平成２４年第２回　飯塚市議会会議録第５号 　平成２４年６月２１日（木曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１５日　　　　　６月２１日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第５２号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　（　総務委員会　） ２　議案第５３号　飯塚市公告式条例の一部を改正する条例 　（　総務委員会　） ３　議案第５４号　飯塚市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　（　総務委員会　） ４　議案第５５号　飯塚市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　（　総務委員会　） ５　議案第５６号　契約の締結(競走場走路改修工事) 　　　　　　　　（　経済建設委員会　） ６　議案第５７号　財産の取得(消防ポンプ自動車） 　　　　　　　　（　総務委員会　） ７　議案第５８号　財産の取得(教育用情報機器等) 　　　　　　　　（　市民文教委員会　） ８　議案第５９号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更 　　　　　　　　（　厚生委員会　） ９　議案第６０号　市道路線の認定 　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 10 議案第６１号　専決処分の承認(平成２３年度飯塚市下水道事業会計補正予算(第５ 号)) 　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 11　議案第６２号　専決処分の承認(平成２４年度飯塚市水道事業会計補正予算(第１号 )) 　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 12　議案第６３号　専決処分の承認(飯塚市税条例の一部を改正する条例) 　　　　　　　　（　総務委員会　） 13　議案第６４号　専決処分の承認(飯塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 　　（　厚生委員会　） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 　　１　議案第７０号　専決処分の承認(平成２４年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計 補正予算(第１号)) 　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） 第４　請願の委員会付託 　　１　請願第６号　明星寺地区市道の待避所設置工事（案）に反対する請願 　　　　　　　　　　（　経済建設委員会　） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 １０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　おはようございます。質問通告に従いまして一般質問をいたします。まず、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に関してお尋ねいたしますが、このことに関しましては、昨年の９月定例市議会の一般質問でこの法律に基づき飯塚市で条例改正、条例制定を行わなければならないものが、どのようなものがあるのか、またそれに対しての取り組みについてお尋ねいたしましたが、その際の答弁について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　昨年の９月議会で答弁いたしました内容についてということでございますが、まず、この法律に基づいて本市が条例改正、制定を行う必要があるものにつきましては、第１次一括法で５つの法令、第２次一括法におきましては１４の法令があるというふうに答弁しております。具体的には、第１次一括法では職業能力開発促進法に基づきます「公共職業能力開発施設の職業訓練の基準」という項目、介護保険法に基づきます「指定地域密着型サービス事業者の従業者資格」という項目のほか３項目、公営住宅法に基づきます「公営住宅の整備基準、入居者資格」という項目、道路法に基づきます「道路の構造基準」、これは幅員、線形、勾配等でございますが、この項目のほかに１項目。河川法に基づきます「河川管理施設等の構造基準」という項目、これが第１次一括法の中にございます。 また、２次の一括法の中には、社会教育法に基づきます「公民館運営審議会の委員の資格」という項目、図書館法に基づきます「図書館協議会の委員の資格」の項目、博物館法に基づきます「博物館協議会の委員の資格」という項目、水道法に基づきます「水道施設布設工事監督職員の配置基準」という項目のほか１項目、職業能力開発促進法に基づきます「公共職業能力開発施設の職業訓練の実施基準」という項目のほか３項目、介護保険法に基づきます「指定地域密着型介護老人福祉施設の施設及び入所定員に係る基準」という項目のほか１項目、道路法に基づきます「道路等の交差方式の基準」という項目のほか２項目、都市公園法に基づきます「都市公園の設置基準」という項目のほか１項目、駐車場法に基づきます「路上駐車場の道路標識の基準」という項目、下水道法に基づきます「終末処理場の維持管理に係る基準」という項目のほか２項目、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づきます「延焼等危険賃貸住宅の代替住宅である公営住宅への入居基準」という項目、マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に基づきます「公営住宅等への入居基準」という項目、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきます「移動等円滑化のために必要な道路構造に関する基準」という項目のほか１項目、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づきます「一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格基準」という項目、以上でございます。 また、それに対する取り組みということにつきましては、福岡県と圏域内の市町村が緊密な意見交換等を行うため圏域市町村会議やワーキングチーム会議が開催されたこと、市役所内部では、庁議、また部長会議において、権限移譲の動向や移譲される項目等の情報共有、また、義務付け・枠付けの項目に係ります所管部署への周知を行い、県の所管部署との協議及び市役所の担当部署において検討協議を始めたということ、義務付け・枠付けの見直しの中で条例化を行う際に、現在の省令を十分に参照しなければならない基準、つまり地域の実情を十分に考慮して制定しなければならない「参酌すべき基準」、これによる項目が非常に多いことから時間を要するため、所管課と十分に協議・調整を図りながら進めたいということ、市民等への説明等につきましては、条例議案として議会提案前の議案作成の段階でできる限り行いたいということ、権限移譲に関する体制整備については、どれくらいの事務負担になるかを担当部署で検討協議を行うということ、以上のことを答弁しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２４年２月６日開催の総務委員会に、いま質問した内容に対する資料が提出されておりましたが、その資料によりますと、ことしの３月定例市議会において条例を制定した公民館運営審議会委員の資格、図書館協議会委員の資格、この２つを除き、１４項目について条例制定が必要となっておったと記憶しておりますけれど、それとともに資料によりますと、市議会への上程時期については未定となっております。各項目についての制定への取り組み状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。また、この１４項目以外で条例制定を行うものはあるのか、ないのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市の条例制定に向けた進捗状況につきましては、５月に各所管課の調査を行っております。その回答では、現在、福岡県、あるいは他団体の情報収集等を行うとともに、市民からの意見聴取や説明をどのように実施していくのかという検討を行っているところでございます。 　また、第１次及び第２次一括法におけます、いわゆる「義務付け・枠付け」の見直しにおきましては、この１４項目以外にはないというふうに考えております。しかし、現在国会で審議中でございます「第３次一活法」、これにおきまして、平成２５年４月１日に施行が予定されておりますが、３本の法律、消防組織法・社会教育法・介護保険法でございますが、この法律の改正による条例制定が生じる可能性がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今のご答弁で５月に各所の所管の調査を行ったということでありますけれど、再度お尋ねしますけれど、未定となっている市議会への上程の時期についてはどう考えているのか、いつごろ上程しようとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　先程、申し上げました各所管課の調査では、条例制定に向けた市議会への上程時期につきましては、平成２５年３月を予定しているのが大半でございます。なお、福岡県における県議会への上程時期は本年９月と１２月が予定されている情報は得ております。質問者おっしゃいます市議会の上程時期、これにつきましては、今後、他市等の状況も含めて研究を行いまして、所管課と協議して慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ことしの３月定例市議会では、公民館運営審議会委員の資格、図書館協議会委員の資格に関しての条例が上程され、可決されたわけですけれど、この２つの条例は参酌基準による制定でありましたけれど、参酌の説明について質問したら、どんな参酌をしたかというような答弁はなかったと記憶しております。参酌基準による条例制定については説明責任があると言われておりますが、昨年９月定例市議会の答弁では、条例の制定過程において市民に対してできるだけ説明を行っていくということでありましたけれど、その後条例制定についての取り組み等について市民に説明してきたのか、また今後どのように説明を行っていく考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　この第１次、第２次一括法という法律の趣旨、これにつきましては、「地域の自主性及び自立性を高め、その地域の実情に合った最適な行政サービスを提供する」、並びに「主権者の市民が自らの地域は自らの責任で決定できる活気に満ちた地域社会をつくっていく」ことにあるというふうに理解しております。 　その手法といたしまして、義務付け・枠付けの見直し、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲等が行われておるところでございます。特に、義務付け・枠付けの見直しに伴います条例制定等につきましては、「参酌すべき基準」となっている項目が多くありますので、十分な検討協議が必要というふうに考えております。 　まずは、「各法律が改正され、事務事業等の根拠がなくなったため、その根拠を条例で定める」というのではなく、「地域の実情に合った最適なサービスを提供できるよう条例を制定、改正する」という法の趣旨を踏まえ、「参酌すべき基準」となっている項目につきましては、条例の制定にあたり、法令の「参酌すべき基準」を十分参照した上で判断する必要があり、参酌する行為を行ったかどうかについては、市民への説明責任が必要となってまいります。