平成２４年第２回　飯塚市議会会議録第４号 　平成２４年６月２０日（水曜日）　午前１０時１１分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　　６月２０日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　おはようございます。通告に従いまして２件の一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 最初の１件目は予約乗合タクシーについてでございます。４月よりコミュニティバスの変更がなされてですね、新たな交通方法として予約乗合タクシーが導入されております。今までの交通手段からですね、変えられております。市民の皆さん方は少し戸惑いがあるんではないかと、そのように思いますので、少しお話を聞かせていただきたいと思います。それでこの交通手段になぜ変更されたのか、変更理由についてお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　コミュニティバスの運行につきましては、平成２１年度より国の補助事業を活用いたしまして、ことしの３月末まで３年間の実証運行を行ってまいりました。これまでの運行状況を検証いたしますと、市全域にわたって広くご利用いただいておりましたが、利用されている場所や時間など、その利用状況は非常に分散、ばらつきがある状況でございました。また、市民の方からも空気を運んでいるという表現をされますように、乗車している人がいないのにバスが運行しているので無駄な運行をしないでほしいということや、目的地まで直接行くことができず遠回りして時間がかかるので最小限の時間で運行してほしいということ、またバス停まで歩いていかなくてはいけないので自宅付近で乗り降りさせてほしいということなど、さまざまなご要望、ご意見をいただいておりましたので、それらのご要望やご意見を反映しながら、公共交通の利用を要望されている方に可能な限りお応えしたいという考えもございましたこのような状況を踏まえまして、利用者の利用要望に合わせた効率的な運行を実現するために、利用要望に応じた運行が可能な予約乗合タクシーという運行手法を導入したわけでございます。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いまご答弁いただきましたように、３年間の新市においてのコミュニティバスの運行をされておったわけであります。旧市においてはそれ以前にですね、３年とか５年とかいう形でコミュニティバスが通っておりましたけれども、やはり今お聞きしたところ、市民の皆さん方の利用に応えられていなかったということではないかと思います。そこでですね、いま言われました新たな運行方法としての予約割合タクシーを導入されたというふうなことになったと思います。それでは、予約乗合タクシーについての利用方法について、簡単でいいですからお尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　予約乗合タクシーの利用方法につきましては、事前に利用者登録を行った後に利用日の１週間前から利用当日の１時間前までの間に予約センターに電話等で利用の予約をしていただきます。車両の運行につきましては地区公民館会単位の８つの地区内におきまして、１０人乗りのワゴン車両を用いまして複数の利用者で乗り合いを行いながら、予約された出発地から目的地まで移動するようにしております。運賃は３００円で、平日の昼の休憩時間はありますが、８時から１７時までの時間帯でご利用していただくようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁していただいてですね、本当に簡単ではあったわけですけども。ことしの２月か３月かに乗合タクシーの案内のチラシが各戸配布という形で、私も隣組長をさせていただいておりますので、各戸に配布をさせていただいたというようなことを覚えているわけでございます。今コミュニティバスについて端的に思いますのは、定期的に運行し、そして停留所にとどまるというふうな方式であったと、そのようなコミュニティバスを個人の要望に近いような形でそれに応えていくと、そのような方式が今度の予約乗合タクシーというふうに思うわけでございます。私もそういう意味では、やはり少しは市民の皆さん方の利用しやすい、そういう形にはなってきたのかなというふうには思っておりますけれども、しかしながらですね、なかなかこれについて理解が皆さん方にいっていないというふうにちょっと思います。それともう１つはですね、コミュニティバスの料金は１００円であったわけでございます。今度の乗合タクシー、タクシーということですので、料金が上がったというわけで３００円という料金設定になっております。この３００円の料金設定についてお伺いをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　予約乗合タクシーの運賃でございますが、１回の乗車につき３００円といたしております。小学生以下は無料といたしております。この運賃設定は、これまでの実証運行における市の財政負担、他自治体の状況並びに民間路線バスやタクシーの運賃等を鑑みまして設定したものでございます。なお定期的にご利用いただいている方々に対する配慮といたしまして、回数券につきましては１枚１００円のものを１３枚綴り、１,３００円分を１,０００円で販売するようにいたしております ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま料金のことをお尋ねしましたが、料金設定も割安な回数券も出ておるということでございます。そういうようなことを市民の皆さん方に深く知っていただければいいかなというふうには思いますが、現在６月ですので、２カ月ちょっとほど経過をしているわけでございます。予約乗合タクシーの運行状況についてでございますが、５月末までの利用状況はどのようになっておるのか、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　予約乗合タクシーにつきましては、地区公民館を単位といたしまして、市内１２地区に分け、そのうち飯塚地区、立岩地区、菰田地区の３地区を除いた９地区で運行いたしております。このうち頴田地区と鯰田地区は両地区を合わせまして１つの地区として運行地区を設定しておりますので、８地区で運行いたしております。利用者登録数につきましては５月末までで２,８２２人となっております。予約件数につきましては４月で１,１２９件、５月は１,５２４件となっておりまして、１日当たりの予約件数平均は４月は５６.５件、５月は７２.６件となっております。実利用者数につきましては、５月末までで４２９人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　５月までの利用実績についてご答弁いただきましたが、５月末までに４２９人ということで、登録者数が２,８２２人ということですので、約６分の１くらいですかね、そういった形しかまだ利用していないという形になっております。ただ、４月はなかなかわかりにくかったかもしれませんけども、５月については若干ふえてきたと、そのようになっておるということでございますね。まあ、利用者が少しずつ増加しておられていることはこれからも様子を見させていただきたいと思っております。しかしながら、今までのコミュニティバスの運行状況からすればですね、少し少ないのではないかなと、そのように思っております。新たな方法でありますのでなかなか比較が難しいかというふうには思いますが、２カ月ほどたって、現在において市民の皆様からのご意見やご要望などがありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　予約乗合タクシーに対する市民からの意見、要望の主なものといたしましては、各地の説明会や当課に寄せられております電話等におきましては、現在限定した地区内しか運行できていませんがその運行区域を拡大してほしいということや、当日の１時間前までとしている予約受付時間の締め切り時間を短縮をしてほしいというご要望があっております。また病院等の帰りの予約がしにくいというご意見や、予約者が一人でも運行するのかといった質問や、予約乗合タクシーとコミュニティバスを乗り継いで地区外へ行く移動方法等のご質問もあっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今の質問についてどのような形で応えられるのか、もし返答できればお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　現在、文書をもちましてのご要望、ご意見等もありますし、先ほど申しましたように直接電話いただきましてご要望等をいただいておりますが、それぞれ全て記録に残しまして十分検討を重ねていきたいと思いますが、あくまでも年度途中で変更はなかなかしがたい。高齢者が中心でございますので、そういう部分につきましては十分年度単位で見直すべきは見直していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　確かに始まったばっかりでいろいろな要望が出てきてもすぐに対応というのは難しい、そのように思います。そこでですね、実施してあまり期間がたっていない予約乗合タクシーの今後のあり方について、先ほどの質問と含めましてご答弁いただけたらと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　今後の方向性につきましては、利用された方をはじめ利用されていない方も含めまして、市民のご要望やご意見等のニーズがどこにあるのかを十分に見定めた上で判断するには、先進地の事例や高齢者が利用するということを考慮いたしますと、もうしばらく状況を見定める時間が必要だろうというふうに思っております。高齢者が多く利用されていることを鑑みますと、年度中途で運行方法、内容等を改善することは、先ほど申しましたが、かえって混乱や批判を招くことも考えられますので、一定期間の状況を踏まえた中でいろんなご意見、ご意向を参考にしながら、年度単位で改善できるところは改善していきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それはそのようにやっていかざるを得ないというふうに思っておりますので、今後しっかり取り組みをお願いしたいと思います。 予約乗合タクシーの周知についてお尋ねしたいと思います。先ほど言いましたように、市報等案内のチラシ等で事前に案内をされてきたと思いますが、しかしながら４月からの実施運行ということであります。しかし、なかなか市民の皆さん方に理解が行き渡っていないというか、お分かりになっていない方が多いのではないかと思っております。私、実は５月にいろいろな会合がありました。その中で、このことがやはり話題となって出てきております。その利用のあり方が少し変更されたと、変わったということで、利用される市民の対象としてはやはり高齢者とか交通弱者と言われる方が対象であると思います。そういう方たちに対して、やはりＰＲ不足と思われます。正直言って、案内チラシについても立派なものができていますからしっかり読めばおわかりになると思いますけど、実はさっき申しましたように、隣組に配っておりますけどもなかなか見られていないというのが実情ではないかと思っております。どうしても相手が高齢者の方で、そういうのがおっくうであるというような形が見えるわけです。その予約乗合タクシーについては一応登録をしなくちゃいけないという、こういうことも新たな方式になっておるわけであります。そういうことで、市民の皆さん方が予約するためにはその登録をするということが１つネックでもあるかと、そのように思っております。そういうようなところを含めて、利用しやすい状況にある今回の予約乗合タクシーであると思いますけれども、市民の皆さん方に対してのＰＲ不足、周知というものについてまだまだ足りない部分があるのではないかとそのように思いますので、これについてどうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　いま質問議員が言われました周知、広報活動といたしましては、運行開始前には各地区公民館におきまして説明会を開催するとともに、全自治会長会においても説明させていただいております。市民向けには、利用方法を記載した利用ガイドを３月１５日に全戸配布、また４月１５日には利用方法等を簡略化して記載したチラシを全戸配布いたしております。６月１日の市報では、特集記事を２ページにわたって掲載いたしております。また、チラシを全地区公民館並びに１５０カ所以上の市内のスーパー、病院、金融機関、公共施設等の各種施設に掲示して、広く広報、周知を行っております。現在は自治会長、民生委員、社会福祉協議会の方々に、いきいきサロンなどのご高齢者が集まる場において説明できるようにご協力をお願いいたしております。 今後の活動につきましては、これまでの広く不特定多数の市民を対象とした周知活動だけではなく、いきいきサロン等での自治会単位程度での説明を各地で行うなど、２０人、３０人単位での説明会に職員が直接赴きまして、よりご理解を深めていただけるように説明していくといった周知活動を行っていきたいと考えております。今後はこの活動をはじめ、さまざまな周知活動を積極的に行いまして、より多くの方にご利用していただけるようにＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたようにしっかりやっていただけるということですので、これについてはまた少し後で触れさせていただきますが。 それで、コミュニティバスがなくなったわけではないわけでありまして、３路線について現在も運行をされております。そこで、現在のコミュニティバスの運行状況についてお尋ねをいたします。変更されております現在はどのような運行状況ですか、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　コミュニティバスの運行状況でございます。３月までは１３路線、６８便運行しておりましたが、４月からの運行につきましては、頴田・飯塚線、庄内・飯塚線、筑穂・飯塚線の３路線で運行いたしております。３路線の４月の利用者数は１,５８０人、５月が１,８０３人となっておりまして、１日平均では４月が７９.１人、５月が８５.８人という状況で、まだまだの目標としております部分からは開きがありますが、これからも利用者がふえるように努力していきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　コミュニティバスも新たな３路線で運行していただいて、４月は１,５８０人、５月は１,８０３人ということで、まだこれもいささか少ないかとは思いますけども、月を追うごとにふえていっておるということでございますので、しっかりとこれについても今後の検証を待たなくちゃいけないかなと思っております。変わったばかりでなかなか理解ができていないということで少ないとなっているのかと思います。 総括というか、そういう形で少しお話をさせていただきたいと思いますが、先ほど導入理由の中でありましたように公共交通に頼らなければならない市民の皆さん方のご意見、ご要望をしっかり受け止めていただきたい。そのような運行を導入されたということでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。 振り返ってみればですね、あっという間に地域からローカルバスが消えてしまい、多くの高齢者の動く手段がなくなった方がおられます。市としては高齢者の方が事故等の心配がないようにということで、免許証の返還された方について補助をされておりますし、これからもそういう方がますます多くなってくると思われます。そこで何人か利用された方からのお話をお聞かせいただいたことでございますが、その中には、家の近くまで来ていただけるので大変に助かる。しかしもう一方では、予約時間より早く出ていかなくちゃいけなくなったとか、最後は予約することが大変であるとかいう、いろんなご意見を承っております。先ほど申しましたように、まだ２カ月ほどしかたっていないので実際の利用状況がなかなかわからないとは思いますが、しっかりと経過、ある程度たったら検証をお願いしたいと思いますし、先ほどもご答弁いただいた中で周知についてでございますが、ご苦労でありますけれども、利用についての説明をしっかりやっていただきたいと思います。小さな会合にでも出向いて説明をしますよと、そのように次長から言っていただきましたので、どうかその点についてもご苦労でしょうが、よろしくお願いを申し上げます。 最後に私の要望を少し申し述べさせていただきたいと思いますけども、現在平日だけの運行でございますので土曜、日曜の運行も時には考えていただきたい。それと地域外の運行とか、いま地域限定でやっておりますので、これがどのような形になるかはちょっとわかりませんけども、コミュニティバスとの関係もありますけども、多少地域を外れるということも必要なことがあるんではないかと思っております。そういうことで、そういう運行もよければ考えていただきたい。ともかく、これから口コミで広がっていく状況であると思います。そこで、車の台数もふやしていくことも必要じゃないかという時も来るかと思いますので、その対応もよろしくお願いをしたいと思います。 また、予約乗合タクシー、マイクロバスを見させていただきましたが、きちっと書いてはありますが、タクシーというのが目立つ、そのような何らかのマークとか、そういうものをしっかりつけていただいて、市民の皆さん方がしょっちゅうタクシーが動きよるばいと喜んでいただけるような、そういう目立つ工夫も必要ではないかと思います。 以上、少し述べさせていただきましたが、これから大変ご苦労と思いますが、しっかり今後も継続するということが大事と思っております。特に今回の予約乗合タクシーについては財政的な負担も多少あるかと思いますが、とにかく継続を要望させていただいて、この質問については終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　２点目でございます。きれいなまちづくりについてでございます。今までの一般質問の中でも観光行政について質問される同僚議員が多い今議会でございますが、私も観光について取り組むことが大事であると常日頃から思っております。他都市からお客さんを迎えるためにも、美しい環境で迎えてお送りをする、それができればまた来ていただけるとそういうふうに思っておりますし、飯塚市のイメージアップにもつながっていくと、そのように思っております。そこで、私たちの周りの状況について、つまり道路脇や河川敷、あるいは山間部などにポイ捨てされたゴミや不法投棄などの廃棄物をなくすということが、市民の皆様の生活、また観光行政の上からも、また市外から来られるお客様のためにも大変重要な取り組みであると思います。これらのポイ捨てされた散乱ゴミや不法投棄の現在の状況についてどのようなものであるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　本市では道路わきや山間部に不法投棄されたごみの回収を環境パトロールにより、飯塚地区では環境施設課職員で２台４人体制、４地区では委託によりまして穂波、筑穂地区を１組及び庄内、頴田地区を１組とし、１組２人体制で定期的に行っております。 