平成２４年第２回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２４年６月１８日（月曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　　６月１８日（月曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、２８番　坂平末雄議員に発言を許します。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　おはようございます。６月議会の一般質問でトップバッターとして質問をさせていただきます。通告に従い、卸売市場と介護保険制度の２つの項目について行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、卸売市場について一般質問をいたします。昨年の１２月議会で卸売市場のことについて一般質問をさせていただきましたが、民営化協議の進捗状況について状況が変わったということで、先の経済建設委員会で報告されたということですが、その内容と今後の方針についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　卸売市場の民営化協議の経過につきましては、５月１４日の経済建設委員会でご報告をいたしております。卸売市場の民営化交渉におきましては、３つの卸売会社及び３つの組合等と大筋で合意をいただき協議を進めてまいりましたが、青果部の新筑豊青果株式会社の持ち株会社でございますアインバンドホールディングス株式会社が、物流会社のフレッシュＭＤホールディングスの傘下に入ったということが要因となりまして、新筑豊青果商業協同組合から民営化反対の表明がございました。この表明を受けまして２者の調整を試みましたが不調に終わり、その結果、新筑豊青果株式会社から民営化断念の意思表示が市長に対してなされたことで、民営化協議が行き詰まったという内容でございます。今後につきましては、卸売市場をどのようにしていくかということでございますが、現時点におきましては当分の間、公設を継続していくというのが考え方でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　今の答弁では民営化が破談になったので、公設を続けていくということですね。それは後退した考えではないでしょうか。民営化ができなくなったから、今後もずっと公設で運営していくということでしょうか。民営化を決定した際の趣旨から言えば、今回のことを踏まえて次の方針等を決定していく必要があると思います。そのことについてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　民営化につきましては、最初にご説明いたしましたように現状は行き詰っておりますが、市といたしまして正式に民営化断念の決定はいたしておりません。ご承知のように卸売市場は市民生活を支える上で必要不可欠でございますことから、現時点では当分の間は公設を継続せざるを得ませんが、質問者ご指摘のとおり早急に方針決定をし、実行していく必要があると考えておりますので、現在、環境整備等を進めているところでございますが、仕切り直しの時間も必要というふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　卸売市場はなくてはならない施設で、私も必要性については十分理解しております。ただ前回の一般質問でもお尋ねした際には、年々取扱量が減少傾向にあるとの答弁があっておりますが、改めて現状及び今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　卸売市場の取扱量等の見通しでございますが、直売所や大型量販店等によります生産者との直接取引の増加や物流の多様化、少子高齢化や人口減少に伴います消費の縮小、食生活の多様化による生鮮食品の購入の減少、さらに長期にわたる景気の低迷等、卸売市場を取り巻く状況は大変厳しいものと考えております。特に魚に至りましては、直近の５年間で取扱量は半減しており、花き・青果につきましても減少傾向が続いておりまして、先行きも大変厳しいものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　卸売市場の取扱量が減少し続けているということですね。前回の一般質問でも市場敷地の有効利用についてお尋ねしましたが、そのような市場の現状からも、現在のような広大な敷地は必要ないのではないかと思うわけです。民営化協議が破談になったことで、昨年１２月の一般質問の時点と状況も大きく変わってきていると思います。また地元の菰田地区からも地域の活性化に向けて市場敷地の有効利用について要望書も提出されるなど、この土地が一等地であることを考えても、ここに市場を置き続けることについて考え直す時期に来ているのではないかと思います。市場が地域にとって必要ということは、誰も異論はないと思います。市場を適切な敷地・施設の規模として、新たな場所に移転し、現在地の有効活用をすべきではないかと思うわけです。今回の破談を契機に市場の移転を考えてはいないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　卸売市場の移転につきましては、昨年１２月の一般質問でもお答えいたしておりますが、過去の例から移転に伴う廃業者の増加など関係者が受けるリスク等や新市合併後の厳しい財政事情の中で、新たな投資をすることにつきましては慎重を要するものと考えております。