平成２４年第２回　飯塚市議会会議録第３号 　平成２４年６月１９日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　６月１９日（火曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ４番　宮嶋つや子議員から質問に際してパネルを使用したい旨の申し出があっておりますので、議長においてこれを許可しておりますのでご了承願います。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　おはようございます。日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い一般質問を行います。第１に飯塚市本庁舎の耐震改修についてです。私は５月１９日から２０日にかけて、新築移転か耐震改修かを問う住民投票が行われた鳥取市へ調査に行ってきました。無駄遣いやめろと訴えた耐震改修が新築移転の１.５倍以上の票を集め、鳥取市長は新築移転を断念しました。質問の１点目は耐震改修費３７億円の試算についてお尋ねをいたします。積算は市の担当のほうでされたそうですけれども、改修費用の概要を詳しく説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　改修と建て替えの事業費につきましては、昨年の９月２９日の第２回の外部委員会であります庁舎問題検討委員会におきまして、試算した概算の費用を提出して説明いたしております。この工事費でございますけども、既存の庁舎の規模をそのまま耐震改修した場合の試算でございまして、その内訳は耐震診断費に２８００万円、設計委託に１億５５００万円、改修工事費が３０億３６００万円、仮庁舎整備費で２億９４００万円、その他、地質測量、移転経費等のその他費用が２億２００万円で、合計３７億１５００万円と試算いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　試算が１つしかないというか、さまざまな改修方法があると思われますけれども、経費をかけないためにそういういろんな方法があるということを、どういう努力をされたのか、試算をされたのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（須藤重広） 　現庁舎の新耐震基準といいますのが、新耐震基準以前の建物でございます。躯体の補強につきましては、基本的には耐震診断後に判断をするということになりますが、耐震補強につきましては、事務室内の耐力壁の増設や鉄骨による補強などが考えられます。また本庁舎の耐震化のみでなく、耐震化にも関連いたしまして建築基準法上の内装制限の規制のため、既設の壁や天井、鉄製建具等はほとんど撤去してやり替えるような必要がございます。設備等の老朽化からも電気配線のやり替えや電気室の移設、給排水、トイレの改修、給水タンクの移設、それから空調設備のやり替えなど、建物を鉄筋コンクリートの骨組みだけにして施工することとなるようなことが考えられます。工程といたしましては躯体を骨組み状態にすることから始めまして棟ごとに３工区程に区分して、仮庁舎を建設しながらローテーションで改修するようなことで考えておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　方法は１つしかないのかなというふうに思いますけども、鳥取の市庁舎は６階建てを４階建てにすると、こういう案も出されたり、当初３０億ぐらいの予算だったものが、考え方によっては１０億でできるんじゃないかという試案も出ましたし、最終的には今回の住民投票で出された案は２１億円ということなんですよね。だからいろいろな方法があると思うので、そういういろんな安くなる方法、こういうものをもっと検討して、耐震改修だったらこんなに安くなりますというのを、ぜひ示していただきたいなというふうに思います。 ２点目は、選択肢を示すことで住民の判断を求めることについてということでお尋ねしますが、いろんな住民の方から要望書、請願書なりがこの庁舎の問題について出ていると思います。まず菰田地区のほうから２月１５日に請願が出されているんですかね、これの内容を紹介してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　２月１５日付けの請願の要望の内容でございますけれども、出された方々につきましては、地区の各種１５団体の代表者からの連名になっております。内容としましては、地方卸売団地内が地理的にも中心であり交通の便も将来的な発展を考えると菰田地区の浮上も含めて適地であると。故に菰田地域の飯塚市地方卸売市場地内での新庁舎を実現していただきたいというような要望内容になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　次に、３月２１日付けで立岩のほうから、立岩地区ということで出ていると思うんですが、それの内容をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　立岩地区からの要望ですが、地域の自治会長の連名と中に３,０００名ほどの署名を添えられまして、ＪＲ新飯塚駅が本市の玄関口でもあり、官公庁との兼ね合い、周辺の状況から見て、新立岩地区内に新庁舎の建設を求めるという要望でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　これは、表題は新市庁舎を現在地に建設を求める要望書となっていますから、新飯塚とか立岩じゃなくて現在地ということでしょう。間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　言われるとおりでございます。現在地への建設を求める要望書でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） もう１つ、５月になって穂波地域のほうからも要望書が出ていると思いますので、できれば表題も一緒に内容を紹介してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　５月１７日に団体名、合併協定市役所建設推進委員会という団体より新庁舎建設に関する要望書が出ております。当委員会は新庁舎建設において合併協定に則している飯塚市地方卸売市場での決定を要望するという内容の趣旨でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　たくさんの皆さんからですね、特に立岩地域からは３,０００人もの署名がついていたということですけれども、こういう皆さんの要望を聞いてほしい。住民サービスができるよいもの、こういうものを本当に考えてもらいたい。無駄遣いをしないでということで、この要望書なり請願書は一致していると思いますが、市長はどのようにこの要望書なり請願書を思われているでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　そこそこの地域の要望でございまして、既にご存じのとおり５月１８日に庁舎整備方針という建て替えの方針及び位置も含めた市の意向を表明しております。地域の意向を十分反映、理解しながらの結論でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　また鳥取にいきますが、鳥取市では市長が新築の方針を出されたのが２年前のちょうど６月議会、ここで新築の方針を出されました。その前の年から議会では調査、耐震診断なども行われながら議会で調査特別委員会が１年半にわたって視察を含めて行われて、また、市の有識者というか、そういうものでつくりました検討委員会でも、検討が重ねられた結果、新築推進すべきという、だから市長のお考えと議会の考えと有識者の方々の考えが一緒で、新築移転という案がほぼ決まって、測量だとか、そういう予算も議会にかけられるという状況にまできていたんですよね。ところが去年の初めから行われた住民説明会などを通して、住民の方からこれには改修の選択肢が入ってないと。これはおかしいんじゃないかという声が上がりまして、その後、日本でもこういう問題で住民投票が行われるということはずいぶん珍しいことだそうですけれども、新築移転か耐震改修かで住民投票が行われると、こういう段取りになりました。で、新築は無駄、もったいない。鳥取にいきましたら、街宣車が「もったいない、もったいない」と言って回っておりましたけども、こういうふうに訴えた市民の声が耐震改修を選んだわけです。鳥取市長はこの住民投票の結果を受けとめて、耐震改修をするということで決断をされましたけれども、新築移転で７５億円、耐震改修で２１億円ということで、この無駄遣いをやめたということで、鳥取のくらし、福祉が守られる政治が行われるというふうに思います。７５億円から２１億円を引いたら５４億円になります、すべてが市に残るわけではありませんけれども、これだけのお金を使わなくて済んだと、無駄遣いをしなくて済んだということになっています。飯塚市でも、これ以上、いま本当にいろんな建設もあっておりますし、これ以上の無駄遣い、また借金はごめんです。改修の選択肢を示して住民投票を検討すべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　庁舎建設対策課長。 ○庁舎建設対策課長（森口幹男） 　確かに私も鳥取市の事例を調べさせていただきましたけども、鳥取市は鳥取市で事情がありましたようで、合併後に新しく移転しようとしていた周辺の民有財産、約２億７千平方メートルほどの民間のビルを買い取って、１８億円ほどかけて別庁舎として整備してあります。そこら辺の前投資等の兼ね合いもあって、こういう形になったのかなというふうに推測もされます。本市の場合は市民のアンケートというような形も含めまして市民の意見をいろんな形でお聞きいたしております。中には反対意見もございますけれども、反対意見の内容としては、まだ新しい支所関係の庁舎を有効に活用できないかといった意見や、建て替え自体、投資ということについての反対意見というのがほとんどでございまして、耐震化をというような意見は見受けられておりません。庁舎の現況というのは行政においてある程度判断すべきということもありますので、そのために併せまして庁舎問題検討委員会の設置をさせていただいて、現状を見ていただきながら判断いたしております。以上のようなことから最終的には建て替えというような判断に至っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市民の意見を聞いたと言われますけれども、最初から新築するにはどうするかというような作為的なアンケートであったと思います。もう一度、本当にしっかり立ちどまって住民の意見をしっかり聞いて、本当に無駄遣いはないのかという観点から、ぜひ考え直していただきたいというふうに申し上げまして、この項は終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第２に低所得者に対する国民健康保険証交付と国民健康保険税の免除についてです。１点目は低所得者に対する国保証交付について伺います。国民健康保険税の滞納がある世帯に対して１カ月とか２カ月とかの短期保険証、また医療機関の窓口で全額払わなければならない資格証、こういうものが発行されていますが、その件数は幾らでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　本年３月末の状況で説明をさせていただきます。まず資格証明書でございますが３月末で７８６件、２短証が９９３件、１短証が２５４件となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　病気を抱えた人もあると思います。必要なときに安心して病院にかかれるように保険証をきちんと交付すべきであり、保険証の取り上げは直ちにやめるべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　資格書、短期証等の発行につきましては、税負担の公平を図る観点から特別な事情がなくて国保税を納期限から１年を経過した場合につきましては、滞納している方に対しまして保険証の返還を求めております。これにつきましては法律で義務づけがなされております。本市における資格証明書の交付につきましては、機械的に交付するのではなく納税相談等を行い、再三にわたる納税のお願いや文書等を送付いたしましてもなお納税相談にお見えにならない方につきまして資格書を交付いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　保険というのはもともといろんな方全体で支え合うというのが、この保険制度の本来の目的だと思います。保険証を取り上げる方について、その方が慢性病だとか持病だとか、医療機関にずっと通院しなくてはいけないと、こういう状況にあるかどうか、こういうことは把握されていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　当然、納税相談にお見えになる方につきましてはその状況を判断した中で、そういう病気を持たれている方につきましては保険証の交付を行っております。現実には２３年度の実績でございますが、状況報告書を１,７９９件送付をいたしております。そのうち未回答が１,５４４件ありまして、やはりそういう方たちにつきましてはかなり納税の意識も低いという方が多いというふうに認識をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なかなかそういう書類が送られてきても要領がわからないという高齢者の方とか、特にそういうことが多いんじゃないかなと思います。ぜひ必要なときに必要な医療が受けられる、こういう立場でこういう問題に臨んでいただきたいというふうに申し上げて、２点目に移ります。 ２点目は生活保護基準世帯レベルの国民健康保険税の免除についてお尋ねをいたします。生活保護に該当するかどうか、こういう生活保護水準以下、こういうところのぎりぎりのところで生活されている方にとっては、保険料の負担、医療費の支払いが重くのしかかっております。こういう生活保護水準以下の方、こういう方からも保険証は取り上げてありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　生活保護基準以下の収入の方に対する保険証の取り上げということでございますが、生活保護基準自体が世帯の構成、年齢等によって異なりますので、大変そこの判断は難しいと考えています。国保加入世帯の７割軽減を受けられる方、３３万円の所得以下の方でございますが、その方たちの部分で資格証明書になっていらっしゃる世帯の方は現実的にはいらっしゃいます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ぎりぎりの生活の中で、確かに生活保護を受ければいいという声もありますけれども、そういうものにはお世話になりたくないという方もたくさんいらっしゃいます。病気になったら保険料を払わないといけないし、病気になったら医療費も払わないといけない。こういうことでは大変な暮らしをされています。これは、そういう方全部を免除しなさいということでなくて、申請する制度をつくって本人の希望で申請されて、それを審査してどうするかというのを判断しますから、そういう大変な数になるというようなことではないと思いますが、ぜひ、そういう申請する制度をつくっていただきたいと思いますが、検討していただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　まず国民健康保険では所得の低い方に対しましては、７割、５割、２割の軽減制度で税負担を軽減しております。それ以外に独自減免として減免規則を定めまして減免を実施しております。また、低所得者の方につきましては診療機関で負担する一部負担金につきましても、一定の要件を満たした場合につきまして、１０割、７割、５割の減免を実施しております。先ほど、生活保護基準以下ということでおっしゃっておりましたが、セーフティーネットとして生活保護制度が設けられております。その基準に該当される方は当然その制度によって守られるべきであると考えております。国民健康保険は被保険者の税負担によって相互扶助の形で運営されております。質問者もご存じのとおり、国保の被保険者の６割が何らかの形で税の軽減を受けられており、財政基盤も脆弱なものとなっております。先ほど、生活保護基準で比較ということを言いましたけども、課税所得３３万円以下の７割軽減を受けられておる世帯で説明いたしますと、飯塚市の１人当たりの医療費が約２７万８０００円、７割軽減を受けられている世帯の１人当たりの医療費は３７万８０００円と所得階層で分類した中では一番高くなっており、７割軽減を受けられる方は全被保険者の３１.７％で、全医療費の４３.１％を占められております。７割軽減の場合の医療費分の課税総額に対する税の負担率は５.６％となっております。この差額分を他の被保険者の方が皆さんで負担をしているわけでございます。この部分をさらに恒常的に減免するとなると他の皆様の負担がさらに大きくなり、制度が成り立たなくなってまいります。そのようなことから、新たな減免規定を設けることは非常に厳しいと考えておりますが、所得が低く生活困窮の方に対しましては、今後も生活状況を判断した中で、どのような制度を利用できるかを含めまして相談に応じていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　秋田県では２２市町村で生活保護基準の収入を下回って生活保護を受けていない世帯にはこういう国保を免除すると、こういう制度がつくられています。いくら安くしてもらっても、０にはならないわけですから、免除にならないとですね。いま課長言われましたけれども、国民健康保険というのは、もともと命、健康を守る制度でありますから、負担がどうのとか、一番最低の人たちがうんとお金を使っているんだよというような言い方はちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思います。本当に保険証がなくて、病院にかかれなくて、大変な状況に陥ってしまうという状況がありますので、相談に応じますということでしたけども、そういう免除制度があれば、申請を出せばそういう方が救われるわけですよ。ぜひ、そういう免除の制度を検討していただきたいんですが、市長の見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　課長の答弁の繰り返しになって申し訳ございませんけれども、国保の被保険者の約６割程度が税の軽減を受けられておりまして、国保自体、大変財政基盤が脆弱なものでございます。このような状況の中で、税の減免を受けておられる方のうちからさらに１０割減免を行いますと、他の皆様の負担が大変大きくなってまいります。このようなことから、１０割減免というのは大変難しい状況だと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　理解できませんが、この項はここで終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第３番目の問題として明星寺地区市道の車両制限令違反による通行中止についてです。１点目は嘉飯山砂利建設に対する措置命令及び告発検討について伺います。５月２６日に出された措置命令書について、違反の内容をお尋ねします。違反車両のナンバーも含めて教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　５月２６日に措置命令書を嘉飯山砂利建設株式会社に出しております。その違反内容につきましては、ダンプトラック、こちらの違反日時等を含めましてですね―――――失礼しました。