従いまして、今後、できる限り早い段階で、所管課におきまして、先ほど申し上げました、法の趣旨を踏まえた上で十分に検討し、県をはじめ他団体の情報収集や情報共有等を行うとともに、市のホームページ等により市民からの意見聴取や説明等を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほどの答弁で先月に各所管課の調査を行ったということでしたけれど、総務委員会には２月の段階でどういうことを参酌基準で検討していかなくてはいけないもろもろの資料が出ているわけですけれど、これは総務委員会にだけ資料が出ているんですよね。例えば先ほど道路法の改正とかそういうものについては、これは建設部局ですから経済建設委員会にかかるものだと思うんです。だけど所管の委員会にはどういうものが参酌基準でかかってくるかとかいうのは、９月に言ってから今日まで示されてないですよね、私の記憶では。だから先ほど３月議会で先ほど言いました公民館運営審議会委員の資格、図書館協議会委員の資格、これは参酌基準でそのまま３月に条例改正で出てきましたけれど、９月から３月の間に委員会にこういう法律に基づいてこういうことを参酌基準で制定していかなくちゃいけないというようなことが説明されたのかどうか、各委員会にね、議会に。上程して、確かに上程した内容については議会で審議して採決とか、そういうことをやっていかなくてはいけないとは思いますけれど、まずどんなことをやっていくんだと、法律に従ってこういうふうに取り組んでいくんだという考え方を示されたかどうか、その点どうでしたかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　この義務づけ・枠づけの見直しに伴います条例改正、これにつきましては総合政策課のほうで一括してまとめておるところで、昨年９月議会に質問者からの質問で答弁もさせていただいております。質問者、今おっしゃいますように各委員会において平成２５年４月からこういう条例改正が必要というようなことについて、事前のご説明というものはいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　しつこく言いますけど、図書館協議会委員の資格、それと公民館運営審議会委員の資格、これについて議案に対して参酌基準でどのように参酌して考えられましたかということを問いましたけれど、教育委員会の会議録を見てもそういうことは、参酌基準ですからこういうふうに考えていますということは、一切ないんですよね。所管の委員会でもそういうことは、いま言ったように法律に基づいて条例を制定していかなければいけませんというようなことも一切言われていない。しかし議案として出されてきて、はいそれはもう上位の法律がそうなっていますから横スライドでそのまま今まで明記してなかったのも明記しましたというようなことでした。そういうやり方をやらないようにということで９月議会で指摘していたわけですよ。しかし、今日までいまだ所管の委員会にそれ以外の、いま言った２つの項目以外にどういうことがかかってくるんですよというような、こういうふうに取り組んでいますとかいう報告はなされていない。まずそれをするべきじゃないかと私は思うんですよね。市民の代表である、やっぱり議員に、議会に対してどういう取り組みをやっているということを。行政のほうは法律が変わってきているんですから今までは上位の法律に従ってやっていれば良かったんですけれど、この法律の趣旨というのは地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進するということです。これは行政と議会と市民が一体となってやっていかないと、せっかくできる条例が、ただ従来どおりでき上がりましたというようなものではないと私は思うんです。その点についてどう思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　質問者おっしゃいますこと、先ほど答弁いたしましたが、平成２５年、来年３月議会に各所管課については条例改正の予定を検討しております。それ以前になる可能性も、先ほども答弁いたしましたけれども、研究はしてまいりますが、この事業を取りまとめる総合政策課といたしましては、質問者おっしゃいますように来年の３月までに条例制定が必要な項目について、こういうのがございますというようなことを各所管課の委員会なりに報告、説明することにつきましては十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　しつこいようですけれど、参酌基準ですから、どのように参酌したか、これについてきちんと説明をしていただきたい。質問されたから、こういうふうに参酌したとかそういう話じゃなくて、そういうことを言わなければ、私は各議案に対してどういうふうに参酌したか、またお尋ねいたしますけれど、やはりそういうことがないように取り組んでいただいて市民にも説明していっていただくことをお願いいたしましてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　教育委員会のほうにお尋ねしてまいりたいと思いますが、学校教育法施行令について就学すべき学校の変更というのが学校教育法施行令第８条にあります。その８条は市町村の教育委員会は第５条第２項の場合において、これはどういうことかと言いますと、就学すべき学校の指定が第５条にあります。市町村の教育委員会は当該市町村の設置する小学校または中学校が２校以上ある場合においては前項の通知、入学期日の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校、または中学校を指定しなければならないというふうになっておるわけですけれど、この第５条第２項の場合において相当と認めるときは保護者の申し立てによりその指定した小学校または中学校を変更することができる。この場合においては速やかにその保護者及び前条の通知をした小学校または中学校の校長に対しその旨を通知するとともに、新たに指定した小学校または中学校の校長に対し同上の通知をしなければならないというふうになっておりますけれど、これについての教育委員会の見解を示していただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　まず質問議員のおっしゃったとおり、学校教育法施行令第５条により市町村教育委員会があらかじめ通学区域を設定し通学区域に基づいて学校を指定しております。また、学校教育法施行令８条につきましては、通学区域に基づいた学校に通うことが、地理的理由から必ずしも保護者の意向に合致しない場合もあることから、保護者の申し立てにより飯塚市教育委員会が相当と認めるときには市町村内の学校に変更できることが規定されており、本市教育委員会おきましても地理的な理由や身体的理由、いじめ対応などを理由とする場合など児童生徒等の具体的な事由に則して相当と認めるときは保護者の申し立てにより、これを認めております。また、先ほど言われました学校教育法施行規則第３２条及び第３２条の２項におきまして、そのことを公表するものとなっておりますので、その手続につきましては現在、就学前予定者の保護者あてに郵送する入学通知書中に特別な事情により入学通知書等に記載の学校以外の就学を希望する場合には保護者の申し立てができる旨を掲載しております。また、ホームページにおきましても同じようなことを掲載しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いま課長がご答弁いただきましたけれど、学校教育法施行規則第３２条においては市町村の教育委員会は学校教育法施行令第５条第２項の規定による就学校の指定に係る通知において、その指定の変更について同令第８条に規定する保護者の申し立てができる旨を示すものとするということであります。これはどういうことかと言いますと、文科省はこれを通学区域の弾力的運用というふうに言っておると思いますけれど、間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員がおっしゃいましたように、弾力的な運用ということで間違いございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　そういうふうに通学指定された以外の学校に保護者の申し立てにより、教育委員会は許可をして希望の学校に通学させるようにしておるわけですね。もともと子どもを学校に行かせるためには、当然この学校教育法がありますので、教育委員会にどこの学校に、まあ教育委員会はどこの学校に行きなさいというふうに通学区域が制定されていますから、そういうふうに指示があるわけですよね。わかりました、そこに行きましょうと。もしくは違う学校に行きましょうと。それは教育委員会の権限でちゃんとやっているわけですよね。保護者もそれに従っておるわけですね、転校するときも。当然勝手に、例えば立岩小学校へ行っていました。だけど、気に入らないから、勝手に明日から東小学校に行きます。そういうことはあり得ないですよね。学校を変更するときは、絶えず教育委員会が種々命令している、許可しているということですよね、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　議員がおっしゃいましたように、それにつきましては、学校教育法施行令第５条によって指定しておりますので、それ以外の学校に行く場合には必ず委員会に届け出るようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　すでに就学すべき学校の変更を行い、就学している保護者に毎年就学すべき学校の変更というか、現任調査というか、毎年１度学年が上がる時期になったら書類を書かせているというふうに聞き及んでおりますけれど、これは事実なのですか。事実とするならば、何のために行っているんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　児童生徒等の具体的な需要に則しまして、相当と認める場合に就学校の変更を許可しております。当事情に変更がないかの確認をするため議員がいまおっしゃいましたように毎年度、保護者からの申し立てをお願いしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　先ほど、今の質問をする前に確認いたしましたけれど、立岩小学校に行っている人がいやだから、明日から東小学校に行くということはあり得ないですねと言ったら、当然あり得ませんと言いましたよね。ということは転校するという考えがあれば、保護者は当然教育委員会にご相談するわけですね、どういう事情で転校したいということを。であるのならば、なぜ、再度お尋ねしますけれど、毎年教育委員会のほうで、あなた転校しますか、しませんかというような内容の調査を行うんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　議員おっしゃいますところにおきましては、弾力的な運用ということでお答えさせていただきます。学校教育法施行令第８条に基づく就学の変更の取り扱いについてということで、平成１８年６月２６日文部科学省初等中等教育企画課から来ております。就学の変更が認められてよい理由としましては、幾つかありますけれども、相当と認める場合に指定の変更を許可しておりますので、当該事情に変更がないかどうかを確認する必要から毎年度保護者からの申し立てをお願いしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成１８年の文科省の通知に基づいてと言いましたけれど、ここにあるのが平成２０年３月３１日の通知があるわけですね、学校教育法施行令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等についてということが、文部科学省初等中等局長から出ておりますけれど、特段その中にそういうことを徹底しなさいというようなことが書かれていないような気がするんですけれどね。就学に関する事務制度の趣旨の保護者への徹底について、市町村の教育委員会において就学校の変更を相当と認める具体的な事由の内容や考え方など、この制度の趣旨が保護者に対して確実に周知されるように努めることというふうに、弾力的運用については保護者の責任においてできるんだから、教育委員会の立場もありますけれども、別に１年に１回書類を出しなさいとか、そういうことを書いてないように思うんですけど、ただそういうことを書かせることによって、ここに書いているように、その弾力的な運用が阻害されるんではないかというふうに私は思いますけど、どう思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いじめの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等の学校独自の活動等については、どの市町村においても就学学校の変更を認められてよい理由と示されております。