域で情報を共有しながら取り組んでいくことが大切であると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　はい、わかりました。このいじめというのは、自殺も含めてこういう新聞が出て特別な地域で起こっていることではない。私もこれに似たようなことを経験したこともあります、未遂も経験したこともあります。だからこそ一所懸命論議していただきたいと思っております。この報道を受けて、やはり、ああうちではという感覚が抜けているんじゃないかとちょっと思いましたのでですね。それでは教育委員会での会議の場で、公式の場でどれくらいの時間論議されましたでしょうか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　８月に開催された教育委員会会議において、滋賀県大津市のいじめの事案の報道踏まえ、教育委員会からの提起を受け、本市のいじめの状況や今後の対策について説明をしております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　時間はどれくらいだったのか、その中でどんな要望が出たのか、お示しください。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　具体的に要望が出て説明をいたしましたので、時間的には、１０分程度だったというふうに思っております。本市の現状、今後の説明、それに対する委員のまた質問にお答えしてという時間になっております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　１０分の中でどれだけ説明してどれだけの要望が出たのか、ちょっと不思議ですけれども、ただ説明しただけで終わったのではないでしょうか。ただですね、他の場で学校教育課としてこういう報道を受けて、うちはどうなのかとか、やっぱり教育委員さんも公式の場ではなく、違うところで論議はされていると私自身は思っております。ただこれじゃだめなんですね。きちんと教育委員会の公式の場で論議しないと住民は安心しないんです。やはりホームページ上、教育委員会会議が出て、いじめの報告があって、いやこうしてください、ああしてください、飯塚市の状況はという中で、それを見て子どもを持つ保護者等々は安心するんです。本市の説明、アンケートをしております等々の説明だけを見ても、やっぱり本市は大丈夫なのかということで安心しません。教育委員会の議事録を見るとある一時期から論議の数が少なくなっているようにも思いますので、やはり公式の場できちんと論議していただきたいことを要望しておきます。それと次に北九州市では、この事件を受けてアンケート、福岡市では第三者委員会の設立、遠賀町では講演会等々取り組まれました。大津市でも対策がとられることを報道されておりましたが、本市ではこの一連の報道を受けて、何か取り組みが行われたのかどうか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　児童生徒に対するいじめに関するアンケートについては、市内小中学校において、学期に１度程度定期的に実施しております。このアンケートをもとに当該児童生徒から実態把握、教師、保護者、他の児童生徒からの情報等を加味していじめられた生徒の立場に立っていじめの確認を行い、毎月、生徒指導上の諸問題に関する実態調査において、報告させております。今後もいじめの早期発見のために、児童生徒からのサインを把握することを目的としたアンケート調査という意識を持ち、取り組んでまいります。また、いわゆる第三者委員会につきましては、飯塚市いじめ不登校問題連絡協議会において、いじめの対応と防止に対する具体的な対策の立案、推進啓発及び深刻ないじめが発生したときの対応について、検討してまいっております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　したときの対応について検討していくんですか、したときに検討するんじゃ遅いんですからね。ただ私が聞いておるのはこれは毎年行っていることじゃなく、この一連の報道を受けて、何か取り組まれたのかどうかとお伺いしているんです。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　市の取り組みといたしまして、当委員会としたしましては７月に通知を出しまして、いじめの実態把握及び報告の体制といたしまして、いじめに特化したアンケートの実施をさせました。及びいじめ問題の取り組みの徹底といたしまして、平成１９年２月、福岡県いじめ総合対策及び３月、いじめの早期発見、対応の手引を基に、いじめはどこの学校でもどの子にも起きるという危機感を持たせ、取り組みを充実させております。また８月の小中学校管理職夏季研修会において、校長及び教頭に対していじめの発見、早期対応に努めることを指導するとともに、市教育委員会から飯塚市小中学校の児童生徒に対して、いじめを一人で抱え込まずに学校の先生等に相談すること、決して命を絶つようなことはしないでほしいなどをメッセージとして、始業式において校長から児童生徒へ直接伝えたところであります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私が夏休み期間中に、教師の方と会ったんですけれども、この事件を受けて何か新たに教育委員会から指示、取り組みがありましたかと聞いたらあっていないと聞いたんですけれど、その辺は周知徹底ができていないんじゃなかったかと思います。ただ、こういうことももっと大々的にすることによって先ほども言いましたように、子どもたちも問題意識を持ってくると思うんです。そういうことがいじめの発見には大切じゃないんじゃないかと思いますので、遅れてもいいですから大津市でも対策が発表されました。参考にできるものも多々あると思います。ぜひとも今後研究を深めていただきたいと思っております。次に、不登校の現状とその中にいじめに起因するものがあるのではないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　本年度の不登校児童生徒数につきましては、７月までに小学校で１４人、中学校で８５人となっております。いじめがきっかけで不登校状態になっている児童生徒は数名おりますが、早期対応で児童生徒の人間関係の改善は図られております。また、心因性の場合は市のスクールカウンセラーを派遣し、アセスメントをして、その後の対応を図っております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　いじめの部分の対応については、また後でお伺いいたします。不登校の生徒の中で、学校の規則を守れない生徒もいると思いますが、その対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　問題傾向があり、基本的生活習慣が身についておらず、学校の規則やルールを守れない不登校生徒につきましては、教師と生徒の信頼関係づくりを基盤に規範意識を高める指導を継続的に行っております。また、保護者との連携も図りながら指導を行っております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　これですぐ解決すればいいと思うんですが、保護者との連携も難しい部分があると思います。ある中学校が荒れたときに学校に校則を守れない子は来られないようにして、その学校はもう短時間で落ちつきました。そういうことは目にしておりますけれども、そういった中でも地域の公民館等に遊びに来て困るとか、地域でわるそをして困るとかいう情報は私にきております。そのときに学校に話すと、保護者と連絡を取り合ってここが守れないから来らせておりませんと、保護者さんも納得されておりますと言いますけれども、やはりその対応は私はちゃんとしなければいけない。すぐにできる問題ではないというのもわかっておりますが、スクールサポーターですかね、そういう方たちがその子に指導、話や悩みを聞いたり、なにか状況があるんでしょうからそういう状況を聞いたり、また教育委員会の中に専門部署をつくってそういう人が対応したりしてはどうかと思いますが、その辺の考えはありますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま質問者が言われましたように、スクールサポーターを派遣する、もしくはその事案に対しての指導につきましては、学校教育課指導係の中で十分論議してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　すぐ簡単にできる問題ではない。その人々それぞれにですね、思いや悩みがあるのでしょうから、それにすべて対応するというのは大変でしょうけれども、ぜひ研究していただきたいと。荒れた学校への対応として、短期間で立て直すのには大変有効だと私も思っております。ただ学校の必要性に気づかなくては、学校に来れない子どもにとっては一生のハンデとなります。ぜひ有効な対策を考えていただきたい。次に不登校の子どもたちの中で、本人、保護者がいじめだと言っているのに委員会がいじめとして把握されていないということも聞いておりますが、いじめの定義についてお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いじめの定義につきましては、平成１８年にいじめに定義が変わりまして、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしております。また、その対応にあたりましては、個々の行為がいじめに当たるのか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとしております。各学校ではいじめの定義に基づき、適切にいじめの認知がされておると確認しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　先ほども言いましたが、私が聞いたところ保護者も子どももいじめと言って学校にいっていないんですね。ただ教育委員会に報告されてないということがあったんです。私はいじめというのは、これいま新聞紙上、いろんな部分に書かれておりますけれども、本人が苦痛だと思ったらいじめになるんですね。その辺の定義をしっかりして、教育委員会ではいいと思っていても各学校、各先生でばらつきがないように再度指導を徹底していただけますでしょうか。どうでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま質問者言われましたのは、大変重要なことだと思いますので、その指導については教育委員会として指導を徹底してまいりたいと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　それでは次に本市の通常のいじめの取り組みについてお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　学校におきましては、学校生活アンケート等で気になる児童生徒を把握するとともに、校内教育相談週間等を設定して面談等を行うことで、児童生徒の悩みを受容的・共感的に理解し、心のケアに努めております。教育委員会といたしましては、中学校の生徒指導主事及び小学校の生徒指導担当者を集め、講師を招いていじめや不登校の対策等の研修を行ったり、校区で気になる児童生徒の情報交換等を実施しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　最近、国がいじめ対策の新施策として発表されました。内容は２００地域で専門家を組織する、全公立中学校にスクールカウンセラーを導入するということでしたが、本市のスクールカウンセラー等の状況をお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　本市におきましては、県費によるスクールカウンセラーを全中学校に配置するとともに、市費によるスクールカウンセラー４名を適応指導教室等に配置しております。また、心理的な側面から本人の抱える悩みや不安等を解消し、教師や保護者の対応能力を高めるなど、いじめや問題行動等の解決に向けた支援を行っております。また、市費によるスクールサポーターが２名おり、中学校における問題行動の未然防止や対応の充実及び規範意識の育成を図るため、少年の健全育成に経験のある者や教員ＯＢを派遣し、校内巡回や個別指導等を教職員と連携して行うなどの支援を行っております。さらにスクールソーシャルワーカーが１名おり、福祉的な側面から本人に影響を及ぼしている家庭地域学校の環境に働きかけながら、支援ネットワークを築き、本人、家庭等の問題解決能力の向上を図る役割を担っております。今後もこれらの人材を効果的に活用し、いじめ対策を充実してまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　飯塚市は近隣の市町村よりいま言われたスクールカウンセラーやスクールサポーター、スクールソーシャルワーカー等々は充実していると考えてよろしいでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま質問者が言われますとおり、本市としましては近隣の市町村よりも充実していると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　そうですね、数的にも私は多いんだと理解しております。ただここで重要なのは、スクールカウンセラーの方と学校、そして保護者との連携が必要になってくると思いますが、その辺はどうなっていますでしょうか。また、どうしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　スクールカウンセラーと学校、保護者との関係ですが、それにつきましてはうちのほうの生徒指導の担当がおりますので、それを中心にしながら、学校と連絡をとりながらスクールカウンセラーとの連絡調整をやって密にしていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私も片方からしか聞いてないんで、あれなんですけれども、いじめで相談をしたと、ＮＰＯ法人のパンフレットをもらったと、悲しかったという保護者もいます。この話がですね、保護者同士であっていて本当かどうか、その先生も真剣に対応されたのかもわかりませんけれども、そういうことがないようにぜひともしていただきたい。特にスクールカウンセラーと保護者の連携は、難しい部分があります。でも三者が一体とならなければいけませんのでよろしくお願いいたします。
次に先日、ある方がいじめというのは、現代の資本主義に起因している。親が楽してお金を設ける。自分だけがよければいいという考えが蔓延しているこの世の中で、子どもが他人をいじめるということは必然と言われておりました。命の尊さを、子どもを含め、保護者にも伝えていかなければいけないと思いますが、そういう子ども、保護者等の研修を考えてあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いじめに関する研修につきましては、保護者に対しましては、各学校においてＰＴＡと連携した研修を実施していると考えております。児童生徒につきましては、道徳や学級活動等でいじめを題材とした授業を実施しております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　保護者等に対しましては各学校においてＰＴＡと連携した研修等を実施しておりますと。実施しているんですけれども、私は、教育委員会としてそういうことがあるよと、例えば講師がどういう人がいるよと、そういう教育委員会でしかできない情報を与えたり、推進をしてみてはどうかとお伺いしているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　いま言われましたとおり、いじめの講師等につきましては、委員会も把握しておりますので、そういう方を紹介する等、あわせて啓発等に推進していたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私も小中学校で命の講演を聞きましたが、子どもたちは真剣に聞き入って、保護者も涙をぼろぼろ流して、改めて命の尊さを再認識させました。こういうことは単発的ではなく継続して、なおかつ広く聞いていただけなければなりません。ぜひ社会教育と連携して実現していただくようお願いいたします。いじめの問題への取り組みはそれぞれの実情に応じた適切な対応が必要です。アンケートや講演会等で問題意識と重要性を認識して早期に把握対応していただいて、飯塚市ではいじめの問題、自殺等が起こらないようにしていただきますようお願いいたします。
　それでは次に、学力についてお伺いいたします。教育長はふるさと飯塚の子どもたちのため、また、本市の学力を上げることが使命だと言われて就任されました。それでは現在の学力はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　小学校につきましては、ＮＲＴ全国標準学力検査において、全国平均を１００としますと、平成２２年度は１０２．８、平成２３年度は１０４．１、平成２４年度は１０２．９と全国平均を３、４ポイントほど上回っております。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査において、県平均を１００としますと、平成２２年度は９５．４、平成２３年度は９７．５、平成２４年度は９６．９と県平均をやや下回っている現状でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　ちょっと中学校は落ちますね。それでは学力の結果について、市立小中学校の公表状況、市教育委員会の公表状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　市全体の学力テストの平均値等の結果の公表につきましては、小学校においては、ＮＲＴ全国標準学力検査等を、中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査等を公表いたしております。また、各小中学校の学力テストの平均値等の結果の公表につきましては、各学校で判断し、公表いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　公表についての教育委員会としての方向はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　市教育委員会におきましては、これまでどおりの公表を行ってまいります。また、各学校につきましては校長の判断により公表を行ってまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　教育委員会としてはこれまでどおりの公表と、公表といっても私は中身だと思うんです。公表の仕方。それについてお伺いいたしますが、それでは議会に各学校、各学年、各教科３年間分ぐらいの学力の結果を報告できますか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　質問者がいま言われましたが、文部科学省のほうから全国学力模試等の学力の公表につきましては、学校名を明らかにした公表は行わないことというふうなことで言われております。また、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすためには、全国または県平均を対比させたものを公表していくというふうにしております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　旧穂波町では地域住民に説明しておりますけれども、その辺との矛盾点はどうお考えですか。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　各学校につきましては、校長の判断により公表行っているというふうに認識しております。単に点数のみならず、学校の教育活動の取り組みの状況や調査結果の分析を踏まえた、今後の改善方策等をあわせて示されておる穂波町の取り組みにつきましては、一定の評価をしております。
○議長（兼本鉄夫）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　まず、飯塚市の学力についての基本的な考え方そのものは、さきほど学校教育課長が答弁しましたとおり、小学校では全国平均をやや上回る状況ですが、中学校ではまだまだそこに届いていません。小中学校とも全国を上回る平均的学力を持つ飯塚市にしたいと思っています。次に、前の年と今年と比べてどうかという評価よりも、実は飯塚市単費で先ほど言いましたような小中学校学力検査を実施しておりますのは、小学校２年生のときのその学級が小学校３年生でどうであったか。これ子どももそうです。中学校１年生のＡ君が２年生になったときにどうであったかという分析を教科別、領域別にして子どもと面談しながら学習方法も含めて指導していくというために市費で検査も行っておりますし、そのような取り組みを進めるのが学力についての考え方ですので、現在の状況では飯塚市の小学校２２校、中学校１２校の学力平均を横並びにしてお知らせをすることについての教育効果は考えられません。旧穂波町の時は質問者ご承知のとおり、学校選択制を導入しておりましたので、各学校の子どもたちの生活状況や点数も含めました学力の状況について公表することで、保護者はそれらの情報をもとに選択をすることができましたので、あのような形態がとれたというように認識をしております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私も公表の仕方は大切だと思うんです。例えばどこの小学校は学力が低いから行かれないとか、言う部分があっては確かに困る部分はあります。ただ保護者としましては、去年から自分の子どもがどれくらい学力は伸びた。どこをどうして学校が頑張ってくれたのかとか、そういう部分は知りたい部分はあるんですね。そこは確かにきています。ただやっぱり教育関係者、議会等々は、どこの学校がどれだけ頑張っているのか。学校の取り組みとしてですよ。そういう部分は評価していかなければいけないんじゃないかという部分はあります。公表の仕方は大変難しいんですけれども、現実に同じ市内でなごりが残ってされている。ただ課長が言われたようにそこを評価されているんですね。評価されているんです。だから評価されているところはどこがどう評価されているのか、検討されていい部分にはぜひ、全市的に広げていただきたい。そういう検討をしていただけますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　教育長。
○教育長（片峯　誠）
　学力の公表につきましては、市費で行いました特に学力検査につきましては、保護者も知る権利があるということで、今おっしゃいましたとおり保護者へのお知らせを義務付けをしています。その際は県や全国の平均と自校、自分の学校の平均とご本人の平均とをお示しながら、学校から個人へお知らせすることとしています。また地域における公表により、それぞれの学校の取り組みのよさを知る機会をつくるということについて、私もおおいに必要だと考えておりますので、今後、いま行っております、確か飯塚市のＰＴＡの３班、４班ですかね、の取り組みが周りにも広がっていくように鋭意努力していきたいと思っています。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　毎年行われておりますけれども、もう十数年なるんじゃないかと思いますけれども、落ちた年もあります。ただそこは反省してですね、非難されていないと私は認識しておりますので、ぜひとも研究していただきたいと思っております。次に、新聞に県立中高一貫校の記事が載っておりますけれども、本市が進めております小中一貫校との関係についてどう考えているのか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　本市における小中一貫教育は、市内の全小中学校において、各中学校区の小中学校が一貫した教育目標のもとに義務教育９年間の連続性を重視した教育活動を展開することにより、小中一貫教育を推進するものであり、県立中高一貫校の設置に伴い、その推進に支障を来すことはないというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　私は支障を来すかもしれないので、研究していくという答弁が来ると思ってたんですけども、支障がないと答えられたのでお伺いしますけれども、その支障がないと、中高一貫はどういう教育で、小中一貫はどういう教育で内容はどうだから支障がないと判断されたのか、その内容をお聞かせください。
○議長（兼本鉄夫）
　学校教育課長。
○学校教育課長（青木宏親）
　９年間の小中一貫教育を進める上での支障はないということで答えましたけれども、現在、県立中高一貫校の動向につきましては、新聞等で報道されているものしか分かっておりません。いま質問者言われたように、どのように検討して支障がないというふうに答えたかということですが、今後、県立中高一貫校の動向についてはしっかり見守っていく、そして研究していきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　８番　佐藤清和議員。
○８番（佐藤清和）
　新聞にも記載してありますけれども、教育内容をこれから県と高校と話していくということなんですね。この内容について影響がどうなるのかわからないということが多々あると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。引き続きアンテナを張り巡らせて、小中一貫校に影響がないように、うちの小中一貫校をきちんとしていただくように要望いたしまして終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午後０時０９分　休憩