道路法の第４７条第４項の規定に違反しているので、道路法第４７条の３第１項の規定に基づき通行の中止を命ずる内容でございます。なお、この処分について不服があるときは、行政不服審査法に定めるところによりまして本措置命令書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に、異議申し立てをすることができるといった内容でございます。違反車両につきましては、日時につきましては、平成２４年５月２４日、８時４５分、それから１４時４７分、ナンバーにつきましては筑豊１００か２０６５、こちらが違反日時が５月２４日の８時４５分、筑豊１００か２６６５こちらにつきましては、５月２４日、８時４５分という５台の車両につきまして措置命令を行っているところでございます。 （　発言する者あり　） 失礼しました。残りの３台につきましては、筑豊１００か２５２５、筑豊１００か２０６１、筑豊１００か２０６７となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　違反の内容は４７条の４で、４７条の３と何かわけのわからないことを言われたので、なかなかご存じない方もいらっしゃるんで、簡単でいいですから内容を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３２分　休憩 午前１０時３４分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　先ほど質問者からお尋ねがありました道路法４７条４項といいますのは、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、政令で定める。これが１項にあります。２項に車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない。３項に道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によって安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる。この３項を受けまして、４項に前３項に規定するもののほか、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は、政令で定める。これが４７条の４項の規定でございます。次に道路法の４７条の３第１項の規定になりますのが―――――― （　発言する者あり　） この４７条の３の１項の――――― ○議長（兼本鉄夫） 　課長、もういいです、いいそうですから。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　結局、その道路には車が通れない。そういう車両だから通行を禁止しますよと、そういう解釈でいいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この車両制限令の中で、今回措置命令をいたしましたのは、今回問題になっております大型車につきましては最高限度を超えてない通常の車両でございます。道路の車道幅員が狭いということによってその車道幅員の２分の１以上となります大型車両、これがこの車両制限令によりまして制限を受ける形で通行ができなくなっておると。ここを通行している大型車に対しまして、措置命令を行ったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　たった５台かなという気がしますけれども、この通行中止の期限、これはいつまでになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　指示書によりまして通行期限をいたしておりました。これは５月２５日でございます。―――――失礼しました、措置命令の期限はございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　じゃあこの命令が出たら、無期限に通行の中止を命ずると、こういう解釈でいいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　先ほどご説明いたしましたように、道路の車道幅員が狭いということによります車両制限令違反ということでございますので、その車道幅員が大型車が通行できる広さになりますと、この措置命令というのは―――――道路がそういった形で――――― ○議長（兼本鉄夫） 　課長、措置命令の期限はないのかと言っているんだから、それに対する答弁をしてください。 ○土木管理課長（安藤資延） 　措置命令の期限というのは道路が改良されますとなくなります。期限はありません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　無期限ということですから、この措置命令を受けたトラックが通行した場合には飯塚警察署へ告発すると、何ていうか、いろいろ証拠固めとかいうのをしないといけないので、それが２週間位かかりますというような説明でしたけれども、そういう説明を確か住民説明会の中であったと思いますが、これ間違いありませんね。説明されましたよね、告発すると。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　説明しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では、この５月２６日、措置命令が５台に出されておりますが、告発はされましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　現在まで告発はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なぜされないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　ただいま措置命令を行った車両につきましては、通行認定という形で大型車の通行を認定しているところでございますので、措置命令違反というような形にはなっておりませんので、告発をいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　無期限に通行中止を命ずるという車も含めて、通行認定申請、これが出されたので許可しているということらしいですが、この通行認定申請、いつ提出されたのか、日時と時間まで教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　嘉飯山砂利建設株式会社に通行認定を出しております。当初の認定につきましては、５月２３日付けですね。これを出しております。 （　発言する者あり　） 申し訳ありません、訂正いたします。通行認定の許可を出しておるのが５月３０日でございます。時間につきましては手元にちょっと資料を持っておりませんので、―――――これの期限が１５日まででございましたけども、引き続き更新の手続きがなされておりますので認定を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっと、もう一度質問してください。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　申請書が出されたのはいつかということだけ聞いたんですよね。すでに交付しましたと。それでまた再申請したから出ましたとこういうふうな話ですが、申請されたのが２９日、申請書が出たのが最初が２９日ですね。あと幾つかありますけども、で、最終の認定書の交付は３０日と、こういうことでいいですか。２９日は朝、昼、晩、いつごろ出たんでしょうか、申請書。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　申しわけございません。申請が出ましたのが５月２９日でございます。時間は午前９時ごろだと承知しております。許可を出しましたのが翌日３０日午後になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　最初はそういうことで私が資料を寄せたところによりますと嘉飯山砂利建設だけではなくて、関連企業含めまして１１社４８台に許可を出されているというふうに記憶していますが、間違いませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　通行認定の許可をおろしておりますのは４６台となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　資料をいただいたときは４８台になっていたんですけど。それと認定書交付の条件というのはありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　認定につきましての条件につきましてはつけていない、おりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　安全にトラックが通行できるとかというふうなことで警備員を置きますとか、そういうのは条件に入っていないわけですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　通行認定の申請に際しまして、事業者自らですね、交通誘導員の設置と、それから通学時間帯の配慮といいますか、そういった業者自らの交通安全に対しての申出書が付いておりましたので、それに伴って通行の認定をしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それは認定をする条件というふうにはなっていないわけですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　はい。認定書の条件という形での許可者側からの条件という形にはなっておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では本当に車は通ってはいけないという車が通るのに、条件も付さなくて申請が出たものに対しては全て許可を出しているという判断ですよね。これおかしいんじゃないですかね。それと違反車両、さっきも無期限に通行を禁止するといった、そのさっきの嘉飯山の５台のトラックも認定書を出すと。この判断はどなたがされるんですか。市長の判断でしょうか。お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この通行認定の問題につきましても弁護士等々にも相談をいたしまして、措置命令に対する車両を通行認定するということにつきましては、差し支えないというようなことをいただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市の顧問弁護士さんに、その次に聞こうと思っていたんですけど、相談されたと。これ、いつ聞かれたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　いま手元に弁護士相談に行った日時の資料を持っておりませんので、ここでは答弁できません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　２９日に申請が出されて、３０日にもう許可を出してある。１日しかないですよね。この間に弁護士さんのほうに相談に行かれたんですか。 （　発言する者あり　） ○議長（兼本鉄夫） 　静かに。土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　この措置命令等を出す時点ではですね、その前に２３日には通行認定の申請という部分での申請があっておりました。この２９日――――― （　発言する者あり　） それで、その時点でこの通行認定の問題、それから期限が２５日に来ること、こういったこともありまして、事前に弁護士さんのほうにも相談はいたしておったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　違反をして措置命令が出た車が申請書を出すだろうと、こういう予測のもとにそのことも含めて前もって聞いて認定書を出されたと、こういうふうに解釈してよろしいでしょうかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　法的案件でございますので、私のほうから答弁させていただきます。顧問弁護士との間には今回の件に関しまして数多く相談を行っております。その中で事前に考えられる案件について、相談を随時行っておったというところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　どちらにしても、弁護士さんがおっしゃるということですけども、普通の感覚では通行中止にした車に通っていいですよという許可を出すというのは、常識的にはやっぱり住民の皆さんも、市民の皆さん全体がね、納得できないんじゃないかなというふうに思います。 ここでパネルの許可をいただきましたので、これを見ていただきたいんですけど、これは行政のほうが取られた写真をいただいたものですが、この写真、６月７日の朝７時３５分です。これらが明星寺のいわゆる市道に入る東側の入口ですね。入口に１台車が止まっています。こっちの青いほうの車ですね。これが名前を言っていいのかわかりませんけど―――― ○議長（兼本鉄夫） 　名前は言わないでください。伏せて言ってください。見えても伏せて言ってください。 ○４番（宮嶋つや子） 　業者の車ですね。ナンバーも大体推測ができます。この車が入口に止まってますよね。これ横断歩道の所にかかってますが、ここの立っている警備員さんは明星寺団地のほうから下りて来る車を、まあ一旦停止とはいえ自分のところの会社の車が通るために止めてます。これがいいのかなというのと、ここで子どもが、小学生、中学生が通学する時間帯でこういう状況で、本来この入口ではすれ違いができないというふうに思っています。確かここから会社のほうに入ってくる車がある場合は、会社のほうから出ていく車は途中の待避できる場所で止めると、そのための警備員さんだったはずですが、こういう所で止めてます。私が見たときはここに２台、この後ろにもう１台に道をふさいでトラックが止まっている。これが私が見たのも朝７時台の状況ですけど、こういう危険な状況が続いています。これではいつ事故が起こってもおかしくない、子どもたちの命が脅かされると、こういう状況が続いています。それとですね、このもう１台のブレーキを踏んでいるほうの車ですが、これは先ほど課長が読み上げられました措置命令で、通ったらいけないよという所にいま最後に課長に車両番号を読み上げていただきましたが、それについている車なんです。こういうせっかく措置命令で止めた車にまた認可を出したためにですね、こういう危険な状態が毎朝のように続いていると。こういうことをぜひ理解して、皆さんにわかっていただきたいなということで、これを用意しました。こういう車には認可を、通行許可を与えるべきではないし、特にこの違反した車についてはもう取り消すべきではないかなというふうに思いますが、こういう状況を見られて市長がどういうふうに思われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（中園俊彦） 　今のパネルにもありましたように、ちょうどあそこの部分は狭うございます。そういうところから業者並びに誘導員に対してダンプトラックの停止位置を変えてみるなど、できる限りの、現在、安全運行に配慮しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　許可を出すからこういう事態が起こるわけですよ。いくら皆さん来て見られていても、トラックはこういう状況で走っています。せっかくの、きちっと措置命令なりあるんですから、市として毅然とした態度で臨んでいただきたいというふうに思います。先ほどまだ聞いてなかったのに説明されましたけれども、１５日で期限が切れて、その後、明日から出すんですかというふうに、住民説明会の前の日にお聞きしたら、「いや、まだ」というふうな答弁でしたけれども。この１５日の期限が切れた後の通行認定、更新はしないでくださいというふうに地元自治会長連名で齊藤市長に要望書が提出されておりますが、そこら辺どういうふうな手順で再申請がいつ行われて、認可をいつ出されたのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　今お尋ねの、当初に認定を出してその認定期限が来ました後、更新手続が行われております。これの更新の許可を１８日に行っておるところでございます。この申請につきましては、期限が切れております１３日には更新の手続申請がなされておりました。この期限が１５日でございまして、その期限の前の１３日でございます。この１７日の地元説明会におきましてですね、地元住民の方に対しまして申請が、認定の更新手続等があっておりますけども、この一緒に出されております待避所の設置ということの説明におきましてですね、それを検討していきたいという中でのこの通行認定の更新手続でございましたので、現在、交通誘導員による制限につきましては一定の効果等が―――――交通誘導員の制限については一定の効果が見られるということで、これにつきまして新たな条件を付しまして、またその許可期間も一定の期限を切りまして通行を認める認定を行っているものでございます。 （　発言する者あり　） ○議長（兼本鉄夫） 　ちょっと静かにしてください。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　いま写真を見せたとおりですね、警備員は何の役にもと言ったらいかんけど、きちっと役目を果たしてないというふうに思います。この申請許可は誰の判断で出されたんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　当初１５日までの期間で、１３日に申請が出ておったと。１７日にはご存じのように地元説明会を予定しておりましたので、一応説明会を終わった後に、住民の方の説明会が終わった後でないと許可を出せないという判断をいたしておりましたので、１７日の説明会の中では担当者あたりから、これは更新だから引き続き認定する予定であると再三言っておったと思います。もちろん私も途中で抜けましたので、後で戻ってきまして当時の記録を画像と音声と合わせて確認をいたしております。その中で齊藤市長のほうから終わりのほうに、１週間止めたら色んな話に乗って、協議する場ですね、乗っていただけますでしょうかというところになってくると、私が確認する限りではなかなかその回答が出なかったということもございまして、１つは私の判断でそれは更新ということである。ただし前回、通行認定するときに一切条件も付しておりませんでしたので、通学の時間帯については通行を自粛していただく。それからその道路の明星寺団地の間については徐行を徹底していただく。それから法令をきちっと遵守してくださいと、一定の条件を付けて今月いっぱいの通行認定はやむを得ないだろうということで、ゴーサインを私のほうで出しております。これについては、今後地元の方といろんな協議を、地元は困ってあるということは我々も十分に認識しておりますので、何とかですね、この一定の改善策、方法をですね、今後とも全力を挙げて臨んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　１週間止めるというふうにおっしゃったような私も気がしておりますが、またそれは後で音声記録などをいただきたいと思います。本来１７日の説明会では住民の方も納得されてないし、再申請受けるなという皆さんからの要望書も市長宛てに出ていると思います。措置命令を出せばですね、トラックは止まるんですよ。だって２日間措置命令を出して、２日間は車止まりました。だから、認定書を出さなければトラックは止まる。そうじゃないですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　確かにその間は、ただこの顧問弁護士の見解書も資料として持ってあるかどうかわかりませんが、これを永久的に止めるというような代物ではございません。先ほど来、この通行認定というのは、一方では待避所の設置という、当日の説明会ではそこまでなかなか進まなかったということですけど、待避所の設置というのがあわせて事業者のほうから出ております。これが車両制限令に引っかかるうんぬんの１つの改善策で、検討に値する案であろうということで行政のほうも思いましたので、その間だけについては通行認定、この通行認定でずっといくというのは、もともと無理があるということは皆さんご承知のとおりであろうというふうに思っております。改善策を提案するまで、後でお聞きしますと私も途中で退席しましたので後で記録を見ますと、なかなか改善策までの提案は至っておりませんけども、通行認定については再三出す予定であるというのは。もちろん住民の方はそれはだめだと、通行認定してくれるなという要望の声が上がっていたのはその中に残っておりますけども、最終的な、地元の方と今後話し合いをやりましょうよという投げかけのときに明確な回答がなかったので、私が通行認定を出す。もちろんこの通行認定というのは、一方では待避所の設置というものと対であるということで、現状よりは少なくとも改善になるであろうというような形で検討に値するということをいま考えているところでございますし、先ほど担当の課長が言いましたように、いろいろ万全でございませんが、その通行認定をするにあたってはガードマンを配置し、あるいはきちっと誘導していただくという条件のもとで、何もないよりも少しは改善策になるだろう。あるいはそのガードマンをつけたことによって、今回の件で非常にそこの業者を利用されている、他のお客さんは別としましても、その事業者のほうの徐行運転というのはかなり、うちのほうの職員も毎日張り付いて見ておりますので、一定の効果が上がっているというような報告も受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。もう時間がないので、これで最後です。 ○４番（宮嶋つや子） 　措置命令を出したら永久的に止められると認定書は期限が付いてるということであれば、認定書を出さなければ止まるわけですよ。それだけのことです。それと、そもそもほかの道路でも車両制限令に違反してダンプが通っている所がありますが、どうしてここだけ止められるのかお伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　すみません。ちょっと肝心なことを私が言い忘れておりましたけども、行政に与えられた権限というのは、これは再三、委員会でも私答弁いたしましたが、行政が持っているその車両制限令、あるいはいろんな諸々の法、市長のほうから私のほうに、住民の方の思いを十分配慮し、また住民の方の意を通せるような方策はないのかという、現場でいろいろ調べました。調べた結果、我々が持っている権限では、それを止めてしまうという権限がないと、正直ないのが現状でございます。ですから、そのないということを踏まえてですね、事を考えないと、この通行認定を出さなければ止まるという、じゃあ通行認定を出さないとどうなるかという問題も種々ございます、詳しくは述べませんけども。ですから私が言いたいのは、行政で持っている現行法の中では車を止める権限は持ち合わせていないということが現実でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　時間がないんであれですけど、措置命令を出したら車は止まりました。止まるんです。それで、今の質問に答えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（安藤資延） 　答弁する前に、先ほど更新の手続の申請がいつだったかということで１３日と答弁しておりましたけども、１２日の申請でございましたので訂正させていただきます。 飯塚市内にこの車両制限令を受ける道路は多数ありますけども、この車両制限令をですね、厳密に適用いたしますとたくさんありますけども、この明星寺団地１号線につきましてこの車両制限令違反による措置命令を行いましたのは、まず請願が議会で採択されておりましたこと、それから市長宛てに要望書、要請書が提出されていたこと、それから地域住民からの要望の声が強いということ、また大型車両の通行量が多くて他の通行者の安全な通行が阻害されていること、さらに大型車両の通行時でのほこり、振動等、地域住民が迷惑を被っていることなど、総合的に考慮した結果、今回この明星寺団地１号線について行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今回の議会の初日の質問だったと思うんですが、あの地域住民に及ぼす危険性が大きいと、皆さんの安全を考えてやっていますという発言をされました。そうだろうと思います。市長も子どもの安全が第一だ、本当に子どもたちが巻き込まれないか心配しているよということを言われました。だからそれを解決するためには、今の写真のような状況をつくらないためには、直ちにこの１０トンのダンプトラックを止めていただけますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時１０分　休憩 午前１１時２０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　通告に従い、３点について質問をさせていただきます。 はじめに観光行政について、この問題につきましては、昨日２人の議員さんがしっかりと質問されておりましたので、聞かれていないところの部分をちょっと聞かせていただいて進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 はじめに観光資源ですけれども、昨日観光施設についてはお尋ねをしておられましたので、今後新たな観光資源の掘り起こしというのが必要になってくるのではなかろうかというふうに思いますので、そのことについてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　新たな観光資源、素材の掘り起こしとしましては、長崎街道、炭鉱等近代化遺産群、スイーツ、グルメ、地域文化、祭り等がキーになると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは観光施設がございますけれども、その観光施設の場所をいろんな形で周知していく必要があるのではなかろうかと思いますが、その観光施設の周知についてはどのような考えを持たれているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　観光施設を訪れるバスツアーが基本と考えております。飯塚観光協会と旅行会社に誘客の宣伝を行っております。近年、観光客ニーズは多様化しておりまして、グリーンツーリズム、アーバンツーリズム、うんちくの旅、街歩きなど十人十色であると言われております。市外からもっと多くの方を筑豊、飯塚へ誘客するために、主要観光施設のＰＲはもちろん、新たな観光素材、イベントや企画を立案し、旅行会社、新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアを最大限活用してＰＲをしていく必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　観光に飯塚に訪れる方たちのためのバスだけではなくて、乗用車等でも来られると思います。そんな中で観光サイン整備の状況がどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　観光サイン整備の状況ということでございますが、平成１０年から平成１１年度に福岡県のサインシステム整備事業を活用しまして、車両誘導板７基、観光案内地図等１３基を市役所、新飯塚駅、飯塚市体育館、国道２０１号線、八木山高原等に設置しております。また、平成１８年から平成１９年度にはまちづくり交付金を活用しまして、２カ年事業で案内看板４基、これは新飯塚駅、嘉穂劇場、飯塚バスセンター、旧伊藤伝右衛門邸を誘導しております。また、誘導サイン１０基、これはコスモスコモン、歴史資料館、旧伊藤伝右衛門邸付近に各１基、国道２０１号線に５基、国道２００号線に２基を整備しております。また、平成２２年度は緊急雇用対策事業のハイキングコース等の整備事業とあわせ、八木山高原ハイキングコース、三郡山登山コース誘導看板の書き換え、長崎街道内野宿に誘導看板を設置しております。本年度につきましては、長崎街道筑前六宿開通４００年事業の一環としまして、長崎街道内野宿から飯塚宿の間を街歩きができるよう、誘導看板を整備する予定としております。 厳しい財政状況の中、市内全域を一度に整備することは困難でございますが、観光客の皆様の安全かつ分かりやすい誘導は必要不可欠だと考えております。そのため、観光関係団体や施設関係者、関係各課と協議しながら、観光サインの整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） いろんな事業を通して、サイン事業が行われているということでございますけれども、もうあれから６、７年がたっておりますので、設置されている看板等をもう一度点検をされて安全確認をしていただければと。また今後、長崎街道の内野宿、飯塚宿の間を街歩きができるような誘導看板を設置するということでございますけれども、市民にわかりやすい、また観光客にわかりやすいような形で取り付けをしていただきたいと思っております。 次に、現在、重要な建築物といいますか、何とか指定とかいうそういったものが点在していると思いますけれども、まず初めにその重要建造物の指定などがなされておる事例等があれば、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　近隣の重要な建築物といたしましては、国指定文化財として田川郡添田町の英彦山神社奉弊殿、銅鳥居、県指定文化財として田川郡福智町興福寺仏殿観音堂などがあります。本市におきましては、平成２３年９月２１日に国指定文化財となりました旧伊藤伝右衛門邸、国登録有形文化財の嘉穂劇場、市指定文化財の旧松喜醤油屋、市指定文化財の大分八幡宮の鳥居、惣門などがあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　数は少ないですけれども、あると。その中で、これから街道といいますか、筑前六宿の飯塚宿と内野宿があるわけでございますけれども、天道も通っていくわけですが、そんな中で歴史的建造物というか、１００年以上２００年とかたったような建物がまだ残っていると思いますので、そういった建物も保存のため重要建造物といいますか、建築物として見直していただきたいなと、そういうふうに思います。 それでは、近隣の街並みの整備がなされている所があるかと思いますが、その事例を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　近隣の街並み整備の事例としましては、唐津街道沿いの宗像市原町、北九州市の長崎街道木屋瀬宿、日田市の豆田地区などの事例がございます。宗像市原町につきましては、地域住民により保存運動が起こり、住民間でまちづくり協定を策定いたしまして、国土交通省の街なみ環境整備事業を活用した整備を年次計画で行い、平成１６年度から平成２４年度までに約５０件が改修工事を行う予定となっているものでございます。また長崎街道木屋瀬宿、日田市豆田地区につきましても街なみ環境整備事業を活用し、街並み整備を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　近隣の所では街なみ環境整備事業が行われているようですけれども、それでは本市においてそういった街なみ環境整備事業の検討がなされているのか、どうかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　街なみ環境整備事業につきましては、現在具体的に検討しているところはございませんが、長崎街道内野宿の街並みを活用した観光振興、地域活性化を推進するため、内野地区活性化推進会議などと協議、検討を行っているところでありますので、今後、本制度も含め、各種制度の活用について調査、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。 それでは、風景街道の指定状況についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　風景街道につきましては、平成２４年３月２８日現在、全国で１２７ルートが登録されております。九州の窓口は九州地方整備局で、九州地方では１１ルート、うち福岡県関連では５ルート、北九州市の門司往還、長崎街道等、沿線を中心とする地域や宗像市の唐津街道沿線を中心とする地域などが登録されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは本市の街並み保存に戻りますけれども、街並み保存、それから風景街道指定、そういったものが本市では今後どのように考えられて進められていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　街並み保存につきましては、地区のまちづくりにおける目標の設定、まちづくりイメージの形成、まちづくりにおける約束事や基準の設定など、地域住民や関係団体等との合意形成が不可欠でございまして、行政も含め意見交換や協議を密に行っていく必要があると考えております。先ほども述べましたように、現在、長崎街道内野宿の街並みを活用した観光振興、地域活性化を推進するため、内野地区活性化推進会議などと協議、検討も行っているところであります。本市としましても今後も継続して飯塚の歴史文化継承、観光の振興、地域活性化のため、地域住民の方々や関係機関、団体の協力を得ながら積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひとも協議をしていただいて、これもできましたら飯塚市にも風景街道というものを指定していただきたいというふうに思います。 次に、昨日の質問とちょっとかぶりますけれども、本市のイベント、祭りにはどんなものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　主なものとしましては昨日もお答えいたしましたが、大将陣さくら祭り、鳥羽公園灯明まつり、飯塚山笠、飯塚納涼花火大会、穂波納涼花火大会、筑前の國いいづか街道まつり、筑穂、庄内、頴田で行われております産業祭り、筑前いいづか雛のまつりなどがございます。最近では商業団やまちづくり団体、任意グループ等により、グルメフェスティバルやスイーツフェスティバル、ラーメンフェスティバルなどのイベントも企画され実施されているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　たくさんのイベント等が開催されているようでございます。 それでは、また文化財の関係に戻りますけれども、飯塚市の中に指定文化財がどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　国指定文化財として、立岩遺跡から出土しました前漢鏡などがございます。鹿毛馬神籠石、大分廃寺塔跡、鎮西村のカツラ、旧伊藤伝右衛門邸の庭園の５件が国指定文化財でございます。県指定文化財としては、川島古墳、小正西古墳、大分の獅子舞、綱分八幡宮神幸行事など１３件、市指定文化財として旧松喜醤油屋、巻き上げ機台座、大分八幡宮の絵馬、元吉の殿墓など２８件、国の登録文化財として嘉穂劇場１件、計４７件の文化財があります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、このほかに文化財の指定を受けていない、それぞれの地域でずっと続いている伝統芸能等にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　文化財保護課長。 ○文化財保護課長（嶋田光一） 　市内で行われている獅子舞は飯塚地区１４カ所、穂波地区１１カ所、庄内地区８カ所、頴田地区４カ所、筑穂地区１カ所、計３８カ所で行われております。本市は県下でも有数の伝統芸能、特に獅子舞が盛んな地域だと認識しております。このほか、神楽、盆綱、ガオガオ祭りなど、特色ある伝統芸能があります。今後は飯塚観光協会、商工観光課など関係機関と連携いたしまして、ＰＲに努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　指定を受けていない伝統芸能がたくさんあるようでございます。その中でやはり、ずっと地域を支えてきたそういった伝統芸能、それぞれの地域の人たちがかかわった伝統芸能でございます。せっかく飯塚にそれだけたくさんあるにもかかわらず、横のつながりといったものがまだとれていないのではなかろうかと。合併をして何か１つ、そういった私の中で、伝統芸能それぞれが結びついていくようなものをつくり上げていただきたいと、そのように思います。 次に、飯塚市には３大メーカーがありますけれども、また飯塚市全体で観光客のもう一つの楽しみというか、お土産品というか、そういったものの特産品を開発していく必要性があるのはなかろうかと。そういった中で、本市の特産品としてどのような種類のものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　飯塚市の特産品の開発事例としましては、内野地区の「ゆずごしょう」、「ドレッシング」、「うちのたまご」、練り梅の「うちのばい」などがあります。また天道地区では、造り酒屋「瑞穂菊酒造」の合鴨農法米を使用した地酒「一鳥万宝」、それと「庄内ふき」、頴田の「ウコン」などが特産品としてあげられます。また、嘉飯連携事業で開発したスイーツ「黒セレクション」、グルメでは「嘉飯ライス」、飯塚伝説ホルモン促進会の「飯塚ホルモンめし」なども観光ＰＲとして開発された商品であります。 内野宿では本年度、内野地区活性化推進会議が中心に「四方竹」というタケノコを特産品にする事業を計画しており、現在開発を行っております。本市の特産品につきましても、今後観光協会をはじめ関係団体等々と連携し、あらゆる機会を通じて広くＰＲを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろいろとそれぞれの地域で特産品の開発が進んでいるようですけれども、それでは観光客が飯塚市に来られるわけですけれども、せっかく来ていただくんで、食事代だけ飯塚市に落としていただくというよりも、やっぱりせっかく来ていただくんで、もう少しお金を落としていっていただきたいという面では、こういった特産品をお土産として買い求めていただけるような施設等がいるんではなかろうかと。その分についてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　お土産売り場の確保につきましては、必要性を強く感じております。本市の観光施設や観光ルートにおきましては、ここに行けば飯塚の名物や特産品などが何でもそろっているという所がないのが現状でございます。各個店に行かなければ買えない、そういう状況もあります。今後バスツアー企画等で呼び込む中で、観光客に土産物を買っていただけるような場所の確保や販売システムづくりにつきまして、観光協会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひともやっていただきたいし、本市は中心市街地の活性化もいま進んでいるようでございますので、空き店舗を利用した土産物売り場を確保するなどして努めていただきたいと思います。また、飯塚市の観光行政がまだどんどん進んでいかなければならないと思います。