また、そのほか保護者の申し立てにより相当の理由というものにつきましては、最終的な判断は市町村の教育委員会が行うものを踏まえたということです。保護者の申し立てによる就学の変更につきましては、教育委員会が許可をするものである。教育委員会が許可をしたものであれば、その責任は教育委員会にあるというふうに考えております。その責任上、許可理由が毎年度継続しているかの確認は必要であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。かみ合わないところは… ○１０番（道祖　満） 　いやいやいいと。かみ合わないところはかみ合わなくていいんですけれど、今回、旧穂波町の学校制度を今度は変えましたよね。学校選択制度だったんですよね。しかし、これを統一するために廃止しました。そして、説明では現在通学区域外から通っている学校については廃止しましたので通学区域外として取り扱います。これは弾力的運用と同じということですね。この人たちからも１年ずつ今度は現況の調査書をとるわけですか。これは学校の今まであったシステムを教育委員会が変えたわけですよね。保護者から望んで変えたわけじゃないわけですよね。そういう場合でも安全性を見るという、ただその一文句でそういうことを強要するわけですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　議員おっしゃいました、具体的には穂波の学校選択制におきましても校区外ということで、現在、毎年その申請は行っていただいているところであります。今のところ、先ほどから言われておりますけれども、子どもの安全性、その他理由のために委員会としても確認がありますものですから、一応毎年確認は必要であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あなた方は、教育委員会は４月１日から飯塚市立学校の通学区域に関する規則というのを定めております。ですね。それで飯塚市立学校特認校制度実施要綱というのも定めて、これは市民文教委員会に資料として提出されておりますけれど、この特認校にしたら、この特認校というやつは、要綱からいきますと通学区域外通学ですよね。これも教育委員会がそういう制度を、システムを変えていっているわけですよ。それで特認校をするときでも通学区域外を選んだら１年に１回書類を出させる、それを強要するんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま現在の見解では区域外就学につきましては毎年出させるように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　書類１枚で、毎年１年に１回、その書類で安全性が確認できる書類になっているわけですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　書類を提出していただくときには、保護者と面談をしておりますので、そこの部分ではそういう話をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　それは教育委員会の安心のための書類じゃないんですか。学校教育で問題があれば、それは１年に、それは例えば問題があるときは３月だけであるわけはないんです。年に１回問題があるときは３月ですって決まっているわけじゃないでしょう。問題があるときは常時なんです。問題があれば学校長と相談しながら保護者に安全確認をしていくのは当たり前のことじゃないですか、教育委員会の仕事じゃないですか。なんで書類１枚で安全が担保されるのか、その点がよくわからない。それともう１点、今この弾力的運用を適用している生徒数がいくらなのか。それと穂波地区がそういうふうになったら、そしたら何人になるのか。特認校になったらどれぐらいになるのか。ご答弁お願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　指定校の変更の数ということでお答えいたします。現在小学校では３３１名、中学校では１７９名の区域外申請が出ております。また、特認校におきましては八木山小学校が１５名、内野小学校が５名、高田小学校が９名です。穂波地区、学校選択制におきましては、小学校が１４３名、中学校が１９名というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あなた方が作ったシステムによってざっとすると２００人ぐらい毎年書類を強要されるわけですよ。あなた方の安心のために。安全管理だという名目で。本当に必要なのかというのが私は疑問で今回質問しているんです。なおかつ、いま言ったようにシステムが変わってきています。特認校をつくろうとしている。どんどんこういうふうになってきますよね。いま指定になっているのは今おっしゃった八木山と内野と高田、それと今度やろうとしている頴田小学校。けれど、ほかのところにも一貫校になっていきたら可能性が出てきていますよね。そのようなことを考えていったときに弾力的運用を使って学校を変える保護者、子どもというのはふえてくる可能性がある。しかし、その数がふえる可能性は強いと。その中でただ書くほうもいやなんですよ、正直言って。保護者から聞いているのは何で、何で出さなくちゃいけないのって。転校するときは、勝手に転校できないから相談しますよと。家庭の問題があったらちゃんと家庭で相談に行きますよと。学校も学校の中で問題があったら、保護者を呼ぶわけですよ。それで何でなんですかっていうのは、私が保護者から質問を受けた内容なんです。そりゃそうですねって。教育委員会の説明を聞くとそれが規定としてあるから、ただそれを守っているような、安全だ安全だ、安全確認だ、のような答弁にしかならないわけです、聞こえないわけです。本当にそれは必要な仕事なのかどうか。ふえていったときに１人あたり何分ぐらいね、あなたおっしゃったけど、面談してからですね、書類だけ見ようわけじゃないと。面談して家庭の状況を聞いていますと。どれぐらいの職員がそこに費やしている時間があるのか。その仕事は本当に充実した仕事であるならば、私は何も言いませんけれど、ただ規定の中で書類を出すことが決まりになっているから、ただ出してもらっています。業務改善をすべきではないかということを言っているわけですけれど、どう考えます。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　現在、飯塚市が行っています通学区域の弾力的運用につきましては、それぞれの相当理由に基づいて許可をいたしております。許可事由が相当であれば、区域外の学校への通学を認めておるというのが、現在の弾力的運用でございます。先ほど数字等を申しましたけれども、弾力的運用をしている小中学生は大体５００人ぐらい、それと穂波地区の特認校とか、自由選択制がだいたい２００人ぐらいでございまして、全体で７００人の方が利用されております。この制度の利用につきましては飯塚市には１万１千人の児童生徒がいらっしゃいまして、利用されている方は７００人が条件が合う方ということでしておりますので、当然のことながら、いわゆるその条件に合うということの許可をしておりますので、その検証といわゆる公平性の担保のためにはどうしても確認が必要になってくるものと考えております。ただ、３月になぜするのかと言われますけれども、随時という形もあると思いますけれど、ある程度期間を区切って年に１回実施することによって、まあ１枚の紙で安全性等が確認されるとは思いませんけれども、そこでいろいろ事情をお聞きし、問題のある分についてはさらに学校等を通じていろいろな対策を講じていこうという意味で実施しておりますので、確かに７００件の書類を処理する時間というのはかなりの時間を要しておりますけれど、教育委員会としては事務を進めていく上で必要な時間というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　部長それはおかしいんじゃないですか。１万なにがしの生徒がおって、７００人ぐらいしかいないとかいう話じゃないんですよ。１人だけでも１年に１回書類を出させる。それはおかしいんじゃないかって言っているんですよ。そしたら、この数がふえたらやめるんですか、そんな理屈じゃないんですよ、言っているのは。勘違いされたら困ります。それと子どもというのは１つの小学校に行きます。行ってできるだけそこで、まあいじめとか何もなかったらですね、その学校でやはり友達と一緒に学校を卒業したいとか、そういう思いになるわけじゃないですか。それが書類１枚出さなかったら教育委員会は転校させるんですか。書類に不備があったら転校させるんですか。そういうことはないでしょう。あくまでも親の事情で子どもと相談して、家庭で相談して転校すべきときは転校していくんでしょう。そのときは教育委員会に相談するんでしょう。教育委員会が１枚の現況の報告の書類で、例えば就労実態が違うから転校させますとかいうことをするんですか。そのとき子どもの気持ちはどうなるんですか。子どもは転校したくない。そのときはどうするんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　今、７００人ぐらいの方が利用されている中で、確かに就労という部分が非常に多い数にはなっております。ただ就労の理由といたしましては、就労先が近い学校に行きたいと、それと保護者の方が仕事終了後、放課後なり、あるいは学童が終わった時間に迎えに行く時間の関係がありまして、その学校ということになっております。ただ就労先が変わることによって、まあ遠隔地に変われば当然学校と離れてしまうこともございますので、その際についての就労先の確認というのは毎年させていただいていることでございます。ただ子どもさんの気持ちというのも、もちろんありますけれども、いわゆる教育上の配慮ということで、いわゆる許可理由と申しますか、弾力的運用の許可理由の変更というのも必要になってまいりますので、その都度、書類を年に１度提出していただいているのが実情でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　実情がわかっているから質問者しているんですよ。だからそれはおかしいんじゃないかって言っているんですよ。実情はわかっているんですよ。わかっているけれど言っているように必要な仕事なんですかって言っているんですよ、必ずしも。家庭の事情で学校を変わろうとするときは、教育委員会に申し立てしますよ、保護者は。１回１つの学校に入った子どもが、入って、家庭の事情で転校するにしても子どもとしては転校したくない。確かに、いじめとかなんとかあれば転校したいという気持ちになって、親と相談して教育委員会に行きますよ。だけど本質的には子どもっていうのは僕は見ている限り、その学校から友達がずっといて転校したいと自分から言うんですか。そういうことじゃないじゃないですか。けれども、あなた方が言っているのは、許可はしたけれど許可の条件が違うとなれば転校させますということですよね。それが本当にいいんですかって言っているんですよ。しかもそれを書類１枚。書いている内容がちょっと違ったらというようなことでしょう。出させる必要があるんですかと。あくまでも１回行った学校を選ぶときも、変わるときも親の責任でしょうと。保護者の責任と教育委員会、そのときは事情が変わったら教育委員会と保護者が相談することによって転校やら生じるわけでしょう。違うんですか。それを言っているんですよ。それを毎年現況報告を出すことによって、なんの意味合いがあるんですか。しかも、あなた方はどんどんどんどん特認校をして弾力的運用というか、通学外許可を広めようとしている。そういう実態の中で毎年そういう書類を出すことが本当に必要なのかと言っているんですよ。現況なんてわかっているから質問しているんじゃないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっとあの、こっちは必要と言いようし、あなたは必要ないと言っているから答弁がかみ合いませんので、あとで意見で言うぐらいのことにしてもらわないと、何十回言っても同じことの繰り返しだから。