不法投棄の回収量といたしましては、飯塚地区では平成２１年度の可燃、不燃、空き缶、空き瓶、粗大ごみの量が３７,３９０キログラムであり、平成２２年度が１８,０７０キログラムで、対前年度比５１.７％の減となっております。平成２３年度では２８,４７０キログラムで、対前年度比５７.６％増の見込みであり、最近の傾向といたしましては不法投棄物は山や谷にあるものの、長い目で見ますと減少傾向にあるのではないかというふうに考えております。その中で増加傾向にある品目もございます。布団やいすなどの粗大ごみ、タイヤ、自転車などということでなっております。また４地区では、平成２１年度は１３,９７４件、平成２２年度では１１,８２０件で、対前年度比１５.４％の減、２３年度見込みでは８,６６８件で、対前年度比２７％減となっており、減少傾向にあります。その中でも増加傾向にある品目といたしましては、袋に入る大きさの不燃物、タイヤなどとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、布団やタイヤ、自転車等の不法投棄が増加傾向にあるということで、大変な量があるみたいでございます。それでは、空き缶やたばこの吸い殻のポイ捨てなどについて、最近よく耳にするところでございます。そこで、市としては具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　ポイ捨てに対しましての取り組みといたしましては、ポイ捨てが常態化しているような場所には警告看板や監視カメラを設置して再発の防止を図り、環境パトロールのときに散乱ごみの回収を行っております。また、自治会や市民団体の方々が地域でボランティア清掃に取り組まれる際にはボランティア袋を配付いたしまして、拾われたごみを回収するといった取り組みを行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　本当に頭が下がるというか、ボランティアの皆様に対しては本当に敬意を表するものでございます。今後とも継続してやっていただければと思っております。 そこで、今度は犬のふんの放置でございます。空き缶やたばこの吸い殻などと並んで市民生活環境上問題となっておるのが犬のふんの放置であると思いますが、これについてはどのような対応をされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　犬のふんの放置に関しましても、市民の皆様から大変多くの苦情をいただいているところでございます。このような苦情をお受けした場合、犬のふんを放置した飼い主が判明している場合には、直接その飼い主を指導するということになりますが、飼い主が判明しない場合も多々ございます。このような場合には、犬の放置が発生している周辺の地域全戸に対しましてチラシを配布するといった対応をいたしております。また、毎年４月に実施する狂犬病予防注射、この際に啓発チラシを配布したり、年に１回は隣組回覧を活用しまして配布したりと、飼い主のマナー向上の啓発に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　犬のふんについて、やはり多くの苦情が私のもとに「どうにかならんものか」ということで、現実にはなかなか難しいということでですね、市としても対応に苦労されておるし、またその対応はそういう形でされておるということでございますが、なかなか現状は厳しいものがあるんではないかとそのように思っておりますので、一層の努力を何らかの形で環境に影響を及ぼしているということをしっかり訴えていただいてやっていただきたいと、そのように思うところでございます。 それでは、現在の市の対応状況については一応はそれなりに頑張っていただいているということはわかりましたが、それでは市役所の職員の方々がどのような取り組みをされているのか、また、環境を担当する部署だけではなく、市職員全体がきれいなまちづくりをしようという意識を持っていただかないと市民の意識も向上しませんし、市全体をきれいにしていくことはできないと思います。このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市におきましては６月を環境月間、毎月５日を環境の日と定めております。このことから毎年６月５日を基準日としまして、庁舎周辺や河川敷の清掃活動といったことを市役所全職員で取り組んでいるところでございます。また、市民団体が取り込まれます清掃活動や地域での清掃活動に市職員は積極的に参加するよう、呼びかけも行っているといったところでございます。職員の意識ということが非常に大事な部分となってまいりますので、市職員を宣伝マンとして取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　市の職員の皆さま、仕事をしながらそういうこともしなきゃいけないということで大変なところもあろうかと思いますが、しっかりとそういうこともやっていただきたいと、そのように思うところでございます。 それでは、ここまで市の取り組みについていろいろお聞きをいたしましたが、市職員で清掃活動を行ったり、個々の苦情に対応したりと、それだけはなかなかポイ捨てやふんの放置といった問題は解決が難しいんではないかと思います。行政だけで努力するのではなく、やはり市民や市民団体、市内の事業者さんなどを巻き込んだところで、きれいなまちづくりに向けた運動を展開しないと、現状を変えることはなかなか難しいのではないかと思います。市と市民、市民団体、事業者が一緒になってきれいなまちづくりに取り組む、そういう取り組みを展開するといった考えはお持ちでありますか、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　一昨年より平成２４年度からの１０年間を計画期間とします第２次飯塚市環境基本計画の策定作業を行いましたが、その中で市民の皆様や環境審議会委員の皆様からポイ捨てについて多くの意見をいただいたところでございます。意見では市民のマナーやモラルが低いことを指摘するものも多くございまして、このため第２次飯塚市環境基本計画の中では市民への啓発の意味も含めまして、全市民一斉清掃キャンペーンといったようなものを実施するよう計画しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ぜひともしっかり実施していただいて、皆さん、市民挙げてやっていただけたら、また私も参加していきたいと思っておるところでございます。 それでは、地域の取り組みということでいま第２次飯塚市環境基本計画が出されております。全市民一斉清掃キャンペーンを計画しているということでありますので、今後このキャンペーンについて具体的に企画していくことになると思うのですが、市内の各地域、具体的には自治会にも参加協力を求められるのですか、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　そのように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　しっかりですね、やっていただきたいと思います。 そういうことで、地域の取り組みでございます。地域に参加協力を求める場合、自治会の役割は重要だと思いますが、自治会による清掃活動は現在のところ活発に行われているのか。私どもはやっておるつもりでございますが、市全体としてどのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市内におきましては衛生自治会の取り組みとしまして、空き缶・空き瓶回収運動やごみゼロの日の清掃活動など地域で一斉に取り組まれる清掃活動や、学校と校区の自治会が連携しまして取り組まれている清掃活動、あるいは地域のボランティアグループによる清掃活動など、さまざまな清掃活動が取り組まれているところでございます。市ではこれらの活動を支援するために、このような活動に対しましてボランティア袋の配付を行っておりまして、平成２３年度におきましては１３７件、９,２８５枚を配付しておるところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　９,２８５枚もボランティア袋を出していただいているということで、ありがたいなと思います。 それでは、企業の取り組みについてでございます。現在のところ自治会による清掃活動が取り組まれておるということでございますが、地域においては高齢化が進んでおります。そう遠くない将来には自治会によっては清掃活動も十分にままならない、そのような取り組みができないといったところも出てくるのではないかと思っております。その場合、市内の事業者の役割が重要になってくるのではないかと思います。市内の事業所、企業などがどのような清掃活動に取り組んでおるのかについて、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市内の各事業所で取り組まれている清掃活動といたしましては、「Ｉ　ＬＯＶＥ　遠賀川」の取り組みに多くの事業所が参加されておりますし、県のさわやか道路美化促進事業に参加されている事業所も多々ございます。このように清掃活動に参加するか、あるいはみずから実施している事業所が多くあるものというふうに考えております。先ほどお答えしましたボランティア袋の配付件数の中には、１０件ほど事業所により取り組まれている活動も含まれておりまして、ボランティア袋でいえば約６００枚程度を配付させていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ありがとうございます。いろんな形で企業さんもボランテイア、清掃活動について取り組みをしていただいておるということでありますので、本当にうれしく思います。 最後ですが、私はこれを通して何が言いたいかといいますと、きれいなまちづくり条例についてですね、お願いをしたいというふうに思っております。いま市の取り組みや地域の取り組み、事業所の取り組みをお聞かせいただきました。これらの取り組みをベースにして、全市民一斉清掃キャンペーンを企画されることと思います。しっかり取り組みをしていただいて成果をあげていただきたいと思います。このようなキャンペーンを行うことも重要だと思いますが、きれいなまちづくりに関する条例をつくるというのも１つの方法ではないかと考えております。市民のマナーやモラルの向上のためにも、またボランティアの清掃活動への積極的な参加を促すためにも、条例化することできれいなまちづくりへの機運を高めることがいま求められているのではないかと思います。この条例については対象とする分野は広く、市役所内で関係する部署も多岐にわたり検討するとなれば難しい部分もあると思いますが、条例の制定については検討を進めていただいておるというふうにも聞いておりますので、ぜひとも環境分野を担当する部署として前向きに進めていただくことを要望して、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５２分　休憩 午前１１時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 　７番　永末雄大議員に発言を許します。７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　通告に従い一般質問させていただきます。今回の質問の最初の質問で、まず市内小中学校の生徒の安全対策について、通学時の安全対策と校内での安全対策について聞かせていただきます。同僚議員のほうからも先日質問があっておりましたので、私のほうでそれ以外の部分で聞いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ことし京都や千葉などで登校時の生徒が巻き込まれる非常に悲惨な自動車事故が多発しております。希望に満ちた未来を突然に奪われることになった被害者の苦しみでありますとか、本当に大事な子どもを亡くされたご遺族の悲しみは本当にいかばかりかと思います。これらの事故において当然責任があり批判されるべきなのは当然に加害者であります。ただ、新聞やテレビ等でそれらの事故の詳細がわかるにつれ、その事故は本当に起こるべくして起こったのだろうか、何とか事前に防ぐことはできなかったのか、そういうふうな疑問が私の中で起こりました。私自身、毎週月曜日、すぐ近くの交差点にちょっと立たせてもらって、そういう交通整理といいますか、そういうボランティアを少しさせてもらっています。実際に子どもさんが通学されるのを見ていて、やはり危ないなと思うところが多々ありましたので、そういった経験からも、今回の質問のほうをしっかりやっていきたいと思っています。先ほどの京都府亀岡市の事故なんですけれども、あの事故が起こったその通学路の危険性というのは、先日同僚議員のほうからも指摘がありましたけれども、危険性が前々から周囲から上がっていたということです。適切な措置がなされていたならば、もしかしたらその事故は起こらなかったかもしれないというふうにも思います。私はそのような悲惨な事故は絶対に起こしてはいけないというふうな気持ちがあります。そのために行政として対応できることは全力でやっていくべきだというふうに考えております。そんな思いがありますので、ぜひこの場で現在の市の対策を検証したいと思います。では早速、質疑に入ります。 全国の事故を受け、文部科学省などから教育委員会あてに通知が来ているということを新聞紙面等で知りましたけども、その具体的な内容をお示しいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　文部科学省からの通知につきましては、平成２４年５月１日付けで文部科学省スポーツ青少年局長から都道府県教育委員会教育長あてに学校の通学路の安全確保についての依頼文が発出されております。その内容といたしましては、本年４月に京都府、千葉県、愛知県において登校中の児童等に自動車が突っ込み死傷者が出る痛ましい事故が発生したことや、本年４月に学校保健法に基づく学校安全の推進に関する計画が閣議決定されたことを受け、文部科学大臣緊急メッセージの周知とともに学校、警察、道路管理者等が連携協働し学校の通学路の安全点検や安全確保を図ることについて特段の配慮を依頼したものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　県の教育委員会の通知はどういうふうになっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　県教育委員会からの通知につきましては、平成２４年５月１５日付けで福岡県教育庁体育スポーツ健康課長から市町村教育委員会教育長あてに登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保についての通知文が発出されております。その内容といたしましては、文部科学大臣からの依頼文を受け、通学路の安全点検や安全確保とともに文部科学大臣緊急メッセージの周知の依頼をしております。さらに県教育委員会として市町村教育委員会に通学路の安全点検について学校が作成している安全マップを活用し、関係機関と連携して通学路の点検を実施することなど登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保に万全を期すように具体的な内容で指導がなされております。また、安全点検の実施状況や実施結果についての調査が依頼されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁の内容からいきますと、文部科学省から県の教育委員会へ通知が行き、県の教育委員会のほうから市の教育委員会へ通知が来ているというふうなことになるかと思うんですけれども、今のご答弁の中で最後のほうですね、具体的な内容で指導がなされたというふうな形で言われたと思うんですけれども、その具体的な内容について、私の手元に資料をいただいておりますので読みあげたいと思います。割愛しますけれども、「京都府、愛知県、千葉県で相次いで登校中の児童等の列に車が突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生しています。このことを受け、本県では通学路の安全総点検を実施することといたしました。つきましては下記の事項に留意し、登下校時における幼児、児童、生徒の安全確保に万全を期すよう貴所管の各学校に対してご指導いただくようお願いします。」というふうになっておりまして、下記留意事項としまして３つ記されています。１つ目が安全点検を実施するに当たっては、各学校において作成している安全マップを活用し、各学校と市教育委員会が打ち合わせを実施し、可能な限り保護者や地域及び関係機関と連携協働して通学路の点検を実施すること。２番目に、通学路の点検をする中において交通量の多い道路や主要道路の抜け道等に危険箇所や問題点が明らかになった場合には、各学校において安全マップを改善するとともに通学路を見直すなど適切な措置を講ずること。３番目としまして、道路の表示が消えかかっていたり、ガードレールやカーブミラーが壊れかかっているなど道路の環境の改善措置が必要な場合には、市町村を通じる等の方法で警察や道路管理者等に対して改善を要望するなど適切な措置を講ずることというふうな具体的な指導が来ております。今回のこういった通知を受けて、飯塚市としてはどのような対応を行ったのか、ご答弁ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　市教育委員会といたしましては、市内小中学校に対して年度初めに校区の通学路の安全点検を行い、危険箇所を記入した安全マップを作成し、報告をさせているところですが、今回の文部科学省や県教育委員会からの通知を受けて改めて通学路の安全点検行い、校区の安全マップの見直しを行っております。また、安全マップの作成に当たっては市内全小中学校において地域や関係機関と連携協働し、実際に通学路を歩いたり、登下校中の児童生徒の様子を確認したりして通学路の点検を行っております。さらに緊急性のある危険な箇所につきましては、市教育委員会へ要望書を提出してもらい危険箇所の改善内容に応じて県や市の関係課と連携を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今ご答弁いただきました内容については、後ほど少し質問をさせてもらいたいと思います。 続きまして、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、先日同僚議員から同じような質問があっておりましたが、登下校時の事故の概要について、件数等などをお示しくださいますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　登下校時の交通事故の概要につきましては、昨年度の事故件数は登下校時に交通事故は６件発生しております。その内訳は、登校時が１件、下校時が５件であります。また発生場所としては交差点で横断歩道を横断中がほとんどであり、内容としては自動車との接触事故で多くは軽微なかすり傷程度でありました。