午後１時１５分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。
１６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　通告のとおり協働のまちづくりについて質問をさせていただきます。まず飯塚市が目指す協働のまちづくりとは具体的にどういうものなのか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　市では第１次飯塚市総合計画において人がかがやき、まちが飛躍する、住みたいまち、住み続けたいまちをまちづくりの都市目標に設定し、この都市目標実現のため４つの基本理念の１つとしまして、市民と行政が協働でつくるまちづくりを掲げております。また、この基本理念を実現するためにコミュニティ組織づくり、まちづくり活動の推進を基本事業とし、人権が大切にされ、個性ある市民主役の協働のまちづくり実現を目指し、パートナーシップの確立を推進することとしております。地域固有の課題や問題を掘り起こし、解決していくために地域に根差したコミュニティ組織、まちづくり協議会を構築することにより、市民が主体となってなすべきこと、行政が主体となってしなければならないこと、市民と行政が協力してしなければならないことなどを市民と行政が相互理解した上で役割分担を明確にし、まちづくりの主役としての市民とそれを支援する行政が対等なパートナーとして連携協力しながら、まちづくりの推進や課題の解決を図っていくことができるものと考えます。市民活動推進課では現在、まちづくり協議会を軸として各地区のそれぞれの特色を生かしたまちづくりを進めているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　総合計画の基本理念に掲げられているということですが、総合政策課としてはどのように捉えられておられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　先ほど答弁がありました第１次飯塚市総合計画、これにおきまして時代の潮流、流れの一つといたしまして協働のまちづくりの時代の到来ということを掲げております。協働のまちづくり推進のために住民自治の考えが非常に重要であり、住民自治の本旨であります市民の方々がまちづくりに積極的に参加することによって、自治意識が向上し、その推進が可能となるというふうに考えまして、あらゆる機会を通じて住民自治や協働についての意識の高揚に努めてきたところでございます。具体的には、住民ニーズの高度化、多様化、あるいは地方分権、地域主権といった変化の中で、市民の方々へ行政への参加を促し、行政だけでは対応できない部分について市民の方々と十分な協議を行った上で、市民の方々にやっていただける部分はやっていただくというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　その飯塚市が目指す協働のまちづくりとは、一体誰のための協働でしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　誰のためといったというものではなくて、先ほど総合政策課長のほうからも答弁がありましたように、今日の激しい時代の変化などに対応したまちづくりを行っていくためには、市民の皆様と行政がパートナーシップをとって協働する必要があると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
つまり飯塚市の最上位計画である第１次総合計画にある協働のまちづくりとは、市民と行政のパートナーシップの中で役割分担を行って、本来であれば行政がやらなければならない作業や活動を市民の方々に手掛けていただくということも含まれていると理解してよろしいですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　作業や活動の内容につきましては、どのようなものかは承知しておりませんが、市民と行政が相互理解を行った上で地域において、そのような活動もされておられることもあるかと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　協働のまちづくりを実現するために、これまでどのようなことが行われ、どのような変化があっているのか、時系列で教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　市民と行政との協働のまちづくりを実現するために、市民活動推進課が取り組んでおりますまちづくり協議会について説明させていただきます。平成１９年４月に地域コミュニティを所管する課としまして当課が新設されました。同年、市民と行政との協働のあり方を検討するため、市内１２地区から選出いただいた委員によるコミュニティづくり市民会議を開催しました。この会議の中で十分な協議が重ねられ、地域コミュニティ活性化の重要性が確認されました。それに取り組む仕組みといたしまして、協働の手法導入やまちづくり協議会の設置が重要かつ有効であるとの結論が出されました。当課といたしましても、これを受けましてまちづくり協議会の必要性について地域における団体の関係者と意見交換を行って、地区公民館を地域コミュニティの基本的な単位としたまちづくり協議会の発足を目指すこととなりました。
現在、市内１２地区のうち頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚片島、鯰田、二瀬の７地区に協議会が設立されており、庄内地区におきましては１１月に協議会を設立する方向で進められております。穂波地区におきましても校区単位での運営協議会が設立されており、本年度中に地区全体としての協議会の設立を予定しております。残る立岩、幸袋、鎮西の３地区につきましては準備会がすべて設立されており、平成２４年度中の協議会設立を目指しております。まちづくり協議会が設立された地区におきましては、各団体間の連絡調整が円滑となり、地域課題の洗い出しなどを行うことにより、自分たちの地域を今後どのようにしていくのかという高い意識を持たれている方がふえてきつつあるように感じているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　飯塚市における協働のまちづくりのシンボルがまちづくり協議会であり、それを所管する市民活動推進課は平成１９年度の新設以来、まちづくり協議会の設立や充実に積極的に携わってこられた、このように理解していいですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　そのとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　それでは、市民と行政とのパートナーシップの中で、市民の方々の力を借りている現状が多々あると思います。市有地や公園の草刈りや清掃はその代表的なものだと思いますが、何かしらトラブル等はございませんか。
○議長（兼本鉄夫）
　建築住宅課長。
○建築住宅課長（須藤重広）
　市営住宅においては、住宅敷地平地共用部分の草刈りにつきましては、入居者の方々にお願いをしております。また、刈り取った草の回収につきましては、市が行っております。本年度から定期的な隣組、ボランティアの方々での草刈りについての草回収につきましては、住宅課にてボランティア袋を配付いたしまして、刈り取った草をボランティア袋に入れていただいた後に回収処分を行っておりますが、回収が予定どおり実施できないこともございます。
○議長（兼本鉄夫）
　都市計画課長。
○都市計画課長（菅　成微）
　何かトラブルがないかということでございますが、現在、都市計画課が所管しております市内の公園は都市公園６１カ所、児童遊園５７カ所、開発遊園１０９カ所、その他の遊園７０カ所、合わせて２９７カ所ございます。その管理状況につきましては、例えば、勝盛公園など広域的で不特定な人が集まる大きな公園もあれば、近隣住民の方が利用する程度の身近で小さな公園など、公園の施設の規模、草刈り等が必要になる面積など状況は様々でございます。市の管理だけではままならず、生い茂る雑草等により街区内の身近な公園の多くは利用しづらくなっている公園もございますので、地元の自治会の皆様に管理していただいている公園もございます。このような中、雑草等に関する対処を依頼されることが多々ございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　いま都市計画課長は市内の公園の市民の皆様へのお手伝い状況をご説明していただいたと思いますが、建築住宅課が今ご紹介いただいたトラブルというか、問題点というのは、具体的にはどのような内容が問題になったのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　建築住宅課長。
○建築住宅課長（須藤重広）
　草刈りにつきましては、飯塚支部の自治会長の理事会で説明をいたしまして、関係自治会長を個別に訪問いたしましてご説明をしております。ご理解いただきまして事業を行っておるところでございますが、一部自治会の中で連絡調整が上手くいかずに、草の回収までスムーズに運ばないケースがございまして、回収まで時間がかかった箇所がございましたが、再度、当該自治会長さんをご訪問いたしましてご説明し、自治会の中で調整を行っていただいております。現在はその問題につきましても解決いたしております。その後は問題も発生しておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　都市計画課長。
○都市計画課長（菅　成微）
　公園の管理につきましては、限定的な意見をいただくこともございますが、主な苦情の内容につきましては、公園内の草刈りの回数をふやしてほしい、高木、低木の剪定をしてほしいといった雑草の繁茂に関する対処を依頼されることが大半であります。その対応につきましては、地元自治会等と協議を行いながら対応しております。また、環境保全をはじめ、美化活動等に積極的で地域コミュニティが図られている自治会等につきましては、行政とスムーズな意見交換を行っておりますので、具体的な苦情に発展することはほとんどございません。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　お聞きします。市有地や公園の草刈りなどを市民が手がけていただけない場合は、どなたが管理するのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　都市計画課長。
○都市計画課長（菅　成微）
　管理者は市でありますので、地元が抱える問題、課題を整理いたしまして、今後の有効活用も踏まえ柔軟に対応してまいりたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　どこがするのかと。
○都市計画課長（菅　成微）
　当然、市のほうで管理をしていく問題であると認識しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　皆さん方、行政の方は市民がやることが、もう当然だという気持ちになっておられるんじゃないですか。
○議長（兼本鉄夫）
　都市計画課長。
○都市計画課長（菅　成微）
　様々な施設を管理していくには、そこでの状況に合った課題を見つけ解決しなければならないと思っております。行政単独では解決できない問題は市民の方々にお伺いし、市民で解決できない問題につきましては、行政で解決の糸口を見出すなど、相互にお互いの不足する分を補い合い、何事にも協力し合うことが重要であると思っておりますので、一方的に管理を押しつけているということでは思っておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　ありがたいという感謝の気持ちがあるのならば、それなりの対応や気遣いが必要だったのではないですか。
○議長（兼本鉄夫）
　都市計画課長。
○都市計画課長（菅　成微）
　当然、公共施設を市民の方に管理していただいておりますので、感謝の気持ちを持って、職員一同業務に励んでおります。市民の方から苦情など何かの相談を受けた際は、早急に対応できるよう心がけも新たに励んでまいりたいと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　一つ一つ取り上げても切りがないんですけれど、先ほど建築住宅課長がご紹介された例で問題だったところは、袋に入れる入れないというところが問題だったと思うんですよね。入れてないのは持っていかないよということをことしから徹底されたと。そういった場合でも市民にとっては袋に入れるという作業がふえるわけなんですよね。高齢者だったり、また広い場所では大きな作業負担となる場合もあるわけです。これが民有地であれば、当事者同士の人間関係や信頼関係は無くなってしまいます。作業をお願いしている市民の皆さんとの本当の意味でのパートナーシップを深めていただくためにも、十分な説明、納得をしていただけるような努力も深めていただきますようにお願いをして、次の項へ移ります。
いま質問させていただいた中で、全体から見るととても小さなことと感じられるかもしれませんが、協働のまちづくりの原点は市民と行政との信頼関係の構築だと思いますが、まちづくり担当の市民活動推進課はどのようにお考えですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　そのように承知しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　草刈り作業の１つにしても市民との協働がすべての地域で平等に行われているわけではない。さらに、今後は人口減や高齢化、団体構成人数の減少などにより、地域によっては作業ができなくなる状況がふえてくる可能性が非常に高い。協働のまちづくりを良好に進めるために、また市民サービス向上と両立させるためには、行政の取り組みが重要になると思います。先ほどの答弁では、地域固有の問題、課題を解決するためにまちづくり協議会を構築する。そして市民と行政が役割分担をしていくとありましたのでお伺いをさせていただきますが、市民が主体となってやるべきことは何か、行政が主体となってやらなければならないことは何か、また市民と行政が協力してやるべきことは何か、それぞれどのように考えられておられるのか、具体的に教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　いま質問がありました件に関しましては、協働で進めていくという考えでございまして、自助、共助、公助というのがございます。その辺の明確に事業として分けることはまだやっておりませんが、この協働という取り組みが大切なものと考えております。
　具体的にと申しますと、例えば自助でございましたら、各地域におきまして地域コミュニティをやるような体育祭とかそのようなものがあると思います。公助になりますと、当然行政としてやらなければならない、例えば審議会を作る件とかですね、そのようなものがあると思います。共助に関しましては、お互いにやっていくものでございましょうから、先ほどから質問がございましたように、草刈りというような、そのようなものが共助になるのではないかというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　先ほど答弁いただいたように、平成１９年度から地域固有の問題解決のためにまちづくり協議会の設立、充実を図られてこられたんだと思いますが、もっと具体的に、例えば一番古くからあるのは頴田だと思いますけど、頴田の協議会といまおっしゃられたような自助、公助、共助、どのようなことをやられているのか、具体的にもうちょっと掘り下げて教えてくれますか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　頴田まちづくり協議会に関しましては、例えば頴田でありますフェスティバル、それとか環境衛生でやっております草刈り、そのようなものがありまして、自助としましては頴田まちづくりフェスティバル、そのようなものが自助であると思います。また、草刈り、環境の関係でやっている部分につきましては、共助であると考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　基本的な役割分担がまだできてないということですよね。今後まちづくり協議会に対しては、どのような施策が講じられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　今後のまちづくりの取り組みとしましては、頴田まちづくり協議会のように、協議会主催で毎年子どもや高齢者の交通事故対策といったようなテーマを決めて、まちづくりフェスタといったイベント事業を主催する協議会もありますし、これからそれぞれの協議会において地域の課題、問題の洗い出し作業を始める協議会、洗い出した地域課題の取り組み方法の検討に入っている協議会、これまで自治会や子ども会、青少年健全育成会など地域コミュニティを担ってこられた各種団体のネットワーク組織が確立され、産声を上げたばかりの協議会もございます。