教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　３点に整理して述べさせてください。まずは１点、途中で許可理由が該当しないということになったときには、元の学校に戻すでしょうというようにおっしゃっておりますが、しかしながらいま質問者がおっしゃっていますとおり、子どもの気持ちや状況を考えると一概に戻しているケースのほうがほとんどございません。 （発言する者あり） そこもわかってあるんですね。学校と教育委員会と保護者と三者で協議をいたしまして、今の在籍校にいるほうが子どもにとって良いということでしたら、申請理由を教育的配慮というように換えてそのまま在籍をさせているケースが、まずほとんどでございます。２点目はるるご指摘があっている通学区域の弾力的運用に該当する項目が多岐にわたっております。それらの中では、いま質問者がご指摘のとおり最初に１回申請をすればそれでいいんじゃないかとおっしゃっているような申請理由が確かにあります。例えば、１市４町合併いたしましたから、今までの地域割が変わってきました。前は隣町だったから近くても行けなかった学校に、距離が半分以下なので通学途上の安全確保のために近いほうに行かせてください、例えばこういう理由でしたら住居が変わったケースと内容は同じですから、申請は要らないという考え方が妥当だと私も思いますので、その項目についてどうかという精査は教育委員会で今後やっていきたいと。それが２つ目です。ただ３つ目をご理解いただきたいのは、あえて通学区域、いわゆる校区というのを設定してこだわっていますのが、子どもの教育はご承知のとおり学校教育、家庭教育、地域の教育、これが相まって子どもの健全な成長を支えることができると思っていますので、安易に弾力的運用を幅広くしてしまうと地域の教育力のプラスの影響を受けない子どもたちが増加してきますので、このことは将来的にどうかという懸念も持っていますので、基本は通学区域、そして校区に通うことが基本でございます。しかしながら、さまざまな理由がずいぶん前と違いまして、個々の理由がありますので、それに対応をするのが弾力的運用です。そのことについては、学校、保護者、教育委員会が１年間に１回、子どもにとって本当にどうすることがいいのかということを協議する場も学校側からの要望としても大いに必要ですから、中身によって今後精査をしていきたいと考えている次第です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　いま教育長が精査して部分的にでも見直していくというご答弁でありますので、その精査した結果を待ちたいと思います。ただ、先ほど教育長が教育力の問題というか、レベル、学力のレベルの問題については私はわかりませんけれど、私の記憶では文科省としては地域の学校に行かないと地域活動がとか、そういうものが協力できないのかということは、そのことはないというふうに文科省の何か資料で読んだことがありますので、学力を上げるためにいろいろ保護者は考えて、いろいろやっているわけですから、その辺も加味して今度精査していただければ結構かと思います。ただ再三言いますように、保護者はそういうふうに苦痛に思っている部分があるということなんです。その点をご理解いただいて、今後のあり方、また、いろいろシステムを変えて行っていますから、あなた方が。あなた方が校区を広げていっているわけですから。そういうことを考えると、よくよく考えて取り組んでいただきますよう願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５１分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 　１３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　一般質問の最後でございますので、ぱっぱっといきたいと思いますので、よろしくお願いします。今回は防災・減災について、認知症対策についての２点にわたって質問をさせていただきます。 東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。我が国の道路や橋梁は１９６０年ごろを中心に整備されたものが多く、コンクリートの耐用年数は５０年から６０年とされております。人類史上最速で整備された我が国の社会資本は、人類史上最速で老朽化すると、このようにも言われております。まもなく耐用年数を迎える道路、橋梁が数多くあります。そこで国は平成２２年度より社会資本整備総合交付金を創設しまして、社会資本の点検、整備、長寿命化を推進しております。本市において橋梁、下水道などの社会資本はどのような現状なのか。また学校施設を含めた公共施設の耐震化はどのようになっているのか。このことを中心に質問させていただきます。 はじめに社会資本の現状についてでございますが、いま述べました社会資本整備総合交付金の概要と目的についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　社会資本整備総合交付金事業は、地方公共団体等が行う社会資本の整備、その他の取り組みを支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定確保及び向上を図ることを目的としております。交付対象事業といたしましては基幹事業となります道路事業、河川事業等１６事業、また基幹事業と一体的に実施する関連事業といたしまして関連社会資本整備事業、効果促進事業がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは本市における橋の数がどのくらいあるのか、またその橋の構造はどのようになっているのか、あわせましてそれぞれの耐用年数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　飯塚市が管理しております橋梁の数は６２６橋あります。その内訳はコンクリート橋５２２橋、鋼橋２２橋、その他８２橋、合計６２６橋となっております。一般的な耐用年数といたしましては、コンクリート橋、鋼橋とも５０年ということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　橋の数の合計が６２６、そしてコンクリート、鋼橋の耐用年数が５０年ということでございますが、それではこの耐用年数が過ぎているものがあるのか、また耐用年数が近づいているものがどのくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　耐用年数につきましては、昨年調査をしております。５０年を過ぎているものが１４橋、また４５年以上のものが１２橋、４５年以下のものが１５４橋あります。残りの４４６橋につきましては不明となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁では耐用年数５０年を過ぎているものが１４、４５年以上のものが１２ですね。合わせましたら２６が、もう耐用年数がもう来ている、もうすぐ来るということでございますが、残りの４４６橋は不明であるということは、いつつくられたかわからないということですね、わかりました。それでは平成２１年度から橋梁長寿命化修繕計画事業が実施をされておりますが、この事業の概要と目的についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この調査におきましては、６２６橋の橋梁の簡易点検を行っております。現地で橋梁の位置、諸元を確認するほか、主要寸法の計測、写真撮影、望遠目視によります橋梁の損傷具合を調査するものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　目的は言われましたかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　目的につきましては、橋梁の計画的な維持管理を進め機能を維持することにより、道路交通の安全性を確保するとともに今後老朽化する橋梁の増大に対応するため、従来の事後保守的な補修架け替えから予防的な保全を目的とした計画的な補修架け替えへの転換をしていくため、橋梁の長寿命化並びに維持更新費の縮減と標準化を図ることを目的として調査・点検を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　私は計画の概要をお聞きしたかったんですけども、今のは事業の目的だったと思います。これはいいです。ただいまの答弁で、調査をして補修架け替えなどをやっていくということでありますが、調査はどのような方法で実施されるのか、またこの調査に関しましては専門的な知識が必要だと思います。他の自治体では専門の方が不足していると、このような声もあるようでございますが、だれがこの調査を行っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　橋梁の点検につきましては、昨年、委託という形でコンサルタント会社への委託によりまして点検を行っております。この点検につきましては専門家の資格を持った、例えば技術士、コンクリート診断士といったような資格を有した者の点検を行うような形で調査を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　わかりました。相応の資格を持った方が点検をされているということですね。それではその調査の結果はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　調査結果といたしましては、５段階評価に分けて評価をしております。内訳といたしましては、損傷なし、これが２４６橋、耐力に影響のない軽微な損傷あり、これが４５橋、軽微な損傷あり、これが９２橋、次回点検時に進行程度の確認を行い、補修の検討を実施するのが望ましい損傷あり、これが２０９橋、速やかに補修を実施するのが望ましい損傷、これが３３橋という結果となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、飯塚市が管理している橋梁６２６橋のうち、補修の検討を実施するのが望ましいというのが２０９、速やかに補修を実施するのが望ましいという橋が３３、合わせまして２４２の橋が補修が必要であると、このような結果が出たということでございますが、この調査結果から今後どのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この２４２の橋梁を対象といたしまして、今年度橋梁長寿命化修繕計画を策定し緊急性、重要性等を勘案して修繕計画を実施してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本年度、橋梁長寿命化修繕計画を策定して、修繕工事を実施するということでございますので、１日でも早く修繕工事が実施されるようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 下水道について質問をいたします。先ほど述べました社会資本整備総合交付金の中の下水道長寿命化支援制度というものがございますが、この概要と目的についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　下水道施設のストック増加とともに、その老朽化対策が重要な課題となっています。日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故の発生や機能の停止を未然に防止するとともに、ライフサイクルコストの最小化、耐震化等の機能向上も考慮し、予算の平準化の観点も踏まえた対応が求められており、下水道長寿命化支援制度は、こうした取り組みへの支援を強化する事業であります。下水道施設の再構築を計画的に進めるために、下水道長寿命化計画の策定を行いますが、計画の実施期間はおおむね５年以内と定められています。