お尋ねの市場の移転につきましては現時点では計画がございませんので、明確なお答えはできかねますが、質問者の言われていることにつきましては一定の理解はいたしておるつもりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　市場の移転について現状では計画されていないということですが、今後、市場敷地の有効活用にあたって土地の利用について規制がありますか。担当課ではないと思いますが、わかりますならご答弁お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　総合卸売市場といたしまして昭和４３年１１月１１日に都市計画決定がされておりますので、多用途での土地利用を計画する場合は、まずこの都市計画決定を見直す必要がございます。また卸売市場周辺は都市計画法の特別用途地区に指定されておりまして、現状では延べ床面積１万平方メートル以上の大規模集客施設の建設につきまして制限があるとのことでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　それでは土地の有効利用を考えても、特に商業施設の計画は制限を受けることになりますが、大規模集客施設の建設の制限を外すことはできないのですか。ご答弁お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林振興課長。 ○農林振興課長（森田　雪） 　本年３月に中心市街地活性化基本計画の認可を受けたばかりでございますので、各種の政策との整合性を再検討する必要があるということで聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　中心市街地活性化基本計画と引きかえに土地の利用の制限を受けたということですね。このことはまちづくりにとって大きなマイナスと思いますが、指定の変更が困難であれば仕方ありません。しかしこの制限された条件も含め、卸売市場の方向性、敷地の有効活用について今後どのようにしていくか早期に方針を決定し、それをまちづくりに活かすことをお願いして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　次に、介護保険事業計画についての質問をいたしますので、的確な答弁をお願いいたします。我が国は平成２７年、つまり３年後ですが、ベビーブーム世代の方たちが６５歳以上となり、その１０年後の平成３７年の高齢者人口は約３５００万人に達すると言われています。また、その平成３７年には高齢者のみ世帯は約１３００万世帯になると見込まれ、さらに独り暮らしの世帯は約６８０万世帯に達すると見込まれています。このような超高齢社会に対応するため老人福祉計画や介護保険事業計画がつくられているとのことです。そこで本市の介護保険事業計画についてお尋ねいたします。まず、この介護保険事業計画は高齢社会対策推進協議会で十分な審議がされ、市長に答申され、飯塚市の介護保険事業計画として策定されたということで間違いないか、お答えいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　同計画につきましては、昨年、委員２０名で構成されます同協議会で、高齢者実態調査を踏まえまして全体協議会を５回、専門委員会を５回開催いたしまして検討・協議していただきました。その後、パブリックコメントを経まして２月２０日に答申されたものでございますが、検討にあたりましては議論を深めるために８名で構成されます専門委員会を設置いたしまして、十分にご審議していただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　検討にあたっては議論を深めるために８名で構成される専門委員会を設置し、十分に審議したとの答弁ですが、専門委員会で５回中２回しか審議されていないのに、十分に審議したとの答弁はいかがなものでしょうかね。それでは市内の１２地区になぜ日常生活圏域を設定する必要があったのか、答弁をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　お尋ねの日常生活圏域につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続することができるようにするために、１つは身近な日常生活の区域ごとに介護サービスの提供を行うとともに、２つ目といたしましては地域間の均衡のとれた基盤整備を行うために設けております。本計画期間におきましては、地区公民館のある地域を単位といたしました１２圏域といたしまして、地域密着型サービスをはじめといたします介護サービスの充実を図るということといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　答弁の趣旨はこの１２地区の日常生活圏域に介護や医療などの社会資源が平均的に存在し、特定の地域に偏らないように整備することが目的のようですが、間違いないですかね。この日常生活圏域は地区公民館のある地域を単位として設定するとされています。