それで先ほど聞きましたイベント等も年間を通してやっているようでございますので、地域の伝統芸能ともうまくかみ合わせて、飯塚に来れば１年間、この時期にはこういうものがあってというような、そういったものをしっかり示していただいて、今後お客さんに来ていただいて、その感想を持って帰ってもらって向こうで話をしていただいたほうがＰＲ効果が大きいのではなかろうかとそういうふうに思いますので、そういったことも踏まえてしっかり観光行政の発展のために尽力をしていただきたいと思います。この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　続きまして、介護保険事業計画についてお尋ねいたします。この質問についても昨日、同僚議員のほうが質問されておりましたので、かぶらないような形でやりたいと思っております。 それでは最初に要介護等の認定について、介護保険制度が発足してもう１２年が経過をしております。徐々に地域には根づいてきたと思いますけれども、本市においても先般、第５期事業計画が策定され、保険料も合併後初めて値上げされたところであります。制度発足時は利用者本位の画期的な制度と言われ、地方分権の先駆けとも言われた介護保険制度でありますけれども、その評価となると必ずしもいいことばかりではないように思われます。このような中で実際に介護サービスを受けておられる方々のことについて、お尋ねをしたいと思います。まず要介護認定について、現在の認定状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　直近の認定状況といたしましては、本年５月末のデータといたしまして６５歳以上の１号被保険者数３３,３０８人に対し、認定者数は７,１４０人、認定率２１.４％となっております。内訳といたしましては、要支援１が９４１人、要支援２が１,５９５人、要介護１が１,１２４人、要介護２が１,１０４人、要介護３が８６４人、要介護４が９４６人、要介護５が５６６人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　お年寄りの５人に１人以上が認定を受けているというふうな結果が出ておるわけですけれども、大変高い認定率ではないかと思われます。本市の高齢化率の高さと考え合わせると、近い将来認定者数はもっともっとふえてくるのではないかと思われます。近年の認定状況はどのように移り変わってきているのか、また今後の見込みについて、国、県等と比較した推移をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　合併時の平成１８年以降で申し上げますと、飯塚市の認定率は微増傾向でございますが、認定者数は高齢者人口の増加に比例して明らかに増加傾向にございます。平成１８年は認定者数６,１７２人、認定率１９.６％でございましたが、平成２２年には認定者数６,６６７人、認定率２０.４％となっており、先ほどご答弁申し上げましたとおり本年５月末の最新データの７,１４０人と比較いたしますと、人数にいたしまして９６８人の増加、率にいたしまして１.８％上昇しております。平成２２年の国平均は１６.８％、県平均は１８.４％でございますので、国、県平均より高い認定率となっております。本市の特徴といたしましては、特に要支援１、要支援２、要介護１のいわゆる軽度者の割合が高く、これら軽度の認定者が全体の半数以上を占めている状況でございます。このため今後の見込みといたしましては、認定率の微増傾向と高齢者人口の増加に比例して、ご指摘のとおり認定者数はふえるというふうに見込まれますので、当面、こうした傾向は変わらないのではないかというように考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　認定を受けられた方から、もうちょっと早く認定結果が出ないのかという苦情が聞かれます。認定がだいたい規定では１カ月以内に通知することになっておりますけれども、規定内に通知はされていると思いますけれども、こうした苦情について市のほうはどのような考えを持たれておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　本市の現状といたしましては、できるだけ早く認定結果を通知するように努めておりますが、近年申請件数が多くなったこともありまして、申請書の受理後、訪問調査の日程、立会人の調整から実際の訪問調査、主治医意見書の取得、認定資料の点検、審査会の調整等の事務にどうしても４週間程度かかっております。また市外にお住まいなのでやむを得ず委託による訪問調査を実施する場合がございますが、こうした場合は時日を要するために遅れることもございます。しかしながら、おおむね規定どおり１カ月以内に通知いたしているところでございます。ご質問の苦情等につきましては、特に新規申請の場合に考えられるケースかと思われますが、特にお急ぎのサービスにつきましては、差し当たり申請時から暫定給付という制度によりましてサービスを利用することもできますので、よくケアマネージャーさんとご相談のうえ、必要最低限のサービスを利用していただきたいと思います。この暫定給付によりましてサービスを利用された場合は、認定結果の介護度の限度額をオーバーして利用されますと、そのオーバーした分は自己負担となりますので、気をつけていただきたいと思います。なお、がん末期の方に対しましては、優先して速やかに訪問調査を実施しております。できるだけ早く認定結果を通知するように努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　更新申請の場合、既に施設に入所されていたり、それから住宅であればケアマネージャーがついていると思われますけれども、特に在宅の場合では更新申請であっても介護度が下がったり通知が遅れたりと、ケアプランを見直す暇がなくてお困りの方がおられるのではないかというふうに思われます。利用者への説明なり周知はどのようにしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　更新申請の場合は、基本的に施設なりケアマネージャーが有効期限の２カ月前から申請を代行いたしております。また介護度の変化が見込まれるような場合は、有効期限にかかわらず区分変更を申請することもできますので、おおむねそうした苦情は少ないのではないかというように考えております。利用者への周知につきましては、ケアマネージャー、施設を通じて行っておりますが、まれに事業者サイドで更新申請を忘れたりすることがございますため、日ごろからそのようなことのないよう指導に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　認定者がふえているということは、更新申請件数もそれだけ多くなっていると考えられます。そのため、原則半年間とされている認定の有効期間も１年から長いものでは最長２年まで延長されていると聞いていますけれども、どのような場合に有効期間を延長しているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　有効期間延長の取り扱いにつきましては、国の指導に基づきまして新規申請であっても最長１年、更新申請におきましては最長２年を限度に延長できるとされていることから、本市では認定審査会にお諮りいたしまして、公平公正に延長の取り扱いを行っているところでございます。目安といたしましては、１つは身体上または精神上の生活機能の程度が安定している場合、２つ目といたしましては同じ施設に長期間入所しており、かつ要介護度に変化がないような場合、３つ目といたしましてはそのほか認定審査会が症状としての安定性や介護の環境その他を勘案して特に必要と認める場合に有効期間を延長することといたしております。直近２カ月の例で申しますと、新規申請で１年延長したケースは３６.６％、更新申請で１年延長したケースが５８.１％、２年まで延長したケースが３９.８％でございますので、更新申請につきましてはほとんど延長の取り扱いをやっているというところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　介護認定の方がどんどんふえておりますので、なかなか審査していくのが大変だろうと思いますので、有効に活用していただいてできるだけ速やかに介護認定が受けられるような形で進めていただきたいと思います。 それでは、介護保険では要介護度別に利用できる限度額が設定されております。例えば要介護１であれば１６万５８００円ですけれども、こうしたことがなかなか利用者、ご家族が知らずにいることが多いわけでございますけれども、特に家族への説明、周知が必要ではないかと思われますけれども、その点についてはどのように周知されておるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護保険のサービス利用に関する説明につきましては、基本的にケアプラン作成を担いますケアマネージャーが行うことが適当であると考えられます。しかしながら新規申請時には、利用者ご本人あるいはご家族等が直接窓口にお見えになることも多くございます。その場合は、申請窓口におきまして担当職員が制度説明を行っております。利用できるサービスにつきましては、概要を記したパンフレットを交付いたしまして説明しており、また毎月更新しております市内の介護保険指定事業者一覧表を交付いたしまして、最寄りの事業者等を紹介しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　周知をしっかりしていただけければ、苦情等が少なくなるのではなかろうかと思いますので、十分検討していただきたいというふうに思います。 それではサービス基盤の整備について、国、県より早いペースで高齢化が進んでいるこの飯塚市です。同時に、単身世帯や高齢者夫婦の世帯もどんどんふえております。こうした現状の中で、今年度は認定者数が７千人を超えております。介護保険はできるだけ住みなれた地域で長く在宅生活を支えられるよう介護サービス基盤を整備すべきと考えられますけれども、居宅サービスではこれらの方々を支えるのは相当困難ではなかろうかと思われます。やはり入所できる施設サービスが必要だと思いますが、いま入所施設がどのくらいあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　現在施設・居住系の施設といたしましては、広域型といたしましては４種類ございます。広域型と申しますのは市外の方も入居できる施設でございますが、介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設、それから介護療養型の医療施設、それと特定施設入居者生活介護の４種でございます。これらにつきましてはトータルで２４カ所、１,４２６床ございます。また地域密着型サービスといたしまして、この地域密着型と申しますのは市内の方だけが利用できる施設でございますが、３種整備されております。１つは介護老人福祉施設、それから特定施設入居者生活介護、それから認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームというものでございます。これら３種で２６カ所、３６８床ございます。広域型と地域密着型と合わせますと５０カ所、１,７９４床というような状況になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　５０カ所で総数１,７９４床ということでございますけれども、特別養護老人ホームに入所したい方がなかなか入れないと、空くのを待っているという声がよく聞かれます。七千人を超える認定者のうち要介護１以上の方々、約４,６００人に対して、１,８００床では少ないのではなかろうかと、待ち望んでおられる人たちの声が反映されないのではなかろうかと思います。また保険料が高くなるという問題もあると思いますけれども、今回の事業計画では地域密着型の居宅介護を２カ所、それからいわゆる小規模特別養護老人ホームを１カ所といった形が平成２５年度に整備されるということでございますけれども、この地域密着型のこれらの施設整備はどのように進めていかれるのか。今後の事業の進め方など既に決まっていることがあれば、答弁をお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　平成２５年度予定の地域密着型サービスの施設整備につきましては、基本的に前期第４期事業計画の整備事業に倣いまして、公募による事業者募集を行いまして、選考会を開催のうえ、事業者を選定することといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　このことについては、厚生委員会のほうで報告がされたということでございますが、市が地域密着型サービス事業所を公募により選定し、市が地域密着型サービス事業所として指定を行うのであれば、市が指定した以上は市が責任を持たなければならないと。そういった中で指導、監督をしっかりしなければならないと思いますが、利用者の保護のみならず、利用者の満足を得られるようなサービスが提供されるように指導、監督をきちっとしていただきたいと思います。利用者とのトラブルや苦情が起きないような形で、指導していただかなければならないと思います。そんな中で、きちんとした適正化の事業運営が求められていると思います。そこで、地域密着型事業所に関しては市に指定権限があるということですけれども、指定取消の権限もあると考えられますが、そのとおりでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 指導、監督についてはどのように考えておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　地域密着型のサービス事業所の指導、監督につきましては、お尋ねのとおり市にその責任があるというように認識しております。そのため、１つは介護給付費の不正請求、２つ目といたしましては運営基準違反等の重大な事案に対しましては、厳正に対処してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、介護サービス基盤の整備として計画に見込んでおられる供給量がこれで十分と考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護サービス基盤の整備でございますが、負担と給付の均衡を考慮した場合、計画にございます施設・居住系サービスの供給量につきましては、保険料をご負担していただく市民、あるいは高齢者の皆様におかれましても、また保険者にとりましてもご理解を得られる、あるいは許容できますぎりぎりの数字になっていると考えております。また居宅サービスにつきましては、新サービスの創設や介護報酬の改定など考慮すべき課題は多くありますものの、本市の介護を取り巻く現状を踏まえた現実的な計画になっていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　介護密着型サービスの施設整備については、市に指定権があるようですけれども、利用者と事業者のトラブルを避けるためには、やはりどんどんつくってもらってもまた困るんだろうと。そういうことで過剰な整備はやはり十分慎んでいただきたいと思いますので、その分はしっかり事業者と協議をされてこの問題については取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。では、この質問については終わります。 次に地域支援事業について、本市の高齢者人口が年々増加して今年の４月には４人に１人が高齢者という高齢社会になっています。団塊の世代の方々が、今から先、高齢者となられて、さらにその１０年後の２０２５年にはもっともっとふえてくるんだと思いますが、そこで本市の地域支援事業についてはどのような考えを持たれているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　本市の地域支援事業は地域包括支援センターが中心となって、介護事業所、医療機関、民生委員等の関係者とのネットワークづくり、被保険者が要支援状態となることを予防し、また要介護状態等になった場合においても可能な限り地域で自立した日常生活が送れるよう支援することを目的とした介護予防事業、高齢者やその家族からの総合相談や権利擁護事業等の包括的支援事業、成年後見制度利用支援事業や配食サービス等の任意事業を行うものです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　この支援事業については、これからまだいろんなものが膨らんでくるんだと思います。また任意事業の中で、成年後見人制度が悪用されているというような、先日も新聞に載っておりましたけれども、元警察官の方が悪用されて相当な金額をとられているようでございます。この問題については、次の機会に高齢者保健福祉計画とあわせて審議をさせていただくためにお諮りさせていただきます。 次に、事業円滑運営の取り組みについてお尋ねをいたします。介護保険事業の円滑な運営を図るためには、制度の主眼である自立支援のために、利用者による自己選択、自己決定を適切に促す仕組みが整っておかなければならないと。その意味では正しい情報提供がタイミングよく提供されなければならないと思いますけれども、どのような取り組みを行っているのか、また特にご利用者本人に、というよりはご家族への情報提供が大事だと思われますけれども、どのようにされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　質問者のご指摘のとおり、介護サービスに関する適切な情報提供は制度運営の重大な課題であるというように認識しております。このため本市では、利用者の方に申請時に制度説明のパンフレットのほか、市内の介護保険指定事業者一覧表をお渡しいたしまして、身近な日常生活圏域ごとの事業者の住所、電話番号等の情報を提供いたしまして、自由に選んでいただけるようご案内しているところでございます。また、市報や市のホームページによる広報や出前講座などを実施しております。なお、そのほか独立行政法人福祉医療機構の提供いたしておりますインターネットＷＡＭネットによれば、さらに詳細な営業日や営業時間、あるいはサービス提供地域や従業者数、そういったものが検索できるようになっております。また福岡県介護サービス情報公表センターのサイトでは、介護サービス選択お助けネットによりまして、さらに詳細な事業者情報が提供されております。これらの情報を活用いたしまして、利用者のご希望に沿ったサービスを選んでいただきたいと思っております。まずは身近な居宅介護支援事業者、いわゆるケアマネージャーを選ぶということが大変重要でございまして、このケアマネージャーによくご相談されることが介護サービスを選ぶ上でもっとも大切なことだというように思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、介護保険事業の円滑な運営を図るためには、適切な情報提供のほか、相談支援や苦情対応が大切だと思われます。どのような苦情処理、相談支援体制をとっておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　制度として整備されておりますのは、まず介護サービス事業者にはサービス提供に関しまして、苦情受付窓口を設置するよう義務づけられております。従いまして第一義的には、利用者からの苦情に対しまして、当事者として誠実に対応することが求められております。そのほか福岡県及び保険者たる飯塚市、国保連におきましてもそれぞれ介護サービスに関する苦情を受け付けております。本市では地域包括支援センターをはじめといたしまして、市内１２カ所の在宅介護支援センターや介護保険課窓口で個人情報に配慮しながら迅速な対応に努めているところでございます。