長寿命化とは予防保全的な管理、更生工法や部分取り替え等により既存ストックを活用し、耐用年数の延伸を図ろうとするものであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　既存ストックを活用して耐用年数を延ばすという目的ということでございますが、それでは本市の下水道の供用開始はいつから開始されたのか、またあわせまして供用開始から何年が経過しているのか、耐用年数はどのようなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　本市の下水道事業におきましては昭和４９年に供用開始し、現在３８年が経過しております。下水道管の耐用年数につきましては５０年であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　下水道の管路については維持管理はどのようにされているのか。またあわせまして、現在飯塚市での全体の管路はどれくらいあるのか、距離ですね。そしてまた終末処理場、各ポンプ場の維持管理はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　管路につきましては現在約２３２キロありますが、局職員が専用の鏡を使って目視による点検を行っております。また、テレビカメラによる調査を専門業者に業務委託して、昭和５５年から現在まで約２０キロを調査しております。調査の経過、不良箇所がわかった場合は速やかに修繕を行っております。終末処理場及び各ポンプ場につきましても、点検項目、点検基準に留意し、内容に応じて過去の管理記録や機器の重要度などを参考にして日１回、週１回、２週に１回など各設備の状況に見合った周期で行っております。あわせて日常点検記録帳票による点検内容の均質化、精度の向上に努めています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　管路については鏡を使って目視による点検をされているということですね。それでは施設の機能は稼働開始後、年数が経過するにつれて劣化、低下し、突然の故障停止の支障が生じてくると思われます。運転に起因する強制的劣化、運転とは無関係に起こる自然劣化、そして思わぬ地震や風水害による劣化がありますが、どのような対策をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　現在、終末処理場及び各ポンプ場の機器については、社会資本総合整備交付金を活用し、改築事業を実施する予定です。下水道長寿命化計画の中では、下水道施設の耐震化等の機能向上を考慮した長寿命化対策を計画しています。終末処理場につきましては、平成２２年度に基礎調査、２３年に詳細調査、計画書の策定を完了し、２４年度に国、県と改築協議をして、２５年から実施の予定です。また各ポンプ場は１年遅れで、２６年から実施の予定です。管路につきましては２２年度に基本計画の策定、２３、２４年度に詳細調査、２５年度に国、県と改築協議をし、２６年から実施の予定です。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　終末処理場やポンプ場は目に見える施設でありますから、点検調査はそれほど問題ないと思いますが、問題は目に見えない管路だと思っております。今のご答弁によりますと、管路については２２年度に基本計画の策定、２３、２４年度に詳細調査、２５年度に国、県と改築協議をして、２６年度から実施と、２行で片付けられましたけども、もう少し詳しく説明をしてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　基本計画とは耐震対策方針を含めた調査計画で、改築更新の基本方針、事業スケジュール等を行う計画です。詳細調査とは基本調査によってリスト化された管路について、機能が確保されているかどうか把握する調査、事業費の算定、管を更新するための重要度を選定する調査です。また、改築協議とは国と県と協議し、同意を得て実施するものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　管路に関しましては２３２キロございますが、そのすべてで実施をされるのかどうか、この点はいかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　平成２２年に策定した基本計画の中で長寿命化対策が必要と判断した部分について、改築事業を実施していくことにしております。管路延長は２３２キロのうち幹線は４７キロあります。住居から直接接続できる面整備管は１８５キロであります。幹線のうち重要幹線は３０．６キロ、今回の長寿命化制度を活用して実施する管路は、重要幹線のうち設置後２０年が経過した約１２キロを対象にし、現在詳細調査を進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　２３２キロのうち幹線が４７キロ、これはメインの管路であると思います。その幹線に各家庭からつなぐ管、これが１８５キロ、合計２３２キロということであると理解をいたしますが、今回実施する１２キロはこのメインの幹線の４７キロのうち、重要幹線の３０．６キロ、その中で設置後２０年が経過した１２キロを対象に、詳細調査を進めるということでございますが、それではこの３０．６キロの重要幹線とはどのようなものなのか、また１２キロだけ調査するということですが、それだけで大丈夫なのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　重要幹線とは、河川や軌道を横断する管路で地震等の被害によって二次災害を誘発する恐れがあり、復旧が極めて困難と予想される幹線や終末処理場、各ポンプ場に直結する幹線であります。長寿命化支援制度については先ほど説明しましたが、改築協議が終了しておおむね５年以内で工事完了が見込まれる事となっていますので、今回は重要な幹線１２キロを行い、残りについては、今後、国・県との協議を行い、長寿命化対策を図ってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　大きな地震がきたときに、建物の倒壊とあわせて下水道が破裂してライフラインが壊れてしまう、このような危険性も十分ございます。下水道事業は多額な費用と時間を要するとは思いますが、下水道施設については市民の皆様が安心して生活をする上で非常に重要なライフラインでもあります。先ほどの答弁でもありました社会資本総合整備交付金を積極的に活用して、下水道施設の長寿命化はもとより、耐震対策についても早急に実施していただきますように要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、公共施設の現状について質問をさせていただきます。公共施設の耐震化についてお尋ねいたしますが、すべての公共施設についてお聞きすれば、恐らく明日までかかってしまうと思いますので、今回は指定避難場所と市営住宅に絞りまして耐震化の質問をさせていただきます。その中でも教育施設は後ほどお聞きいたしますので、学校以外の指定避難所の耐震化はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市地域防災計画の中で、学校以外の指定避難所となっている施設は、地区公民館が１２カ所、忠隈住民センター等の福祉施設が６カ所、飯塚第一体育館等の体育施設が６カ所、庁舎関係が５カ所、コスモスコモン等の生涯学習施設が２カ所、その他施設が４カ所で、合わせまして３５施設ございます。施設の耐震性につきましては、施設ごとに耐震診断を実施いたしませんとはっきりしたことは言えませんが、これら施設のうち、昭和５６年の建築基準法施行令改正、いわゆる新耐震基準以前に建てられた施設は、地区公民館が１０カ所、体育施設が２カ所、庁舎関係が２カ所、その他施設が５カ所で合計１９施設となっており、避難所一覧表の中で、新耐震基準を満たした施設はＡ、そうでない場合はＢと区分しわかるようにして、地震発生の場合の避難所開設には対応することとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　指定避難所３５施設のうちに新耐震基準を満たしたＡが、３５から１９引いたら１６ですね。満たしていない施設が１９と、このようなことでございますが、それではこの１９施設の耐震化をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　避難所につきましては、昨年の東日本大震災の発生を受け、国や県のほうで地震対策や原子力対策を含めた防災計画の見直しが行われており、その上位計画に基づいた本市の地域防災計画の見直しを行おうと考えておるところでございます。今後関係各課とも協議しながら民間施設等を含めた避難所の見直しを検討してまいりたいと考えております。いまお尋ねの１９施設の耐震化の件でございますが、これにつきましては公共施設等のあり方に関する第１次実施計画及び第２次実施計画等に基づいて市として維持していかなければならない公共施設等につきましては、所管課におきまして耐震化あるいは改修等の検討を行っているところでございまして、本年９月ごろにはその検討に基づく全体的な整備方針が策定される予定となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本年９月ごろには全体的な整備方針が策定されるということでございますので、そのときにまた確認をさせていただきたいと思います。 次に、市営住宅の耐震化についてお尋ねをいたします。市営住宅の耐震化はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　市営住宅の耐震化につきましては、現在計画的に建て替えをしておりますが、建て替えによります耐震化を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　建て替えをするときに耐震化を進めていきたいということでございますが、建て替え計画のないところ、例えば明星寺団地のような中高層の団地、また上三緒団地などの２階建ての団地がございますが、その計画がない、予定がない団地に対してはどのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　質問者言われますような建て替え計画のない明星寺団地のような中層の建物の場合、ＰＣ工法という工場で製作されましたパネルを現場で組み立てる工法で建設しております住宅が多くございます。ＰＣ構造の場合は部材にあらかじめ外力を打ち消すような処理をしてございますので、新耐震基準以前の建物であってもある程度耐震改修の必要のないものが多くあるということがございますので、中層のＰＣ構造の団地につきましては、これは現状では耐震改修の必要はないのではないかと判断をしておるところでございます。また、上三緒などの２階建て、平屋の住宅につきましても壁式構造が多く、新耐震基準以前の建物であっても壁式構造は木造等の住宅に比べ地震に強いというような結果もございます。現状では耐震改修の予定はございませんが、定期的に各団地の建物を調査いたしまして躯体の劣化状況などの把握を十分行い、補修や改善等をしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　耐震改修の必要はないと判断しているということでございますが、当然建物には耐用年数があるわけでございますので、今後検討をしていただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　教育施設の現状についてお尋ねをいたします。このことにつきましては何度も報告等もあっておりますので、ある程度理解しておりますが、確認の意味で再度お尋ねをいたします。 はじめに小中学校の耐震化についてお尋ねをいたします。平成２３年度までに耐震化が完了した学校はどこなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　市内にある小中学校３４校のうち内野小学校、大分小学校、若菜小学校の３校は校舎、体育館ともに新耐震基準で建築された学校であり、耐震診断が不要な学校であります。また平成２３年度までに耐震補強工事が完了した学校は立岩小学校、伊岐須小学校、上穂波小学校、飯塚第一中学校、二瀬中学校、穂波西中学校、筑穂中学校の７校でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　耐震診断が不要な学校が３校、耐震補強工事が終了した学校が７校、合計１０校の耐震化が完了したということでございますが、それでは今年度、平成２４年度に工事を実施する学校はどこなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　今年度、耐震補強工事を実施する学校は片島小学校、椋本小学校、庄内小学校、飯塚東小学校、庄内中学校、飯塚第二中学校の６校でございます。