そこで公共施設のあり方では穂波公民館と立岩公民館はどのようにすることとなっていますか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　同計画におきましては、「当分の間現在地において存続するが、老朽化が進んでいることから、現在地において耐震補強工事等を行うのかなどについて、地域住民や関係団体等の意見を聞きながら検討を行う」というふうにされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　今の答弁と介護保険事業計画の穂波公民館は、穂波東と穂波西に分割し、立岩公民館は統廃合するようになっていますが、両計画の整合性がないが、どちらが正しいのですか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　高齢者保険福祉計画及び介護保険事業計画におきましては、ご指摘のように地区公民館のある地域を単位としたというように記載しておるために、あたかも地区公民館ごとに１つの日常生活圏域を設定しているかのように読み取れますが、正確には前期計画におけます日常生活圏域でございました中学校区を前提に、地区公民館の活動区域と整合させた地域を、改めて本計画上の日常生活圏域として見直したものでございます。このため本計画における日常生活圏域としては、立岩公民館と飯塚公民館の活動地域をあわせまして飯塚地区というふうに設定しており、穂波公民館の活動区域を東西２つの穂波西地区、穂波東地区として設定しているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　あたかも読み取れるとか、他人事のような答弁はないんじゃないですかね。自分たちが計画したものではないんですか。先ほどの答弁では協議会で十分な審議がされたとのことですが、日常生活圏域を決めることについて何を審議されたのか、表現が間違っているのなら、ちゃんとした訂正と説明が必要と思いますが、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　協議会におきましては日常生活圏域ごとの自治会一覧表をお示しいたしまして、また中学校区別の自治会一覧表と地区公民館別の自治会一覧表を対比した資料を基に、精査の上ご審議していただいておりますが、質問者のご指摘のように、基本計画書の作成にあたりましてはそうした資料を添付しておりませんでした。また、圏域を示した地図も大まかであったために、ただし書き、注意書き等の説明が不十分であると考えられます。説明が不足しておりました点につきましては、お詫び申し上げます。日常生活圏域は身近な日常生活の区域ごとに介護サービスの提供を行うという本計画の基本となる重要事項であるため、今後、市民等への説明・周知にあたりましては、在宅介護支援センターだより等を活用いたしまして、よりわかりやすい説明を心がけてまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　わかりました。では、在宅介護支援センターだよりなどとは、どのようなものですか。場当たり的な答弁は後に尾を引くことになりますよ。あなた方はこの議場で平気で間違った答弁をした事実がありますよね。また、間違った答弁をした一部の職員を処分されています。既にこの２つの計画は市民に公表されている。この間違ったことについては処分の対象となりますか。処分しろとまでは言いませんが、市民に公表する計画である以上、慎重な取り扱いが必要ではないか。議会軽視、委員会軽視にならないように指摘して、この質問を終わります。 次は、各サービスの利用見込み数について質問します。この計画では各種サービス利用見込みが記載されています。それでは、今回の改正介護保険法では、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが新たに組み込まれているが、このサービスはこの計画ではどのようになっていますか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　夜間対応型訪問介護及び平成２４年度から新たに創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護並びに複合型サービスにつきましては、本計画におきましては利用を見込まないということにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　なぜ利用の見込みがないとされたのか。協議会ではどのような審議をされたのか。また、どのような意見が出てサービスの見込みがないとされたのか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　新サービスにつきましては、計画策定に先立ちまして、利用意向を踏まえた事業者へのアンケート調査を実施いたしました。この中では当面事業化の意向に乏しく、また協議会委員の中にも利用者が少ないために事業化は難しいのではないかとの意見があったため、今期計画では利用を見込まないとしております。しかし、この新サービスにつきましては、地域包括ケア体制を構築する上で重要なサービスと認識しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　重要なサービスと認識しながらも、計画策定の前に事業者の意見だけを尊重して、協議会で十分に審議されたと言えるでしょうか。どうですか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　この新サービス２種類はいずれも訪問看護を組み合わせました２４時間、３６５日を前提としたサービスとなっております。在宅で重度の方をケアするためには必要なサービスと考えられます。利用意向の乏しい理由といたしましては、本市では単身高齢者や高齢者のみの世帯が多いために家庭での介護力は不足しており、また入所施設が他の地域に比べますと比較的に整備されているために、重度の方の多くが介護保険施設等に入所されているというふうに考えられます。