今後、私ども市民活動推進課といたしましては、それぞれのまちづくり協議会の活動がより活発になっていくよう、兼務辞令を受けている地区公民館の館長、係長ともどもサポートしていかなければならないと考えております。また、１つの柱が補助金であるということも十分認識しておりまして、この補助金が地域にとって使いやすいものになるよう各まちづくり協議会の関係者とも十分に協議を行い、補助金の一本化の実施を目指してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　平成２５年度以降に補助金を一括化するというスケジュールを数年前から提示され、説明をされてこられておりますが、その進捗状況をお伺いします。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　各団体に支出している補助金の一本化について、関係各課と調整を行っているところでございますが、これらの補助金は直接団体に交付されている場合や事業を対象として交付されている場合など形態が複雑であると同時に、その算定基準についても全く異なっております。交付を受けている側の意識につきましても歴史、経過があり、補助金についてのとらえ方や考え方も様々でございます。また、それぞれの団体の活動がすべてまちづくり協議会単位で行われているものではないため、調整に時間を要しております。補助金の交付を受けている団体とまちづくり協議会とのご理解を得た上で、補助金の一本化を目指してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　まちづくり協議会は市内１２地区で設立されることとなっておりますが、一括交付金制度は１２地区すべて同時に実施されるおつもりでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　市民活動推進課といたしまして、まず補助金の受け皿であるまちづくり協議会を平成２４年度中に１２地区すべてに設立していただきたいと考えているところでございます。その上で補助金は地域にとって使いやすいものになるよう各まちづくり協議会関係者とも十分に協議を行い、補助金の一本化の実施を目指してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　例えばすべての地域にまちづくり協議会が設置されたとしても、その成熟度合いによって一括交付金の受け入れができる地区とできない地区が出た場合に、できるところから一括交付金の交付を行えばよろしいのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　市民活動推進課といたしましては、本年度中に１２地区すべてにまちづくり協議会設立を目指しておりますので、補助金についても早い段階で整理をし、質問者の言われる一括補助金につきましては、並行して事務調整を行ってまいりたいと考えております。ただ、いま質問者が言われた一括補助金の受け入れができるまちづくり協議会から順次交付することも念頭に置き、調整を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いします。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　平成２５年度から実現できるまちづくり協議会はどこですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　先ほど答弁いたしましたように、平成２４年度中に設立予定されるところにつきましては、あと残る庄内、穂波、立岩、幸袋、鎮西のまちづくり協議会でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　違う、違う、２５年度から。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　２５年度から受け入れられるところにつきましては、先ほど申しましたように今後まちづくり協議会のほうの関係者と十分に意見を交換しながら受け入れができるか調整して参りたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　違う、どこのまちづくり協議会が受け入れできるかと聞いている。具体的な名前を聞いている。ないならないと。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　先ほど答弁させていただきましたように、具体的にどのまちづくり協議会ができるということは、私どもは把握しておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　あなた方からまちづくり協議会に提示、説明をされ続けてきたスケジュールなんですよ。２５年度に実現しようとする努力をどのようにされたのか、具体的にお伺いいたしますが、先ほど答弁の中で課題と言われた関係各課との調整、交付団体の理解、まちづくり協議会の理解、このような課題は当初からわかった上でスケジュール作成をされているのだと思いますが、それぞれどこまで進んでいるのか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　まず関係各課についてでございますが、関係各課が持っております補助金につきまして、まちづくり協議会に交付できるような補助金の整理をしているところでございます。それと、まちづくり協議会につきましては、まだそのような皆さんの代表が集まっていただくような場を設けておりません。また、交付を受けております関係団体につきましても、まだそのような打ち合わせ、調整はやっていない状況でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番 上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　平成１９年度からあるんですよ、課は。何にもやっていないということですね。では、一番古い頴田のまちづくり協議会と市民活動推進課とは、一括交付金制度を平成２５年度から実現させるためにどのようなことを考え、一緒に実践されてこられたんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　頴田のまちづくり協議会につきまして、補助金の話につきましては、役員会の中ではお話はさせていただいておりますが、詳細にわたってはまだ調整はしていないというところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
平成１９年度から６年間、まちづくり協議会は設立をされたら、その後はほったらかしだったんですか、お伺いします。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　質問者がおっしゃいますようにほったらかしというような状況でございませんで、私どもとしましては、いま現在まずは１２地区にまちづくり協議会が設立されるように力を入れているところでございます。まちづくり協議会におきましては、新しい事業をやるような中で公民館におります職員がそのような調整、アドバイスをやっておりますので、私どもとしましては十分にまちづくり協議会と関わってきたと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
平成２５年度からは一括交付金制度をやりましょうね、２５年度以降からやりましょうね、これはあなた方から市民に提示して説明してこられたスケジュールなんですよ。いま実現できないとおっしゃっておられるわけですが、その原因は市民にあるんですか、それとも行政に責任があるんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　責任といいますと、明確にお答えできませんけれども、確かに私どもの事務調整が遅れているとことは十分に認識しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　軽く考えてはいけないんですよ。あなた方は個人事業主じゃないんです。飯塚市役所という組織の一員なんです。しかも市民活動推進課は、地域まちづくりのリーダーの方々と市役所とを直接結びつけている窓口であって、協働のまちづくりのシンボル、まちづくり協議会を抱えている所管課です。あなた方への不信感は１つの部署だけでなく、その問題は飯塚市役所全体への不信感へとつながります。そんな大事な部署なんです。市民には様々なお願いをしておいて、自分たちは自身で作成し説明してきたスケジュールを実現させる努力をしようとしない。とすれば、市民と市役所との信頼関係はずたずたになるという可能性があるということを自覚し、責任を持っていただきたいと思います。もしも、行政と市民との信頼関係、信用が無くなってしまったら、今後どのようなことをおっしゃられても、どんなすばらしい計画を提示されたとしても、すべて疑わなくてはならない。受け入れることが困難になってしまいますよ。そのような重大な事態に陥るという可能性を理解されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　先ほどから質問者の言われます、特にこの補助金の一本化、または先ほど来からも他の部署にも投げかけてあります市民がやるべきこと、またそして一緒にやること、行政が率先してやること、いろいろご意見を賜っております。私といたしましても、先の代表質問の中でも申し上げましたのが、まず各課が所管する地域向け補助金を地域でより活用しやすい形にするように、発展的な新しい制度による補助金としてまちづくり協議会関係者や関係各課と協議し、平成２５年度以降に実施するように考えておりますと述べさせていただきました。また、まちづくり協議会の活性化を支援する取り組みといたしましては、各地区の協議会、準備会の関係者の皆様にご参加いただき、情報交換や意見交換をしていただく交流会議や研修会を今後開催するように検討いたしておりますということも、あわせてご答弁させていただきました。
現時点におきまして、先ほどから担当課長が申しますように、まずは準備会から協議会という枠組みをそれぞれの地域においてご相談し、半数以上の協議会が設置されたものでございますけれども、その取り組みの内容につきましては、先ほどから言いますように、歴史とかいろんなものがございまして、そういったものを踏まえながら補助金の一本化を進めていきますには、先ほど言いましたように、それぞれの協議会を支える皆さん、または準備会を支えていただく皆さん方と、まずは早い段階で話し合いの場所を作りながら、その中で補助金の一本化を進めていきたいと考えております。私どもこのまちづくりにつきましては、今後市が、または皆さんとともに歩んでいく姿を一緒に担うものと考えておりますので、ぞんざいに考えているわけではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　部長がいま言われたことは十分にわかっておるつもりです。言われたように地域の特性があります。まちづくり協議会、今年度中に全部できたとしても、先ほど言われたように成熟度合いが全然違うんです。一括補助金制度を導入するにしても、全地域にいっぺんに入れることは無理があるんじゃないかというふうに答弁もされておられるんですよ。ということであれば、あなた方が考えられた２５年度以降に行うべき制度、その相手方として一番成熟したところ、２つ目に成熟したところ、そういうところと並行して事務作業を進めていくのが当然だったんじゃないんですか、お伺いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　質問者の言われますように、成熟度に合わせて補助金の交付を考えていかなくてはならないというのは十分に念頭に置いております。しかしながら、まだ全１２地区まちづくり協議会の代表者の方の意見交換もいま行っていない状況というところでございますので、まだまだこの調整を十分に行わなくてはいけないと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　あなた方が考えられた一括交付金制度は、新しい予算を必要とすることもなくて、課題としては関係各課との調整、交付団体とまちづくり協議会の相互理解、やる気があれば比較的簡易に実現できると私は思います。行政が自分たちでつくったスケジュールなんですよ。その説明を何年も前からやってきておられる。順守できるように努力を進めるべきではないかと思います。１００％の完璧は求めません。しかしほとんどは２５年度に実現できると思っています。計画実現に向けて、やりきっていただけませんか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　繰り返しになりますが、補助金が地域にとって使いやすいものになるように各まちづくり協議会関係者とも十分に協議を行い、補助金の一本化の実現を目指してまいります。現時点はこのように考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　それは平成２５年度に実現することに向けて努力をされるというふうに理解していいんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　先ほどから協働または補助金の一本化が１つのキーワードになっておりますが、私自身といたしましてはこの協働と言いますのは、１つには同じ情報を共有していく、そこにあろうかと思っております。また、まちづくりを進めていく中では、いろいろとご答弁させていただいておりますけども、これはご質問者も同様の考え方だろうと、一致しておると思っておりますが、今日においてはまちづくり協議会を立ち上げて、そこが核となって進めて行くということだろうと思っております。そうであるならば、その協議会、まだまだそこに行き着かない準備会もございますけれども、そういったところとこの補助金の一本化、また他の面につきましても十分に協議をした上で補助金の一本化を進め、また早ければ２５年度中にという考え方を持っておりましたけれども、現在のところ２５年度中の一本化、また質問者が言われます頴田のほうにということにつきましては、困難であろうかと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　成熟度に合わせて交付をされたいということなんですけれど、頴田のまちづくり協議会に一本化をするのは次年度からは困難だという理由はどこにあるんですか。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　補助金の一本化というのは、各交付団体に補助している分を一本化するところでございますけれども、頴田まちづくり協議会につきましては、柱となっているのは自治会でございます。この中には今年度より社会福祉協議会等が入ってこられましたけれども、まだまだ頴田の中にいろんな団体がありまして、今この団体に交付するということであれば、この中の構成にならなければいけないかなというふうな感じでおりますので、いま一本化につきましてもなかなか難しいものではないかと、私は考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　だから、それを早く、その人達を構成員にしてくださいというお願いをあなた方はすべきだったんですよね。今までされていない、今からまだ時間があるんで、その方々が、じゃあまちづくり協議会に入りますよと、入ってくださいと、それはあなた方の仕事でもあるわけですよね。入られた場合に交付金、相互理解が得られれば一本化することは可能ですよね。
○議長（兼本鉄夫）
　市民活動推進課長。
○市民活動推進課長（合屋孝之）
　当然、各団体には私どもがまちづくり協議会について推進しておりますので、同様に説明したいと思いますけれども、２５年度と言いましょうか、先ほどから繰り返しになりますけれども、まちづくり協議会は全１２地区ありますので、まずはそこからの意見交換を行って、その中でまちづくり協議会に補助金の一本化を行っていきたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　そしたら１２地区のまちづくり協議会に一括して出すと。先ほどの答弁は撤回されるわけですか。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩します。