そのうち飯塚第二中学校は来年度までの２カ年で計画しております。また頴田小学校と頴田中学校の２校は、現在小中一貫校の建設中であり平成２４年度に完成予定ですので、この２校につきましても今年度、耐震化が完了いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは平成２５年度以降の計画、これはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　今年度に鯰田小学校、菰田小学校、飯塚小学校、八木山小学校、高田小学校の５校の耐震診断を実施しております。この結果によりまして耐震補強工事を来年度から計画的に実施し、平成２７年度までに完了する予定としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　その他の学校は統廃合や小中一貫校になると思っておりますが、その統廃合、小中一貫校の計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画により統合後の飯塚第一中学校の増改築や幸袋中学校区、鎮西中学校区、穂波東中学校区の３校の小中一貫校の建設を平成２７年度までに完了する予定としております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは今後の耐震化の計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次及び第２次実施計画にあります現在地において存続するとしたすべての学校の耐震補強工事の実施や統合後の学校の増改築及び３校の小中一貫校の建設をすることにより、市内すべての小中学校の耐震化が平成２７年度までに完了する予定と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは次に幼稚園の耐震化についてお尋ねいたします。市内の公立幼稚園の耐震化はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育施設課長。 ○教育施設課長（手嶋龍一） 　市内にある公立の幼稚園は幸袋幼稚園、庄内幼稚園、頴田幼稚園の３園でございます。そのうち幸袋幼稚園は木造平屋建てで面積も文部科学省の基準以下でありますので、耐震診断については対象外であります。庄内幼稚園は平成１１年度に耐震診断を実施し、耐震補強の必要がないという結果が出ております。頴田幼稚園は耐震診断の対象の建物ではございますが、認定こども園の計画の関係で今後解体することも考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　幸袋幼稚園は対象外。庄内幼稚園は診断の結果、問題がないと。頴田幼稚園は認定こども園の計画の中で今後解体するということでございますが、１点確認です。先日の質問の中でやりとりがあっておりましたけれども、頴田の認定こども園は頴田保育所を園舎にすると、このような認識でよろしいですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　質問議員言われますように、計画では施設が新しい頴田保育所を活用して認定こども園とすることとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　では次に市内の公立保育所の耐震化はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　市内には公立保育所が１１園ございます。そのうち平屋建ての７園、それと建築年が昭和５７年以降の２階建てが１園ございます。合計８園につきましては耐震診断が必要な建物の対象外でございます。公立保育所で耐震診断が必要な建物は菰田保育所、徳前保育所、相田保育所の３カ所でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１１の保育所のうち菰田保育所、徳前保育所、相田保育所の３保育所が耐震診断が必要だということでございますが、この３保育所に対しまして今後の耐震対策をどのようにされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　相田保育所につきましては、平成２５年度に耐震診断を行う予定にしております。また菰田保育所、徳前保育所につきましては平成２３年１１月に策定いたしました公立保育所・公立幼稚園のあり方に関する実施計画に基づき統廃合し、建て替えることとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　相田保育所は平成２５年度に耐震診断を実施する予定ということでございますが、相田保育所は平成２７年度より民間移譲の計画だと思います。そうですね。この耐震診断の結果、補強工事が必要だといった場合には、移譲する前に補強工事をされるのか、それとも移譲先に工事をしていただくのか、どちらなのかお尋ねいたします。あわせまして菰田保育所、徳前保育所は統廃合し建て替えるということでございますが、これはいつごろ建て替えられる計画なのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　相田保育所につきましては耐震診断の結果でございますが、耐震補強工事等が必要であるとなった場合につきましては、耐震補強工事または建て替え等を民営化するときの条件に付したいということも考えております。また菰田、徳前の統廃合につきましては平成２７度までに合併特例債を活用して、できるだけ早い時期に決定し建て替えるということにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　教育施設の耐震化につきまして質問させていただきましたが、市内のすべての小中学校、幼稚園、保育所の耐震化は平成２７年度までにすべて完了するということでございますので、計画どおり実施していただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　教育現場での防災教育についてお尋ねいたします。東日本大震災で岩手県釜石市では、巨大な津波被害により多くの人命が失われましたけれども、この釜石市では８年前から独自の防災教育を徹底して行い、その防災教育が功を奏し、小中学生は９９．８％が無事に避難することができたそうでございます。いわゆる「釜石の奇跡」と、このように言われております。このことから防災教育の重要性が叫ばれるようになりました。私ども公明党も学校等での防災教育の充実の署名運動も行ったところでございます。そこで質問いたします。学校における防災教育は現在どのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校における防災教育につきましては火災、地震、風水害等のさまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい構えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施するものであります。そこで学校においては、学校保健安全法の規定により学校安全計画を作成し、その中に防災教育を明確に位置付け、学校の教育活動全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導を行っているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確認でございますが、ただいまの答弁の中で、学校においては学校保健安全法の規定により学校安全計画を作成し指導を行っているということでございますが、これは各学校独自でされているのか、この辺はどうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　それにつきましては各学校の校長が責任を持って計画を立てております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　東日本大震災を受けまして防災に対する危機管理マニュアルの見直しがあったようでございますが、どのような見直しがされたのか、その内容ですね。また避難訓練はどのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　災害発生時にみずから危険を予測し回避するためには、自然災害に関する知識を身につけるとともに習得した知識に基づいて的確に判断し迅速な行動をとることが必要であります。そこで市教育委員会では、各学校に対して今回の大震災を踏まえ、火災だけでなく地震や風水害等の発生時を加えた危機管理マニュアルの見直しを行わせております。各学校においては児童生徒への危機管理マニュアルの周知、指導の徹底を図り、定期的に火災、地震、風水害を想定した避難訓練が実施されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　各学校において定期的に火災、地震、風水害を想定した避難訓練を実施しているということでございますが、これもそれぞれ各学校に任せられているのか。また具体的にはどのような避難訓練をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　避難訓練につきましては各学校独自に行われております。具体的には消防署員を招聘した火災避難訓練や緊急地震速報の活用による防災訓練等が実施されております。さらに避難訓練の実施に際しましては、毎年同様になりがちな訓練内容を災害発生時の初期対応や２次対応を加えたり、災害の発生時間や場所を変えて安全に対処できる避難経路を取るなどの工夫をして実施されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　私も小学校のころ避難訓練があっておりました。あのときは学校内で火災が起きたと、それでベルが鳴って運動場に出ると、そういう訓練しかなかったんですけれども、災害というのは学校にいるときだけに限らずいろんな場所で起こってまいります。ですから、それぞれの場所に応じたと言うか、ケースに応じた教育というものが必要ではないかと思っております。先ほど紹介をさせていただきました釜石は津波の心配があったので津波に対する教育を徹底的に行ったということでございます。飯塚市は津波の心配はまずないとは思いますが、それ以外の災害は十分に考えられます。それでまず参考までにお聞きしていただきたいんですが、この「釜石の奇跡」はなぜ起こったのかということなんですが、これは片田敏孝教授という群馬大学大学院の教授なんですが、この方が８年間徹底して釜石市で防災教育を行ったと。片田先生が防災教育を進める理由というのが、災害で人を死なせないと、そのために行ったということです。「災害はいつどこで起きるかわかりません。また想定外の規模の災害が起きても、だれでも実践できることを教育すべきだと考えました。例えばある建物の中で非常ベルが鳴り、周りにだれかいたとします。そのときあなたはどう行動するか、逃げなくても大丈夫、そしてそんなに大げさなことではないという油断した姿勢がないかを問いかけてください。そういう姿勢を改めることで命の危機を回避することができるのです。しかし頭でわかっていても実践するのはなかなか難しい。だから釜石ではどんな大きな津波が襲ってきてもできることがある、それは逃げることだと教えました。そのために津波の被害をイメージする映像を見せたり、津波の高さを算数の授業に盛り込むなど工夫をしました。釜石の児童生徒や学校の先生方は避難訓練を地道に繰り返し熱心に取り組んでくださいました。「釜石の奇跡」は奇跡ではなく、「釜石の実績」なのです。」と、このようにおっしゃっております。また数年前に片田教授が岩手県の小学校を訪れて校庭で遊ぶ児童に聞いたと、「もしいま大きな津波が発生したらどうする。どこかに逃げるか。」と聞いたところ、その児童は「逃げない。」と答えたと言います。その理由はと聞くと、「お母さんたちも逃げないから私も逃げないんだ。」