また、日中の居宅介護サービス、あるいは医療機関等も比較的充実しているために、夜間にこれらのサービスを受け入れることへの抵抗感も依然として根強いと考えられます。これらの事項につきましては、審議会におきましては介護政策評価支援システムを用いました棒グラフあるいはレーダーチャートによる全国平均、県平均あるいは類似団体との比較に基づきまして、十分ご審議していただいておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　部長も同席して打ち合わせをさせていただいたのに、私の質問の内容を理解していないようで、質問の趣旨と答弁がかみ合いません。打ち合わせしても質問の趣旨が理解できていないあなた達には少し失望しますよ。時間がありませんので、これ以上の再質問は無駄のようですので、終わります。 次に、サービス供給量の確保について質問いたします。県では飯塚圏域に７７床の特定施設が必要とした計画を立てている。飯塚市の計画では特定施設を１カ所、５０床を県に要望するとあります。先ほど１２地区の日常生活圏域を設定し、社会資源の均衡をとるとの答弁だったが、飯塚市のどの日常生活圏域に社会資源が不足しているのかと、どこの日常生活圏域に１カ所、５０床としたのか、根拠の答弁をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　市内１２地区の日常生活圏域ごとの施設整備状況につきましては、小規模多機能型居宅介護を含みます施設居住系サービスについて、その箇所数と定員数の一覧表を協議会へ提出いたしましてご審議していただいておりますが、総定員数１,９１９人のうち、平均値であります１６０人以下の地区といたしましては、鯰田地区が３５人と最も少なく、次に菰田地区９６人、飯塚地区１０８人、幸袋地区１０９人、鎮西地区、穂波東地区が１１３人、筑穂地区１１６人、頴田地区１５９人となっております。また、特定施設を１カ所、５０床といたしました理由といたしましては、県の整備計画では広域型とされておりますところから整備を要望するとなれば３０床以上の施設を要望することが前提となります。県との事前協議、これは意向調査を踏まえたヒアリングでございますが、飯塚市、桂川町、嘉麻市の圏域では１カ所程度と示唆されていたものでございます。また、施設整備は保険料の増嵩に直結いたしますことから、負担と給付の均衡を考慮いたしまして混合型の５０床を要望したものでございます。保険料の算定上のべット数は、混合型であれば５０床の７割とカウントされますところから、保険料への影響を最小限に抑えることができるというように考えられました。また、利用者にとりましても、混合型であれば要介護認定を受ける前の比較的お元気なうちから居住可能となりまして、住み慣れた施設で長く安心して過ごすことができます。その他、近年の市内の特別養護老人ホームの多くが５０床規模で整備されておりますところから、それらの既存施設との均衡を考慮して５０床というようにしたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　どこの圏域に不足しているのかを質問しているわけですよ。やっぱりかみ合いませんね。それでは、同じくどこの圏域に地域密着型の小規模特養２９床が１カ所と小規模多機能型が２カ所、社会資源が不足しているか。施設整備は公募が行われるはずだが、今回の公募はどこの圏域に社会資源が不足するとして公募するのか。社会資源が不足しているとする圏域を決定するのは市か、それとも協議会で審議し決定するのか、既に決定しているのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　小規模特別養護老人ホームにつきましては、昨年度に市内で初めて１カ所整備されましたので、この菰田地区を除く１１地区のすべてで未だ整備されておりません。また小規模多機能型居宅介護につきましては、５つの地区で整備されておりますが、飯塚地区、鯰田地区、幸袋地区、穂波西地区それから筑穂地区、庄内地区、頴田地区の残る７つの地区では整備されていない状況でございます。このため公募にあたりましては、これらの未整備地区において公募することといたしております。また日常生活圏域は地域間の介護サービス基盤整備にあたりまして均衡をとるために設けるものでもありますので、事業者選考にあたりましては地域密着型サービスの特性を踏まえたいろいろな評価項目がございますが、介護に係る社会資源が不足している地域であるということは、立地条件として評価の対象の１つであるというように考えております。また事業者選考にあたりましては選考会にお諮りすることになると考えられますが、決定につきましては選考会の選定結果を尊重いたしまして、市が決定するということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　私は業者選考会の質問などはしていませんよ。施設整備を計画するにあたり、整備が必要な圏域はやはり行政が責任を持って決定すべきではないでしょうか。どこの圏域に不足しているのか、そして公募する圏域を決定するのは市か、協議会かと質問しているわけで、これもまたかみ合いません。 次に、地域密着型の施設を公募するにあたり、その施設建設に要する費用はすべて自己負担か、それとも補助金などが使えるのか、ご答弁願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　前期の整備事業におきましては、小規模特別養護老人ホームにつきましては整備補助金といたしまして１床あたり３５０万円、これはハード面の補助でございます。