午後１時５８分　休憩

午後１時５９分　再開

○議長（兼本鉄夫）
本会議を再開します。市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　再度ご説明させていただきます。まちづくり協議会及び、現時点ではですね、準備会、準備会を含めますというのは、補助金の一本化に向けても早急の課題と思っておりますので、基本的にはすべての協議会が設立されてから協議ということも考えておりましたけれども、そういうことで協議会、準備会の代表者、また実務者、それから私ども行政の関係する課、いろいろと協議を重ねていきたいと思っております。その協議の中でそれぞれの協議会、またはそれを構成する団体等につきましてもいろんな取り組みがありまして、１２地区すべてについて同様ということではございません。それは先ほどから成熟の度合いとか、いろいろご指摘されたことと相通じておるかと思いますけれども、その辺を協議し、またはその先に見えてくる補助金の一本化というのが、ある程度ご理解を得た中で、今後進めてまいりたいということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　ですから、あなた方が成熟度合いが高いと思われるまちづくり協議会については、平成２５年度からの実現に向けて今から作業を進められると、こういうことですね。
○議長（兼本鉄夫）
　市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　その辺が端的に２５年度の実施ということにつきましては、甚だ難しかろうという見解をいま持っているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　何が難しいのか教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　同じ質問になっているので、ちょっと少し、また元に戻っている。何の問題点があるのかということで戻ったから、ちょっと質問の内容を変えて。答弁も同じ、質問も同じ、これをしていたらまた元に戻るから、お願いします。１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
議長のお取り計らいもありましたので、市長にお伺いします。今の私たちの質疑をお聞きになって、どのようなご指示をされるのか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　副市長。
○副市長（田中秀哲）
　２５年度から一括交付金でいきたいというのは、確かに行政のほうから言った目標だったと思います。ただ、残念なことにいま報告を受けている中で、今年中にまちづくり協議会が全部出そろうかなという段階です。基本的に一括交付金にするためには、その基準をきちっとどういう基準で出すかというのをまず、これはまた行政が少し遅れていると言えば遅れているんですけれども、出す基準を、どういう基準で交付するのかを定めていませんから、今ある金額がベースになるわけじゃ決してありません。
それと一番困る、困るというと言い方が悪いんですが、まちづくり協議会そのものの構成団体が９割ぐらいは大体似たようなところで構成されております。残り、私が見た中では、まあ１割もいきませんけれども何団体か、その構成団体にやっぱり差があります。それと非常に活発であるところ、まあ言い方を変えれば成熟しておるところと、そうでもないところがある。それによって各交付の内容も違ってきておりますから、まちづくり協議会の構成団体が全く一緒であって、最終的には、何と言いますか、同じような基準で全部スタートできればいいんですが、それは考えておりません。やはり整ったところからしていく、これはある程度、協議会の中での幹事会と言いますか、まちづくり協議会の中での全体会議の中でそういう意思統一ができれば、成熟度に応じて交付していくことは別に、それは当然のことだろうと思っていますが、出す基準、どういう基準でどういう単価で出すかということが、行政内部でまだ詰まっておりません。ですから、それを詰めるのに申しわけありませんが、もうちょっと１年ぐらいは私はずれるのではないかと。まず単価を決めること、どういう基準で交付基準を決めることが先だろう思います。それさえ決まれば、後は成熟度に応じて交付することは可能ではないかというふうに思っております。
ですから、これはまちづくり協議会と午前中質問がありました自治基本条例というのは、本来から言えば大変密接に関係あるところですけれども、この自治基本条例も来年の１２月で上程するというような答弁があっておりましたけれども、これと合わせて私は少なくとも２５年度いっぱいでは、交付の算定基準と言いますか、これをきちっと整理するのが先じゃないかと。それに応じて、それができておる分については、随時交付していけばいいというふうに思っております。それはもちろん、その了解というのは全体のまちづくり協議会の中の幹事会、どういう総合的な団体ができるかわかりませんが、そういう組織ができれば、その中でそういう意思決定をしていただいて、それに従って交付していきたいというふうに思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　このことに関しては、何も無理やわがままを押しつけているわけじゃないんですよね。あなた方が作成されて、説明されてきたスケジュールをそのとおりにやっていただく。行政として当たり前のことを当たり前にやっていただきたいというふうにお願いをしているだけなんです。各地域の問題や課題は、地元の方が一番よくわかっておられます。それらを効率的かつ迅速に克服するためには、一括交付金制度の導入は理想的な施策の１つだと考えておりますので、各関係者との調整、連携を行っていただき、平成２５年度から実施をあきらめないで最後まで頑張っていただきたいというふうに思います。
さて、ソフト面でのまちづくり、市民との協働のまちづくりは残念ながら効率的に機能していなかったと言わざるを得ませんが、ハード面での地域課題克服は市民が手がけることは難しく、行政の役割として取り組んでいただかなくてはなりません。各地域の問題や課題を迅速に解決すべく、様々な具体的施策を速やかに打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　総合政策課長。
○総合政策課長（中村武敏）
　質問者が言われますとおり、ハード面の整備というものが行政の役割であるという認識はあります。しかし一方、その整備によってその地域が活性化しなければ、単なる箱物行政になってしまうという懸念もあります。各地域が必要といたしますハード整備につきましては、設置後いかにその地域の活性化につなげていくのか、その運営にウエイトを置いてこそハード整備が生かされ、またそれによるまちづくり、まちおこしが活性化されていくものだと考えております。質問者おっしゃいますのは、各地域におけるまちづくりを迅速に進めるようにということだと推測いたしておりますので、それを利用されるであろう住民の方との十分な話し合い、協議を行い、その地域に本当に必要とされるものを見つけた上で、効率的なハード事業を実施したいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　各地域ごとのハード面での問題や課題については、行政も十分に把握をしてあると思います。本日はその一つ一つを取り上げはいたしませんが、各地域にも核となる場所が必要です。繰り返しますが、大きな問題ほど具体的な施策を迅速に実施していただきますようにお願いをいたします。
最後に、住みつづけたいまちをどのように実現するのかということについてですが、まちづくりの実践が目の前にある現実的な課題であることは言うまでもありません。しかし、まちのイメージづくりも大切だと思います。飯塚市にも世界に発信できる飯塚の顔が必要だと思います。我が市には世界に誇れる国際車いすテニス大会という大きなファクターがございます。ぜひテニスのまち飯塚、実現していただきたい。テニス、特にソフトテニスは小さなお子さんから高齢者まで一緒に楽しむことができ、生涯スポーツとして最もふさわしい競技の１つです。ソフト、ハードの両面から調査、研究していただけませんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（千代田一敏）
　いま質問議員が言われるように、飯塚国際車いすテニス大会は飯塚市が世界に発信できる唯一の国際大会です。今後ともこの大会を継続し、発展させていくためには、テニスのまち飯塚は必要な要素だと考えております。生涯学習課としてもいろんなスポーツの推進、普及には力を入れていきたいというふうに考えております。現在、体育協会と連携して子どもスポーツ教室を実施しておりますが、テニスについては実施しておりません。今後は、関係団体とも協議を行い、実施に向け調整を行いたいというふうに思っております。また、これが実現すれば、このことによって多くの子ども達がテニスに親しんでもらうことができるようになり、テニスに対する理解も深まり、飯塚国際車いすテニス大会を支える一因にもなっていただけるのではないかというふうに考えております。最終的にはテニスに親しむ市民がふえ、テニスのまち飯塚と言われるようになればよいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　ハード面の整備に関してですが、現在の飯塚テニス場の隣にある陸上競技場もかなり老朽化しています。そこにテニスコートを整備して各年齢層の全国大会を誘致することなども併せて調査、研究していただけませんか。
○議長（兼本鉄夫）
　生涯学習課長。
○生涯学習課長（千代田一敏）
　飯塚市には現在、穂波、飯塚、頴田にテニス場があり全部で１４面ございます。また、筑豊緑地にも室内コート４面と屋外コート３面があり、また同様に県営のコートも１３面整備されております。さらに県では車いすテニス大会用に２面コートを増設するというふうに伺っております。現在、市内には全部で３４面のテニスコートがあり、今後県が建設予定の２面を加えると３６面のコートが整備されることになります。他の競技施設についても、施設の管理状態や利用状況を調査した上で、最終的には関係団体や関係部署との協議を重ね、また多くの市民の方々の意見なども聞きながら方向性を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１６番　上野伸五議員。
○１６番（上野伸五）
　テニスの大きな大会を行うためには、各コートの進行状況を管理棟から随時把握して、空いたコートから次の試合を実施するという手法が最も効率的で有効です。１つの平面で３０面ほどのテニスコートを有する自治体は非常に少ないんです。１つの全国大会には恐らく千人単位の選手や関係者も訪れると思います。経済効果も大きいし、自治体間競争を勝ち抜くことに大きく寄与できるのではないかと思います。投資金額が問題になるのならば、第三セクター方式でも十分に対応可能だというふうに考えておりますので、ぜひとも前向きな検討をお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午後２時１０分　休憩