と、このように言ったと言うんです。「子どもは育つ環境の影響を受けて成長していきます。ご両親がお子さんにきちんとした防災教育をしていってほしいのです。災害が起きたときどうするのかをきちんと語ってあげることが大事なのです。」というふうにおっしゃっております。先ほども言いました釜石は津波の心配があるから津波に対する防災教育を徹底的に行ったと、しかし災害は津波だけではございません。想定外の地震が来る場合もございます。想定外の台風が来たり、想定外の水害、また最近では想定外の竜巻なども起こりうる可能性があると、このような認識に立つことが必要だと思っております。そのときに、そういった災害が起きたときに、学校にいるときに起こったのか、外にいるときに起こったのか、それぞれでまた避難の仕方が違うと思います。学校にいるときでも、教室にいるときなのか、体育館にいるときなのか、運動場にいるときなのか、また学校の外にいるときでも、道を歩いているときなのか、大型店舗の中にいるときなのか、商店街にいるときなのか、家庭にいるときでも、寝ているときなのか、起きているときなのか、さまざまなケースがあると思います。それぞれのケースでどのようにすれば身を守ることができるのかということをしっかりと教育することにより子どもの命が守られると、このように思っております。そうであるならば、この防災教育に積極的に取り組んでいただきたい、そのように思いますが、教育長の見解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　ここ飯塚におきましても今ご指摘のとおり地震に対する対応、火災に対する対応等も必要になります。学校教育の範疇だけでなく将来にわたって自分自身はもとより、親になったときでも自分の子どもに対する防災教育ができる大人に育てたいと思いますので、市内のこの教育についてもいま一層充実を図りたいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　誤った理解をしているために、被害を受けてしまうケースがあると思います。自分たちが子どものころ、雷雨が来たときに木の下に隠れろと言っておりました。ところが木の下に隠れると雷が落ちる危険性が十分にあります。ですから誤った知識じゃなくて、きちっと正しい理解をさせることが必要だと思います。防災教育の重要なところというのは、最後のほうにもちょっと言いましたけれども、今の子どもたちが２０年、３０年したときに大人になるんですね。しっかりと教育を受けた子どもさんたちが大人のなったときに、その子どもさんたちに教育ができる、こういうときはこうしなくちゃいけないということがきちっと教育ができるということを考えると、やっぱり学校での防災教育というのは本当に重要だと思っておりますので、これはまた学校任せだけではなく教育委員会が指導して防災教育をしっかり行っていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 すいません、もう時間がありませんので、次に予定をしておりました認知症対策につきましては、９月議会で必ず質問させていただきますので、今回は取り下げさせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。暫時休憩いたします。 午前１１時５５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 「議案第５２号」を議題といたします。 １１番　小幡俊之議員の質疑を許します。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　「議案第５２号 平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第２号）」についてお尋ねします。補正予算の歳出の部で、児童措置費、私立保育所整備事業費補助金として、５億２７９４万円の補正が組まれておりますが、これは今回申請された５つの保育園の総事業費、合計７億３９２万円、このうちの４分の３補助するというものとなっておりますけれども、この私立保育所整備事業の審査や事業実施までの事務事業の流れはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　私立保育所整備事業につきましては、国の安心こども基金管理運営要領に基づきまして、福岡県保育所緊急整備事業の補助基準額を基に算出をしております。補助率はいま質問議員が言われましたように、県が４分の２、市が４分の１で合計４分の３、事業者負担が４分の１となっております。建て替えの場合は、本体工事、それから特殊附帯工事及び解体撤去工事、仮設施設整備工事等が補助の対象となっております。施設整備を行う施設のそれぞれの定員規模により定められた補助基準額の合計金額の４分の３を補助となっております。ただし、補助基準額の合計金額より実支出額の総額が少ない場合については、実支出額の４分の３となります。また、大規模修繕、施設の改修等の場合は対象経費の実支出額を基準額としますので、その４分の３が補助となります。 その流れでございますが、まず事業者のほうから提出されました事業計画書により補助基準額、先ほど言いました施設規模によりまして積算をし、福岡県の担当部署であります県の子育て支援課のほうに事業計画を提出いたしまして、事業者から提出された実施設計、それから各種調書に基づきまして協議書を作成して、福岡県のほうに提出をいたします。福岡県による内容審査の後に市への補助内示となります。この県からの補助内示後に事業者から市のほうへ補助金交付申請を受けることになります。市が事業者に対して交付決定を行い、事業者はそれから事業に着手、入札、契約、着工とするような運びとなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　この補助金が５億円強、かなり大きな補助金ですので、今の課長の説明では補助金の決定は事業計画時点での予算要求ですよね。ですから概算で積算して、この５億数千万円という補助金額が決定されておりますよね。本市としては補助する立場でありますが、事業者から出てきた計画書を基に、市のほうで協議をして県に提出、最終的には県のほうで審査をして補助の内示があるということですけれども、本市の補助金はどの部局で、どういった内容で査定をされるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　設計等の細かい内容については、先ほど言いましたように概算で提出するというようなことで、まず基準に合っているかということで、定員規模というのを基準に担当課のほうでは積算をしまして、それを基に県のほうにあげまして、県のほうから１項目ずつの書類審査がございまして、直接法人と設計内容に基づいて審査をして決定していくというふうな運びになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　言いたいのは、部局、どこの課でやるのかというのは保育課だけでは無理だろうと。今回は改装とか修繕でしょう。最終的な図面のチェックだとか総事業費が正しいのか、そういったところを飯塚市の所管の中で間違いなくチェックできるのかというのが心配で、ちょっと尋ねたんです。これについては、全国的にもこういった補助事業、特別養護老人ホームとかそういうところで不正に補助金を要求して、自己負担を軽減するような事件が起こっていますよね。本市も飯塚研究開発機構の研究開発事業において不正流用が出ております。そういった点から、十分その点を注意されてチェックをして、補助金は補助金として正しくやっていただきたいというところは要望しておきます。 もう１点質問として、今回５つの保育所があがっております。常楽寺保育園、潤野保育園、つはら保育園、あさひ保育園、愛の光保育園、このうちもともと公立保育園、飯塚市の保育園から民営化で譲り渡した保育園はこの５つの中でどれでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　本年４月１日に民営化いたしました「つはら保育園」でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　つはら保育園がもともと飯塚市の保育所で、これを民営化したということですね。この民営化した保育園は、そもそも民営化した目的は何ですか、簡単にちょっと教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　民営化の狙いといいますか、目的ということでございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　それでいいです。 ○保育課長（吉原文明） 　民営化につきましては、社会情勢や市の財政状況等を考慮しまして、効率的、それから効果的な行政サービスを行うということで、民間でできることは民間へ移行するという民間活力導入といった方針のもとで、公立保育所の民営化等を進めております。これにつきましては、平成２２年の飯塚市の公立保育所民営化実施計画等にもうたい込んでおりますが、それに基づいて進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 午前中の一般質問でも今後の民営化で田中議員のほうから質問がありましたけれど、これからも民営化がかなり計画されておりますね。そもそも民営化するといったのは、多分課長の答弁のようにですね、大半を民営化した理由でしょうけれども――― ○議長（兼本鉄夫） 　質問者、予算のほうについて質疑を。民営化は民営化の話で。 ○１１番（小幡俊之） 　了解しました。民営化でしょうが、このいま公立保育所から民営化された「つはら保育園」、これについて今回補正予算、総事業費が１億２９６０万円、この４分の３ですから９７２０万円の補正が組まれておりますが、約１億円近い補助金を出すということですけれども、この社会福祉法人つはら保育園の正式な法人名と理事長がわかりましたら、確認のため教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　社会福祉法人いしずえ会でございます。理事長は吉村敏男氏でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　いま確認しましたけれども、理事長が吉村敏夫さん。社会福祉法人いしずえ会ですね。この吉村さんはいま現職の県議会議員ですよね。県議会議員が理事長ということで本市が保育所を譲って、今度１億円近い補助金を出すということになっておりますが、県議会議員のほうに補助金を出すのは問題ないのかというところで質問したいんですけれど、この補助金のうちの２分の１が県の補助が入っておりますよね。本市を迂回して、県の補助が入った補助金を県議会議員である吉村さんのところが理事長をする保育園に補助金を出すということが問題ないのかというところなんですね。仮に本市の市議会議員がオーナーとして市の補助金をもらえるかとなりますと、これは請負の禁止等にも引っかかります。倫理上にも問題があるかと私は思うんですけれども、この点、いま答弁は要りませんけれども、県の補助金をいただいて県議会議員に補助金を出すわけですから、ちゃんと県のほうの担当にしっかりと確認してください。確認されたら、口頭ではなく書面で問題ないというのをもらっておいてください。そうしないと、後で問題になったときに本市も議会もその点を無視して補正予算として通したというようなことにならないようによろしくお願いしまして、付託される委員会のほうにおいてもその点じっくりと協議していただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、総務委員会に付託いたします。 「議案第５３号」及び「議案第５４号」以上２件を一括議題といたします。本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。「議案第５３号」及び「議案第５４号」以上２件は、いずれも総務委員会に付託いたします。 「議案第５５号」を議題といたします。１０番　道祖　満議員の質疑を許します。 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　５点ほど質問させていただきます。時間の関係がありますので一括してお尋ねいたしますので、一括してご答弁いただければ幸いです。 