その他に開設前準備金といたしまして１床あたり５０万円、これはソフトの補助金ということになりますが、計１億１６００万円を交付いたしております。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、整備補助金といたしまして１事業所あたり２６２５万円、開設前準備金といたしまして、宿泊定員数に乗じますところの６０万円が交付されております。なお平成２５年度、次期の整備事業につきましては現在未定でございますが、補助金以外の費用はすべて自己負担ということになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　残りの圏域には補助金なしでも整備するのですか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　次期以降の施設整備につきましては、次期の介護保険事業計画におきまして整備が必要ということにされれば、国の補助金のあるなしにかかわらず整備を推進することになると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　整備が必要とされればではなく、整備をすべきです。 次に、サービスの質の確保について具体的にどのような取り組みを行っているのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護サービスの質の確保につきましては、現在具体的な市の取り組みといたしましては、まず地域密着型サービス事業所の主催しております運営推進会議に市の職員が参加いたしまして、地域住民の代表者や利用者、ご家族とともにその活動を促進することで、地域に開かれたサービスとしてサービスの質の確保並びに向上を図っているところです。また、介護相談員１０名を施設事業所に、市内に５２カ所ございますが、派遣いたしまして利用者のさまざまな悩みや困りごとの相談に応じることで利用者と事業者のかけ橋となりサービスの質の向上に繋げております。その他、グループホーム等の第三者によります外部評価の実施や、施設内におけます虐待防止、身体拘束の廃止、こういった事項を働きかけているところでございます。また現在、地域密着型サービス事業所間の連携を図るための組織づくりを行政として支援しておりまして、間もなく設立の運びとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 　地域密着型サービス事業所の連携する組織づくりをしているというが、何のために組織づくりをしているのか。訳のわからない答弁はもう結構です。介護施設の整備を行うにあたって、将来の介護保険料の抑制に繋がるよう十分に、さらなる審議が行われ、公募が行われるようにしていただきたいと質問したわけですが、部長も同席した中、市内の１２カ所の日常生活圏域に均衡のとれるように要望する打ち合わせをしたが、私の質問を理解していないし、何か偏見を持ったような答弁のようで、全くかみ合いません。そして場当たり的な答弁に終始したことは、まさに今の飯塚市の行政の対応を表していると思います。そのことを指摘して、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時３９分　休憩 午前１０時５０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 　８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　おはようございます。質問通告に従って質問をさせていただきたいと思います。平成１８年３月２６日の１市４町合併から６年が経過した今日、飯塚市の観光行政においてさまざまな取り組みがなされていると思いますが、隣の田川市では、山本作兵衛氏の炭鉱記録画が昨年５月２５日にユネスコの世界記憶遺産に登録され、多くの観光者がその絵を見ようと田川市石炭歴史博物館を訪れております。本市においては観光資源となる施設等について、主たるものはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市の観光資源としましては、旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場、内野宿長崎屋展示館、サンビレッジ茜、庄内温泉筑豊ハイツ、伊川温泉、旧松喜醤油屋等の観光資源がございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　飯塚市としては旧伊藤邸を観光施設のメインと位置づけられているようですが、旧伊藤邸の過去５年間の入場者の推移はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　旧伊藤邸の入場者数の推移は、平成１９年度が２３万８４１３人、平成２０年度が１４万２８９７人、平成２１年度が８万４４２４人、平成２２年度が６万６８４０人、平成２３年度が７万９５４５人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今の答弁をお聞きしますと、平成１９年度以降、年々入場者数が減少しております。平成２３年度はやや持ち直しておりますが、１９年度を１００％とすると約３３％の入場者数でしかありません。旧伊藤邸周辺には団体客が一同に食事できるような場所がないことが、入場者数の減少につながっている一因ではないかと考えております。