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　接触事故等で多くは軽微なかすり傷などでありましたというご答弁でしたけれども、例えば、過去、登下校中に交通死亡事故というのは起こっていないんでしょうか、わかる範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　合併後につきましては登下校中の交通死亡事故は起こっていないというふうに確認しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　死亡事故はないということでしたが、それはある意味、今まで行われてきた取り組みが有効にある程度機能してきたという面もあるのかなというふうに感じます。そのことについては素直に評価に値すると考えております。ただし先ほどご答弁いただきましたが、軽微な事故に関しては登校時が１件、下校時が５件の計６件起こってしまっています。この６件に関しては、例えば車のスピードであったり、接触した場所等がちょっと違っていれば、もしかしたら大きな事故に繋がっていたのかもしれないというふうに思っています。現在のこの車社会において事故を全くゼロにするというのは簡単なことではないというのは、私のほうも認識しておりますけれども、この問題に取り組む際の行政の姿勢として絶対に事故は起こさないという強い意志と、それに伴う具体的な対策はとっていただきたいと思います。 では、先ほどご答弁いただいた際に、具体的な取り組みとして安全マップの見直しという部分がありました。この安全マップとはどういったものなんでしょうか。ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　安全マップとは校区の地図の中に通学路を描き、交通量の多い場所、見通しの悪い場所、街灯等が必要な場所など危険な箇所や要注意場所について地図上にその地点や内容を記載したものであります。通学路の危険箇所だけではなく、不審者情報等、ここは人通りが少ないとか、危ないとかいうこともあわせて安全マップには記載されております。また、各学校においては安全マップの作成に際して保護者、地域住民、児童、生徒、教職員等から危険箇所の情報を収集し、ＰＴＡと連携して作成を行っております。さらに、安全マップにおける通学路危険箇所の情報を児童生徒に周知を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　学校だけではなく他とも連携してかなり力を入れてつくっているものだということはわかりました。せっかくこれだけ力を入れてつくっておられるんですから、その活用法について聞いていきたいと思います。この安全マップで示された危険箇所などの情報というのは生徒に対してどのような形で周知されているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　安全マップにつきましては、校内や学級に掲示したり、学級活動で安全指導する際に資料として使用しております。さらには毎月の市学校安全の日にあわせて学級で改めて周知をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　地域と連携して事故を防ぐという意味では、生徒だけに対する周知というのでは足りないというふうにも思います。広く一般の方にも見れるようにしたほうがいいと思うんですけれども、その辺りどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　一般の人が回覧できるかというご質問だと思います。各学校にはそれぞれ安全マップというのがありますので、安全マップを回覧することは可能でございます。また、学校教育課には小中学校のすべての安全マップを集約しておりますので、そこで見ることも可能だと思います。さらには、学校によっては保護者にもきちんと安全マップを配布している学校もあるようです。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　わかりました。せっかく力を入れてつくられているんですから、その活用について今後ともしっかりと検討していってください。 では、その安全マップの取り組み以外の取り組みについては、どうなっているのでしょうか。ご答弁いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　交通安全教育につきましては、その充実にあたって児童生徒がみずから交通の危機を予測し、常に的確な判断のもとに安全な行動がとれるよう、警察などの関係機関との連携による交通安全教室を実施するなど、安全対応能力の向上も図っております。また地域ぐるみの安全につきましては、学校においてはＰＴＡ、警察等関係機関、地域住民との連携を図り、校内外の巡回や通学路の安全指導など児童生徒の登下校の安全を見守る取り組みをやっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　教育委員会として交通安全の広報などについて行っておられるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　教育委員会からの広報としましては、昨年１０月の市報、広報いいづかに１ページの特集といたしまして、幼児、児童、生徒の交通安全指導のお願いを掲載して、広報啓発を図っております。その中では家庭や地域においてもお子様や地域の子どもたちに対して交通安全を確保するために、幼児や児童の保護者に対する交通安全教育の内容について掲載し、保護者へのご協力をお願いしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ありがとうございます。検討としまして安全マップの作成、交通安全教育、地域ぐるみでの安全対策、教育委員会としての広報活動、そういったものを活動として行われているということになると思うんですけれども、今ご答弁いただいたような地域との連携、広報活動など、これはもう大切なことというのは間違いないと思います。今まで死亡事故を起こしていないという事実からも、これらの取り組みが一定の効果を上げているのだとも思います。ただ、私としましては、これだけでは不十分ではないかというふうにも思っております。それは、今回の京都で起こった事故を思い出していただければわかると思うんですけれども、今の取り組みというのは被害者になり得る側のみでの取り組みという部分、ある意味その一方的な防衛をするための取り組みという部分にかなり比重が置かれている取り組みじゃないかというふうに思います。となりますと、加害者になり得る側に対する取り組みというのがもっと必要だというふうに私は考えます。どれだけ危険箇所を調べて、その周辺住民にその周知をしてもらい、歩道をつくっていても猛スピードで居眠り運転の車が突っ込んできたりしたら、ひとたまりもないと思うんですよね。ですので、そういう意味では、今までのような取り組みに加えてドライバーへの周知をいかに図っていくかということだと思います。さらに言うならば、通学路の安全ということに対して余り意識していないドライバーに対していかに意識してもらうか、認識してもらうかということだと思っております。今のような視点で、市として、教育委員会以外で行っているような取り組みがあれば、お示しくださいますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本市では春、夏、秋、年末年始に交通安全県民運動を実施しておりまして、市報やホームページ、懸垂幕の掲示等により広く市民の方々に周知を行っております。また春と秋の交通安全県民運動におきましては桂川町、飯塚警察署、飯塚地区交通安全協会と共催して、飯塚地区住民大会をコスモスコモンにて開催し、交通安全の周知啓発をする中で毎回約５００名から６００名の参加をいただいております。さらに春と秋の運動期間中には、飯塚市の八木山展望台及び桂川町のスーパー大栄前におきましてセーフティ・ステーションを実施し、ドライバーの方々に安全運転のチラシやグッズを直接配布し交通安全の啓発を行っております。今後も飯塚警察署、飯塚地区交通安全協会と協力、連携しながら交通安全の啓発に努めてまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ぜひ、そういった活動を含めてしっかりと行っていっていただきたいというふうに思います。ただ、今まで述べていただきましたような取り組みというのに対して、やはりいささかそういった取り組みだけで大丈夫なのだろうかというような、率直な感想を持ちます。というのも事故というのはいつ起こるかわからないと思うんですよね。きょう起こるかもしれないし、あしたかもしれません。その被害者も身近なところで起こるかもしれません。そういったことは常に意識していただいて、危機感を持って取り組みを行っていただきたいと、強く要望したいと思います。 まとめますと、まずその自己防衛を徹底するという学校側の取り組み、それから通学路や地域住民に対して協力を呼びかけるということ、最後には通学路を通るドライバーへの周知ということになるかと思います。このように考えると、通学路の安全を確保するということひとつをとっても、教育委員会だけで対応するというのは、ほんとに難しい問題なんだということがわかります。地元の企業、トラック協会とか商工会、バス会社などいろんなところに働きかけていかなければ、本当の意味で市民、生徒の安全というのは確保できないというふうに感じます。そういう意味では、市長、教育長に飯塚全体に対する交通安全という面でのリーダーシップを強力にとっていただきたいというふうに思います。私の気持ちとしましては、さらにはそのリーダーシップをとっていくという上で、その指針として条例の制定、飯塚市交通安全条例の制定というのを考えていってはどうだろうかなというふうに考えます。なかなかいろんなところとの調整が必要な問題ですので、いま自治基本条例のことで少し考えているような形で、コンセプトをはっきりして、それに対してどう取り組んでいくかというその指針として条例の制定が必要じゃないかというふうに感じました。交通事故からいかにして市民を守るかということ、行政の根本だと思いますので、事故が起こってからではもう遅い取り組みになりますので、ぜひ事故が起こってない今、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに要望して、この通学路の安全対策についての質問を終わらせていただきます。 次に、校内の安全対策という部分でお聞きします。今回のその質問の趣旨が市内の児童生徒の安全を確保するということですから、通学時だけではなく校内の安全、特に学校の不審者対策についてお聞きしたいと思います。学校では不審者侵入防止のために、どういった安全対策を講じられているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校への不審者の対策につきましては、まず日常の安全確保といたしまして、日ごろから児童生徒の安全確保に関する教職員の共通理解と意識の向上を図り、危機管理マニュアルの作成などにより校内体制を整備しております。また、来訪者の確認のため学校への来訪者の案内、敷地や校舎の入り口等の管理、来訪者の受付での記名や名札の着用などの対策を実施しております。さらに、日ごろから学校周辺や地域の不審者情報に係る警察等の関係機関との連携を図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　この不審者の進入をいかにして防ぐか。ソフト面・ハード面の課題があるかと思います。ここ数年はその不審者が校内に侵入したということは報告として上がっていないというふうにお聞きしておりますけども、まず未然に防ぐ、不審者が入りにくい学校のあり方ということについて、引き続きしっかりと検討していってください。 次に、実際に不審者が侵入してしまった際の対応という部分についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校へ不審者が侵入した場合は、各学校の危機管理マニュアルに従って教職員の情報伝達、児童生徒等への注意喚起や避難誘導、警察、消防署等の関係機関への通報や教育委員会への報告など緊急時に速やかに対応できる体制を整備しております。また、学校に侵入するおそれがあるとの不審者情報があった場合には、警察のパトロール等の実施など関係機関と速やかな連携を図り緊急時の登下校の方法についての対応方策を作成し、ＰＴＡと連携した校区の巡回指導などを行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今のご答弁の中で危機管理マニュアルという言葉が出てきたと思うんですけども、この危機管理マニュアルとはどういったものなのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　危機管理マニュアルとは、学校保健安全法で学校に制作が義務付けられているものであります。学校の実情に応じて不審者の侵入などの危険が発生した場合に、職員がとるべき措置や具体的な内容、手順を示したものであります。不審者の侵入の場合には、一般的に時系列で段階を追ったチェックや対応を行うようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　教職員がどう生徒の安全を確保するかということになると思うんですけれども、避難指示等は教職員で対応ができる範囲じゃないかというふうに思うんですけれども、不審者に直接対応するというのは教職員には少し酷じゃないかなというふうにも思います。不審者がそのマニュアルのとおりに素直に従ってくれるような不審者ならいいんでしょうけれども、なかなかそうではないケースのほうが多いんじゃないかなというふうに思います。大阪の池田小のような事件というのは非常にまれなケースであるのかもしれませんが、社会ではコンビニ強盗であるとか通り魔による事件なども多発しておりますし、学校も社会の一部というふうに考えれば、安全対策については今後しっかりと検討していっていただきたい課題だと思います。また、本市では今後は地域との連携という視点も織り交ぜて小中一貫校もつくられておりますので、その対策もあわせて、生徒をいかにして守るかという行政の根本的役割をしっかりと検討してやっていただきたいということで、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　引き続き、２つ目の質問に移らせていただきます。公共施設での節電の取り組みについて質問させていただきます。昨年も同じような内容の質問をさせてもらったんですけれども、節電、節電とうるさいなというふうに感じられているかもしれませんけれど、昨年の状況との違いが出てきていますので、今回また同じ質問をしようというふうに考えました。具体的には新聞等の報道でよくご存知かと思うんですけれども、日本の原発がすべて停止している。九州電力管内でも昨年６月の時点では玄海原発でもまだ２基が稼働しておりましたけれども、昨年の１２月にすべて停止しているような状況になっております。昨年も節電の要求というのはありましたが、まだ余力があって自主的に節電を求めるという、自粛するという部分が大きかったと思うんですけれども、ことしはもう供給そのものが不足するというデータが出てきていますので、より深刻な状況であるというふうに考えております。そういった意味合いで、今回またこの質問を一般質問の場でさせていただこうというふうに考えました。 では具体的な質問に入らせていただきますが、公共施設での節電の取り組みについてお伺いします。この節電の取り組みについては、国なり県なりから何らかの節電の協力要請というのは、今の時点であっているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　平成２４年６月４日付けで福岡県緊急節電対策本部、本部長が副知事になりますが、本部より福岡県節電対策方針の決定及び節電対策の推進についてということで、節電の協力要請の文書がまいっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　今の福岡県の緊急節電対策本部より来ているその節電の協力要請の文書というのは、簡単でよろしいので少しご紹介いただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　この文書の内容でございますが、節電対策本部より各市町村長あてということで、「県の取り組みを参考に率先して節電に努めていただきますとともに、本対策方針の住民及び事業者への周知並びに方針に掲げております福岡県省エネ節電県民運動などの取り組みの推進について協力をお願いいたします。」というものでございます。この設定期間でございますが、「平成２４年７月２日から平成２４年９月７日の平日９時から２０時にかけまして、平成２２年比１０％以上の節電協力をお願いします。」というものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほど申し上げたように、原発の停止によりことしの夏の電力不足が懸念されているところであります。本年度そういった要請を受けまして、市としてどういった対策を考えられているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　本市におきましては、以前より夏季の節電の取り組みとしましてクールビズ、冷房温度の適正管理等を実施しておりましたが、昨年はこれに加えましてノー残業デーの追加、またクールビズの実施期間を拡大するなど節電に努めてまいりました。本年度におきましても、昨年同様の取り組みのほか、さらなる節電に向けた新たな取り組みを現在検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　先ほどのご答弁の中でも、県の節電の協力要請の文書のほうを少し読んでいただきましたけれども、新聞等にもありましたが、県においては各市町村に対し、ことしの夏の節電対策における目標を一昨年比１０％以上として協力要請しているというようなことです。市としましてはこの具体的な数字はクリアできるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市役所内におきましては、昨年各取り組みを推進しました結果、７月から９月におけます本庁、各支所の電気使用量で申しますと、対２２年度比で１７％の削減ができております。また平成２３年度末に本庁舎及び穂波庁舎の一部においてＬＥＤ照明及び窓ガラスに遮熱フィルムを導入いたしております。こういった状況を踏まえまして、職員による節電の取り組み強化のほか、ハード面での改善を加味しまして、この夏の一昨年比１０％以上の節電、これは可能であると見込んでおります。また市民の皆様への啓発、これも進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　目標を達成するだけの準備ができているというふうなことですので、ぜひとも気を緩めずにしっかりと行っていただきたいと思います。実際、私も市役所の中を動いたりしまして、不要な電気は消されていたり、冷房を余り使わないということをやられていますので、市役所内においての取り組みというのは一所懸命やっているなと感じる部分は多々あります。ただ私は思うんですけれども、先ほどの課長のほうからも要請文書のほうを読んでいただきましたが、この節電の問題に関しては市役所内だけの取り組みというのではちょっと限界があるんじゃないかなというふうに感じております。