まず、第３４条の７の中で、改正事項の「等」というふうになっております。「認定特定非営利活動法人等」に改めると。この「等」とは何かということをお答えいただきたいと思います。 また、個人の市民税の均等割額を５００円加算する改正の目的及び影響額はどの程度になるのか、お尋ねします。 ３番目として、退職所得割の特例控除１０％廃止の影響額はどうなるのか、お尋ねいたします。 ４番目として、たばこ税の県から市への税率移譲による影響額はどうなるのか、お尋ねします。 最後に、税収全体で結果として影響額の増減はどういうふうになってくるのか、お尋ねいたします。以上５点についてよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　課税課長。 ○課税課長（松本優治） 　５点ありますので、順次お答えしたいと思います。 まず第１点目の「等」の付く理由はなぜかということでございます。この条文に「等」が付け加えられましたのは、昨年の６月に特定非営利活動法人の促進法、いわゆるＮＰＯ法が改正されたことに伴いまして、仮認定という制度が導入されました。今まで寄付金税額控除の対象となっておりましたのは認定特定非営利活動法人だけでございましたけれども、今回は新たに仮認定特定非営利活動法人につきましても、寄付金の控除額の対象となるということとして、「等」を入れまして仮認定ＮＰＯ法人を含めた表現としたものでございます。 ２点目の個人住民税の均等割を５００円に上げた場合の影響額でございますけれども、影響額といたしましては平成２３年度の課税ベースで均等割の対象者が約５万４千人おられますので、これに単純に５００円をかけまして、約２７００万円が増収になる見込みでございます。 ３点目の退職所得割の特別控除時の１０％の廃止の影響額はどうなるのかということにつきましては、退職者の実績は平成２２年度が３４９人、そして平成２３年度が３２４人ということで申告を受け付けております。この退職者数で推計いたしますと、影響額は年に５００万から６００万円程度の増収が見込まれます。 ４番目のたばこ税の県から市への税率移譲による影響額はどうなるのかというご質問に対しましては、たばこ税につきましては旧３級品以外が１，０００本につき６４４円、旧３級品が１，０００本につき３０５円の増加となります。従いまして、平成２３年度の売り払い実績で試算いたしますと、約１億６千万円の増収が見込まれております。しかしながら、このたばこ税の税源移譲につきましては、法人税の実効税率引き下げに伴う法人市民税の減収に対応するものでありまして、法人市民税の減収額１億３千万円との差し引きで、実質的な増収額は約３千万円程度になると見込んでおります。 ５番目に今回の税制改正における税収全体でどのくらいの影響額があるのかというご質問でございますけれども、税収全体で影響額は、先ほど申し上げました均等割額の加算による影響額が約２７００万円、退職所得の特別控除廃止による影響額が約６００万円、たばこ税の県から市への税率の移譲に伴う影響額が約１億６千万円見込まれております。増収分が約１億９３００万円程度であるものと試算をしております。それに対しまして、先ほどお答えしましたように、法人税の実行税率の引き下げに伴う法人市民税の影響額は約１億３千万円程度ございますので、これを差し引きますと約６３００万円程度の市税の増収が見込まれる予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、総務委員会に付託いたします。 「議案第５６号」及び「議案第５７号」以上２件を一括議題といたします。本案２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第５６号」は経済建設委員会に、「議案第５７号」は総務委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第５８号」を議題といたします。８番　佐藤清和議員の質疑を許します。 ８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今回、学校の教育用情報機器、パソコンの購入ですね。従来なら一括して発注されていたのですが、今回は複数回に分割して発注されています。今回の入札行為を分けて効果があったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　今回の財産取得につきまして、パソコンとソフトウェアを分離して入札いたしました理由といたしましては、教育用ソフトウェアが特殊なソフトでございまして、取扱業者が少ないということでございます。 ２点目の入札を分けたメリットと申しますか、それにつきましては、入札の方法による学校現場における影響につきましては、機器については影響は少ないというふうに考えております。分離分割入札により、地元業者の多くが入札に参加できる機会の提供、事業者の育成につながるという形で、分離分割の入札を行った次第でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　聞いていないことも答えられたんですけれども、今回この分割したことによって効果があったのかどうかと、お伺いしたんです。多分これ１社がとられてるので、いくら入札の機会を多く与えても効果がなかったと私は認識しております。そして単純に考えられて、機械を購入するときに分割して、納入業者が一括、多いほうが安くできるんですね、値引きは。私の試算によると、分割したことによってパソコンの機械が安くなったとはいえ、１００万円、２００万円じゃくだらない損失を、飯塚市はしているということを指摘しておきます。 もう一度詳しくお聞きしたいんですけれども、学校でパソコンを使うときにこのパソコンに支障が起きたとしたら、学校は分けられたことによってハードが壊れたのか、ソフトが壊れたのか、対処方法が難しいと思います。市役所であれば電算の担当課とかがあるからですね、まだいいにしても、学校現場では非常に対応が難しいと思いますが、このことは支障をきたすと思うんですが、そのことは調査されたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　情報機器につきましては故障が起きないように日頃から保守点検を行い、注意を払っているところでございます。万が一故障が起きた場合には迅速な対応が必要でございます。先ほど議員がおっしゃいましたように、ソフトとハードが別々の業者となった場合につきましても、早急に対応ができる連絡体制をとりまして対応していきたいというふうに考えております。故障が万が一生じた場合は、先ほど申しましたように早急に事業者等に連絡をとりまして、授業に影響のないよう授業等の組み換え等で対応していただくような形になろうと思います。なお、ここ数年、そういう授業の組み換え等による影響はないというふうに、学校のほうからは報告を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は授業の組み換えは緊急のときにはできないと認識しております。今回の入札にあたって、ソフトとハードを分けることが学校に支障はないかと現場に調査された痕跡もございません。分けることによって電算委員会にかけた痕跡も見当たりません。今回は１社でよかったんですけれども、次のとき、来年度もございますので、研究されてしていただきたいことを要望しておきます。 最後にあと１点、今回のようにハードウェアとソフトウェアを別々に入札する自治体が飯塚市以外にあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　入札につきましてハードとソフトを分割発注した事例はあるかというご質問でございますが、県内につきましては事例はございませんが、全国的に見ましたら京都府と北海道等でいくつかの事例はあるというふうに聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま言われたように、飯塚市のように小さい十何万人の都市じゃなくて、京都府、北海道ですね、そういう業者の多いところでは確かにされてある形跡はありますけれども、こういう自治体ではないということ。都合のいいときにはですね、先進自治体を事例にしながらとか言われてですね、こういう突拍子もないことをされるということは、非常に私は残念に思っておりますので、ぜひとも来年度に向けては研究を、購入した年がですね、毎年度、毎年度違うもので購入のばらつきが年度によって違います。そういうことを均一にされるとか、子どもたちのためにどういうパソコンを導入したらいいとか、教員のためにどういうパソコンが合うとか、そういうことを先に、業者じゃなくてですね、現場のことを第一に考えて、次回からは入札行為をしていただきますよう要望いたします。終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第５９号」から「議案第６４号」までの６件を一括議題といたします。本案６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。議題中、「議案第５９号」は厚生委員会に、「議案第６０号」から「議案第６２号」までの３件はいずれも経済建設委員会に、「議案第６３号」は総務委員会に、「議案第６４号」は厚生委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第７０号　専決処分の承認（平成２４年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号））」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案の提案理由の説明をいたします。 議案第７０号の専決処分の承認につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、報告を行い承認を求めるものでございます。 別冊で、「平成２４年５月３１日　専決」と記載されております特別会計補正予算書によりご説明いたします。１ページをお願いいたします。「専決第２１号　平成２４年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号）」についてご説明いたします。第１条で、既定の予算総額に３４億７５００万円を追加いたしまして、予算の総額を２４７億９０５２万６千円にしようとするもので、この専決処分につきましては、平成２３年度決算において収入不足となりましたので、平成２４年度予算から繰上げ充用を行うため関連経費を補正するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、経済建設委員会に付託いたします。 提出されております請願が１件あります。お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、「請願第６号」については、経済建設委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明６月２２日から６月２８日までの７日間は、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明６月２２日から６月２８日までの７日間は、休会と決定いたしました。 なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 　以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後１時２６分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２６名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　２名　） ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総合政策課長　　中　村　武　敏 総務課長　　安　永　明　人 課税課長　　松　本　優　治 保育課長　　吉　原　文　明 土木管理課長　　安　藤　資　延 建築住宅課長　　須　藤　重　広 下水道課長　　諌　山　裕　美 教育総務課長　　久保山　博　文 教育施設課長　　手　嶋　龍　一 学校教育課長　　青　木　宏　親