なお、利用者サイドでの介護サービスに関する理解不足や誤解も往々にしてございますことから、ケアプラン作成とサービス調整を受け持ちます、先ほどの身近なケアマネージャーへ相談することが大事であるというように思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　では、先ほど施設整備計画についてお尋ねをしましたけれども、介護保険事業の円滑な運営を図るためには介護サービスの量的な確保、施設整備も重要ですけれども、提供される介護サービスの質の確保、質の向上も同じぐらい重要だと思われます。そうした意味では苦情対応のあり方も重要ですが、何より苦情を未然に防ぐ体制、事業者への適切な指導や監督は欠かせないと考えられますが、保険者として事業者に対してどのような指導を行っておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　ご指摘のとおり苦情を未然に防ぐためには、介護サービス事業者の適切な事業運営が確保されていなければならないと考えております。このため介護保険法の規定によれば、事業者の指定権者によります、１つは実地指導、具体的には集団指導と言われるものでございますが、これと２つ目には文字通りの実地指導及び監査等の権限といったものがございます。そのほか３つ目といたしましては、法人の業務管理体制に係る監督、こういった権限もございます。これらの指導、監督の目的は直接的には適正な保険給付の確保と不正事案の防止といったことでございますが、ひいては利用者本位のサービス提供が適切になされているかをチェックするものでございます。このため、事業者の指定権者には不正請求や運営基準違反等に対しまして、業務改善命令、業務改善勧告、あるいは指定の停止命令、さらには指定取り消し及び当該処分の公表といったような権限があるところでございます。現在、飯塚市におきましては、県指定の事業者に対します集団指導の際には、地域包括支援センターの担当職員、それから介護保険課の担当職員が常時参加しております。また県の実施いたしております実地指導におきましても、県職員とともに共同して参加いたしまして、事業者への運営の適正化、指導に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　先ほども答弁いただきましたけれども、地域密着型サービス事業所については市が指定権限を持っていると。これら地域密着型サービス事業所に対する指導、監督は県と同様の手順で適切に実施しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　地域密着型サービス事業所につきましては、市単独で集団指導、実地指導を計画的に実施しております。県と同様、必要な場合は監査等を実施しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　利用者本位のサービス提供が適切になされていることが、介護サービスの質の確保、質の向上につながっているということでございますが、事業者との連携、協力関係についてはどのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　事業者との連携、協力関係といたしましては、特に地域密着型サービス事業所に関しまして、従来から事業所の運営推進会議に利用者のご家族等とともに行政の職員が参加いたしまして、地域に開かれた事業所運営を心がけております。また介護相談員の派遣事業につきましても、現在市内のほとんどの施設で積極的に受け入れを行っていただいており、保険者と事業者、あるいは事業者と利用者をつなぐかけ橋として、良好な関係を築いていると考えております。また本年度は新たな取り組みといたしまして、地域密着型サービス事業所連絡協議会、これはまだ仮称でございますが、こういった組織が設立される運びとなっており、今後はこうした組織への支援を通じまして、事業者と保険者のみならず事業者間での連携、それから協力関係、こういったものを強化いたしまして、利用者、ご家族、それから地域と一体となって利用者本位の介護サービスが適切に提供されるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　地域密着型サービス事業所連絡協議会、まだ仮称とのことですけれども、差し支えなければ設立の趣旨、組織の概要や予定されている活動内容等をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　この協議会の組織といたしましては、地域密着型サービスでございますグループホーム、それから特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、それと昨年度整備されました小規模特別養護老人ホームの市内２９の事業所が加入予定でございます。これに本市の地域包括支援センターも特別会員として加入することとしておりますが、活動内容といたしましては、各事業所間の情報交換や飯塚市をはじめといたします関係機関との連携の促進、それから介護従事者のスキルアップのための研修会の開催、事業所情報の発信や介護サービスの質の向上や苦情解決のための調査研究、そういった事業を予定いたしているところです。素案の中では趣旨、目的といたしましては、先ほども申し上げました事業所間の連携、交流、それから飯塚市、その他の関係機関との協力関係を踏まえました介護サービスの質の向上といったことが主な趣旨になろうかというように考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　介護保険事業計画をいま出されておりますけれども、本市のこれからの介護保険事業はもっともっとまだ厳しい状態に陥っていくだろうと、そういうふうに思いますので、今回設立される事業所との連携をうまく密にとりながら、特に利用者の方のトラブル解消にはしっかり受け皿になっていただいて、ますますお年寄りのための政策を打ち出していただきたいとそのように思っています。 もう時間がありませんので、３つ目の部分については今回取り下げさせていただいて、また次の機会に質問させていただきたいと思います。後ろでお待ちだろうと思いますけれども、まだこちらへ入ってきておられませんので、あとでしっかりお詫びをしたいと思いますので、今回は取り下げさせていただきます。これで質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後０時２０分　休憩 午後１時２０分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ９番　松本友子議員に発言を許します。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは今回通告をいたしましたように、飯塚市の公立保育所、幼稚園のあり方についてお尋ねをいたします。 まず初めに、公立保育所の果たす役割、そして児童やその保護者を取り巻く状況についてお尋ねをいたします。公立保育所のほうからお願いをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　公立保育所のまず役割でございますが、公立保育所の役割は地域の子育て支援の拠点施設として、特別な支援を要する児童への保育の取り組みで、障がい児等への取り組み、それから食育の推進等が挙げられます。また保護者や児童を取り巻く状況でございますが、依然として経済状況が厳しく共働きの世帯がふえる中、保育所に入所を希望する家庭は増加する傾向にあると考えております。市としましても待機児童を出さないように、公立、私立３０園ございますが、協力して調整を行っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　次に、概要と言いますか、どのようになっておりましょうか、お尋ねいたします。９９.９％、まあ私のほうからお知らせしましょう。これには子育て中のお母さん方がやっぱり８６％が働きたいという希望を思っておられますので、保育所についてはですね、こういう入所率になっているのではないのかなというふうに思いますが、それでは保護者はどのようになっていますか、お尋ねします。ふえているか減っているか、お知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　児童数がだいたいほぼ横並びになってきておりますので、保護者についても、もちろん兄弟児等がございますので、そうたいした変わりはないというふうに思っております。今ちょっとここに資料はございませんけど、例年の状況からしますと保護者についてもそう変わりはないというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは同じ質問を公立幼稚園の果たす役割、そして園児やその保護者を取り巻く状況について、幼稚園のほうにお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　各公立幼稚園が設立された当時は各地域に私立幼稚園がなく、幼稚園教育を推進していく必要性から、各地域に公立幼稚園が整備されたものです。その後、私立幼稚園が順次設立されてまいりましたが、公立幼稚園においては遊びを通して幼稚園教育要領に基づく標準的な幼稚園教育を行うとともに、特別な支援を要する幼児について保護者や関係機関との連絡調整、当該園児の発達段階に即した指導を行うための職員研修等の実施により、積極的な受け入れに努めてきたところでございます。園児や保護者を取り巻く状況につきましては、社会経済情勢の変化に伴う就労形態の多様化、共働き世帯の増加により保育所への入所児童数は増加傾向にある一方で、少子化の進行等もあり、幼稚園への就園児童数は全国的に減少傾向にあります。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　全国的には減少傾向ということですが、本市ではどのようになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　本市におきましても横ばい傾向になっております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　減少と横ばいとは違いますので、その辺間違えないで的確な答弁をお願いをしたいと思います。 それでは次に、公立に対する市の役割についてお尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　保育課のほうからお答えさせていただきます。市の役割としましては、先ほど述べましたように特別な支援を要する幼児の受け入れ等、公立保育所・幼稚園がその役割を果たすための施設整備、それから保育士・幼稚園教諭・調理師などの人的な配置、こういう保育・教育環境の整備、維持に努めることだというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　大切なそういった役割を担っているというふうな判断でよろしいですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　そのように認識しております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、認定こども園についてお尋ねをいたします。認定こども園とは、幼稚園教育、保育を一体的に提供する場というふうな理解をしておりますが、就学前の大切な子ども達の保育であったり、教育であったりするわけですが、ちょっと考えてみてもですね、所管は違う、法令も違う、職員の配置も違う、資格等々ももちろん違う、保護者のニーズも違う、休みも違う、利用時間も違う、保育料も違う、違うことばかりで一体化といってもなかなか難しいのではないのかなというふうに思いますが、認定こども園についてどんな施設なのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園というのはどういう施設かということでございますが、認定こども園制度は近年の急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者や地域の多様化するニーズに応えるために、平成１８年１０月より開始された制度でございます。認定こども園は、０歳から小学校就学前までの「保育に欠ける子ども」―保育所児童―長時間の児童でございます。と、３歳から小学校就学前までの「保育に欠けない子ども」―幼稚園児童―短時間の児童をともに受け入れて、同じ環境のもとで幼児教育と保育を一体的に提供する施設でございます。また、全ての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談活動や親子のつどいの場の提供などを行う機能を備える施設であるとして、県知事の認定を受けた施設が認定こども園でございます。認定こども園には地域の実情に応じて４つのタイプがありますが、飯塚市では認可幼稚園と認可保育所とが連携して一体的な運営を行うことにより、認定こども園としての機能を果たす「幼保連携型」の認定こども園として運営したいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、いま飯塚市は県知事のほうへ申請を出されているのでしょうか。その状況はどのようになっていますか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　現在のところ、いま言われますように、認可申請につきましてはまだ出しておりません。これは県のほうの条例に基づきまして、今から認可の手続をしていくわけでございますが、現在のところ出しておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　これをするとすれば、来年度からというふうに承知をしておりますが、まだ、その申請も出しておられない。それはどういうことか、もう少し詳しく。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　県のほうにも問い合わせをしてみたんですが、県の審査会というのがございまして、これが来年、年明けての審査会ということもございます。その間、施設整備と同時並行で施設を進めながら認可の申請を行っていくということで、県のほうにはご相談はしております。来年の３月には認可をいただく計画で今は進めております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、その認可をいただく飯塚市の認定こども園、３カ所というふうに理解をしておりますが、具体的にお示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　庄内幼稚園と赤坂保育所を認定こども園にしますのが１カ所、それから頴田地域にありますかいた幼稚園、頴田保育所を認定こども園にするのが１カ所、それから幸袋幼稚園、幸袋保育所を認定こども園にするのが１カ所、合計３カ所を予定しております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　これについては連携型ということで先ほどお話がございましたが、保育所と幼稚園が１つの建物の中に入ると。そうしますと保育所と幼稚園があるわけですが、どちらが主導権を持ってこの認定こども園を運営されるんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園の場合は、幼稚園機能、それから保育所機能、両方ございますので、どちらがどうということではございませんで、両方の機能はそのまま生かせるというふうなことでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いやいや、両方の機能を生かす、そうしますとね、具体的にお尋ねしますが、幼稚園は園長先生ですね、保育所は主任ですか、まあ園長先生、２人おられるわけですよね、こども園になったときに。じゃあ、２人の園長先生がおられるということですかね。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま言われましたように、幼稚園の園長、保育園の所長、２人が存在することになります。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますとね、中については全く同居しているというふうな形で、何も変わってはいかないというふうな理解でよろしいですか。２カ所の園長先生なり、２人おられるわけでしょう。そういったことも全然変わらないし、主導権もどっちがどっちと、教育委員会でもありませんよ、うちでもありませんよということですよね、今のお話では。どうなんでしょうか。わからないからお尋ねしているんでね、はっきり答弁してください。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　もう少し詳しくご説明いたしますと、０歳から３歳までの子どもたちについては、今まで通りの保育のイメージを持っていただいたらいいと思います。３、４、５歳の園児につきましては、これは午前中、通常幼稚園の場合は９時から２時まで一緒に過ごすわけです。そしてそれから降園します。そういう関係で３、４、５歳については保育園の子どもたちも同じクラスで、午前中９時から幼稚園児が帰るまでの、短時間児が帰るまでの時間を一緒に過ごすことになります。それから保育所部分の子どもたちについては、それからまた６時まで過ごすというふうなことで、主に午前中になろうかと思いますが、２時までの間は同じ教育を受けることになります。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子委員。 ○９番（松本友子） 　同じクラスで保育所の子どももいれば、幼稚園の子どももおると。横の席が何々君なのに、幼稚園児であれば２時に帰ると。私は保育所なので６時までおると。そういうことですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　いま質問者言われるとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　現場の先生方はこのことで大変な思いをされていると思います。私もこの件で各保育所・幼稚園を回ってまいりました。何が大変なのかというとね、これが一番大変なんですよ。ひとりで保育所の子どもさんも見る、幼稚園の子どもさんも見るということでね。子どもたちに対するどんなふうな環境、何々ちゃんはもう帰るんだね、とかそういったことも子どもたちの気持ちの中には出てくると思いますんでね、十二分にこの件については検討して、やっていただきたいというふうに要望をしておきます。 それから、認定こども園の理念、これはどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園の理念につきましては、小学校就学前の子どもの学びや発達の連続性を保ちながら、一貫した教育及び保育を一体的に提供するとともに、保護者に対する子育て支援も行う等、子どもの教育・保育、子育て支援を総合的に提供するものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あくまで理念というのは、子どもの視点に立って幼児教育の観点であったり、次世代教育、今おっしゃいましたけれども、支援の観点であったりという理念が出てこようかと思いますが、それではお尋ねをいたします。飯塚市が認定こども園の説明会をされたというふうに思いますが、その説明会後にかいた幼稚園・保育所保護者会、また庄内幼稚園ＰＴＡ運営委員会から要望書が提出されていると思いますが、どのようなものか、内容をお知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２３年９月「飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方について」の答申を受けて、認定こども園に再編整備するとされた各保育所、各幼稚園の保護者に対して１０月に答申内容の説明会を開催しました。