午後２時２０分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　通告に従い、質問させていただきます。２時の一番眠い時間ですけど、ひとつよろしくお願いいたします。まず、立岩公民館の整備について質問をしたいと思います。現在、市役所本庁舎建設の協議が進められていますが、総合的な検討を行うよう示されていることから、これまで市役所会議室等での活用もなされてきましたが、隣接の立岩公民館の整備について質問をいたします。まず、立岩公民館施設の現状について説明をお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　立岩公民館は現在、立岩地区を対象とする地区公民館といたしまして、地域住民の学習活動や地域づくりの拠点として機能しており、利用者数は平成２３年度実績で５３,３８９人となっております。平成２０年度までは１階と２階が立岩公民館、３階と４階が飯塚総合会館でしたが、平成２１年度からは３、４階の飯塚総合会館が立岩公民館に移行したことで、以後現在まで１階から４階までほぼ全てが立岩公民館として機能しております。また、災害時における避難所としての指定や選挙の投票所としての活用を行ったり、３階の１室では消費生活センターを設置しております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　それでは、立岩公民館は建築後、何年が経過していますか。また耐震基準を満たしているのか、それから老朽化はどの程度進んでいるのか、質問いたします。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　立岩公民館は昭和４９年に建築されまして、４階建ての床面積３,０５１平米で、築３８年が経過しております。現在の建築基準法による適用以前の建築でありますので、現行の耐震基準を満たしていないものと思われます。施設の構造は鉄筋コンクリート造りで、残存年数は残り１２年であります。老朽化が進んでいますことから、平成２２年度にはきめ細かな臨時交付金事業によりましてエレベーターやトイレなどの大規模改修工事を行っておりますが、施設の老朽化につきましては年々目立ってきているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今のお答えでいきますと、老朽化が年々目立っているということでありますが、直近の施設維持補修費、平成２２年度、平成２３年度の実績はどれくらいの費用になっているのか、また今後どれくらいの維持補修費が予測されるのか、あわせて耐震補強工事を行う場合どれくらいの費用がかかるのか、非常に難しいと思いますけど、お答えをお願いします。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　施設の維持補修につきましては、平成２２年度が約２８万円、平成２３年度が約２１４万円の実績となっております。今後の維持補修費につきましては、年度ごとに補修の対象となる箇所等が異なり変動いたしますので正確な費用額はお示しできませんが、これまでの実績から当面５０万円から１００万円前後の維持補修費を要すると想定しております。
次に、耐震補強工事による費用につきましては、正確には耐震診断を行わなければ金額はわかりませんが、先ほど申しましたとおり４階建ての床面積３,０５１平米で地下室も備えておりますことから、耐震補強と合わせまして外壁、空調機、給排水等の改修を要することから、総額で約４億円の費用を想定しております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　今お答えいただきましたけど、かなりの費用がかかるものと推定ができますけど、公共施設等のあり方実施計画等では立岩公民館はどのような計画になっているか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　平成２３年３月に策定されました飯塚市公共施設等のあり方に関する第二次実施計画では、立岩公民館は当分の間、現在地において存続するが、老朽化が進んでいることから、現在地において耐震補強工事等を行うのかなどについて、地域住民や関係団体等の意見を聞きながら検討を行い、平成２３年度末までに決定することとしておりました。時期的にはずれ込んでおりますけども、今後、整備時期や方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　時期的にずれ込んでおりますけど、最終的には何年を目処に決定をされる予定ですか。それからもう１つ、現在庁舎建設の計画が検討されているが、その中で立岩公民館の整備の計画はないのですか。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　先ほど公共施設のあり方の第二次実施計画の中で、地区公民館につきましては平成２３年度末を目処に決定をするということでしたが、まだ決定に至っておりません。いま市全体の施設のあり方の協議、検討が行われております。その協議、検討の結果を踏まえまして、地区公民館につきましてもその方針等に従った形で整備の決定をしていきたいというふうに考えておりますので、なるべく早い時期に検討したいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　後段の立岩公民館の庁舎建設計画の中での取り扱いについてでございます。立岩公民館の整備の必要性につきましては認識しておりますけども、庁舎整備の検討の中で、立岩公民館の取り扱いについて計画の中で言及するかについても含めまして検討いたしております。ひとつは合築とした場合という想定でございますけども、合築とした場合には公民館施設は低階層への配置が必要と考えております。新庁舎の低階層部分に公民館を配置となりますと新庁舎の窓口部門の配置が縮小されまして、窓口部門が低階層に集約できないということが想定されます。また、公民館での時間外の活用という部分におきましてもセキュリティの課題もあります。一方で、地域の方々にとりましても地区公民館でありますので、祝祭日等の利用、イベントの開催等の公民館活動におきまして、本庁舎と一体的な建物ではその利用の制限が出てくるということも考えられます。以上のようなことから、新庁舎建設基本計画の中では立岩公民館の整備については触れておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　私も庁舎建設委員会を傍聴させていただいておりますけど、こういうお話があまりないもので、一般質問で聞いております。立岩公民館は新庁舎建設敷地内に建設するのが、私はよいと思うんですが、そのような計画はないのですか。
○議長（兼本鉄夫）
　庁舎建設対策課長。
○庁舎建設対策課長（森口幹男）
　立岩公民館の今後につきましては、担当部署を中心に公共施設のあり方に関する実施計画に基づきまして検討していくことになります。新庁舎の基本計画の中では本庁舎敷き、この本館敷きでの公民館用地の確保は考えておりません。新庁舎基本計画の中では、利便性のよい来庁者駐車場、公用車駐車場を確保しまして、また本館敷きに緑地を確保することといたしております。今後、都市計画上の都市公園を含めました周辺施設の再配置につきましても検討する必要があると考えておりますので、まず庁舎のほうを整理いたしまして、立岩公民館の方向性が具体化しましたら関係部署と調整の上、そのゾーニング及びスケジュール等を詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　庁舎建設後は、立岩公民館については適切な規模や老朽化への対応等から、将来建て替えが必要となる場合を考えて、今のうちに総合的に計画を立てるべきと思うが、考えをもう一度聞かせてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中央公民館長。
○中央公民館長（坂本哲治）
　公共施設の効果的、効率的な活用が行財政改革実施計画や公共施設等のあり方に関する実施計画においても示されておりますことから、教育委員会といたしましても各施設のあり方につきましては、建て替えなど将来予測も含めた計画性を持った対応を関係各課部署と連携をして行ってまいります。立岩公民館の整備につきましても、これまで庁舎建設と関連した整備の検討を所管課と協議してまいりましたし、今後も続けていくように考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　私はぜひ、まずすぐに立岩公民館を建てるということではなくて、この庁舎建設の敷地内に何年か先に建てるということで、敷地を確保するのもひとつの手ではないかと思います。現在、実施されている市役所本庁舎建設特別委員会でも総合的、効率的な建設を行うということですが、私は今後のことを考えると新庁舎の敷地の中に建設するべきであると思っておりますので、検討していただくことをお願いして、この質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　次に、筑穂内住産廃について質問いたします。筑穂内住産廃について質問する前にですね、裁判に対して精神的、資金的に協力していただいた飯塚市自治会長会をはじめ市民の皆さんに心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。ただ、裁判は勝った勝ったと言ってますけど、実は私はこれからがより一層の正念場と思います。それで質問をいたしますけど、まず、この裁判の結果、福岡県は現在調査委員会をつくり産廃場の調査を行い、平成２４年１２月までに調査し、その後業者に対し指示を出すということですが、飯塚市は義務付け訴訟裁判をどのように受けとめられているか、お答えください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　この産廃問題では、平成１５年の地裁飯塚支部への業者の仮処分申請から始まりまして、本年７月の最高裁の県の上告却下による高裁判決確定により原告団の主張が認められ、県に対し住民の生活環境保全上の支障を除去するよう業者に対し措置命令を出すよう命ぜられるまで、この１０年間不安の中で過ごされてきた住民の皆さんにとって、不安の解消につながる非常に意義のある結果だと受けとめております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　説明がありましたけど、義務付けの裁判というのは、福岡県が許可した産廃場に対して業者が不法に投棄した物がいけないということで、最高裁で住民の主張が通ったものということですから、現在産廃処分場の調査を行っておりますので、細部についての答弁が非常に難しいと思いますが、現時点で飯塚市が地元住民の不安の解消のためにどのような協力ができるのかを聞かせてください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　現在、県が専門委員会を立ち上げまして、処分場に入り各調査を実施しようとしておりますが、その都度、立会等を行いまして状況を的確に把握し、場合によっては原告をはじめ住民会議の皆さんのご要望をお聞きしながら県に対し厳しい意見を言うことで、地元住民の皆様の不安解消の一翼を担いたいというふうに思っております。また環境整備課におきましては、毎年２回、産廃処分場から排水口付近３地点で水質検査を実施し、その結果を地元住民の皆様にお伝えしておりますが、上下水道局におきましても水道水の安全確認のため水質検査を行っているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　住民の方は産廃の全面撤去がまず望みなんですが、いま考えられるところでは飲み水と汚水の問題があげられると思います。いま毎年２回、３地点で水質検査を行っているとのお答えでしたが、その結果はどのようになっていますか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　この３地点につきましては、１カ所が処分場上流の河川水であり、処分場からの排水及び浸透水との比較を行うための検査地点で、残りの２カ所が処分場内の廃棄物の影響を受けているかどうかを判断するための検査地点となっております。安定型処分場には明確な基準が示されておりませんが、この２カ所につきましてはＢＯＤや窒素、ホウ素など若干高い数値が確認されているものの、規制値を上回るような数値は検出されておりません。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま言われている水質検査は、水道水の原水である河川の水についての検査であると思いますが、地元住民が飲み水として利用しているのは井戸であります。あそこには水道がありませんから、地下水ですが、地元住民は不安が解消されないために、自宅の井戸水を使わず、もらい水をしている状況が何年も続いています。このことはご存じですか。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　そのことについては存じております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　飲み水については、この地区は井戸水を飲料水としておりますから、２軒ほどもらい水をしながら生活されております。このような大変苦労しながらの生活に対して、上下水道局としてはどのような協力ができるのか、お尋ねいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　上水道課長。
○上水道課長（吉田浩平）
　飲み水の関係につきまして、上水道課のほうからお答えします。質問者が言われますように、当該地区は井戸水を飲み水として使用されており、現在も２軒ほどの方がもらい水をしながら生活をされております。大変苦労されていることは認識いたしております。当該地区は給水区域外でありますことから、水道水は供給できません。聞くところによりますと、湧水等の水源が多いということでありますので、今後、上下水道局において湧水等の水質、水量等の調査を行い、新たな飲み水の確保につながるような協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　いま水の問題で簡易水道というのがありますけど、これの検討をぜひしていただきたいと私は思っております。また産廃場の中に沈殿池がありますが、今後この産廃場の汚水に問題が生じた場合、市としてはどのように対応されますか、お聞かせください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　現在ボーリング調査が県のほうで行われておりますが、それにつきましては廃棄物層外周の８地点による水質調査、それから廃棄物層の１３地点のボーリング調査の結果による専門委員会の評価も踏まえまして、県がどのような措置命令を出すかにもよりますが、もしそのような事態が生じれば、市としましては当然県に対しまして、地元住民の皆様のご意見を伺いながら不安解消に向けてしっかりとした対応を要望するようになるというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　ぜひですね、飯塚市として協力を惜しまずに地元の住民が安心できるようにしていただきたいと思います。次に、住民のために飯塚市は福岡県に対して今後どのような動きをするのか、お聞かせください。
○議長（兼本鉄夫）
　環境整備課長。
○環境整備課長（大草雅弘）
　市としましては、昨年２月の高裁判決を受けて、昨年３月、県に対しまして一刻も早く地元住民の皆様の不安を解消するため必要な措置を講ずるよう申し入れを行っております。今後も県の調査状況等を注視し、また地元住民の皆様のご意見もお聞きしながら、しっかり対応していきたいというふうに考えております。また、先週１４日に小川県知事が現地にお見えになった際に、市長も現地に赴きまして、しっかりとした対応をしていただきますよう申し入れも行っております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　平成１３年から２４年まで１０年の間、県と裁判所に実は３４回ほど住民会議、同僚の梶原議員も一緒ですけど、いろいろな形で行きました。そして２回のカンパを実施いたしました。１回目は筑穂町を中心に２７０万円カンパしていただき、２回目は合併後、飯塚市自治会を中心に３５０万円のカンパをいただき、これを資金に裁判をしてまいりました。この努力の結果が今回の勝訴につながったと思っております。市長、地元住民のためにぜひ今後も協力をお願いします。最後に一言、市長より地元住民に対しメッセージをお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　市民環境部長。
○市民環境部長（白水卓二）
　住民の皆さま方の長い間のご苦労につきましては、私も十分理解をいたしております。本当に長い戦いであり、お疲れさまでございました。先ほど担当課長が答弁いたしましたが、先週、知事がお見えになったときに早期解決に向けしっかり対応していただきますようお願いいたしておりますが、まだ県も専門委員会を設け調査している段階でございますので、今後どういった対応をするかについて、私どもといたしましては県の動きもしっかり注視していきながら、住民の皆様が安心して生活していけるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
いま部長から言葉をいただきましたけど、非常に長い戦いの中で、先も言われましたように、１４日ですかね、県知事がお見えになっていろいろ地元のことを考えてお話しされたと思いますけど、ぜひ市長からあのときの感じとか、そういうものがお話しできれば、住民の方にひとつ力強いお言葉をいただければと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　市長。
○市長（齊藤守史）
　１４日に知事もお見えになって視察されました。私も中に入ったことがなくて、外からは見たことがあるんですけれども、産廃場の中に入ったことはなかったもんですから、入れなかったというのもあったわけですけども、今回入らせていただきました。それこそ梶原議員、明石議員もお見えになりましたし、また住民の代表の方もお見えになって何十人かおられました。また県のほうも県議が３名ほど、また県の部長クラスもお見えになっていました。見た感じで、本当に県もやっと本腰を入れて調査をし始めたなと。先ほど部長が答弁しましたように、どういうふうな形で調査の結果として我々に伝わってくるかというのはまだわかりませんけれども、何らかの形でお話があるものと思っております。ただ私が感じたのは、これまでの知事はお見えになるということ自体、またそこまでの意識というものが、裁判の結果待ちだったのか、その辺は県の判断でわかりませんけれども、来られなかった。しかし、知事が実際にお見えになって、また県議も一緒になって話を聞いていただいたということは、先ほど言いましたようにやっと本腰になったんじゃないかと。そういう意味では、私は内住地区の住民の皆さんに対してですね、今後いい方向に進んでいくだろうというふうに期待をしておりますし、私自身もそういう方向に動くことに対して努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　２０番　明石哲也議員。
○２０番（明石哲也）
　この裁判によってですね、非常に福岡県の産廃問題についても抑止力になったと私は考えてます。これ以後、実は外からの産廃業者はほとんど入ってきてないと、私は思ってます。ぜひこういう形で終わりますもんで、いま市長からのお言葉をいただきましたけど、地元住民のことを考えて対応していただきたいと思います。ぜひご協力をよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　暫時休憩いたします。