昨年の質問では市役所、公共施設の中だけのことを聞いていたんですけども、それだけじゃちょっと本来的な目的というのは達することができないのかなというふうにも少し考えを改める部分もありました。当然、節電を考えるのであれば市役所内だけというよりも、市全体としていかに節電を考えていくのかという視点が必要じゃないのかなというふうに思います。そう考えたときに、一般家庭にも協力していただいて節電することで、市全体で大幅な削減が図れるんじゃないかなというふうにも考えているんですけれども、そういった市全体での削減ということについて、行政として何か考えられているところはありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　新聞、マスコミの報道等によりまして、この夏の電力不足、節電の必要性につきましては市民の皆様もすでに承知していただいているかというふうに思います。市といたしましては市報やホームページ、隣組回覧、チラシ等による啓発のほか、５月に開催いたしましたグリーンカーテン植え付け会では、ご家庭でもグリーンカーテンに取り組んでいただこうと、参加者にゴーヤの苗を配布したりといったこともいたしております。また８月初旬には、打ち水イベントを予定しており、このような市独自の環境イベントなどを通じまして節電に関する啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　啓発的な活動というのも、先ほどの交通の問題と一緒なんですけれども、大切な取り組みであるというのは認識していますが、やはり具体的にこの１０％、電力を１０％削減しなくちゃいけないという目の前の目標というのに対して、少しやっぱり弱いのかなというふうに感じる部分があります。例えば他の自治体においては、住民に対して暑い日中に図書館であるとか公民館などの公共施設を利用してもらうことで家庭での節電を促す、結果、市全体で節電になるというふうに取り組んでいるところがあるようなんですが、ご存知でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　東京の荒川区や、ことしから北九州市など一部の自治体におきましてそういった取り組みをしているということは承知いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　いま課長のほうからもありました北九州市での取り組みについて少し紹介したいと思います。「まちなか避暑地」という取り組みなんですが、私も新聞で知ったんですが、暑い時間帯に家庭でエアコンやテレビをつけて過ごすのではなくて、まちなかの商店街や百貨店など涼しいところで過ごし、家庭の省エネ、節減を図るとともに、まちなかの賑わいづくりも進めるプロジェクトというふうな定義付けがあるようです。仕組みとしましては、１３時から１７時にまちなかに出掛ける、参加店を利用する「まちひしょカード」を提示すると特典が受けられるということで、節電が進みまちも賑わうというふうになっております。実際の効果としまして北九州市のほうが想定しているのが、夏の電力使用ピーク時における在宅家庭内でのエアコン、テレビ、照明の占める割合は約７０％にもなるということで、これらの電気を消してまちに出てもらうということは非常に効果的ではないかというふうに書かれております。今ご答弁いただきました市役所内の取り組みというのは評価できるんですが、限度もあると思います。市民に対するグリーンカーテンとか打ち水などの取り組み、啓発されているのはわかりますけれども、視点を変えてこういった取り組みをするのも１つの手なのかなというふうに感じております。先ほど申し上げたように、今はある意味、緊急事態だと思いますので、のんびりと啓発だけをして待って良いというふうな状況でもないと思います。そのことに対してどういうふうに感じていらっしゃるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　この取り組みに関しましては、荒川区などでは図書館、公民館、北九州市などでは、いま質問議員おっしゃいましたようなことが、各自治体の状況で違います。その各自治体における公共施設の状況、地理的な状況など、それによってその効果が違ってくるというふうに考えております。本市におけます実施が効果的であるかどうか、可能かどうかは、他の自治体の状況も把握し、関係各課と協議をしながらしっかり検証・検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　７番　永末雄大議員。 ○７番（永末雄大） 　ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。この取り組みを最初に知ったときに、すごくいいなというふうに思いました。節電になるというのもあるんですけれど、ある意味まちに出てきてもらうという意味でもですね、人を呼ぶという意味でも、そういった視点でも考えていけるのかなと、商業の活性化とかですね、そういう商店街の活性化を今やられていますけれども、そういったところと上手くコラボレーションさせてやっていけば、きっとおもしろい効果があるのではないかなというふうに感じております。ご高齢の方に対しては、今やっているコミュニティバス、デマンドタクシーとかですね、そういったものもうまく使えるような、全市を挙げた取り組みというのを、ぜひやっていただきたいなというふうに感じます。まだまだその節電、省エネの取り組みについては考えていく必要があるかと思います。そのためには、市職員とか市民の方々一人一人の心掛けが重要であることは言うまでもないと思います。啓発や周知は当然必要ですが、先ほどの公共施設利用の取り組みのように市民の方々が節電に取り組みやすい環境、サービスを提供することも行政の役割だと思います。今年度こういった取り組みをいきなり始めるというのは、難しい部分もあるのかもしれませんけれども、１つの市全体の取り組みとして検討する価値はあると思いますので、市全体として考えた場合の節電効果が見込める取り組みにつきましては、行政として積極的に導入していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上で、この質問は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時４７分　休憩 午後　１時５８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口でございます。今日は通告に従い、水道事業について、そして生活環境についてお聞きいたします。まず水道事業についてでございます。今回水道事業の中では、水道メーター、この取り扱いについて見解をお聞きしてまいります。まず、水道メーターについて戸建ての住宅、そして集合住宅どのように違いがあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　戸建て住宅には、上下水道局が給水装置所有者などに貸与して、検針集金を行う水道メーターが設置してあります。３階建て以上の受水槽が設置されている集合住宅につきましては、戸建て住宅と同様に上下水道局が、給水装置所有者などに親メーターを貸与いたしますが、この親メーターで検針集金を行う、親メーター方式と所有者の要望により上下水道局が集中検針盤、遠隔メーターで検針集金を行う、私設メーター方式があります。集合住宅では、遠隔メーターによる私設メーター方式が主でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今お話しのように、戸建ての住宅のメーターに関しては、局の方が貸与するというお話がございました。他方そのお話は集合住宅についてはありません。今日はこの問題についてお聞きします。そうすると戸建て住宅と集合住宅の水道メーターの交換費用についておおよそどのくらいになるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　戸建て住宅のメーターは、上下水道局で貸与していますので、局の費用で交換いたします。交換費用は、口径２０ミリのメーター１基で約６,５００円です。集合住宅につきましては、遠隔メーターによる私設メーター方式で説明いたしますと、親メーターは貸与していますので、局の費用で交換いたします。私設メーターである遠隔メーターの交換は、指定給水装置工事事業者によりますと口径２０ミリメーターで３万円から３万５千円ということです。局が貸与している水道メーター、集合住宅の私設メーターは、ともに有効期間が計量法で８年と定められています。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　皆さま方、ご自宅で水を使われながら生活をするわけです。片方では局の負担でメーターをもっていただける、交換になるわけですね、片方ではご自分たちの費用でやらなくてはならない。ここに果たして合理的な理由というのは存在するのかどうか、その点お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　集合住宅におきましては、水道使用料の検針集金は原則として親メーターによるものです。飯塚市水道事業給水条例施行規定により、所有者から検針集金の要望があれば、遠隔メーターでの各戸検針となります。各戸検針を行うには、遠隔メーターの交換費用などのコストがかかるのは、やむを得ないところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　後で答えていただきますが、ところが同じような集合住宅でも別の方式をとっているところは現実に存在いたします。５０戸のマンションがあると仮定いたします。そうするとざっと５０年間、どのくらいの費用かかるのか、また併せて一戸あたりになおすとどのくらいかかるのか。５０年間というふうな形でお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　概算になりますけれども、１棟５０戸のマンションの当初設置費用といたしましては、遠隔メーター設置費用が１戸あたり３万円、耐用年数が２０年の集中検針盤の設置費用が１００万円で、合計２５０万円になります。それと５０年間の維持管理費用としては、遠隔メーター交換６回分として９００万円、それと集中検針盤の交換２回分２００万円、合わせて１１００万円になりますので、当初設置費用と５０年間の維持管理費用を合わせると１３５０万円になります。それを１戸あたりにしますと５０戸での維持管理費用は、１１００万円ですので１戸あたり２２万円となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　他方では戸建てだとこの費用は要らないのに対して、集合住宅だと２２万円、１戸あたりになおしてでも２２万円ですね。そして５０戸あると１３５０万円、結構な金額なんですが、市内には対象となる集合住宅は何戸あって、そしてその集合住宅を同様に計算すると同じように５０年ではどのくらいの費用になるのかお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　市内には、平成２４年５月末現在で、３１７棟、戸数にしまして９,４７３戸あります。これを５０年間で計算いたしますと、５０年間の遠隔メーター維持費用が、９,４７３戸で約１７億円、同じく集中検針盤が３１７棟で約６億３千万円、合わせて約２３億３千万円になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　マンションとかの場合は戸建てと違って、例えば通常の場合でしたら受水槽、高架水槽などがございます。それについては戸建てではないので、そこについては住居者がもっていただきたい。それについては納得できるんです。他方、やはりメーターというものが、個人負担になるのかどうか、ここについては議論が分かれるところだと思っています。このような案件の中で違う取り扱いをしている自治体は、どのようなところがございますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　県内２６の事業体を調査した結果、集合住宅におきまして各戸検針用メーターを水道事業体が設置して、交換も事業体が行っているところが４事業体、それと当初は施行者が購入し、それ以降市に移管して、以後は事業体で交換を行っているのが５事業体でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ということは、県内でも局持ちでやっているところはかなりあるわけですよね。その中には福岡市そして北九州市等々が入っております。同じ近隣の筑豊の中でも直方が同様な取り扱いをしております。やはりこの部分に関して、一度もうちょっと考え直す必要があるのではないかと思っているわけです。例えば戸建てだったら、３戸から５戸ぐらい建つぐらいのスペースの中に、マンションが建ちます。そうするとこれは５０世帯ぐらい入るわけですね。その中で今まで３戸に供給していた水だったのが、５０戸に供給するんです。お客様も増えるわけですよね。その中でなぜにそこのメーターのところまでが、負担になるのか、そしてまたそのメーターに関しては、多くの場合交換です。遠隔メーターをつけさせていきますので、交換になります。とすると、そこの分の交換の費用というのは、メーカーさんの方にいくわけですよね。市内の業者に残るわけでは全くありません。局が、例えば遠隔メーターにするにしても、遠隔を取り外して普通の子メーターにするにしてみても、そうするとまた費用という部分も、やはりその規模のメリットがだいぶん利いて変わってくるかと思います。そのことについて、やはり考え直す時期は来ているのではないかと思いますが、その点についてどう考えますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　上水道課長。 ○上水道課長（吉田浩平） 　先ほどお答えいたしましたけれども、飯塚市水道事業給水条例施行規定によりまして、私設メーターの交換費用に居住者等に負担がかかるのはやむを得ないところでございます。今質問議員言いましたように、今後どうなるかということですけれども、集合住宅における親メーター、私設メーターを含めた水道メーターの取り扱いにつきましては、他の事業体を参考しながら飯塚市の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今のやむを得ない、だけど検討するではちょっとわかりづらいかと思うんです。管理者、ぜひ他の事業体で変わった部分、福岡にしてみても平成１７年近辺で方向転換をしてやっています。同じように方向を変えているところはいっぱいあるわけですよね。やはり同じアパート経営をするにしてみても、ここの部分は飯塚は事業主負担になるよ、もしくは入居者負担になるよというところと、それと局の方で見てくれるよという部分では、やはり事業者ないし個人としてもでていく分は違うかもしれません。併せてその点をしっかり考えながら、もう一度この点について検討を始めていただきたい。期限を切ってでもやっていただきたいと思うわけですが、事業管理者としてどのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（梶原善充） 　質問議員が言われるように県内の主要都市では、先ほど課長が答弁いたしましたようにやり方を変えているところが９事業体ほどあります。給水装置というのは集合住宅につきましては、親メーター検針が原則であるということはご存じだと思っております。受水槽に入るところで水道法では水道局と縁が切れます。ただ先ほど言われましたように、我々公営企業ですので、経営上たくさんの方に水を使ってもらうという観点からすれば、子メーターで検針して、子メーターも局の方で取り換えるというのも１つの案かと思っております。十分期限を切って検討して、調査研究しながら前向きに結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほど戸数のご案内がございました。９,４５０戸あまり、人口にしてもやはり２万人前後の方々がこうやって集合住宅に住まれているわけです。同じ水を使いながら、例えばこの自治体だったら局がやってくれるんだけれど、この自治体は個人もちなんだよねということがないように、ぜひその点先ほど事業管理者の中で企業体だからというお話もございました。ぜひそのことはあわせて考えていただいて検討を進めていただきたい。やはりこの中にもそういった集合住宅に住んでおられる方々、私もそうですし、副市長も確かそうだと思います。ぜひその点について考えていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして、生活環境についてお聞きいたします。まず第１が空き屋、空き地対策でございます。この質問につきましては、先般から同僚議員が何度かお聞きしています。そしてまた本日につきましてもあとで吉田議員の方から質疑が出ていると思いますので、数点のみ確認させてください。まず、現状の取り組みについてどのような形になっているのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　空き屋の適正管理に関する問題につきましては、３月議会におきまして、代表質問で答弁をいたしましたとおり、平成２５年４月の条例施行に向け、条例案及び条例施行後の運用の細部にわたって検討をしております。空き地の適正管理につきましては、さまざまな迷惑行為と併せて、何らかのルールが必要であるとの観点から関係各課との会議におきまして、先進地事例を参考にしながら条例化の検討を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　２５年４月の条例施行に向けてというお話ございました。検討状況、それを考えると９月議会に提案というふうなようになるかと思うんですが、そのとおりで間違いありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　議員のおっしゃるとおり、９月の議会に上程する予定を組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　であるならば、早急にやっていただきたいことがございます。やはり空き家対策、多くの方々、実際に生活をしている方々、そしてまた親であるとかそういったものを含めて親族の方々が住んでおられた家を亡くなられたり、転居したりして受け継がなくてはいかなくなった方々、そういった方々に関連をいたします。そういったことを考えるとその方々に、しっかり知っていただいた上で納得して、この条例が施行できるようにする必要があると思っています。パブリックコメント等の市民の方々、そしてまた業界の方々、市役所内部だけの意見ではなくて、そういった方々の意見をしっかり反映した条例になるべきだと思っています。パブリックコメントの手続をきちんとやっていただきたいという点が１点、そして併せてこの部分に関しては当然のことながら行政代執行等も含めた中でやられると思うんですが、先ほど空き地に関しては、どうやら別というお話がございました。ぜひその空き地も含めた条例をつくっていただきたい。この２点、考えていただきたいと思うわけですがどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　本条例は市民生活に強く関係があることから、市民への周知が重要であると認識しております。