２３年度がやや持ち直したのは、田川市の山本作兵衛氏の炭鉱記録画を鑑賞に行かれる途中に、飯塚市にも山本氏の炭鉱画が展示されているために立ち寄られた方が多かったんじゃないのかと思っております。私も旧伊藤邸を訪問し作品を見せていただきましたが、旧伊藤邸の展示状態は田川市ほど厳重な管理状態ではないんじゃないかと思っております。少なくとも山本氏の原画であれば田川市の作品と同等の価値があるんじゃないかと考えております。先日、田川市の市会議員と話したときに、田川だけではなく筑豊全体で山本氏の作品を大切にしていかないかと言われておりました。私も全くそのとおりだと思います。どのような経緯で旧伊藤邸に展示するようになったのですか。私はやはり歴史資料館において厳重に保管すべきじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　質問議員が言われますように、当初は歴史資料館のほうで保管しておりました。が、田川の作品が世界記憶遺産に登録され、本市も山本作兵衛氏の炭鉱記録画を所有していたため、本市でも山本氏の炭鉱画を展示し、併せて旧伊藤邸への集客の増加を図るため一部の作品を展示することにいたしました。当然のことながら貴重な作品であることは言うまでもありませんので、旧伊藤邸に展示している作品のうち半数は複製品で残りの半分が原画の展示を行っており、３カ月単位で半分ずつ入れ替えをしながら空調や照明等に配慮しつつ、作品が劣化しないよう注意を払っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　注意を払って展示しているとのことですが、作品が展示してある場所は旧伊藤邸の奥まった蔵の中で職員やスタッフの監視の目が届かないところに展示してあります。いたずら等がないとは言い切れません。それであるならば、旧伊藤邸に展示するのは複製品だけで十分だと思います。原画は歴史資料館に行けば見れるわけですから、旧伊藤邸に来られた方に原画は歴史資料館に展示してありますよとお知らせすれば、資料館に足を運んでいただけることにもなり、資料館の入場者数も増加するのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　質問議員が言われますように、増加する可能性はあろうかと思われますので、指摘されたことにつきましては、今後所管課である文化財保護課とも十分打ち合わせをさせていただきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　作品に万が一のことがあったら取り返しがつきません。早急に協議をしていただき、世界記憶遺産に登録された炭鉱画と同等の価値があると認めているのなら、炭鉱画は歴史資料館で責任を持って展示していただくよう強く要望し協議の結果を後日お尋ねいたします。 続きまして、各種イベントの取り組みについてお伺いいたします。飯塚市では年間を通じていろいろなイベントがなされておりますが、どのようなイベントがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　本市のイベントについてですが、大将陣桜まつり、鳥羽公園灯明まつり、旧伊藤邸の端午の節句展、飯塚山笠、飯塚及び天道の花火大会、今年度から名称が変わりますが、筑前の國いいづか街道まつり、旧伊藤邸の秋の特別企画展、旧筑穂、庄内、頴田の産業まつり、筑前いいづか雛のまつりなどがございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　イベントの中で花火大会についてお尋ねいたしますが、８月上旬に開催される飯塚の花火大会に当日、市の職員の方はどれくらい参加してありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　当日は約２０名程度の職員が手伝っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは８月１６日に開催される穂波の花火大会には何名参加されておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　昨年の例で言いますと、ボランティアが４名参加しておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　飯塚市の花火大会は２０名程度が仕事として関わり、穂波はボランティア４名ですね。穂波の花火大会の関係者に伺ったところでは、非常に準備や後片づけに苦労されておるみたいです。その辺を今後前向きに検討していただければと思っておりますので、これは要望にとどめます。 次に、伊藤邸で開催されているイベントはどのような形で企画等がなされておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　旧伊藤邸におけるイベントの企画は市、飯塚観光協会、飯塚商工会議所等関係者と協議をしながら決定しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　当然関係団体との協議で決定されているわけでしょうが、いま答弁された飯塚観光協会ですが、人員体制が変わられたと聞いておりますけれども、現在の観光協会の人員体制はどのような配置になっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　