午後２時４７分　休憩

午後３時００分　再開

○議長（兼本鉄夫）
　本会議を再開いたします。会議時間を午後５時まで延長いたします。
１１番　小幡俊之議員に発言を許します。１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　きょうは生活保護費と中心市街地活性化基本計画、学校給食の自校式について質問いたします。
まず生活保護、前回もお尋ねしましたが、ことしの５月で１５４万世帯、２１１万人を突破したという報道がなされておりました。そういう生活保護費の状況についてお尋ねします。まずは、平成２２年度と平成２３年度の被保護世帯数及び人員の推移を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　平成２２年度は平均被保護世帯数４,４６６世帯、被保護人員６,６９１人となっています。また平成２３年度は平均被保護世帯数４,５９６世帯、被保護人員６,８２２人で、前年度と比較しますと世帯、人員ともに１３０世帯、１３１人の増となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　１３０世帯、１３１人の増ということは、１カ月で１０世帯ぐらいかな、１０人ずつぐらいふえているような状況ですが、世帯類型構成比と前年度の比較を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　平成２３年度平均世帯類型構成比は、高いほうの順から高齢者世帯１,９２２世帯、全体の４１.８％、続きまして障害・傷病世帯１,３１７世帯、全体の２８.６％、続きましてその他世帯９９５世帯、全体の２１.７％、最後に母子世帯３６３世帯、全体の７.９％となっております。前年度と比較いたしますと、高齢者世帯３７世帯、障害・傷病世帯１９世帯、その他世帯７０世帯、母子世帯４世帯の増となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　では、今回もモデル世帯ケースでの生活保護費と、平成２３年度の１世帯当たりの平均年間生活保護費を教えていただけますか。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　モデル世帯ケースでございますが、３つのモデル世帯ケースでお答えさせていただきます。まずはじめでございますけども、夫婦と子ども２人世帯、父３５歳、母３０歳、９歳の小学生と４歳の児童の４人世帯と仮定いたしますと、生活扶助費１６万３５４０円、児童養育加算２０,０００円で、合計１８万３５４０円となります。また小学生のお子さんへの教育扶助費９,２１０円、また住宅はアパートにお住まいになっていると仮定いたしまして、住宅扶助費の上限額３２,０００円を加えますと、２２万４７５０円となります。続きまして高齢者１人世帯、６８歳の方と仮定いたしますと、生活扶助費６８,８００円、また住宅扶助費の上限額であります３２,０００円を加えますと、１０万８００円となります。最後に母子３人世帯、母３７歳、１３歳の中学生、８歳の小学生の世帯と仮定いたしますと、生活扶助費１４万６８００円、児童養育加算２０,０００円、母子加算２３,３６０円で、合計しますと、１９万１６０円となります。また教育扶助費２３,１９０円、住宅扶助費の上限額であります３２,０００円を加えますと、２４万５３５０円となります。また１世帯当たりの平均年間保護費につきましては、平成２３年度決算予定額１０２億６８００万円を平均被保護世帯数４,５９６世帯で除しますと、１世帯当たり年間２２３万４千円の支給額となります。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　総額で１０２億円かかっているんですね、本市において。その他世帯では就労、働くことができる方がおられますよね。その方々にはもちろん、職さえあれば働いていただかなければいけないんですけどね、現在の就労支援の対策、またその成果がどのようになっているのか、また就労に伴う生活保護の廃止状況、その点を教えていただけますか。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　生活保護法第４条におきまして、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用すること」が規定されています。したがいまして、就労可能な被保護者につきましては、その方の自立助長を図るため面談等を通じて状況の把握を行い、就労指導を図っています。通常、就労支援の取り組みは就労意欲のある方を「福祉から就労」支援事業の参加者といたしましてハローワークに直接つなげるケースと、就労可能な方を自立支援プログラムの参加者として就労業務を専門的に取り扱う就労支援相談員につなぎ、ハローワークと連携して支援するケースで対応しております。平成２３年度はハローワークの「福祉から就労」支援事業参加者が８名、自立支援プログラム参加者が４３名、計５１名の方の就労が決定いたしました。被保護者の就労状況は現在、６０歳未満の方で４００名ほどの方が就労しておられますが、パートタイム的業務が多く、収入が保護支給基準額に至らず、就労しているにもかかわらず生活保護を継続しているケースが多い現状となっています。例えば、先ほどモデル世帯ケースで夫婦と子ども２人の４人世帯で１カ月の生活保護費が２２万４７５０円になると答弁いたしましたが、この世帯の父親が就労し月額２０万円の収入を得ても、保護基準額の２２万４７５０円には至っていませんので、保護が継続することとなります。ちなみに、昨年度の就労を理由として保護廃止に至ったケースは６３件でありました。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　５１名の方は就労が決定したということでありますが、いま説明の中で、就労しても基準に満たなかった場合には生活保護該当者となって、生活保護から脱出できないという状況ですが、そういうことで２０万円しかもらわなかったら差額の２４,７５０円はいただけるという状況ですか。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　月収２０万円あるということで、差し引きしましたら２４,７５０円の差が出るというふうになりますけれども、実質的には就労収入には基礎控除等が含まれますので、２４，７５０円よりも若干ふえる金額が支給という形になります。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　逆に言えば、働いても保護費をいただいたほうが得な場合には、就労意欲が基本的には出てこないと思うんですけどもね。１０２億円ほど生活保護費が必要となっておりますが、これ基本的には国のほうから来るお金で、本市の直接の負担というのはないんでしょうけども、地方の自治体としてはですね、やはり就労支援、もしくは不正等のチェック、そういった役目があるかと思うんで、その点についてちょっとお尋ねしますけども、この中で不正受給者のチェック体制及び不正受給者件数、その点はどのようになっておりますか。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　いま質問者から不正受給者のチェック体制及び不正受給件数はというご質問でございますけども、新規申請時におきましては土地、建物、預貯金、自動車等の保有状況、生命保険の加入状況、年金調査、扶養義務調査等を実施しています。なお、ケースによっては警察の協力を得て暴力団員等の調査を実施して不正受給の防止に努めています。また、福祉事務所の具体的な取り組みといたしましては、毎年６月に課税調査を随時実施いたしまして未申告の収入の調査を行っており、平成２３年度の調査では不正受給件数が１１５件ありました。また、昨年度は居住実態なし、預貯金の発覚等で８ケース保護を廃止しております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　不正受給件数が１１５件あったと。その１１５件の対応はどのようにされているのでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　不正受給件数１１５件につきましては、生活保護法第７８条の適用により、不正受給額を全額返還徴収しております。また、直近３カ年においてほかに不正受給がある場合は、文書による指導指示を行っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　最後になりますけど、本市では６,８００人強が受給されておりますけども、今後の生活保護制度は国がどのような方針で進めていくのか、わかりましたら教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　保護第１課長。
○保護第１課長（西　敬由）
　現在、国におきましては生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組むため、平成２５年から３１年までの７カ年を対象期間といたしまして、仮称でございますが、「生活支援戦略」の策定作業をしております。その中で生活保護制度の見直しにつきましては、当面の対応として生活保護給付の適正化及び就労、自立支援の強化を図ることとしています。具体的には電子レセプトを活用した点検指導や検診命令の活用、後発医薬品の使用促進等による医療扶助の適正化。次に、資産調査時の預貯金調査において金融機関の本店一括照会方式の導入。３つ目に、保護開始直後から期間を定めて早期の就労、自立支援を行うための方針を国が策定する。４つ目に、就労、自立支援プログラム等の拡充や体制整備等以上の４点にあわせまして、次の事項についても検討がなされております。（１）生活保護基準の検証、見直し（２）指導等の強化（３）脱却インセンティブの強化（４）ハローワークと一体となった就労支援の抜本強化等（５）高齢者や障がい者などに対する社会的な自立の促進、以上の内容となっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　生活保護申請は増加傾向にありますが、国の方針も定まってくるでしょうから、基本的には仕事がないのが一番の原因なんでしょうけども、大変な課でしょうけども今後とも頑張ってください。生活保護については以上で終わります。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　中心市街地活性化基本計画についてお尋ねします。中活の中で、今回は吉原町１番地区第一種市街地再開発事業、バスセンター周辺の開発についてお尋ねしたいんですが、何せ報告事項だけで基本的なデータ、資料がないんでね、内容がよくわかりませんので、その点わかりましたら教えていただきたいと思います。まず、このバスセンター周辺の開発事業のスケジュール及び事業概要、この点について教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　本年２月２日に再開発区域内の地権者６人で再開発準備組合が設立され、４月２４日には本事業についての市民説明会を開催しております。今後のスケジュールにつきましては、吉原町１番地区整備に伴う都市計画決定に関することを１０月中旬に開かれる都市計画審議会に諮問し、答申後に県知事との法定協議、１２月に都市計画決定の告示を予定いたしております。また、平成２５年４月に事業計画の県知事認可を得て、再開発準備組合から本組合に移行、平成２５年９月に権利変換計画の認可、平成２５年１１月に解体・整地工事着手、平成２６年４月に建築工事着工、平成２７年７月に工事完了の予定でございます。現在の事業概要につきましては、鉄筋コンクリート造、地上１１階建ての複合ビルを建設予定でございまして、１階がバスセンター及び店舗、２階から４階までが医師会関連施設として看護高等専修学校、医師会館、検診検査センター及び休日夜間急患センター、５階から１１階までが分譲マンションとなっております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　概要はわかりましたけど、先ほど言いましたとおりこの基本的な事業計画、断面図はチラッと見させていただきましたけども、スケジュールでは来年の４月、平成２５年の４月に県知事の許可をいただいて、翌年の４月には工事着工というようなスケジュールで進んでいるようですが、基本的にこの事業計画の予算構成、予算のほうはどのような構成になっておりますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　再開発事業の概算事業費につきましては、事業計画や実施設計が決定しておりませんので、市が現段階で試算いたしましたところ、総事業費は約３６億円、市街地再開発事業補助金は約１８億円になるのではないかと考えております。なお、補助対象は調査設計計画費、土地整備費、補償費、工事費のうち共用施設整備費等でございまして、補助金の支出内訳といたしましては国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。また、飯塚医師会の保留床取得費、まだ全体事業費が確定しておりませんので継続協議中でございますが、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、国及び市がそれぞれ補助対象施設の３分の１を補助することにいたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　基本的にバスセンターを建て替えるんでしょう、地権者６人で。その事業資金が３６億円かかると。その３６億円のうちの５０％の１８億円、これが交付金として支給されるんですね。国と県と市で応分の、パーセントに応じた補助金を出すんですが、１８億円の４分の１、２５％ですから、本市としては４億５千万円、バスセンターに投資すると、補助金を出すということでしょう。ちょっとわからないのが、２、３、４階の医師会関連事業に国交省の社会資本整備総合交付金、これが入りますよね。これが３分の１、国が３分の１、本市が３分の１。まだ事業計画段階でしょうけども、病院関連が聞くところによれば１０億円とか１２億円とかかかると。仮に計算しやすく１２億円かかるとしたら、国が３分の１ですから、飯塚市も３分の１、医師会関係者が３分の１ですから、４億円、４億円、４億円ですね。ということは、飯塚市は整備事業に４億５千万円とこの医師会関係の補助金として国交省の補助金として４億円か、計８億５千万円補助金を出すといった基本的な事業ですよね。それは間違いないですか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　そのとおりでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　隣にあいタウンができましたけどね、このときの飯塚市の補助金より今回の補助金はべらぼうにでかいんですけどね。その違いというのは、補助金の性質的なものでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　再開発事業の方法につきましては同じでございますので、一緒でございます。ただ、建築前と建築後の容積率と言いますか、そういったものがある程度以上になりますと、補助の率が上がるというようなこともありますので、そういったものが影響しているかもしれません。きちっと比較しておりませんけども、そういうことが考えられるということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　補助金でもう１点いいですか。基本的には３６億円かけて建てる事業に対してね、補助金はダブっても構わないんですか。そういう制度的には違法ではない、その点は確認されていますか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　同じ部分に補助が重複するということは許されませんので、そういうところは重複しないような形での補助という形になってまいります。重複しないように計算をするという形になってまいります。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　重複するかしないか、考え方でしょうけどね。３６億円かける事業としては１つの事業。ただ、片方は医師会関係に出すんでしょうけども、その補助部分はその３６億円の事業費の中で売却益として入ってくるんだから、お金に色がついてないんでね、補助金がダブっているように感じるんですけども、まだまだ事業計画段階でしょうから、実施計画の中でお尋ねしていきますけども、その点のダブりが問題ないかというのはチェックしておいてください。これは答弁いりません。いま言いました開発事業の補助金、本市の出す４億５千万円と、社会資本整備総合交付金、３分の１に該当する約４億円、計８億５千万円を出す本市の財源は何でしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　これにつきましては一般財源でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　一般財源からですよね。ということは、一般財源から頭を絞って捻出していかなければいけないというものなんですけども、１２月にシミュレーションも出るということで見させていただきますが。次に、中心市街地活性化事業の、今ちょっとバスセンターのことを尋ねましたが、焼け跡地のやつとかダイマル、総合的に約１０４億円程度中活に投資するということですが、その負担内訳がどのようになっているか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　現在考えております総事業費１０４億１千万円でございますが、内訳といたしまして市が約２０億８千万円、負担割合は２０.０％、国が約４５億２千万円、負担割合４３.４％、県が約５億６千万円、負担割合が約５.４％、民間事業者が約３２億５千万円、負担割合３１.２％でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　そういうことでいきますと、中活の総事業費に対しては本市が２０億８千万円、これが補助金の負担割合ですが、この基本的な財源を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　いま申し上げました約２０億８千万円につきましても、一般財源でございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　２０億円も一般財源と。では、そもそも中心市街地活性化法、この目的を教えていただけますか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　近年の急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応いたしまして、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するためとされております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　その法の目的に照らしまして、今回の吉原町のバスセンター周辺の開発事業の目的とどのような点が適合しているか、教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　バスセンター機能の再生を隣接地と一体的に図る第一種市街地再開発事業を実施することが市街地の整備改善のための事業であること、飯塚医師会の医療関連施設整備が都市福利施設を整備する事業であること、分譲マンション整備が中心市街地における住宅の供給のための事業であること、以上により法の目的に適合している事業ということでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　活性化法の目的には合致していると。市街地の整備改善のための事業ですから、今のバスセンターの見た目よりもきれいになるでしょうね。都市福利施設の整備、これが医療関係ということですよね。