条例案につきましては議会で議決をいただければ、ホームページ等におきまして、条例の内容を広く周知してまいりたいと考えております。これまで当課に寄せられている老朽危険家屋等の苦情は年々増えており、大きな社会問題であり、喫緊の課題であるためできるだけ早く施行したいと考えております。条例案につきましては、先進地事例を踏まえ、当市の状況に照らし合わせた中で検討を進めていきたいと考えております。それともう１つの件なんですけれども、空き地の条例を一緒にということなんですが、これまで関係各課と十分に検討する中で、周辺環境への影響を考えた場合、空き家や老朽危険家屋に関する問題が喫緊の課題であるとのことから、空き家等の条例化に向けた検討をまずもって取り組んできたところでございます。空き地の適正管理につきましては、その他のさまざまな迷惑行為と併せて、何らかのルールが必要であるとの観点から関係各課との会議におきまして、条例化の検討を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今空き地については、後でというふうな、こういう思いがあるんだけれど、それについては聞き入れられないという話がありましたが、１点目のパブリックコメントについてはお答えがなかったと思いますが、その点についてはどうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　当課に寄せられている老朽危険家屋の苦情は年々増えております。それらの苦情、相談がすなわち老朽危険家屋による影響を直接受けている市民の方々の声であると認識しております。それらの方々の要望としましては、早く何らかの指導や対応を検討してほしいといった内容でございますので、できるだけ早く条例を制定したいと考えております。従って、この条例制定を進める中でパブリックコメント手続きを踏まえず、市民への周知に重点を置いてホームページ等で条例の内容を広く周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　理解できません。大切だからこそ先に、これが有効かどうか、足りない点がないかどうか、しっかり市民ないし業界の方々からご意見を聞くことが、実際に有効な条例をつくるべき一番の近道だと思っています。別に９月議会の分を１２月にずらせといっているんではないんです。９月のままで構いません。６月議会終わりました、すぐにパブリックコメント始めました。７月でそれを終わらせます。８月前半で検討をして、９月提案をします。それで構わないんです。ぜひそれをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、この質問を終了いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　最後に、明星寺地区の生活環境についてお聞きいたします。本日も先ほど経済建設委員会が臨時で開かれ、通行認定が一部取り消されました。本当に住民の方々にとっては非常にお困りの問題なんです。ぜひそのことを踏まえた上で真剣に取り組んでいただきたいとお願いをして、質問を始めます。まず飯塚市がそれぞれの採石、そして産業廃棄物中間処理施設の申請中の分ですが、それぞれの業者をどのように判断しているのかを、まずお聞きします。まず最初に採石場について時系列で営業の経緯についてお答えいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　当該地区の採石場の営業の時系列につきましては、第１回目の申請が平成１８年７月１２日付で、事業者から県へ岩石採取計画認可申請書が提出され、８月２２日付けで受理されております。そして平成１８年９月１２日付けで、市から県へ意見書を提出し、平成１８年１０月３日付けで、県から事業者へ岩石採取計画の認可通知が出されております。認可期限につきましては、平成１８年１０月３日から平成２０年１０月２日となっております。その後、当該認可に係ります岩石採取面積及び採取数量の増のため平成１９年２月２７日付けで、事業者から県へ岩石採取計画変更認可申請書が提出され、３月５日付けで受理されております。それに対して平成１９年３月２２日付けで市から県へ意見書を提出し、平成１９年４月１２日付けで県から事業者へ計画変更の認可通知が出されております。第２回目の申請につきましては、平成２３年３月２２日付けで事業者から県へ岩石採取計画認可申請書が提出され、３月２２日同日付けで受理されました。平成２３年５月１０日付けで市から県に意見書を提出し、平成２３年５月３１日付けで県から事業者へ岩石採取計画の認可通知が出されております。この認可期限は平成２３年５月３１日から平成２５年５月３０日までとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次にこの業者、新進工業に関して、地域住民はどのような業者だと考えているのか、お答えいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　これまでの苦情等の状況を見ますと、不信感をお持ちの方々も多々おられると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　地域住民の方々はこの業者は悪質な業者だと言っておられます。次にこの業者に関する苦情等について詳細にお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　苦情等というご質問でございますが、商工観光課が把握している中で日にちがわかっているものといたしましては、平成１９年５月１７日に粉じん、道路の汚れの苦情、平成２３年６月８日に通学時間帯に大型ダンプが頻繁に運行しているとの苦情、平成２３年８月８日に道路への土砂の落下の苦情、平成２４年１月１２日に積載オーバーや道路の汚れ等の苦情が入っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今までのですね、議会での決議等の経緯を考えると、苦情というのはいま言われたことにとどまらない多くのものがあるのではないかと推察しております。次にこの業者に関する違法、違反等の指摘事項はどのようなものがあっているのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　違法、違反等の指摘事項ということでございますが、申請区域外の岩石採取による県工業保安課の口頭指導が２回、これは平成２０年９月及び平成２１年１１月にあっております。平成２０年１０月２日での認可期限終了後も岩石採取が行われていた事案に対する県工業保安課からの警告文書の送付があっております。これは平成２１年１２月頃までです。その他ダンプの過積載による道路交通法違反などが挙げられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次にこの業者に関して住民側は悪質な業者と判断しておられますが、市はどのように判断しておられるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　市としましては、どの業者に対しましても、当然のことながら法令等に基づき適正な操業をしていただき、あわせて市民の生活環境も守られるよう求めていかなければならないと考えております。質問議員が言われます当該事業者に関しましては、過去において違法操業等をされていた時期があります。そのことに関しては好ましくないと判断いたしております。しかしながら、現在採石法に関しては法令等に基づき操業が行われているものと思われます。６月８日には県工業保安課が現地立入検査も行っております。この分につきまして特に問題はないと、採石法については問題ないという報告も受けておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に行きます。次に、同地区において申請があっている産業廃棄物処理施設についてお聞きいたします。まず、時系列で経緯をお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　それでは産業廃棄物処理施設に係る県の紛争予防条例に基づく手続きの主な経過につきましてご説明させていただきます。平成２２年１月２９日に環境調査書が県に提出されまして、同年５月１０日県から指定地域の設定についての意見照会がございました。同年１１月２４日県に市の要望書を提出し、同年１２月２２日には議会から県へ意見書が提出されております。平成２３年４月１９日に県より指定地域設定について、同年５月１０日をもって意見提出がない場合は意見がないものとして取り扱うとの通知がありまして、平成２３年５月１０日、市としまして意見の回答ができない旨を回答いたしております。これを受けて県より平成２３年５月３０日、指定地域の設定について通知がありました。同年７月４日及び８月７日に、事業者が地元説明会を開催し、同年８月２２日に、県に対しまして住民の方１４９名から粉じんの防止、騒音の抑制、交通安全の確保など５４３項目の意見が提出され、県はそのうち見解が必要な項目を３６３項目に整理しまして、事業者に送付いたしております。平成２４年３月２３日、県からこの意見に対する事業者の見解書が市に届きまして、平成２４年４月１２日、市の意見書を４月５日付けで県に持参いたしております。この４月５日付けにつきましては、意見書提出期限のリミットでありましたのでこの日付で提出いたしております。以上で経過説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、この業者に関して地域住民はどのような業者と考えているのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　この説明会等いろいろお聞きするところでは、不信感をお持ちの方が多々おられるというように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　次に、この業者に関する違法、違反等の指摘事項についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１５条第１項に規定する許可を受けずに産業廃棄物処理施設を設置したこと、及び同法第１４条第６項に規定する許可を受けずに産業廃棄物処理業を行ったことで、平成２１年１２月１５日に県から厳重注意書を交付されております。また、厳重注意書交付の８日後に、再度中間処理施設を稼動させていることが判明しまして、県から指導を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それ以外でもかなり指導の回数を重ねてありますよね。それについてももちろんのことご存じということでよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　承知いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほどと同じくこの業者に関して、住民側は悪質な業者と判断しておられますが、市はどのように判断しておられるか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市としましては、法令に基づき、違法、違反の行為があれば許可権者である県と連携しまして、これを是正させ、適正に事業を行わせ、市民の生活環境が守られるように対応するのがその役割であるというふうに考えております。当該事業者は、過去に違法行為を行っておりますが、現在は県の主導のもと紛争予防条例の手続には従っていると認識いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今もですね、紛争予防条例の手続には従っている。先ほどは採石法については、現状では問題がない等々お話がございましたが、ところが、他方では先ほどの経済建設委員会で分かるように、この業者嘉飯山砂利建設については車両制限令違反ですよね。そしてまた通行認定をとったあともそれについて条件を守っていない業者でございます。次に、この２社についてはどのような関係にあるのか、把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　関係ということでございますが、それぞれの会社の代表取締役の方が親族関係だというふうに聞き及んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それこそ土木の方では、ここの通行、通ってはいけない道路だよというのは同じ方にある片方の社長に書類を渡すぐらいの関係なんですね。親族関係と言われましたが、ファミリー企業ないし同一に近いものと考えてよいのではないかと思っています。次に、明星寺地区のこの問題について、住民側はどのような被害を現在受けられ、そしてまた今後どのような被害が出るのかと恐れているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　平成２３年８月２２日に、県に提出されました住民の皆さまからの意見書から粉じん、騒音、土砂の流失、交通事故の危険性等に強い懸念を抱いておられることは十分承知いたしております。また、リサイクル原料として搬入されるもの以外にその他の産業廃棄物が持ち込まれたり、中間処理後に残った廃棄物が違法に処理されるのではないかといった不安の声もお聞きいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　そういった懸念が、果たして現実には全国ではどのような事例となっているのか。採石場、また産業廃棄物の処理施設、最終処分場も含めてどのような事例があるのか、全国でも結構ですし、近くの事例でも結構です。どういったことが考えられるのかお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　採石場における全国での被害事例ということで、全国的には採石場内でのハッパによる騒音被害、ダンプカーによる振動被害、降雨時の採石場内からの土砂の流出被害、ダンプカーの過積載が原因による踏切事故の発生などが報告されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　この件につきましては、県にも照会をいたしましたが中間処理施設に関しましては、特段被害についての事例はないとのことでございました。産業廃棄物処理施設全般に関して申し上げますと、市内内住地区の安定型最終処分場におきまして、許可以外の産業廃棄物が不法に処分され、有害物質が流出したとして周辺住民の方が県に廃棄物の撤去を求めた裁判が起こされ、現在最高裁において係争中となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほどお聞きしました、住民の方々が想定しておられる被害について、住民側の判断は過剰なものなのか、どうなんでしょうか。昨日も宮嶋議員が取り上げ、交通事故の危険性について述べられました。多いときでは１日５００台以上もダンプが通る。閑静な住宅地だったはずの場所が、とても生活環境がひどいと。そしてまた、この採石場、採石だけではなく、まさ土の採取だけではなく、今残土の受け入れをしております。だからこそ地域の皆様方は、先ほどの２社の関係も含めて考えると中間処理といいながら、はたして中間処理できちんと終わるのかどうか、残土といいながら、残土じゃないものが運びこまれるのではないだろうか。そして私たちの飲む水が大丈夫なのかどうか。子どもたちの安全がどうなんだろうか。それを心配しておられると思います。ここ明星寺に以上のことを考えると、公害問題は存在していると市は捉えておられるのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　これまでの経過を見ますと、住民の皆様が多くの不安を抱かれているのは十分理解いたしております。また粉じん、騒音等といった公害問題に関しましては、事業者が徐行、散水といった適切な措置を行わなければ、発生するものも十分考えられます。また先ほど質問議員がおっしゃいました、中に入ってくるもの等につきましても、しっかりとした対応を私ども関係各課、また県と連携しながらしっかりやっていかなければ、当然不安要素があるというのは十分理解できております。よって私ども関係各課におきましては、その防止に向けまして事業者への指導を行い、県と連携しながら、しっかり管理監督をやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　私が聞いたのはこの明星寺には、公害問題が存在していると考えているかどうかです。どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　先ほどご答弁いたしましたが、粉じん、騒音、その他の部分につきましても、事業者が適切な対応をすれば発生しないというふうに考えておりますので、当然そこのところを私ども指導も含めてしっかりと対応することで公害は防げるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今は存在していると市として認めているのか、認めていないのか、どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時３７分　休憩 午後２時３８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　お尋ねの公害という点につきましては、法令に照らして申し上げますと、非常に難しい点が多々あろうかと考えております。ただ先ほどから課長が答弁いたしますように、市民の目線、市民の不安という観点からいきますと、現実にそこに公害はあるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ならば市は、住民の生活を守るためにあらゆる手段を講ずるべきであると考えています。そしてそのうちの１つが、今回の市道の通行制限問題であると考えます。この部分についても、先ほどからずっと聞いてきたように、違反行為が繰り返され、苦情が度重なり、そして言われたように公害が存在すると現実的には市役所も捉えている。であるならば、それを止める手立てをしっかりとやらなくてはならない。その通行制限問題、まず今までどのようになってきたのか。まず市側のミスが発覚するまでどのようになってきたのか、お聞かせ下さい。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　市道の通行制限問題につきまして、請願書提出からその経緯についてご説明いたします。平成２３年６月３日、明星寺地区採石場周辺市道における大型車両の通行禁止を求める請願が議会に提出されました。９月８日、第４回定例会でこの請願が採択されています。１０月１３日、飯塚市自治会連合会、鎮西地区自治会長及び明星寺団地ほか４自治会会長名で大型ダンプの乗り入れ禁止など道路管理者としての責任を果たすように要請書が提出されております。１１月９日、明星寺団地自治会長及び２２組組長名で同じく大型ダンプの通行を禁止する旨の通達を行うよう要請書が提出されています。３月２６日、地元住民の方と立会しまして、車道幅員が５メートル以下であるため、この道路の大型車の通行が車両制限令違反と判明したものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この問題について、市側は単純なミスだと言われました。