ただいま質問議員が言われましたとおり、ことしの４月から新しい事務局長が就任され、職員３名の計４名の人員配置となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　観光協会の事務局長に就任されるからには、それなりの経歴をお持ちの方ではないかと推察いたしますが、どのような経歴をお持ちの方が採用されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　４月から就任された事務局長につきましては、旅行代理店のＪＴＢに４０年近く勤務され、旅行業取扱管理者の資格をお持ちの方でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　観光に長年携わった方であれば今後の観光推進に積極的に関わっていただけるであろうと思いますので、ぜひとも頑張っていただき、飯塚市としても今まで以上にバックアップしてもらうようお願いいたします。 次に、長崎街道開通４００年記念事業についてお伺いいたします。４００年の記念の年としていろいろな事業が計画されているとのことですが、簡単で構いませんので事業展開をお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　長崎街道開通４００年を記念した取り組みにつきましては、年間を通じ広報事業、啓発事業、主催及び共催事業並びに連携事業と大きく４つの分野に分けて実施する予定としております。広報事業はマスコミ等への情報発信、啓発事業ではのぼり旗、市報、パネル展示等による市民への啓発、主催及び共催事業は記念シンポジウム等を行うようにしております。また、連携事業は各団体と協力し街道ウォーク等を予定しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　年間を通じてさまざまな事業展開がされるということですが、これがいわゆる今年度だけの事業で終わってしまうのであれば、せっかくの記念事業も効果が薄くなってくると思っております。所管委員会でも出ておりましたけれども、市民への周知を深め来年度以降も何らかの継続性を持った事業展開をしていただきたいと思っております。 次に、今後の観光行政についてお伺いいたします。飯塚市においては、誘致しなくても向こうから観光客が押し寄せるような施設等は残念ながら存在しない中、所管課ではいろいろ企画等を苦労され観光客の誘致をされていることは理解いたします。毎年同じようなイベントを繰り返すだけではリピーターも含め観光客の増加は見込めないと思っております。飯塚市ではかつては炭鉱が栄えたところであり、その昔は長崎街道の宿場町でもあり、砂糖の文化が残っておりお菓子の３大メーカーもあり、スイーツも有名。飯塚高校には製菓コースもあります。酒造メーカーも存在しております。素材は十分にあるのではないかと思っておりますが、今後どのように考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　質問議員が言われますように、確かに誘致しなくても観光客が大勢訪れるような施設等はなかなかございません。しかしながら、ただいま言われるとおり素材は、たくさんあると思います。そのため本年度、緊急雇用創出事業において観光振興基本計画推進事業として観光客が訪れる施設においてアンケート調査を実施し、基本計画に反映させるように取り組んでおります。また、その他の計画として、本市のお菓子業者等への聞き取り調査なども行い、新規観光施策の研究・開発に取り組む予定でございます。さらには、内野地区では、特産品の開発、販路開拓等にも取り組んでおり、内野宿を含めた観光スポットとなるよう地域の活性化もめざした事業の展開を行っております。もちろん観光行政を推進するためには、自分たちのまちを自分たちが十分理解しないと、進めにくいものと思っております。そのためには今一度、本市の観光素材の再発見に努めるとともに、積極的に観光客の誘致活動に取り組まれている観光協会と連携を今まで以上に密にしながら、将来的な本市の観光行政の方向性を導き出したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　観光の推進というものは一朝一夕に解決するものではないと思っております。いろいろ取り組まれることが悪いとは申しませんが、飯塚市における観光行政に対する取り組みは、いずれも中途半端な形ではなかったかと考えております。しっかりコンセプトを持ってそのことを市民に理解していただきながら進めていくことも大切です。その場その場での取り組みではなく、一貫性を持った観光行政をしていただくよう強く要望いたします。そして、旧伊藤邸は飯塚市の有形文化財であり、庭園は国の名勝指定を受けたすばらしい庭園です。文化財としての価値を高めていくのか、観光施設として活用するのか、明確な方向性が見えない曖昧な施設の活用になっている気がしてなりません。施設の所管は教育委員会の文化財保護課でありますから、やはり旧伊藤邸は文化財として保存に向けた取り組みを、もちろん現在取り組まれていることは十分理解いたしますが、文化財保護課においてさらなる文化財としての価値を高めていただき、商工観光課においては旧伊藤邸に代わる新たな観光素材の研究開発、さらには飯塚市だけではなく、筑豊各市町村と連携した観光行政も視野に入れながら進めていただくよう要望し観光行政についての質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは自治会の加入促進についてお伺いいたします。自治会とは互いに支え合い、明るく住みやすい安心して暮らせるまちづくりをつくる活動を行っている団体であり、地域コミュニティ作りの中心的な担い手です。