あとは中活の目的である中心地に住居を構えていただくと、人がたくさん住んでいただけますというような３つの目的が適合しているという答弁でしたけども、それは法の目的に合致しているとしてですね、事業主体、発注者は先ほど言いました組合となる６者の地権者で構成された準備組合ですよね、が発注者となるらしいんですが、仮にこの事業計画の許可が下りたと、認可が下りたとしました場合、その工事の発注、本市は８億強の補助金を出すんですよね、一般財源の中から。工事の発注形態はどのような形で発注されるんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　いま言われましたように、今回の再開発事業は再開発組合施工でございますので、事業計画認可後に再開発準備組合から移行する本組合が工事を発注するということになります。市といたしましては補助事業の実施主体でありますので、組合に対しまして入札とか契約に関する規定の設置などの指導や、市内業者や地場産業製品の優先的な採用などの要請をしていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　発注は組合発注と。本市としては補助事業の実施主体、ということは、国、県、市の基本的には窓口というか、市の管理ということでしょう、基本的に。その中でどのような発注をしていくというのは、まだ決まってないですね。通常でいけば一般競争入札とか指名競争入札ですか、そこら辺はまだ決まってないということでいいですね。じゃあ組合発注ということですけども、その組合の法的性格、いろんな組合がありますが、今回どのような性格になるんでしょうかね。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　都市再開発法第１１条において、「第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、５人以上共同して、定款及び事業計画を定め、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる」となっておりまして、同じく同法第８条におきまして、「市街地再開発組合は、法人とする」というふうに規定されているところでございます。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　この組合自体は、準備組合から正式な市街地再開発組合に移行して法人となりますよね。ただし、この事業が完了したらこの法人というのは解散ですよね。基本的には継続していく組合ではありませんよね。この組合が運営していくわけだけでもない。極端な話、事業が終われば終わりと。売り終われば売りっぱなしと。その後の管理はこの組合はやっていかないわけですよ、基本的にはね。それはそれでいいんですけども。では、入札等に当たって、入札もしくは契約、これに関する規定とか設置についてどのような内容になるのか、本市がどのような指導を組合にするのか、その点を教えてください。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　先ほど申し上げましたように国や県の補助もありますので、他の事例を参考にするとともに国や県に相談しながら指導内容を詰めていきたいと、これから詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　入札方法も契約内容も今の段階では決まっていないと、これから詰めるということですね。詰めるのはもちろんそうなんでしょうけども、基本的に補助事業が半分以上占めてますので、総事業費が実施設計もしくは本市のいろんな指導が入りまして減額されたと、３６億円が減るとなった場合は、補助金も自動的に減るわけでしょう。もしくは上がった場合、これも自動的に上がる、そういう考えでいいんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　総事業費には補助対象となります調査設計計画費、土地整備費、補償費、共用施設整備工事費などが含まれておりますので、補助対象経費が減額されれば補助金も減額になりますし、この経費が増額になれば補助金も増額になるということになります。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　そういうことでしょうが、結局、先ほどから入札等のまだ決めごとがはっきりとしていないということですけども、どっちみちその組合が工事を発注しますよね。それに関して、８億数千万円の補助金を出す本市としてはどこまで関与できるのか、その入札についても、契約についても、その市の権限、関与できる度合い、その点はどのようになっているんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　設計額の妥当性をチェックするなど再開発事業に対しましては、諸般にわたり指導、勧告を行ってまいりますが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第２４条におきまして、必要な限度をこえて不当に補助事業者に対し干渉してはならないという規定もございますので、今後ともその趣旨を踏まえながら指導、勧告をしていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　入札、契約はその他の事例を参考にでしょう。工事発注に関しては不当に干渉してはいけないと言いますけどね、８億５千万から出す、金出すはものは言うなは、それはないでしょうから。本市も初めての事業でしょう、これは。もうちょっと、入札とか契約をチェックする部局がどこで、国も県も許認可団体でしょうから、指導を仰ぐのはいいんですけどね。やはり一般市民からすれば、何でバスセンターの事業にそんなに金を使うんだというのが基本的にありますのでね、そこのところを我々がきちっとチェックしないとね、不当に関与できないとかいうことでは市民としては納得できない。議会としても納得できません。予算措置、審議する中でね、適切な税金なのか、適切な補助金なのか、これはしっかりとチェックさせてもらいますよ。それはいいとして、契約できたと、工事に着工しますよね。先ほど言いましたとおり、組合は解散します。もう売りっぱなし、売り逃げで結構です。バスセンターは一部営業をやっていきますけども。市は将来的に、ずっと将来にわたってですね、この事業に対してどのような関与ができるのか、その点どのように考えておられますか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　再開発事業につきましては市が高度利用地区の都市計画決定を行いますので、本事業区域では容積率の最低限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限などにおきまして将来的に制限されることになります。また、国の補助金を活用いたしますので、先ほど言いました補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づきまして、一定の期間は転売等で補助金の目的外使用となる場合には補助金を返還する必要が出てまいります。市も補助金等交付規則によりまして市の承認なしに補助金の目的に反しての使用や譲渡をすることなどを禁止いたしております。以上のことから、市は再開発事業に関して将来的にも関与してまいります。なお、この再開発事業は中心市街地活性化に適合する施設概要となっておりまして、関係権利者の方もその趣旨を十分理解されて事業参加されているものと認識いたしております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　将来にわたって関与はするということですけどもね。今回の事業をけなすわけではないけど、交付金、補助金を投入した企業がよそに行ったり倒産したり、社会状況が変われば、変わりますよね。西鉄さんだって絶対ということはない。何年か後に田川とか行橋とか利便性のいい所にバスセンターを移してそこが単なる中継所というようなことだってありますでしょうし、そういうところを含めてですね、将来入居されたはいいけども、縛りという表現は悪いんですけども、何年以内は必ずそこにいていただくとか、そういった条件というのは課せられるんでしょうか、この点はどうでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　先ほど答弁いたしました目的外使用による補助金返還も１つの制約条件だと考えておりますけども、ほかにどのような条件等を付すことができるのか、他の事例等も参考にしながら研究させていただきたいと思っております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　まだ事業計画が決定してない段階ではそういう答弁しかないでしょうけどもね、その点よく検討しておいてください。本市の、お金のことばかりで申しわけないけど、補助金の８億５千万円投入、これに関わるメリット、市のメリット、考え方によっていろいろあるでしょうけども、担当部局としてはどういったメリットがあるとお考えでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　再開発ビルの整備によります固定資産税や市民税の増収効果、中心市街地が活性化することによる地価下落防止での固定資産税増収効果や民間投資促進効果、歩行者通行量の増に伴います購買額増加での経済効果があると考えております。休日夜間急患センターにつきましては、利便性の高い広域交通拠点への移転や第３次医療の飯塚病院との近接性などから、市民の方が安全安心な生活を送ることができるというメリットも大きいものがございます。また、市外からの転入促進を図るために定住促進策を本年度から実施しておりますし、少しでも市外から転入していただくようデベロッパーとも連携をしていきたいというふうに考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　メリットとすれば、そのようなメリットがあると、それは理解しましょう。そのメリットの中に市街地、市内でもいいんですけども、転入促進を図るには住宅ができないことには促進が図れませんけども、そういった面からして国、県、市の補助金が投入される分譲マンション、これ５階から１１階ですから、６３戸でしたっけ、予定としては、分譲マンションができます。そこに人が入られます。家族で入られるんでしょうが、数百名単位の入居者が、住民がふえるという計算になります。それによって、本市における税収も上がるであろうと、ここまではいいんですね。先ほどこの中活法の目的の中に、転入促進、住宅地としてのね、住民が本市に来るような目的を示されましたけど、国、県、市が３６億円の事業に１８億円、約半分、補助金よりも現金をやるわけですよね、費用的には。そういった補助金を渡す事業に建つマンションの入居者、６３戸に入られる入居者にはその補助金のメリットというかな、そういうメリットがありますかね。要は単純に言えば、分譲マンション購入に当たって通常よりも補助金が入って価格が安くなるとか、ローンを組んだ場合に２５年とか、ＲＣですから３５年くらいのローンを組まれるんでしょうけども、この３５年ローンの利息負担を補助金で少し賄えるとか、購入者へのメリットはありますか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　分譲マンションにつきましては、再開発事業の事業費用を調達するために市街地再開発組合が保留床をマンションデベロッパーに売却いたしまして、そのデベロッパーが整備するものでございます。補助金は国の基準に基づき、市街地再開発組合に対して支出されますので、その保留床を購入いたしましたデベロッパーがマンションの分譲価格を必ず安くしなければならないということにはなりませんが、デベロッパーには少しでも購入しやすい分譲価格となるよう要望していきたいというふうに考えております。なお、マンション購入者の方には再開発事業で整備される交通拠点及び医療関連施設と一体の建物に居住するという利便性だとか安心さというメリットを感じていただけるものというふうには考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　今おっしゃったマンション購入者のメリット、これはわかるんですが、ソフト的なメリットはありますけどね、実務的に支払い金額に対する補助は今のところないということで、これは法律でも何も決まってないんですか、入居者を目的とする。法には適合してますよ。でも、その人たちに対する補助金から来るメリットというのは何もない。それでいいんですか。わかります。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　今お尋ねの規定につきましては、そういった規定は何も示されておりません。ただ、先ほども申しましたように、市外から転入促進を図るために少し定住促進策を活用するとか、そういうふうなことは今後検討させていただきたいということは考えております。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　ちょっとそこのところがよくわからないんですよね。いいですか。３６億円の事業計画がされている、この３６億円の中、通常マンションを建てる場合ですよ、土地を提供しますよね、自分の土地を。１億円なら１億円の土地を持っておると。これに付加価値を付けてマンションを建てるんですよね。何十戸か入ってそこが完売できたら売却益と、自分の土地代の原価と合わせて売却益と差し引いて１億円の土地が２億円になるのか３億円になるのか。そういうことでマンション建てませんか、賃貸アパート建てませんかというような事業計画が一般的にやられてますよね。そういう目線からいきますとね、３６億円で西鉄さんを含めた組合が計画しますよ。自分たちの所持の分は原価ですから、３６億円の中に土地代というのは原価に入っているわけですよね。そしたらですよ、３６億円見たことありませんけどね、３６億円に１８億円補助金が来るんですよ。残りの１８億円で基本的には建てればいいわけでしょう。というか、残りの１８億円が売却益があればこの事業はプラスマイナスゼロでペイができるわけですよ。ペイできれば自分たちの土地代だけはちゃんとキープできるんですよ。そういうことなんですね。ということは、３６億円のうち１８億円の補助金が入った。あとの１８億円の資金調達するために６３戸の分譲マンションを売るか、医師会関係の方たちに買っていただくか。今のところ医師会関連の方が２、３、４階ですか、３フロア買おうとする。１２億円で買うとすれば、３６億円で１８億円が入ってきました。残りの１８億円を調達するのに、医師会が１２億円で買ってくれました。そしたら、あと６億円足らないわけでしょう。６億円不足するために、６３戸のマンションがあったらこれ１千万円で売っても６億３千万円になるじゃないですか。それでペイですよ。ということは、通常１５００万円とか２千万円のマンションが、その成果があって安いとかね、そういううたい文句が出るのかなと思っているんですよ。もしくは先ほど課長が言われたように、ソフト的なメリットがあるよと。バスセンターの上だよ、医師会の上だよというところの、いい所じゃないかということで付加価値をつければですよ、通常の２千万円とか、上階になれば２千万円以上とか、２千万円切ったぐらいの値段で６３戸売却するんでしょうけど。２千万円で６０戸売ったら１２億円ですよね。１２億円、医師会から１２億円、２４億円。補助金が１８億円。あまるじゃないですか。地権者の土地が、価値はわかりませんけどね、えらいちょっとあまり過ぎるんじゃないかと思うんですよね。簡単な計算で申しわけないですけどね。ですから、そこのところをしっかりとチェックしないと、我々が出そうとする税金がずさんな事業計画の中にパーセントだけで出していくような、私から言わせれば無駄遣い、市民にとっても無駄遣い、これをチェックするのは本市ですからね。これ、どこの部局がそこのところのチェックをするんでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　今回の再開発事業の施工に当たりまして、事業計画等を定め県知事の認可を受けなければなりませんけども、その申請は首長を経由して行わなければならないということになっております。また、県知事が認可しようとするときはあらかじめ首長の意見を聞かなければならないということになっております。本市でいきますと、私ども中心市街地活性化推進課が担当課として事業計画に関する指導、確認を行うことにしております。先ほども申し上げましたが、設計費とかそういった内容について厳しくチェックはしていきたいということは考えております。また、先ほど事業費の関係をおっしゃいましたけども、あくまで組合は事業計画が成り立つために保留床を売却しまして事業費を調達するということになっておりまして、分譲マンションにつきましてはその保留床を購入いたしましたデベロッパーが販売するということになりますので、組合として収益が上がるというものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　質問の前に、今の最後の説明なんですけど、デベロッパーなんかさ、税金対策のための基本的なワンクッション置くだけですよ。デベロッパーに売ってもらうだけであって、組合としては直接売ることも本当はできるんですよ。まあ、事業形態、組合の中に販売という定款を入れていかなくちゃいけないですけどね。方法によっては直接売却もできる。組合というのは基本的には営利目的の法人ではありませんから、プラスマイナスゼロで終わらせなければならない。組合でないと税金はもらえない。でも、売却するのは自分たちで利益を追求できないのでデベロッパーに頼むという構図になっているだけなんです、これは。そういうことで今からチェックしていきますけど、課長のところでチェックすると。来年の４月に県の許認可をとるということですが、こういった許認可は国、県、市が補助金を出す以上、窓口の本市がどこまでチェックするかなんですよ。市長部局、もしくはみんながチェックしないと、やっていいんですよ、正しい事業で、正しいお金を使いましょうということを言っているだけなんですよ。今のままのバスセンター、ちょっと汚いんで、きれいになってもらいたいというのはわかりますが、いらないお金が出ていったらまずいような大きな事業でしょう。それに十数億円も補助金が来る。補助金というよりかもう現金ですよ、基本的には。補助金、助成金のある事業にはみんなたかるでしょうが。たかりが多いということは、その中で絶対不正が発生する。それをチェックできなかった自治体、議会、そこら辺がまた責任を追及される。されるのはいいけど、されるようなチェックができてない体制が悪いということで、県も国も市が持って行けば、ある程度オーケーなんですよ、基本的にこういった事業はね。県がきっちりと認可する、チェックをするというような性質のものではありません。ですから、本市がしっかりチェックしていくためにですね、最終的な事業計画が出て県のほうに認可申請する前に、我々議会のほうにその事業計画資料がしっかりと出て、売却益から全部収支がわかるような資料を提出できますでしょうか。
○議長（兼本鉄夫）
　中心市街地活性化推進課長。
○中心市街地活性化推進課長（田代文男）
　事業計画書にはいろんな情報が掲載されるということになりますし、権利者の個人情報も含まれてくるものと思っております。関係者の意向を確認するなどしながら、できるだけわかりやすいような説明資料を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（兼本鉄夫）
　１１番　小幡俊之議員。
○１１番（小幡俊之）
　その段階になってで構いませんけどね、隠さなければいけないところは隠していいけども、お金の流れと計算がしっかりできるような、地権者の固有名詞とか、個人の財産の評価額なんかいりませんよ。総体的な評価で、これだけ投資して、これだけ補助金が来て、これだけ売却すれば、このような事業でこういう成果が見えるというようなところを、しっかりと資料をそろえて我々に示してください。それで我々は予算審議をするというような当たり前のルールでいきましょう。あと、ちょっとこの後ありましたが、やめます。どうもありがとうございました。
○議長（兼本鉄夫）
　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明９月１９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。