測り間違えそして転記ミスだというお話がございました。しかしながら、その点について疑問を持つ市民の方は多くおられます。果たして、そんなに市役所がミスを重ねるのだろうか。そしてまた、再三再四、市民の方々から請願がでて、要望書がでて、そして市長がもう一度きちんとやれというふうな指示を出してそれからもなお、重なったことに対して疑問の声があります。そのことについては十分反省をし、必要であるならば調査をしていただきたい。それでは３月２６日以降の経過を時系列で紹介いただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　４月２日、この車両制限令違反ということが判明いたしまして、地元での説明会でこの測量ミス、それから路肩に対する考え方の間違いを謝罪しております。４月１１日、大型車の通行が制限される道路であることを通知する通知書を新進工業さん、嘉飯山砂利建設さんに手渡しております。４月２０日、臨時経済建設委員会で請願に対する答弁の間違いを謝罪しております。４月２６日、地元代表者の方が来庁され市長と面談、５月１４日、通知書をイブキアメニティーサービスに手渡しております。５月１４日、大型車の通行につきまして何らかの指示をいたしますように指示を出しております指示書を新進工業、嘉飯山砂利建設に手渡しております。５月１４日から１７日の各常任委員会におきまして、請願に対する答弁の間違いを謝罪しております。５月１８日、現地に幅員標識及び説明看板を設置、５月２３日、嘉飯山砂利建設よりパトライト案の通行認定の申請がされております。先ほどの５月１４日に出しました指示書に措置期限を表示しております５月２６日に措置命令書を嘉飯山砂利建設に送付いたしております。５月２９日、待避所設置の自費施工承認及び交通誘導員による通行認定の申請が提出され、あわせてパトライト案の通行認定の取り下げが行われております。５月３０日、大型車の通行を認定しております。６月３日、待避所設置自費施工及び交通誘導員による通行認定につきまして、地元説明会を開催し説明しております。６月１３日、臨時経済建設委員会で経過、それから市の考え方を報告しております。同じくこの１３日、認定の更新の反対につきまして地元より反対の申し入れ書、翌１４日に待避所設置工事に反対する請願書が提出されております。６月１７日、自費施工及び大型車通行認定について地元説明会を開催いたしております。 　以上が、請願書が提出されましてからの経過でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　違法ならば止めるという１１月９日の市長の言葉を信じた地域住民ですが、それどころか違法が発覚してもずるずる遅れ、そしてまたいまだに止まっていない。本日一部止まったようですが、そういったところに不信感は極まっていると言えると思います。何度か住民の方々と説明会等々を繰り返す中で、住民のほうから市に対してこういったことはきちんと守ってほしいというお願いがありましたですよね。その点についてどういったことをお願いされたのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　住民の方から住民に対しうその説明をしたり、真実を隠さないでほしい。住民との交渉経過を正確に記録していただきたい。住民との交渉結果を簡単に覆さないでほしい。住民と話し合いで決めたこと、約束したことを必ず実行してほしい。時間稼ぎをせずにスピーディーな対応をしてほしいという点でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　また併せて、今回発覚した過去の一般廃棄物の処理を切り離してくださいということもあったと思いますが、それを外して先に言われた５点、当然のことですよね、当然のことを言われているんだと思います。これ当然守っていただけるんですよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　誠意をもって守っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　それでは通行認定の話を始めます。であるのに、通行認定が５月２９日に出され、５月３０日に１日で認定が出ます。このときにどのような審査が行われたのか。不思議なんです。また、あわせて住民説明会では住民の意見を聞くと言ったじゃないかと言われましたですね、なぜ審査にあたり、住民の意見を聞かなかったのか。この２点お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　事前の説明をと考えておりましたけれども、交通誘導員による通行認定案につきましては、パトライト設置案よりも検討に値する改善策ということでもあり、地元の自治会長様には電話をさせていただいたけれども、事前説明ができない形で認定したことは申し訳ないと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ちょっと分りづらいので、すみません、通行認定という制度自体について、車両制限令も含めてちょっと説明いただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今回の車両制限令違反という問題につきまして、道路法の車両制限令、これの違反ということで、一般的に制限数値を超えない車両であっても道路の構造に応じて通行できる車両の幅が制限されるということからこの明星寺団地１号線につきましては車道幅員が５メートル以下ということになりましたので、車両の通行が制限されると。このことにつきまして、やむを得ない事情がある場合はこの道路を通行することを申請して道路管理者がこれを許可する制度でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その通行認定制度の飯塚市の審査基準はどうなっているのか。あわせて標準処理期間、どうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　飯塚市のこの車両認定基準というものは現在定めておりません。このため今回の車両認定の許可にあたりましては、川崎市、新潟市等の基準、もしくは要綱等を参考に特殊車両の許可という特殊車両通行許可制度を参考に通行認定の審査を行っております。この特殊車両の通行許可制度におきましては、標準的に新規の申請であれば３週間、更新の審査期間でありますと２週間というのが標準というふうに承知しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　いま言ったように飯塚市では通行認定制度の審査基準、つまり出てきたときに何を考えて認定を出そうかと判断する基準はないわけです。そして、いま言われた標準処理期間、３週間、２週間、これはあくまでも他市の標準的な事例ですよね。飯塚市が定めているわけではないですよね。間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　ただいま３週間、それから更新にあたりましては２週間と申しましたのは、整備局等がつくっておりますこの許可制度によります数字でございます。川崎市、新潟市等の事例では１週間というような事例となっているのを参考にしております。飯塚市についてはありません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　このように基準がない、標準処理期間も決まっていないことを皆様方は１日で決定したわけですが、この問題についての決裁権限は誰にあるのか。そしてまた、当初の決裁、３０日の決裁、そして今回の１８日の決裁についてはそれぞれ誰がされたのか。お聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この車両認定申請につきましては、飯塚市初めての申請でございまして、この申請にあたりまして当初は市長の決裁をいただいております。２度目の申請手続は更新というような手続でございますので、こちらは副市長決裁で審査を終えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　皆様方が決めている事務決裁規定によるとこれは市長決裁です。そして、この決裁にあたり法制担当と法的な側面のチェックはどのようになされましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今回初めてのケースでございますので、法制係等と十分相談しながら事務の取り扱いを行ってきたところでございます。特殊車両の通行許可というのは、本市だけで行いますのが、初めてというようなお答えをいたしておりますが、全国的にはこの特殊車両というのは国道、県道、それから市道にまたがる道路を通過する法律の最高限度を超える車両の通行に関しまして、この特殊車両の通行許可制度というのがございます。これからその事務手続上、市まで申請に対しましての通知がございますので、この決裁につきましては課長決裁で行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　決裁、双方とも入手しておりますが、法制担当の判こは当然のことながらついているのかなと思いましたら、ついていません。弁護士の意見を確認しているというお話がございましたが、弁護士はどのようにこの問題についてお答えになったんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時５８分　休憩 午後２時５８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この通行認定にあたりまして、初めての申請でございますので、その申請内容、それからその法的な判断につきましては随時弁護士に相談をいたしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　弁護士の見解は。 ○土木管理課長（安藤資延） 　先ほど経過報告の中でご説明いたしましたように、当初のパトライト案から交通誘導員による通行認定ということで、この手続き、それから内容につきまして申請書類等、それから―――（発言する者あり） ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっと静かにしてください。暫時休憩いたします。 午後３時００分　休憩 午後３時０１分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この車両認定につきまして、車両制限令にあった通行方法、措置は業者の判断に任せるほうがよいと。この認定するしないにつきましては、道路管理者の判断によるものということで伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　道路管理者が自由に判断していいわけですね。すごいですね。この条文どうなっていますか。通行認定に関する条文、読み上げていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この車両制限令第１２条にあります、幅、総重量、軸重又は輪荷重が第３条に規定する最高限度をこえず、かつ、第５条から第７条までに規定する基準に適合しない車両で、当該車両を通行させようとする者の申請により、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、当該認定に係る事項については、第５条から第７条までに規定する基準に適合するものとみなす。ただし、道路管理者が運転経路又は運転時間の指定等道路の構造の保全又は交通の安全を図るため必要な条件を附したときは、当該条件に従って通行する場合に限るということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この条文を読む限りでは幾つかの条件がつくと思います。とするならば、それが審査基準になる。これがいいかどうかを判断する基準になるかと思いますが、この条文の中ではどのようなものが判断する基準となり得ますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　１つの基準といたしまして、当該車両を通行させようとする道路の住民が所有する、または使用する車両、沿道の―――失礼しました。時間制限―――すみません。運転経路または運転時間の指定等、こういった必要な条件を、道路の保全または交通の安全を図るための必要な条件ということであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今おわかりのようにボロボロなんです。ここではですね、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造または車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、これが条件なんですよ。そしてなお、その中でも時間とかは条件をつけられるよというのがただし書きです。弁護士並びに法制担当は、このようなことはお話しになりませんでしたか。話し合っていませんよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時０６分　休憩 午後３時０８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　法制の担当を私ども総務がしておりますので、若干答えさせていただきます。今回の問題につきましては、車道の幅が狭かったものですから、その２分の１以下という基準がございます。実質的に片側で通行しないといけないという問題がございますので、そういった中で通行するための方策、これを通行認定の中の方策として、今回最初はパトライト、次は交通誘導員という中での申請でございまして、それについて交通誘導員につきましては待避所の設置工事前の前置としての対応でございますので、これについては有効な手段という見解は弁護士からはいただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここの読み込み方はそのような理解をするべきではないと思います。そのような理解をしてよいと弁護士が言ったのであれば、その弁護士を継続するかどうかは十分考えなくてはならないと思います。例えば、奥に家がありました。引っ越しをしなくてはならない。大きい荷物を運ばなくてはならない。だからこの幅の車が必要なんだというときはやむを得ない場合ですよ。貨物が特殊であるわけですよね。そういった場合のみ、基本的にこの通行認定、そして同じような通行許可制度はつくられている訳です。そうではないと、この車両制限令は何も意味を成さないものになります。このような基準もない。そういった中でやっている。果たしていいのかどうか非常に疑問が残ります。お話の中で、説明会などの中で、継続的に止めることはできないという発言が度々ありましたが、それはどういうことでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　継続といいますか、強制的に止めることは行政としてはできないと。期限についてはないというのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この通行認定、基準がない。標準処理期間、決めていない。そういった中で皆様方は初回が１日、そして２回目は決裁権限がない副市長の決裁で、１２日から１８日ですから１週間程度で出されているわけですが、この同じような事例である程度の期間、認定をおろさなかったような事例があるかどうか、そういったことはお調べいただいていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　調べておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長にお聞きいたします。以上のような事柄等をすべて報告を受けた上で決裁をされたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　大変苦しい答弁になるかもわかりませんが、基本的に、この通行認定のときには車道幅が５メートル未満であったということで、交互通行が、要するに片側通行しかできないという車の幅、要するに１０トンダンプについての議論というのは相当内部でもやりましたし、それをどうして有効に通らせるかと、有効と言いますか、いま何もない状態で通らせるよりも要はガードマン等を配置して交通誘導員がいれば基本的にはそれは有効であろうという、ですから特殊な車両の云々というのは正直検討はいたしておりません。今回の事例に照らし合わせて１０トンダンプが、そこで通らせることはいいのかどうか、有効かどうかという、車の道路幅というのが昨年来、市のほうの、行政側のミスでいままで十分ありますよと言っていたものが、なかったものですから、ダンプの幅と道路幅との兼ね合いで、その点だけに重点を置いて議論をしてきたと。そして、それについては有効であろうということで決裁をしたというのが実態です。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　１点紹介しておきます。これは最高裁まで行った事例です。これはマンションの現場において車両制限令に基づき特殊車両通行認定を申請したが、これについて区長が５カ月以上経って認定を許可した。これに関して業者が訴訟を起こしたんだけれど、業者は負けています。十分使えるわけです。またもう１つイブキアメニティから通行認定の申請をさせておりますが、イブキアメニティに関しては通行認定の申請は必要ありません。法の部分をきちんと調べずに拙速にやると、こうやってミスも起きるわけですよ。地元住民はこの問題に関して非常に不信感を感じています。市からうそをつかれた、不誠実だと言われています。どのようなことが今までございましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この道路の幅員が狭くなり車両制限令違反ということがわかって以来、地元の住民の方に対しまして、間違いを説明してきたことに対しまして謝罪をしておるところでございます。それ以後、地元の住民の方には説明等、誠意をもってあたっておりました。また、そういった通行認定、それからそれに対します許可等に関しましても住民の方と十分協議をしながら、協力してといいますか、誠意を持って対処させていただきたいということがございましたけれども、その説明を協議をする前に認定をしたというようなこともございましたことは、反省いたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　やはりですね、市側も十分反省するべきときもあるわけです。市は６月１７日の説明会で市と住民と業者の３者での協議を行いたい、そのために１週間通行認定を遅らせる用意があると言われました。ただこれについては、返事がなかったのでというような形で認定を強行されました。そして、ところがその通行認定、いま紹介したように審査基準もない、標準処理期間も決まっていない、決裁もばらばら、審査すべき事項を審査していないと私は考えます。そしてまた、通行認定が不要な業者まで申請をさせています。西日本新聞ではありませんが、とてもプロの仕事とは思えません。 ○議長（兼本鉄夫） 　時間がきています。手短に。 ○６番（江口　徹） 　ひどい状況です。また、この問題の根幹にある産廃問題、採石場、双方の業者とも違法違反を繰り返しており、それは本日通行認定が取り消されたことからも明らかです。このまま住民側が協議のテーブルにつけるはずがないんです。再度、市はもう一回原点に立ち返って、市の仕事は何か、住民の生命と財産を守る。それが一番の根幹です。そこに立ち返ってやるべきだ。そのように考えています。市長は５月１２日の説明会の中ですべての項目にわたり自分が―― ○議長（兼本鉄夫） 　質問者、時間が来ているから手短に。 ○６番（江口　徹） 　はい。チェックをすると言われました。ぜひそのことをもう一回きちんと最初からやっていただきたい。そのことをお願いしたいと思いますが、最後どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　我々の仕事というのは公僕でありまして、すべての市民に対して物事を進めていく責任があります。その流れの中で安心安全という要素としては、非常に大きな我々の取り組みとしてそこにあるわけでございますけれども、今回の流れをみますと、我々が反省するところは多々あることに間違いはございませんし、私もその点に関しては十二分に反省をしております。しかし、事業ということを考えたときにはそこに法的な要素が絡む場合もあったり、またそれを完全に止めていくというようなこともできなかったりするものですから、そのあたりを精査した流れの中で、我々としては仕事を進めていきたいと思っていますけれども、今回の場合は質問者が最初からずっとお話があっているように我々のほうに非常に非があるということは十二分に認めておりますし、また今後もそういうことがないような仕事を進めていきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時１９分　休憩 午後３時３５分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。開議時間を午後５時まで延長いたします。 １７番　吉田健一議員に発言を許します。１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　通告に従い３点ほど質問させていただきます。コミュニティバス・予約乗合タクシーについて、まちづくり協議会について、地域防犯・防災について、以上３点についてご質問いたします。まずコミュニティバス・予約乗合タクシーについてですが、本日、同僚議員から同じような質問がありましたので、なるべく重複しないようなところでご質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 飯塚市は交通弱者と言われる方々に必要最小限の交通手段を確保する目的により、３年間の実証運行ののち、本年度、平成２４年４月より新システムへ移行、新規乗合タクシー事業をスタートしコミュニティバスと併用方式の運行を開始しております。新システムの現状について５月末までの利用状況について、予約乗合タクシーとコミュニティバスに分け、地域別の利用者状況、利用の中心時間帯、どのような方が利用されているかについてお尋ね申し上げます。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　午前中の質問の中で答弁いたしました答弁と、若干重複する答弁があることをお許し願いたいと思います。まず、予約乗合タクシーの利用者登録数につきましては、５月末までで２,８２２人となっておりまして、予約件数につきましては、４月で１,１２９件、５月は１,５２４件となっておりまして、１日当たりの予約件数平均は、４月は５６.５件、５月は７２.６件となっております。利用状況を地区毎にみますと、予約件数および実際に利用された方の人数ともに、筑穂地区、頴田地区、穂波地区では大変多く、鯰田地区、飯塚東地区では少ないという状況が出ております。ご利用になっている方につきましては、９割が女性で６０歳以上の方が９割となっております。利用されている時間帯としましては、午前中が約６割、午後が約４割となっており、９時から１０時までの時間帯にご利用されている方が最も多くなっております。 次に、コミュニティバスの運行につきましては、４月の利用者数は１,５８０人、５月は１,８０３人となっておりまして、１日平均では４月は７９.１人、５月は８５.８人となっております。路線ごとの、５月の１日当たりの利用状況としましては、筑穂・飯塚線が４８.７人、庄内・飯塚線が２１.１人、頴田・飯塚線が１６人となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいまの説明で予約乗合タクシーの運行地域における利用状況の違いについて、現状はどのようにお思いでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　これまでの実証運行では１３路線運行しておりましたが、その運行におきましても、路線毎に利用状況には違いがございました。これらにつきましては、各路線付近の民間路線バス、ＪＲ、タクシー事業の運行状況、商業施設や医療施設の配置状況などが大きな要因になっていると思われますが、予約乗合タクシーにつきましても、同様に、各地区内での公共交通の運行状況や施設の配置等の要因により、利用状況に違いが生じているものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　新システムのスタートにあたり、予約乗合タクシー、コミュニティバスの今年度の利用目標についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 予約乗合タクシーおよびコミュニティバスの利用目標につきましては、これまでの３年間の実証運行の実績、市民アンケート調査等のデータをもとに試算いたしまして、今年度予算ベースで、予約乗合タクシーは年間６万２千人、１日当たりでは約２５６人、コミュニティバスは年間２万８千人、１日当たりでは約１１６人を予定いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　ただいま説明がありましたが、利用目標と実績の比較についてお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　利用目標と５月の利用実績を１日当たりの利用者数で比べますと、予約乗合タクシーで約２８％、コミュニティバスで約７４％となっております。これらの状況につきましては、４月より新しい運行を開始いたしておりますが、利用者の多くが高齢者ということもあり、周知広報活動は行っておりますが、新しい運行内容について十分にご理解いただけていないために、ご利用を控えている、ご利用いただいていないというような状況があるのではないかと推測しております。特に、予約乗合タクシーにつきましては、新規事業でもありますので、資料等の配付による周知広報活動は行っておりますが、期待していたほどの効果が上がっていないという状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　いまご報告いただきましたが、まさに新規事業でありますが、予約乗合タクシーの目標で実際に２８％というご答弁でした。これに対しまして原因はやはり事前活動の周知徹底が不十分だったと考えられます。現状を見据えての対策が必要と思いますが、その点どうでしょうか。利用者への対策は今後どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　いま質問議員のほうから実績等の比較の点でご質問を受けましたが、利用者増への対策ということでございまして、今後の活動、広報活動でございますが、これまでは利用ガイドや広報チラシの配布、市報掲載等により、予約乗合タクシーの利用方法等を広く周知・広報してまいりましたが、現在方針を一部加えまして、いきいきサロン等での自治会単位程度での説明会を各地で行うなど、２０人、３０人単位での説明会に職員が直接赴きまして、ご説明していくといった形での周知活動に力を入れております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　周知活動をしていく中で市民の反応についてはいかがでしょうか。これは簡単で構いません、同僚議員さんのところで答弁を聞いておりますので、手短に市民の反応についてだけお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　現在行っています周知活動の中では、高齢者に直接予約乗合タクシーの利用方法をご説明させていただき、ご質問にお答えしながら、その地区での便利な利用の仕方などを具体的、かつ丁寧にお話しさせていただいております。このため、ご理解を深めていただくための努力をしているところでございます。説明後には、市民の方々から「利用方法が理解できた」、「今度利用してみよう」というありがたいお話しも多くいただくようになっております。今後もこの活動を継続してまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　利用についてのご説明で参加した方については、非常によかったというご反応が出ているようです。ただいま答弁いただいたように、周知活動を徹底していけば、今後利用者がふえそうだということですね。引き続きの周知活動の徹底をよろしくお願いいたします。では次に、市民の反応、要望、意見等はどのようになっているのか、ご質問いたします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　午前中も質問の中でちょっと触れましたが、予約乗合タクシーに対するご要望・ご意見の主なものといたしましては、運行区域の拡大、予約受付時間の締切時間の短縮、お昼の休憩時間の削除などのご要望や病院等の帰りの予約時間が決めにくい等のご質問があっております。当課に寄せられるご要望やご意見等につきましては、実証運行を開始しました２１年度と比べ、半数程度の件数となっておりまして、その内容としましては、現行の運行に関して否定的な内容ではなく、より利便性を向上して使いやすくしてほしい旨のご要望・ご意見を受けております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　新たな意見としてよりよい意見が出ているということは非常によろしいわけですが、ただいまの説明の中で一点ほどだけですが、昼休み、休憩時間については利用者の周知がなされてなく、なぜ営業時間に運行しないのというご意見も私のほうに寄せられております。そこで予約乗合タクシーの運行時間に休憩時間が設定されている理由について説明をお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　まだまだ周知活動を継続しておりますが、周知の中で不十分な点、まだいろいろご指摘を受けながら改善してまいります。予約乗合タクシーの運行時間についてでございますが、乗務員の休憩時間を考慮して１時間運行しない時間がございます。これは乗務員の就労時間等の労働基準法との関係や八女市等の先進事例を参考とした中で設定したものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　課長１つだけ、ちょっとその点で確認なんですけど、運行タクシー１台につき、一人の運転手しか確保されていないということでよろしいですかね。そういう形で理解したらいいんですよね。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　原則１台のタクシーにつきましては、どうしてもご自宅までお迎えに行くということがございますので、路線が決まっておれば運転手が変わっても、決まった路線を行くだけでございますけど、これは、それぞれ予約が入りました方のご自宅まで迎えにいくということでありますのでどうしても土地感といいますか、十分把握した者ではないとできませんので、どうしても限定した運転手にならざるを得ない部分のところがございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　予約乗合タクシー１台に一人ということだったんですけど、私は思うんですけど、当市が契約する運行委託業者は全社民間のタクシー業者でしたよね。なぜ休み時間に交代要員の確保ができないのでしょうか。通常運行の民間タクシーは先ほど利用状況のご答弁でもいただきました内容の中で、利用の９割が女性の高齢者ということでした。考えてみてください。試験運行の３年間の利用アンケートの中でも、利用目的の上位は病院と買い物が上位を占めておりました。ここで料金も新年度になり、値上げにもなり、やはり利用者、先ほど言いました高齢の女性ですよ、一度外出すれば病院、買い物、両方したいんじゃないでしょうか。もう１つ、現在の中心の利用時間帯が説明にもありましたように、９時から１０時ということでした。ここでもう１つですが、現在の内容で２つ用件を片づけようとすればちょうど昼休みにかかってしまいます。そこで、先ほど申しました運行業者の方々は民間タクシーですよね。プロドライバーを抱えている民間タクシーが運行しているわけですけど、そのことを踏まえて次の質問に移らせていただきます。運行業者の方で交代要員が再度確保できないのでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　いま休憩時間の問題で交代要員のご質問をいただきましたが、予約乗合タクシーの乗務員につきましては委託料との兼ね合い、また運行の方法の習熟度、また円滑化等から専属の乗務員が業務を実施している状況でありますので、常時交代要員を確保しておくことは難しいと考えておりますが、いま始まって２カ月ほどでございまして、いろんな要望がたくさん出ております。その要望につきまして十分改善できるところは改善する方向では考えておりますので、年度途中でということではありませんけど、お聞きするご意見は十分聞いて検討をすべきところは検討していくという考えには立っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　今ご答弁いただきましたけど、いま一つ理解に苦しみます。専属の乗務員さんが急なお休み、病気、けがで運行できないときの対応は交代要員なしじゃできないと思います。ただいま委託料との兼ね合いというご答弁もいただいて、当初の計画からそういう形になっていたんでしょうけど、市民の皆様、利用者の皆様に対しての周知活動の上でその点が漏れていたということもあります。そこについては間違いないと思いますんで、委託料の兼ね合い、人件費等も関わることでしょうから、すぐには改善できないと思いますが、市民、利用者のため、今後運転業者、運転契約業者、契約更新の際、もしくは入札項目の中で昼休みの営業等を検討していただき、業者選択にあたっていきますよう、この件については強く要望しておきます。 続きまして、次によりよい交通機関にするためにどのように改善し検証していこうと考えているかについてご説明をお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　４月より新たな運行を始めまして、市民からのご要望やご意見をお受けしておりますが、今後は利用していただくなかでのご要望やご意見もあろうかと思います。また、利用実績に基づく検証・分析といたしましても、例えば、複数回数利用されている方、少数回数利用されている方、並びに利用されていない方の利用理由、利用しない理由の検証・分析などを、今後、出来る限り詳細に、かついろいろな角度から検証・分析して、皆様方のご要望に応えうるような形での改善に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　当然モニタリングの調査については、先で計画はされておると思いますが、前段階において、特に今のご答弁の中で少数回の利用の方というのが私は気になるんですけれど、少数回利用の方であと利用していない方のご意見が一番重要だと思います。この方々は利用したのにその後実際に利用がないということは、何らかの不満をお持ちだと思います。ぜひ早目にそこら辺の調査をしてみてください。 次に、改善する時期や改善事項についてお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　公共交通対策課長。 ○公共交通対策課長（大谷一宣） 　運行内容の改善につきましては、年度途中での見直しは、利用者の９割が高齢者であることを考えれば、混乱や批判を招くおそれがあることから、一定期間の状況を踏まえた中で、年度単位程度で改善できるところは改善していきたいと考えております。改善内容につきましては、現時点では未確定ですが、市民からのご要望やご意見に基づくものをはじめ、運行の効率化、利便性の向上につながるもの等があろうかと思います。また、事業内容の変更の際には、国の関係機関、地域公共交通協議会、公共交通事業者等との協議も必要でございますので、全ての方の改善要望にお応えすることは難しいと思われますが、より多くの方がご利用いただけるように改善に努めたいと、このように思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　運行を開始してから３カ月目でございます。改善内容が現時点で確定してないのは仕方がないことと思いますが、先ほどの利用者市民の反応、要望、意見でご答弁いただきましたように、運行地域の拡大、予約の待ち時間の短縮、昼休みの運行等、事実スタート時点で現段階においてもご意見、ご要望、問題等も発生しております。予約乗合タクシーの運行を始めてから予想外、利用の実績が少ないのも問題です。ですから、早目の対応が交通弱者救済と市民のサービスにつながりますので、まだまだ今後も市民よりご意見、ご要望は出てくると思いますが、現在での改善ポイントとして、この点は指摘させていただき、今後よりよい方向へ改善していただくようにお願いいたしまして、このコミュニティバス・タクシーの質問については終わらせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、２番目にまちづくり協議会についてのご質問をさせていただきます。各地区様々な特色があり、地域コミュニティの推進を図る課題、問題に取り組み解決していくことは地域が一体となった住民主体の活動が行われ、飯塚市が掲げます市民と行政の協働のまちづくりの原点と考えております。そこでまちづくり協議会につきましては、以前より進捗状況等のご答弁がありましたが、平成２４年度になりまして、現時点のまちづくり協議会の設置状況をお尋ねしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　平成２４年度当初におきましては、頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚片島、鯰田の６地区で協議会が設立されており、近日中に二瀬地区において協議会が設立される予定でございます。穂波地区におきましては校区単位での運営協議会が設立されており、本年度中に地区全体としての協議会の設立を予定しております。