その要望書につきましては、通園バスの廃止の反対、認定こども園になることに対する不安など、認定こども園とすることへの反対意見が主なものでした。これに対し、平成２４年１月１３日にかいた幼稚園、１月１８日に庄内幼稚園で説明会を開催し、ご説明をいたしました。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　最初に説明会をされたのが１０月１３日ですよね。それから、１月１３日にかいた幼稚園で、また１月１８日に庄内幼稚園でと今ご答弁があったと思いますが、１回ずつされたということでしょうか。そうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　そのとおりでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　この要望書については大変保護者の不安、何で今ごろそんなことになるのと、どうなるのということで、情報を私たちにもっと示してほしいということが出されておったと思いますが、この１回の説明で保護者の皆さん方は認定こども園に、ああそうですかと納得をされたのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　通園バスの廃止については、「飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画」でもお示ししましたとおり、経過措置として通園バスの廃止について、入園の際に説明がなされていない平成２３年度入園の３歳児が５歳児となる、平成２５年度までの運行とさせていただくことをご説明いたしました。 認定こども園への反対のご意見につきましては、先進地である宮若市のさくら幼児園の運営状況やワーキンググループにおいて認定こども園へのスムーズな移行のため、随時検討を重ねていることをご説明するとともに、「飯塚市公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」において公立幼稚園３園を再編整備し、１園を公立幼稚園として存続させることとなっていたものを、公立幼稚園３園を保育所と連携した「認定こども園」にすることで各地域に幼稚園機能を残すこととした経緯についてご理解をいただきたいとのご説明をさせていただきました。説明会の中で、保護者の方々から認定こども園への不安の声もありましたので、ワーキンググループで検討した内容をお知らせするとともに、必要に応じて説明会を開催したいとお知らせしております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　必要に応じて開催したいと、説明会を。しかし、１月１３日と１月１８日、それ以降はされてないわけでしょう。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま質問者が言われるように、しておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ということは、それは必要性がないというふうに教育委員会はお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　認定こども園のそれぞれの機能、先ほど議員が言われましたように、いろんなことが心配であるということでした。それで今ワーキンググループで細かくいろんなことに対してワーキングをしております。それについて具体的になりましたら各幼稚園、保育所に出向きまして保護者に説明をきちんとしてきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　教育委員会会議の中でもワーキンググループのこういったものには提示をしなさいとかね、保護者には丁寧に説明会をしなさいということは教育委員会会議の中の議事録にちゃんと載っておりますが、１月１３日なり１８日以降に、もう６月ですよね、示されてないというのは、いささかおかしいというふうに思います。教育委員会として今後やっていかれるおつもりでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　質問議員言われるように、遅いところはご迷惑をかけているとは思いますが、今後、鋭意進めていきたいと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それから、先ほど課長の答弁の中で、３園を再編成し１園の公立幼稚園を存続させるというふうになっていたんですが、３園残しましたと。この理由については、教育委員会はどのようにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　３園残すということに関しましては、公立幼稚園の機能をぜひ多くの子どもたちに残して公立の幼稚園教育を充実したいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　１園を３園にされた理由が、今ご答弁の中では認定子ども園と一緒にするために３つ残したんだよというような言われ方をしていますが、そうではない、私はそうではないというふうに思っています。教育委員会は３つあるものを１つにすると言われたわけです。それを今度はまた３つにすると。その重要性をどのようにお考えですか。あなた方は重要性があるから１つといったのを３つにしたんでしょう。２つ多くしたんでしょう。それは何なんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立幼稚園を３園を１園にする計画をなぜ変更したのかということで、先ほど申しましたが、もう一度説明させていただきます。公立幼稚園については平成２１年２月に策定された飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画において、公立・私立の役割分担を踏まえ、公立幼稚園を再編成し、１園を公立幼稚園として存続させるものとなっておりました。しかし、厳しい経済情勢が続く中、就労形態の多様化、共働き世帯の増加などにより保育所への入所児童数は増加傾向にあり、一方で幼稚園の就園児童数は飯塚市としては横ばい傾向にあります。そのような状況の中、一定の財政効果を見込みつつ小学校以降の生活や学習の基礎を培う幼稚園教育の機能が各地域から失われないようにすることを考え、平成２３年９月の飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方についての答申を受け、平成２３年１１月飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画の中で幼児教育と保育の一体的な提供を行うことができる認定こども園の再編成を計画したものです。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ここで課長と論争しても交わりません。わかりません。次に進みますが、その３園にした理由は、決して認定こども園と合体をするために３つにしたわけではないというふうに私は理解をしています。 では次に、この要望書について市民文教委員会にお示しされたかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　市民文教委員会におきましては、平成２３年１２月１５日に実施計画の策定報告とあわせて各幼稚園での説明会の開催、あわせまして要望書の提出、要望書を受けて説明会を開催する予定であることを口頭で報告いたしました。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　どうして口頭なんでしょうか。飯塚市の事務決裁規定という中に、副市長の決裁をこれはいただいておられるわけです。なぜ、副市長の決裁をもらうのかと。大変重要な報告だからということなんですよ。そうすると、当然市民文教委員会にこの要請文を提出をして審議をされるのが当然と思いますが、いかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　担当課長がご説明申し上げまして、１２月１５日に要望書が出たということだけのご報告で留めておりました。１２月１５日に要望書が出たという口頭で報告をさせていただいております。ただその内容について、あるいはコピーについては市民文教委員会に提示しておりませんでしたので、内容については、いわゆるあとの説明会がありますよというご説明だけさせていただいたということでございます。誠に申しわけございません。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そんなことは、やっぱりおかしいですよ。ちゃんと提示をして審議をするように、これから心がけていただきたいというふうに思います。 それでは次に、庄内のほうからお尋ねをいたします。庄内のほうはバスだとか、赤坂保育所の入り道がわかりづらいとか、狭いとか、いろいろそういった保護者の方々から出ておりましたが、この赤坂保育所の道が狭い、このことについてはどのようにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　赤坂保育所に入ります道が狭いということについての対応でございますが、保育所児童を保護者が送迎するわけですが、その時間帯が保育所の場合は７時半から９時半ごろまででございます。幼稚園児童の送迎は午前９時から９時半ごろでございます。同様に、迎えの時間も保育所が概ね午後４時から６時まででございますが、幼稚園は午後２時から４時ごろまででございます。その時間差がございますので、極端に混雑することはないというふうに考えております。しかしながら議員がご指摘のとおり、道が大変狭くございますので、地域住民へのお知らせ、これはもう既に１回はやっているということを聞いております。それから、保護者への安全指導は行う必要があるというふうに考えております。そして、また平成２５年度のみ実施、運行しています送迎バスの巡回についても、今シミュレーションしながら、より安全な運行ができるように学校教育課と一緒になって検討しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　いま課長は簡単にそんなに混むことはないんじゃないかと、混雑することはないんじゃないかということですが、かぶる時間、８時半からやっぱり９時半という時間は保護者にとって仕事にも行かなきゃいかん、大切な、気ぜわしい朝の時間なんですよ。大変ここは道が狭い。保育所自体は大変立派なものがあるというふうに認識をしますが、道が狭うございます。やっぱり、それについては何らかの対処をしていただきたいということをお願いしておきます。 それから次に、幼稚園の子どもたち７５名が今度は赤坂保育所に一緒になるわけです。クラスが３クラスだと思いますが、認定こども園になったらどうなるのか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　赤坂保育所の園舎を活用するということで考えております。最低でも３クラスが今度必要になってきます。２クラスは増設でいま考えております。それから１クラスは子育て支援センターがございますが、これを移設することによりまして保育室、教室といたしまして確保していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、遊戯室はどのようになりますか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　赤坂保育所の遊戯室につきましては、近隣に広い施設がございませんので、そのまま残し使用したいというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、頴田はどのようになっていますか。ここも教室が足りないということですが、ふえる人数は７５名で一緒です。どのようにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　頴田保育所につきましては、頴田保育所の園舎を活用するようにしております。遊戯室を可動式の間仕切りにしまして、２部屋として教室を作り、あと１つは子育て支援センターを移設することによりまして保育室または教室を確保して対応したいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　どうして建て増しをされないのか、頴田のほうは。庄内のほうは建て増しを２クラスするということですが、建て増しをするのとそうでないところの何か基準は何なんでしょうか、お知らせください。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　頴田保育所の場合につきましては、近くにサンシャイン頴田がございます。ここは今も子育て支援センターが週に１回は活用しながらやっているということで、園児の足でも十分に歩いて行ける距離にあることから、遊戯室については教室として活用したいということで考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そのようなことは聞いておりません。増築をするところ、増築をしないところがあるのはどうしてですかと、それの基準は何ですかとお尋ねをしています。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　基準というのは特にございませんが、頴田保育所につきましては赤坂保育所と比べますと１つの教室当たりの面積も１０から１５平方メートルぐらい広い状況がございます。そういうことを考えた中で、頴田につきましては遊戯室を可動式にして、何かあるときには大きくして使えるというふうな状況でいきたいと。いま市内の保育所がいくつかありますが、その中でも遊戯室をそういうふうな状況で使用しているところもございますので、頴田についても同様にそれで対応できるというふうに判断して考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは、頴田の園児数と庄内の園児数はどのようになっていますか。教室が少し広いから頴田は建て増しせんでいいんですよと、いま言われたように聞きましたが、その人数はどうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　比較といいますか、各部屋によって違いますが、いま考えております１つの教室当たりの面積でいきますと、例えば遊戯室等につきましても庄内の場合は３７平方メートル、それから頴田の場合は４８平方メートルということで約１０平方メートルほど広い状況がございます。それから、３、４、５歳の部屋につきましては頴田のほうは６３.７５平方メートルということで赤坂のほうは４８.５３平方メートルと、これでも１０数平方メートルの差がございます。そういうことを勘案した中で決定しております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ここに保育所の概要ということで、建物の面積というのが出ております。庄内が９４８.００平方メートル、頴田が９６６.２５平方メートル、面積がですね。これは基準値というのは、トイレをのかしたりとか手洗いをのかしたりとか、いろんなあれが出てきます。それでこれを頴田の１２０名と今度ふえる７５名で１９５名。これで９６６.２５平方メートルを割ったら一人当たりが４.９５平方メートルになるんです。今度は庄内のほうは９４８.００平方メートルを９０人と７５人今度ふえるわけですから１６５人で割りますと、一人当たり５.７５平方メートルと、庄内のほうが広いんです。これについて、また２クラス建て増すと言われているんです。私は決して庄内が建て増しすることを反対しているわけではありません。広くて環境のいいのが当たり前なんです。では、頴田のほうはどうなるんですかというお尋ねをしとるんですが、広い所には２クラス建て増しがされて、狭い所には遊戯室を区切ってするとかいま言われておりますが、基準というのがなくて何で建て増したり、建て増さなかったりするのですかというお話をしとるんです。どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　いま議員のほうから、何で頴田のほうは遊戯室を仕切って赤坂のほうは建て増しするのかということですけど、基本的に保育所は議員も知ってあるとおり、子どもさんが多いですので遊戯室が教室に変わっているのがほとんどです。それで、これについては議員も驚かれていると思いますけど、それでそれを仕切りながら使っている状態です。ただ、赤坂については私たちもいろいろ考えました。それで、それとほかに遊戯室を、あそこをつぶすとほかに施設がないこと、それとあそこの遊戯室自体が部屋に向かないような遊戯室になっております。それと、次に議員が質問されておりますけど、幸袋については、幼稚園のほうにひっついても・・・ （　発言する者あり　） あとで言いますけど、そういう関係で考えて、答えになっていないと思いますけど、そういう考えで私どもはここで・・・ ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　答えになっていないと言われましたが、全く答えになっていませんよ、ここはどういう理由で建て増す、ここはどういう理由で建て増さないのかということを私は聞きよるわけだから、遊戯室を仕切ったほうがいいとかどこも仕切っていますとかそんなことは理由になりません。私はただ単に広い所に建て増しをされてですよ、一人当たりの面積の。これは乱暴かもしれません、トイレとか何とか引いていませんので。しかし建坪、建っている所の面積を行く子どもで割っているんです。これは庄内も頴田も同じことなんですよ。だから理屈に合わないでしょう、あなたの言うことは。自分で言ってそう思われるからそう言っているんでしょう。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　何度もすみませんけど、まず基本的には遊戯室を教室として使っているというのが基本ですので、それで赤坂についてはどうしても近くにそういう施設がありませんので、それで増築した中で遊戯室が教室には向かないと、あそこは窓がありませんので、そういう関係でやっておりませんので、ご了承よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　全然ご了承するわけにはまいりません。ですが、時間がありません。私も次に行かないといけませんので、さっき言われた幸袋も行かないといけませんので。 次に、支援センターを保育所内の敷地に置かれているのはどうしてなんでしょうか。今回、外してよそに持って行かれるということですが、どうして敷地内に支援センターがあるんですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　子育て支援センターを始めました当初、飯塚では平成１４年だと思いますが、保育所等の児童福祉施設の中で行うようにというふうな、最初は事業として指定されておりました。保育室等の余裕があった保育所で開設したという経緯がございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　余裕があったから、支援センターは保育所内に設立をしていたと。この支援センターというのは子育て家庭における幼児の不安の解消のためだとか、それを保育所を活用して相談事業であるとか、指導などを実施する施設として建てられているから保育所と合体をされているんですよ。