午後３時５２分　散会

 
 
　◎　出席及び欠席議員

　（　出席議員　２６名　）

１番　　兼　本　鉄　夫

３番　　八　児　雄　二

４番　　宮　嶋　つや子

５番　　平　山　　　悟

６番　　江　口　　　徹

７番　　永　末　雄　大

８番　　佐　藤　清　和

９番　　松　本　友　子

１０番　　道　祖　　　満

１１番　　小　幡　俊　之

１２番　　梶　原　健　一

１３番　　田　中　裕　二

１４番　　守　光　博　正

１５番　　石　川　正　秀

１６番　　上　野　伸　五

１７番　　吉　田　健　一

１８番　　秀　村　長　利

１９番　　藤　浦　誠　一

２０番　　明　石　哲　也

２１番　　田　中　博　文

２２番　　鯉　川　信　二

２３番　　松　延　隆　俊

２４番　　岡　部　　　透

２５番　　古　本　俊　克

２７番　　森　山　元　昭

２８番　　坂　平　末　雄

（　欠席議員　　２名　）

２番　　藤　本　孝　一

２６番　　瀬　戸　　　元


 
◎　職務のため出席した議会事務局職員

議会事務局長　　安　永　円　司

次長　　大　庭　義　則

調査担当主査　　高　橋　宏　輔

議事係長　　許　斐　博　史

書記　　渕　上　憲　隆

書記　　岩　熊　一　昌

書記　　有　吉　英　樹

 

◎　説明のため出席した者

市長　　齊　藤　守　史

副市長　　田　中　秀　哲

教育長　　片　峯　　　誠

上下水道事業管理者　  梶　原　善　充
　　
企画調整部長　　小　鶴　康　博

総務部長　　野見山　智　彦

財務部長　　実　藤　徳　雄

経済部長　  橋  本　    周

市民環境部長　　白  水  卓  二

児童社会福祉部長　　髙　倉　　　孝

保健福祉部長　　大久保　雄　二

公営競技事業部長　  加　藤　俊　彦

都市建設部長　　中　園　俊　彦

上下水道部次長　　諌　山　和　敏

教育部長　　小　田　　　章

生涯学習部長　　伊　藤　博　仁

企画調整部次長　　大　谷　一　宣

都市建設部次長　　才　田　憲　司

会計管理者　　遠　藤　幸　人

総合政策課長　　中　村　武　敏

中心市街地活性化推進課長　　田　代　文　男

人事課長　　諸　藤　幸　充

庁舎建設対策課長　　森　口　幹　男

行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦

市民活動推進課長　　合　屋　孝　之

環境整備課長　　大　草　雅　弘

保護第１課長　　西　　　敬　由

健康増進課長　　髙　木　宏　之

建築住宅課長　　須　藤　重　広

都市計画課長　　菅　　　成　微

上水道課長　　吉　田　浩　平

学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守

学校教育課長　　青　木　宏　親

生涯学習課長　　千代田　一　敏

中央公民館　　坂　本　哲　治