残る立岩、幸袋、鎮西、庄内の４地区につきましては、準備会が全て設立されており、平成２４年度中の協議会設立を目指しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　設立されました協議会、準備会は、各地域で抱える問題や課題にいろいろな活動がなされていると思いますが、その主な活動事例をご紹介ください。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　各地域で抱える課題は異なっており、各々の協議会、準備会におきまして協議を重ねながら、地域性に合わせて様々な活動を進めております。その中で、いくつかの事例をご紹介いたします。地域における課題を把握する方法として、住民アンケートやワークショップという手法がございまして、筑穂地区では、地域課題等の掘り起しや、今後のまちづくり協議会運営のための基礎資料とするため、住民アンケートの実施を行っており、今月６月中に結果をまとめ「まちづくり協議会」としてどのような活動を行っていくのかを検討することとしております。鯰田地区では、視察研修や先進地の関係者を招いての研修会や、ワークショップを複数回行うことで地域課題等の洗い出しを行っており、今年度は協議会内の５部会において更なる課題整理を行い、今後の活動に活かしていく予定であります。頴田地区では、平成２５年４月に小中一貫校が開校することから、平成２３年度に佐賀市への先進地視察を行っており、「学校と地域の連携」や「学校支援体制づくり」の検討を行っているところでございます。また、来月７月に小郡市への視察も計画しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　まちづくり協議会に参加されている団体や関係者の方は、様々な方がおられると思いますが、具体的にどのような団体の方で構成されているのか、お願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　まちづくり協議会を構成する団体につきましては、地域によって若干異なっておりますが、「自治会長会」「社会体育振興会」「青少年健全育成会」「民生委員・児童委員連絡協議会」の４団体につきましては、全ての協議会や準備会に参画していただいております。その他、「子ども会」「老人クラブ」「女性の会」「小中学校ＰＴＡ」「社会福祉協議会」「公民館連絡協議会」等の団体についても積極的に参画していただいております。その中でも特に「自治会長会」におきましては、地域の問題、課題を解決する上において、中心となっていただくべき団体であると認識しております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　市内１２地区でのまちづくり協議会の設立を目指しているとのことですが、既に協議会が設立されている地区もあれば準備地区もあるとのお答えでした。その進捗状況の違いについては、どのような理由があるのか、お答え願います。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　頴田地区につきましては、合併以前から協議会が設立されており、「かいたまちづくりフェスタ」の開催等を協議会主催で行っております。また、比較的早く協議会が設立されている地区として筑穂、菰田などが挙げられます。筑穂及び菰田地区につきましては、まちづくり協議会という形ではないものの、ほぼ同等のコミュニティが以前から存在し、その中で祭りや福祉活動等を行っていたため、まちづくり協議会の設立が比較的容易であった地区でございます。それ以外の地区につきましては、協議会設立の検討を一から積み上げ、慎重に検討がなされていることから、進捗状況に違いが出ている状況でございます。現在、協議会が設立されていない地区につきましても、準備会にて協議会設立に向けた検討がなされており、平成２４年度中に全ての地区で協議会設立が進められているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　飯塚市としましてまちづくり協議会の目指すところ、望ましい姿というのはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現在、設立されている協議会及び準備会が、取り組んでいる活動について、先ほど２、３例を上げて申し上げましたが、まちづくり協議会が目指すところは、「地域住民の方が、地域課題を自ら解決するために、地域が一体となった住民主体の地域づくり活動が行われること」であると考えます。地域の身近な課題を解決するためには、地域の各種団体等が単独で活動するよりも、地域全体で意見を出し合い、連携、協力して活動することによって、より地域住民のまちづくりへの要望に的確に応えることが出来るようになると考えております。これを担う地域コミュニティの核がまちづくり協議会であると考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　地域の身近な問題は地域の各種団体で協議し、解決策を見出すというのは、私も考える原点だとは思います。自治会を中心にそうした各種団体でまちづくり協議会が各地区で活発になりますと、しいては飯塚市全体の活発化にもつながると思います。市内すべての地域で協議会が設立し、地域の問題、課題の解決、また設立後の活動がよりよい方向に向かうよう今後も市の支援をよろしくお願いいたします。まちづくりについては以上で終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、３番目の地域の防災、防犯について今日の犯罪や事故を防止するためには地域と行政が一体となり、市民が互いに協力し自らできることを行うことが求められております。関係機関の協力を得て犯罪や事故を未然に防ぐために犯罪や事故の減少、予防方法に関わる事柄がたくさんございますが、私に届いた市民の方々のご意見を中心にご質問させていただきます。どこでも安心メールについて、不審者情報、市内各地域で発生した子どもの安全を脅かす目撃情報、犯罪情報、学校関係、各機関が連携され、あらかじめ登録していただいた皆様の携帯電話やパソコンにメールを配信するという情報提供が行われておりますが、１番目に、まずこのメールの内容が乏しいというご意見もあり、的確な情報は提供できないのでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　「どこでも安心メール」につきましては、飯塚市ＰＴＡ連合会が主体となり各学校と連携を図り、実施されている情報発信システムでありまして、地域などから不審者等に関する情報提供があった場合、学校から保護者にメール配信を行うことで、児童・生徒への注意を喚起するものでございます。情報の内容につきましては、保護者、地域、行政等から届いた情報の迅速な提供に努めております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　メールの内容が乏しいということを迅速な提供メールでということですけれども、例えば不審者情報メールで配信した後、その後の状況などについてあまり提供がなされてないようですが、詳細情報が更新された時点、または同一目撃情報で詳しい内容が確認できた時点においてメールの継続した情報提供はできないのでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　先ほども申しましたように、各学校が保護者、地域、行政など各関係機関より得られる情報につきましては、可能な限り取りまとめたうえで正確な情報提供に取り組んでおりますが、時に、各機関より寄せられてくる情報量によっては、情報が錯綜するなどし、正確な情報を把握することが非常に難しい状況等がございます。継続したメール発信の対応につきましては、現状では難しいと考えております。平成２３年度では不審者情報のうち確定した事案はございませんが、事案の内容によれば、個人のプライバシー保護等、注意を払う必要がある場合も想定されますので、メールによる継続した情報提供について他市の状況等調査、研究して参りたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　なかなか難しいようですね。続きまして、次にどこでも安心メールについて不審者情報の内容を防災無線等で対象地域に限定しての広報はできないのでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　防災行政無線による広報につきましては、現在、安全安心に関する情報を含め確実な情報について広報を実施いたしておるところでございます。しかし、不審者情報ということになりますと、不確定な要素があるため、現在、防災行政無線による広報を控えさせているのが現状でございます。しかしながら、広報した内容のあと、情報提供が乏しいことは、地域住民に不安が残ることや、また、犯罪を抑止する面からもマイナスと考えますので、今後は学校関係者や自治会等と協議しながら、出せる情報につきましては、その広報内容を検討し、積極的な情報提供を行っていくよう取り組みたいと考えます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　犯罪を未然に防ぐためには必要な対策を行うため子を持つ親は考えるのです、子どもの危険回避を。情報が地域に届いていれば、地域の中でできる対策もあろうかと思います。ぜひとも検討してみてください。防犯、防災にかかわる地域の問題について、もう１つに放置空き家問題があると思います。放置空き家とは、長年にわたり適切な管理が行われていない空き家のことを指しますが、市内においてそのような放置空き家の件数は把握されているだけでどのぐらいあるんでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　当課で把握しております適正に管理されていない空き家の件数につきましては、市内全域で現在６８件でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　放置空き家の中でも特に防犯上問題となりますのが、容易に侵入できる老朽危険家屋ではないかと思います。先ほどの放置空き家件数の報告の中の老朽危険家屋は、うちどのぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　先ほどお答えいたしました空き家の件数のうち、老朽危険家屋として把握をしております件数が市内全域で４６件でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　それらの老朽家屋は安全上の問題で倒壊の恐れや、破損したガラス、資材の飛散等の遅れ、火災の危険性もあり、また視点を変えれば、青少年がたばこやシンナーを吸うといった非行にもつながる恐れがございます。環境衛生上の問題もごみの不法投棄も考えられます。さらに管理が滞った空き家が地域にあるとまち全体の経済的価値まで低下させ、まちの活力も奪いかねません。そこで、行政として現在どのような対応をなされているのでしょうか。老朽化家屋の危険性の認識、現在の対応、また今後の取り組みとあわせてお尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　相談や苦情があった老朽危険家屋につきましては、まず現地調査を行いまして現況を確認し、固定資産の課税台帳にて該当する土地・家屋の所有者を調査しております。所有者が判明すれば、その方に対しまして老朽危険家屋の改善を、文書あるいは直接お会いしてお願いをしております。現在、市としましては、所有者に対しての勧告や命令等、強制的な指導ができませんので、あくまで改善のお願いとして対応しているところでございます。したがって、老朽危険家屋がそのまま放置されるということも多々ございます。そこで、所有者への指導を行うことが出来るよう、「空き家等の適正管理に関する条例」案を現在検討しておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　条例につきましては、本日の同僚議員のご質問でもありましたが、核家族化や少子高齢化が進む中、放置空き家や老朽家屋については大きな社会問題となっております。所有者の指導が行えないのであれば条例を制定し、具体的に対応していただく必要があると思っております。条例を検討していただくということで、本日もお話がございました。私のほうからも早急な施行に向けて作業を進めていただくようにお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　続きまして、３番目の防犯灯の設置の件ですが、防犯灯とは夜間不特定多数の人が通行する生活道路で暗くて歩行に支障がある場所や安全上、不安のある場所に設置されている夜間市民の安全を守る電灯と認識しております。そこで市内の防犯灯の設置状況についてお尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　現在、飯塚市内には、約１万５千灯の防犯灯が設置されており、市管理の防犯灯と自治会管理の防犯灯がございます。市管理の防犯灯は昨日もご答弁させていただきましたように、２,４１４灯でございますので、市管理と自治会管理の防犯灯の比率につきましては約１対５の割合でございます。自治会管理の防犯灯につきましては、設置費に対する補助制度を設けておるところであり、これは平成１８年度の合併後に、旧飯塚市、旧穂波町の例により調整を行い、２０年度までに平準化いたしたものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　市のほうが設置する、自治会が設置する、区分のすみ分けについてはどのようになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市安全・安心まちづくり条例第３条に規定しております、みずからの安全はみずからで守る、地域の安全は地域で守るという基本理念に基づきまして、防犯灯の整備は、市が設置に対して一定の助成を行い、互助、共助として、その維持管理については、自治会が負担するという仕組みをお願いしています。ただし、@周辺に集落がなく通学路となっている場合、A周辺に集落がなく駅やバス停から集落に通じた通行者の多い道路に設置する場合、B周辺に集落がなく、どこの自治会とも認めがたい場合、C自治会と自治会の間にあり、どちらの自治会とも認めがたい場合のこの４点につきましては、維持管理も含めて市が設置をしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　飯塚市の合併後、平準化を行ったということでしたが、地域の平等性は保たれていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　住宅が密集している地区と付近に住宅がない地区では、市の管理割合が異なるなどの一部地域格差はございますものの、おおむね公平性は保たれているものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　自治会組織率向上のため、防犯灯は市がみるほうがよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　先ほども申しました飯塚市安全・安心まちづくり条例第３条におきましては、市、市民、事業者及び自治会等は、犯罪の防止その他の安全で安心なまちづくりを実現するための活動に自主的に取り組むことを通じ、互いに支え合う良好な地域社会の形成を図られること及び犯罪の防止に配慮した環境の整備が行われることにより推進されなければならないとされております。また、同条例第７条では自治会等の役割といたしまして、自治会等は地域活動に積極的に取り組むよう努めるものとすると定められています。地域の安全は地域で、また市民協働という基本理念を踏まえれば、防犯灯の整備に関し、公助として設置に対して一定の助成を市が行い、互助、共助として、その維持管理については自治会が負担するという現在の仕組みは合理的であると考えております。近隣市であります田川市や直方市、また久留米市や大牟田市におきましても、本市と同様に自治会負担としている状況もございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　まちづくり協議会や防犯、防災上の問題について、これまでお尋ねしてまいりましたが、これらの問題について重要となるのは自治会であり、自治会を中心とした地域コミュニティではないかと思います。そこでお尋ねしますが、昨日同僚議員のご答弁でも重複する点がございますが、大切ですのでもう一度自治会加入促進対策について取り込まれているものがあれば、ご紹介お願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　先日、同様の質問に対しまして答弁が繰り返しになりますが、市民活動推進課では、自治会活動をご理解いただくために、転入、転居手続き時や大学の入学式会場で、「自治会等への加入のお勧め」のチラシを配布し、また、福岡県宅建協会筑豊支部等へ自治会加入促進について協力依頼を行っております。今年度は、自治会連合会との共同により、「自治会加入促進」等を盛り込んで、自治会が活用しやすい形式にまとめた「自治会長ハンドブック」の作成を取り組んでいるところでございます。今後とも、加入促進に繋がる具体的方策につきまして、先進地事例等を参考にしながら、自治会連合会と連携し進めてまいります。 ○副議長（藤本孝一） 　１７番　吉田健一議員。 ○１７番（吉田健一） 　向こう三軒両隣という言葉もあります。そもそも自治会、町内会というのは日本の村社会の始まりであるところです。地域の問題は、地域コミュニティがしっかりしていれば、未然に防ぐこともできるのではないかと考えます。一人では解決できない地域の問題、課題に取り組んだり、その地域コミュニティの核となるのが自治会であります。地域住民が一体となって地域の治安や秩序が保たれていると思います。例えば、清掃活動や祭りとか、スポーツイベント、催し物、世代間の交流や親睦のほか、様々な活動が行われております。結局のところは地道な活動により市域内の協調性と連携を深め、親睦を図っていくのが昔からの日本の伝統です。繰り返しになりますが、自治会との連携こそが、まちづくり協議会にせよ、防犯、防災にせよ、重要であると思います。今後も自治会の加入を進めていただき、地域の基盤が強固になるように努力していただきたいと思っております。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２１日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後４時２６分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　 白 水 卓 二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　 公共交通対策課長 大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　安　永　明　人 商工観光課長　　石　松　美　久 市民活動推進課長　　合　屋　孝　之 環境整備課長　　大　草　雅　弘 環境施設課長　　今　中　敏　晴 土木管理課長　　安　藤　資　延 上水道課長　　吉　田　浩　平 教育総務課長　　久保山　博　文 学校教育課長　　青　木　宏　親