あなた方は次世代育成ということで、この後期計画の中では平成２６年までにこの充実をしていきますと言われておるんですよ。それを保育所内にあるのを教室が少ないからといって、近いからとか公共の施設がありますからとか、持って行かれようとしている。これについては、さっきの部長じゃないですが、遊戯室を区切って使うのは当たり前のようなことを言われますが、支援センターたるものの役割、あなた方はどのようにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　支援センターは支援センター事業として実施しておりますが、まずは子育て親子の交流の場と情報の提供ということを考えております。それから、子育てに関する相談及び援助の実施、それから地域の子育て関連情報の提供と。それから子育て支援に関する講習等の実施、そういうものを考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　遊戯室を区切って使ってみたり、支援センターをほかに持って行ってみたり、これは子どもたちのためによりよい環境と思われますか。いやいやそうではない、これはいかんのですよねと思われますか、どっちですか。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　子育て支援センターについて一言だけ言わせてください。保育所内でやっておりますけど、街なか子育てひろばを始めて保育所でやっていると、幼稚園の子どもさんたちは来られないんですね。それで街なかに来てから幼稚園の子どもさんたちが来たり、それと保育所でやっていたときと今ひろば型ということでやりますけど、その中でですね、それと議員、いま言われていますけど、保育所でやっているのが、これは議員からお叱りを受けるかもしれませんけど、保育所内で、そこで子育て支援センターをやる中でお母さんと子どもさんが一緒に保育所内で遊びますので、保育所の子どももそのお母さんと子どもを見ているんですよね。それで３、４歳の子どもがあっちの子どもはお母さんと子どもさんと一緒に来て遊んでいるのが、私自身は実際、保育所であるのかといったら自分の心の中に今までありました。保育所と一緒に併設している子育て支援センターの、自分が保育所で育った子どもですので、そういう面もありましたので、子育て支援センターがあると、また子育て広場であるのはいろいろ意義があるんじゃないかと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　ここであなたとその意義について論争する、私は時間がないんですよ。それは改めてしますが、あなた方が平成２６年までにはこの支援センターを充実すると、これに書いてあるんですよ。私が言っているんじゃないんですよ。あなた方がされているんですよ。もういいです。 お待たせしました、幸袋です。今回このことがあって私、幼稚園、保育所を回ってまいりましたが、本当に旧飯塚の女性議員の一人として幸袋の幼稚園には大変きつい思いをさせたなという、本当に思いが募りました。それというのは、頴田にしろ合併をしてできた保育所ですけれども、庄内にしても本当に立派なものがありました。私は旧飯塚の女性議員として本当にすまなかったなという思いでいっぱいで帰ってまいりました。この幸袋の認定こども園は平成２８年には民営化という打ち出しをされておりますが、これは公立幼稚園が旧飯塚の中からなくなるということだと思いますが、この民営化の理由は何でしょうか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２２年の公立保育所に関する計画で施設の統廃合、民営化を進めて５施設を公立のまま維持・継続することとしておりましたが、昨年１１月に策定いたしました公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画において、各地域の拠点として公立のまま維持する５カ所の施設を決定し、それ以外の施設については計画的に民営化を進めることといたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　５カ所にする、それは旧飯塚ではどこですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　旧飯塚地区については菰田、徳前保育所を統廃合した施設としております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　民営化はどことどことどこですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　民営化につきましては、鎮西、それから相田、枝国、幸袋を予定しておりました。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そして、その中に幸袋保育所があるので、それが民営化になる。１園になっているので、民営化ということですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　幸袋認定こども園の民営化につきましては先ほど答弁させてもらいましたが、もともと民営化が計画されている幸袋保育所との連携型であることを踏まえ民営化するものとし、庄内、頴田の認定子ども園については、赤坂保育所、頴田保育所を地域の拠点として維持・継続するものといたしました飯塚市公立保育所民営化等実施計画を踏まえ、各地域に私立幼稚園や認定こども園が存在しないことから、地域の幼稚園教育を担うため、公立として維持・継続するものとしたものです。もちろん公立幼稚園においては公立が果たす役割として特別な支援を要する幼児を積極的に受け入れているところでございますが、今回の計画におきましても飯塚市全体で２園の認定こども園を公立として存続していくこととしておりますので、その役割を果たすため今後も受け入れに必要な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　そこまで聞いてない。９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　議長のほうからそこまでは聞いてはいないというご指摘がありましたけれども、民営化にする施設はどういった所を民営化にしようとされているんですか。民営化にする施設は特定の地域に偏ることのないように過去に民営化や統廃合をした施設がない場所、このようにうたってありますよね。それで先ほどの相田保育所、幸袋保育所、鎮西保育所というのが挙げられておるんですが、幸袋保育所には先ほどから部長が話したい、話したい、答弁をしたいと言われていますが、幸袋幼稚園と連携型というふうに言われておりますが、幸袋幼稚園は４園、３園１分園を統合した経緯がございます。これについてはどのようにお考えですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　合併前の飯塚市におきまして行政改革が進められる中、少子化の影響から園児数が減少傾向にありました公立幼稚園の再編整備が飯塚市公立幼稚園検討委員会において検討され、平成１０年２月、飯塚市公立幼稚園の効率化に関する報告書で幼稚園数の適正規模の見直しや３歳児保育の導入、園区制度の見直しなどについて答申がなされました。その後、当時の飯塚市において園児数の推移、通園の利便性などから幸袋幼稚園への統廃合が示される中、３園１分園の存続について陳情がなされ、当時の厚生文教委員会でも活発なご議論をいただきました。 最終的には、在園児の卒園後、入園希望者がいなかった庄司分園につきましては、平成１３年３月をもって廃園とし、平成１４年４月に幸袋、鯰田、目尾幼稚園を統廃合し、現在の幸袋幼稚園としてスタートしたものでございます。また、就学前児童への幼稚園教育の水準向上のため、公立幼稚園における幼稚園教育の研究、先導的役割が求められていたものと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　では、その統廃合のときに教育委員会は市民の皆さん方に何と言って理解を求めましたか。お答えください。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平成１３年から１４年にかけて統合されましたときは、３園を１園、分園を含めまして４園でございますが、１カ所に集めまして、幼稚園教育の充実を図っていくと、公立幼稚園としての役割の充実を図っていくということで、市民の皆さんにご理解をいただいたところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうですよ。公立幼稚園の役割をいま以上に充実させていくと。そういう約束であなた方は３園１分園を１つにしたんですよ。そのときから、もう市民の皆さん方には合併、統合した後にはこの幼稚園はなくなるんじゃないかと、そういうご心配があったんです。しかし、教育委員会はそうではありません、そうならないために今回１園にすることにぜひ協力をしてくださいと言われたんですよ。覚えてありますか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　合併前の飯塚市におきまして、公立幼稚園を１園に統廃合したことから、公立が担う役割と申しますか、それをできる限り存続していく。飯塚市に１カ所しかございませんでしたので、その方向性でご理解をいただいたことは事実でございます。ただ、今回の計画におきまして、新飯塚市になりまして公立幼稚園が３園ございまして、その３園のうち認定こども園化、３園いたしますけども、幼稚園機能を持つ認定こども園を２カ所、公立として維持することによって、飯塚市全体の幼稚園教育の向上を図っていきたいというふうに考えて今回計画したものでございますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あなた方は１園にすると言ったのを３園残したんですよ。そんなでたらめな答弁がどこに行ったらありますか。そして、そのときに公立幼稚園を存続する意義ということで、一つ、幼稚園は義務教育ではないが、就学前の教育の場として重要である。二つ、市民に幼児教育における公立、私立の幼稚園への選択機会を保障する。三つ、幼児教育センター的役割を果たす。あなた方はここまで言われて、今の幸袋ですよ。それが何ですか。もう一度お尋ねします。民営化、どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　答弁がダブるかもしれませんけど、まず私ども児童社会福祉部としては、最初に飯塚市公立保育所のあり方についての答申に基づいて、飯塚市公立保育所民営化実施計画、これについて今後、公立保育所として維持、継続している施設、民営化や統廃合を進めている施設を明らかにしておりました。また一方、公立幼稚園のあり方については公立幼稚園を３園を１園にすることが決定しておりました。それで私、議員ともお話ししましたけど、幼稚園が１園に、旧飯塚になったときに新聞でいつも書かれたこと、私自身が鯰田幼稚園を建てたときに携わって、鯰田小学校のプール、屋上プールにしてますけど、それにも携わった人間ですので、新聞についてはよく読んでました。それで、３園が１園になったらまた大変なことになる。それで、私どもと教育委員会で協議をした中で認定こども園について勉強いたしました。それで、各施設の認定こども園を見に行ったら、確かに最初、議員が言われたように文部科学省と厚生労働省ですので、なかなか事務は難しい。それで子どもたちはどうかといったら、子どもたちは何も変わらないと。子どもたちがよかったらこういうのもいいんじゃないかということで、あり方検討委員会を進めてまいりました。その中で幸袋保育所については、元々民営化であります。それと、いま私ども民営化をしていった実績といたしまして、保護者の皆様からは民営化した中で建物はきれいになっていくし、ソフト面もよくなっているということで、まあこれはいいことかどうかわかりませんけど喜ばれておりますので、これも民営化した中でやっていけるということで考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　あなたがそんな答弁をとうとうとされることがおかしいんですよ。もう黙っておいてほしいんですが。もう私は時間がないんでですね、ちょっと後でまたゆっくり話し合いますが。 では、この３園をこども園にした財政効果はどのようになっていますか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　６カ所の幼稚園、保育所を認定こども園としてやっていくわけでございますが、３施設にした場合の財政効果としましては、合計で年間約２３００万円ほど出るというふうに試算をしております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうしますとね、認定こども園にしたら、財政支援だとか施設整備に国からお金が来るんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　支援、整備に関しては国の補助はございません。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　国の支援もない、そして、もともとこの認定こども園というのは、保育所の児童が入れない、多いから入れない、幼稚園のほうが少ないからそれを一緒にしようというのが、待機児童の緩和ということから始まったのがこの認定こども園なんですよ。その待機児童もない今の状況の中、支援もなくてどうして今の時期に、保護者は不安がったり、いろいろ心配をされているのに、どうして今の時期なんですか、お尋ねします。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　認定こども園にする目的は待機児童対策のみでなく、幼稚園、保育所を一体的に運営することによって、子どもたちに対して同じ環境のもとで一貫した保育や教育を行うことができるということもございます。これまでは飯塚市の就学前の子供たちで同じ公立の施設に入所入園していても幼稚園、保育所でそれぞれ教育、保育を行ってまいりました。認定こども園にすることで、就学前の子どもたちに対して同じ環境のもとで一貫した保育や教育を行っていくことができるという利点があります。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　一貫した教育の利点といま言われましたけれども、それであるならばもう少し時間をかけてじっくり保護者にも安心がいくようにやられるのが当たり前じゃないですか、どうですか。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　その点につきましても、ワーキング会議を今しておりますので、保護者の皆様にはしっかり説明をしてまいっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　しっかり説明ができていないから保護者は不安がってあるんでしょうも。ここで私どもが言うことを３０分終わればいいというようなことで聞いてもらったら困りますよ。そうすると、特別な支援を要する児童についてはどのようにお考えですか、公立の幼稚園がなくなったとき。 ○副議長（藤本孝一） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　公立幼稚園につきましては、頴田認定こども園、庄内認定こども園におきまして、その受け入れ体制については十分にできるというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　それでは設置基準について、先ほど広さ、面積をお尋ねしましたが、設置基準はこども園になるとどのようになるんですか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　設置基準につきましては、幼稚園、それから保育所の両方の基準を使ってもいいようになっております。私どもの場合は認可保育所、認可幼稚園の両方でございますので、両方使ってもいいというふうなことで考えております。で、先ほどちょっと、保育所の認定基準というのが、先ほどは面積の問題がございましたけど、先ほどは基準がないと言いましたが、うちのほうではでは１歳以上、それからそれ以上の面積基準として一人当たりの児童に要する面積３.３平方メートルを基準に試算をしております。それから以上児については、またその基準に応じて計算して、先ほどのクラス編成を考えて、できるというふうなことで考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　そうではなくて、保育所の認定基準と幼稚園の認定基準は違うわけですよ。だから、認定こども園になったら飯塚はどっちを使うんですかということを聞きよるんです。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　幼稚園の分については、幼稚園の基準、それから保育所の分につきましては、保育所に係る基準というふうな、二本立てということになります。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　子どもたちは一緒になるわけでしょう。そしたら、どちらかの基準にしなければいけないんじゃないんですか。どっちも使うってどういうことですか。 ○副議長（藤本孝一） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　認定こども園の設置基準でございますけど、これにつきましては福岡県の認定こども園の認定基準というのもございますが、それに関する条例及び施行規則によって規定されております。既存施設を活用するということ、先ほど申しましたように幼保連携型のこども園を考えておりますので、いずれかの設置基準を満たしていればいいというふうなことで考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　９番　松本友子議員。 ○９番（松本友子） 　すいませんが時間がないんですが、そのどっちを使ってもいいんですよ。でも、保育所のほうが厳しい基準になっとるんです。それは、０歳から２歳、小さい子どもさんがいるから、広さ的なことだけではなくて、防災的なことを考えてそのようになっておるんですよ。だから、どうなんですかとお尋ねをしたんですが、出てまいりません。 先ほどから認定こども園、もうゼロになっていますので怒られるかもしれませんが、幸袋にはそういう経緯があるんです。幸袋幼稚園の皆さん方は一所懸命に頑張って、本当に古い園舎で頑張っておられるんですよ。それに持ってきて、今度あなた方は幼稚園と保育所をひっつけたら平成２８年からは民営化。大体何を考えてそんな発想になるのか、私にはよくわかりませんので、時間がありますのでいろいろ検討をお願いをしたいということをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　暫時休憩いたします。 午後２時２５分　休憩 午後２時３７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １４番　守光博正議員に発言を許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 飯塚市における防犯灯の現状についてお聞きします。全国で発生しているひったくり件数は年々増加しており、時間帯で見ると夜間から深夜にかけての発生率が全体の約５０％を占めています。都市防犯研究センターが行った夜間の犯罪に対する市民調査によると、防犯灯と最も関係の深い夜間の道路でのつきまとい等が不安感のトップになっています。また夜間の犯罪を防止するために、市民の皆さんが望んでいる対策のうち最も要望が強いものが防犯灯を設置することであり、警察官のパトロールを上回っています。防犯灯の灯はまさに安全と安心のシンボルだと思います。しかしながらもう一方で、その維持費や人件費等はかなりのものになるのも現実で、いま全国では節電が叫ばれる中、今後どう対策をとるべきなのかが問われています。そこでまず最初にお聞きしたいのが、市が管理している防犯灯はどれくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　現在、飯塚市において管理を行っている防犯灯は、平成２４年３月末時点におきまして、２,４１４灯でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、市が管理している２,４１４灯のうち、実際ＬＥＤ防犯灯はどれくらいなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市で管理を行っております防犯灯のうち、ＬＥＤ化をしておりますものにつきましては、現在３１灯でございます。その他のものにつきましては、一部白熱灯があるものの、ほとんどが蛍光灯でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　３１灯ということは全体の約１.２％だということになりますが、個人的に意見に言わせていただければ、若干まだ多いかなと思っていましたので、少ないかなと思います。 では、通常の防犯灯とＬＥＤ防犯灯の効果の違いについてはどうなのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　通常の防犯灯とＬＥＤの防犯灯における効果という点につきましては、同じ程度の明るさ、照度であれば、防犯灯としての目的を果たす上ではそう違いはないのではないかと考えられます。しかしながら、ＬＥＤの導入経費は以前よりもかなり普及してきたものの、一般的な電球あるいは白熱灯に比べるとかなり割高となっております。一方で、ＬＥＤの消費電力は器具のタイプにもよりますけれども、一般的な白熱電球に比べますと７分の１から８分の１、蛍光灯との比較では３０％から約半分程度で済むと言われています。またもう１つの大きな特徴といたしまして、寿命が白熱電球の１千時間、蛍光灯の６千時間と比べ、ＬＥＤは６万時間と非常に長く、長期間交換しなくて済む点があげられます。さらに環境の観点からは、消費電力が低く抑えられる分、ＣＯ２の排出量が蛍光灯と比較しても約６割削減できると言われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁でありましたが、ＬＥＤの導入経費は高いのですが、ＬＥＤ防犯灯を設置することにより省エネで環境にも優しく、またＬＥＤ防犯灯は紫外線が少ないので、飛来する虫が少なくなり、器具の掃除の手間が省けます。人件費等も削減できるのではないでしょうか。ぜひとも推進していただきたいのですが、またその他のメリット、デメリットについてはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　先ほど申しましたように、ＬＥＤ防犯灯におけるメリットといたしましては、メーカー等で示している仕様どおりでございますれば、従来のタイプの防犯灯に比べて消費電力がかなり低く抑えられること、寿命が非常に長いことなどから、ＬＥＤはランニングコスト面で経済性が高いだけでなく、省エネ効果のある照明器具であると考えています。また省エネ、省電力である分、ＣＯ２排出量も少なく、環境によいものと考えられます。 デメリットといたしましては、従来の防犯灯よりも器具の費用が割高であり、設備投資に高額を要する点、また切れた際は管球だけを取り替えればいいというものでなく、全て器具ごと取り替える必要があることが考えられます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　初期の設備投資は高額になりますが、今後飯塚市全ての、先ほど言われました２,４１４灯をＬＥＤ化にすると費用はどうなるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　現在、市において管理をしております、ＬＥＤ化していない防犯灯全部をＬＥＤ化に切り替えたとした場合、約６３００万円程度かかると試算しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　では、蛍光灯と比較した場合、１年間にかかる経費はどのような試算になるのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　現行の蛍光灯と全部をＬＥＤ化した場合での１年間における維持管理経費を試算してみますと、蛍光灯では器具の交換や老朽化に伴う改修等での修繕費として約４２万円、電気料金が約６４８万円で、合わせまして約６９０万円になろうかと考えております。またＬＥＤでは寿命が約１４年と長期であり、球の交換等が必要がないと考えられるため、電気料金のみで約３５０万円というふうに試算しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　確かに、初期投資は約６３００万円と大きな経費がかかりますが、現行でいけば年間６９０万円、約７００万円だと思うんですけれども、それをＬＥＤに換えれば３５０万円、その差は年間で約３４０万円で現行の約半分で済み、長いスパンで考えたときにはかなりの効果があるのではないでしょうか。１０年単位で考えると約３４００万円の削減ができますし、前の答弁でＬＥＤは寿命が約１４年とのことですので、それで考えますと約４７６０万円の削減ができるということであります。 では、ＬＥＤ化については大変さまざまな経費も安くなりますので、市民の方から要望とか、そういった声は上がっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市が管理を行っております防犯灯をＬＥＤにとの要望等については、今のところございませんけれども、自治会で管理いただいている防犯灯について、ＬＥＤに取り換える際の補助金額の増額などの要望は上がっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ＬＥＤを推進している他市の情報についてお聞きしたいのですが、私が調べました情報の中に茨城県の取手市さんの取り組みがあります。それは本年の４月から５カ月かけて市内の約９,７００灯の防犯灯を全て蛍光灯から発光ダイオード、ＬＥＤに交換するとのことで、市内の全防犯灯をＬＥＤに切り替えるのは茨城県内初の取り組みとのことです。同市によると、蛍光灯を使用した防犯灯による年間経費は、電気料金の約２６００万円と蛍光灯の取り換えを含む修繕費の約１５００万円が必要で、無点灯による市民からの通報なども多く、市職員が対応に追われていたと言います。今回のＬＥＤ化は、リース会社から１０年契約で賃借する方法を導入され、この場合初期設置費は約２億５００万円、その中にメンテナンス料を含むということですが、年間経費は電気料金の約１４００万円のみで、１０年後で考えますと１０年後には蛍光灯を使用時と比べて約６２００万円の経費削減になると言われています。かなりの効果があると思われるんですけれども、その他に何か飯塚市として情報はありますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　他市の状況ということでございますけれども、県内では特に際立って取り組みを推進しているというところはないようでございます。自治会に対する設置補助金について、ＬＥＤに対しては割り増して交付しているというところは聞き及んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いま言いましたが、１０年リースの件に関してはさまざまな考えがありますが、できましたらこういった取手市さんのようなことが飯塚市においてもできるように、これは要望としておきます。 次に、合併特例債の活用についてお聞きしたいのですが、ＬＥＤ化の最大のデメリットは初期投資であります。ここをクリアすれば、年間経費も安く現状の半分ほどの経費で維持できます。であるならば、また未来を、将来を考えるならば、ぜひ合併特例債を使えないものか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　合併特例債を活用できるか否かにつきましては事業の内容により個別の協議となりますので、この場で明確にお答えすることはできませんが、事業が具体化した時点で県に相談をさせていただくことになろうかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　ぜひ、ＬＥＤ化推進のために特例債が活用できるように、これは財政局当局に要望としておきます。 次に、飯塚市としての今後の取り組みについて、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　今後につきましては、将来を見据えた長いスパンで考えたときには、質問者が言われますようにＬＥＤ化をすることのほうがメリットは大きいと思われますが、一度にＬＥＤ化が行うためには多額の費用を要しますことから、慎重に検討していく必要があろうかと考えております。今後はさまざまなところにおいて、ＬＥＤ化は着実に進むものと考えられますことから、本市における防犯灯のＬＥＤ化につきましても、自治会に対する防犯灯の改修補助金のあり方を含めまして、関係各課とも協議してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　これは経済産業、環境両省は１３日に電機メーカーの家電量販店など８４社との会合で、電気消費の多い白熱電球の製造、販売の自粛を要請して発光ダイオード、ＬＥＤ電球など節電効果の高い照明への切り替えを加速させ、地球温暖化対策や夏場の電力不足に備えると言っています。また、それを受けて業界側は参加団体、企業の力を合わせて要請に応えたいと。また、パナソニックは２０１２年度中に一般的な白熱電球の製造を終える計画としていたが、終了を年内に早める方針を明らかにされ、東芝、三菱電機の各グループの会社は、既に生産を中止、販売を取りやめた量販店もあり、これは家庭とかそういった分でありますけれども、こういったところに最大の努力をされる決意であります。安全、安心なまちづくり、そして環境を守るとの観点からも、飯塚市におかれましても１日も早くＬＥＤ防犯灯推進を決断されることを期待して、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　続きまして、通学路等の安全総点検についてお聞きします。去る４月２３日朝、京都府亀岡市で、ご存じのように集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、児童と保護者の女性の３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起きました。現場は児童らが通う小学校近くの歩道で、普段からスピードを出す車が多く、ＰＴＡや地元自治会からも再三安全対策を求める要望が上がっていました。また４月２７日には、千葉県館山市で登校中の児童らの列に車が突っ込み小学１年生が亡くなるという事故があり、現場は以前から通学路の危険箇所と指摘されていたといいます。事故が起こるたびに、通学路の安全対策の必要性が叫ばれてきましたが、登下校中の児童生徒が交通事故に巻き込まれるケースは後を絶たないのが現状です。そこでまず初めにお聞きしたいのが、飯塚市の通学路の危険箇所の現状について、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　通学路の危険箇所につきましては、市内の全小中学校において、毎年校区の安全マップを作成する際に、教職員が実際に通学路を歩くなどして、通学路の危険箇所を把握しております。全ての校区で数カ所の危険箇所が把握されております。また児童に対して安全マップを周知し、安全な登下校を図るための方法についても指導しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。　 ○１４番（守光博正） 　危険箇所の主な場所等でいえば、道路が狭い、見通しが悪い、人通りが少ない、藪や路地、倉庫、空き地、また空き家などの身を隠しやすい場所、また大型車が頻繁に通るなどがあげられますが、市としても今ご答弁いただきましたように、さまざまな対応をしていただいていると思うんですけれども、そのような通学路の危険箇所について、これまでさらにどのような対策をされてきたのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　危険箇所の対策につきましては、危険箇所をあげてもらうときには教育委員会にあげて、それを各課にまわしておりますが、通学路の安全確保につきましては、市内全小中学校において、毎月１日が学校安全点検の日、毎月２０日が学校安全の日と位置づけて、校区の危険箇所等で教職員が登校時の安全指導を行っております。また、市教育委員会も学校安全の日には、市内パトロールにおいて安全点検を行っております。さらに、通学路の危険箇所については、各学校で飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会と協力のもとに調査を行い、改善の要望書を飯塚市教育委員会を通して市の関係各課に提出しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　安全指導、またパトロールなど対策をとられているということですが、国から安全点検等の通知が来ていると思いますが、具体的には文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が全国の教育委員会や道路管理者、都道府県、警察等に全公立小学校の通学路の安全を点検し、必要な対策を講ずるように通達では８月末までとの期限付きですが、それに対して教育委員会としてどういうふうな取り組みをされているのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今回、国や県からの通知を受け、改めて通学路の安全点検を行い、校区の安全マップの見直しを行っております。具体的には全ての小中学校において、地域や関係機関と連携、協働し、実際に通学路を歩いたり、登下校中の児童生徒の様子を確認して通学路の点検を行っております。また、危険箇所につきましては、道路標示の施行などの要望が市教育委員会へ要望書として提出があり、危険箇所の改善内容に応じて、県や市の関係課と連携を図って、実際に道路標示がなされるなどの対応をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 通学路の点検を行う中、危険箇所等の要望が出されているとのことですが、子どもの安全を第一に考えていただき、今もやられていただいていますけれども、さらに今以上の改善をよろしくお願いいたします。 では次に、地域、家庭、警察等との連携についてはどのようにされていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　警察や道路管理者などの関係機関と連携した取り組みにつきましては、緊急性のある通学路の危険箇所については、警察、県土整備事務所、市の関係課、ＰＴＡ等と連携して通学路の点検を行っております。また、毎月２０日の学校安全の日には、地域、家庭と連携して、登下校中の安全指導と安全点検を行っており、青パトでの巡回指導も行っております。さらに、各学校の交通安全の取り組みとしては、飯塚警察署との連携による交通安全教室を実施するなど、児童生徒が自ら交通の危険を予測し、安全な行動がとれるような能力を培う指導を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、登下校時の被害状況について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　登下校時の交通事故の被害実態につきましては、昨年登下校時に交通事故が６件発生しております。その内容といたしましては、交差点で横断歩道を横断中での接触事故で、相手のドライバーの不注意によるものがほとんどであったというふうに確認しております。各学校では事故の未然防止のため、児童生徒に対し、交差点を横断する際の危険性の注意喚起を図るとともに、交通安全指導の徹底も図っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　昨年の事故発生が６件ということで、これは全国で考えますと２,４８５人が事故に遭われています。６人というのが多いか少ないかというのは、簡単に言えませんけれども、１人でもこういった事故に遭うということであれば、これからも細心のさまざまな注意を学校側としてもやっていただきたいと思います。 では今後、これからの取り組みについてお答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　通学路の安全確保につきましては、今後も各小中学校において通学路を定期的に点検し、危険箇所を把握するとともに、道路の環境の改善を要する場合には改善内容に応じて県や市の関係課との連携を図ってまいります。また、警察等の関係機関と連携した交通安全教室を実施するなど、交通安全教育の充実を図り、児童生徒に危険予測、回避能力の育成を図ってまいりたいと考えております。さらには、地域、家庭、学校との連携した校内外の巡回や通学路における安全指導など、登下校中の児童生徒の安全確保の取り組みの充実を図っていく所存であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） これまでの答弁をお聞きして、飯塚市教育委員会としては高い意識を持って児童の安全を守るために対策をとられていると思いますけれども、しかしながら、まだまだ目の届かない危険箇所がないとも言えません。児童生徒には、安全指導をこれまで徹底して行われてきていると思いますが、ある保護者からの相談がありましたが、以前の通学路は危険箇所なので通学路の変更がされて児童にも保護者にもそういった徹底はされていたんですけれども、いまだに児童が以前の通学路を通っているという声もお聞きしました。昨日までは安全だと考えられていても、今日には変わるかもしれません。大事なのは日々、油断を排していくことだと思います。今後とも、今以上に教職員の方へのご指導の徹底をお願いするとともに、児童に対しましても安全指導を行う際は、学年によっては児童の受け止め方も違うと思いますので、全体的な指導とともに、各学年毎などきめ細やかに今以上に、児童の安全を守るためには心を砕いていただきたいと要望しておきます。 最後になりますけれども、未来ある子どもたちのためには、いかなる努力も惜しまないとの決意で行動することをお約束して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月２０日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後３時０２分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　才　田　憲　司 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　安　永　明　人 庁舎建設対策課長　 森　口 幹 男 商工観光課長　　石　松　美　久 保育課長　　吉　原　文　明 健康増進課長　　　木　宏　之 介護保険課長　　田　原　洋　一 高齢者支援課長　　金　子　慎　輔 土木管理課長　　安　藤　資　延 建築住宅課長　　須　藤　重　広 学校教育課長　　青　木　宏　親 学校給食課長　　新ヶ江　一　之 文化財保護課長　　嶋　田　光　一