現在、本市は地域コミュニティによるまちづくり協議会を進めております。市内に２７８の自治会があり、それぞれの地域でリサイクルボックスや防犯灯の設置や管理、子どもやお年寄りの見守り活動など、さまざまな活動に取り組んでおります。しかし、近年の少子高齢化、核家族化の進行や生活様式の変化、共働き世帯の増加などによって地域のつながりが希薄化し、自治会等の活動への参加者が減っている地域もふえております。本市が進めているまちづくり協議会においても自治会が中心、核となってくると思いますし、７．１９災害時においても役所ができないことを自治会に行ってもらいました。そのことで自治会の重要性を認識しております。最近では、北九州市が自治会加入促進活動事例集を配布されております。他市においてもマニュアル、条例をつくっているところも多くあります。まず本市の自治会という認識についてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 質問者の言われるとおり、自治会は、一定の地域内に住む一人ひとりが自分たちの地域のことを考え、お互いに協力し合い、住みよい地域社会を形成する住民組織と認識しております。その活動としては、生活上の諸問題、身近な環境の整備や安全、福祉等の問題解決にあたられ、子ども達や独居老人の見守り、防犯灯、ごみステーションの管理など住民に身近で細やかな活動を行っておられます。また、市では飯塚市行政事務の一部を委嘱する規則を定め、自治会長及び隣組長に市の事務の一部を委嘱し、行政協力員等として住民との連絡調整にあたっていただいております。行政協力員の皆様には、市の機関から依頼された市報等の配布をはじめ、市から依頼された連絡事項等の周知など、行政と市民の皆様を繋ぐという重要な職責を担っていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうですね、重要な職責を担っていただいているんです。それでは自治会の加入率はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　自治会加入世帯の報告数を住民基本台帳の世帯で除したものを自治会加入率としておりますが、過去３年間の１月末現在では平成２２年が７０．３％、平成２３年が６９．７％、平成２４年が６７．９％となっており加入率は減少しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　年々減少しておりますけれども、その原因についてどのように分析してありますか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　自治会加入率低下の原因としては、少子高齢化の進行、核家族化、都市化による人間関係の希薄化、住民ニーズの多様化であると認識しております。平成１９年度に本市で実施した「地域コミュニティに関するアンケート」によりますと、自治会の項目には、「自治会がどのような組織かわからない」「仕事や子育てに忙しくて時間がない」「自治会に関心がない」「活動の内容に魅力がない」等の意見がありました。また、自治会長からの相談や意見交換では、「役員になりたくない」「会費の徴収についての理解が得られない」「隣近所との付き合いがわずらわしい」「自治会活動に頼らなくても困らないと考える人が増加している」「アパートなどの集合住宅居住者が増加した」「今の地域に長く住む予定がないから」等の事柄が、自治会ばなれの理由ではないかとされております。本市に限らず、「互いに住民が干渉を好まない」という時代背景が強くなっている現在では、全国的にも加入率が低下する傾向でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いま言われた課題等々があるんですけれども、この克服については後でお伺いいたします。それでは職員の方々の自治会への関わりについてお伺いいたします。市内居住の数、職員の方々の加入状況について、その加入状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　職員数についてでございますが、平成２４年４月１日現在の職員数は、特別職４名を除きまして９０７名となっております。市内居住の職員数は７０９名でございまして、全体の約７８％という状況でございます。また、市職員の自治会への加入状況につきましては、これまで具体的な調査を実施しておりませんことから、加入率については把握していないのが実情でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　調べてないということですけれども、職員の方々の自治会への協力はタウンミーティング、自治会長会でも指摘されております。自治会に入って積極的に、全面的に担えということじゃなくて最低限の協力は私は必要だと思っておりますが、どのような認識で今後取り組まれていくのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　質問者ご指摘のとおり、地域主権社会において職員一人一人が、地域の一員として、地域活動に積極的に係わりながら、市民全体の奉仕者としての自覚のもと、行動していかなければならないと認識しているところでございます。また、市職員に求められる能力や資質の育成・向上のための基本的な考え方や育成の方策を定めた飯塚市人材育成計画におきましても、求められる職員像といたしまして、「市民に信頼され、郷土愛を持った、市民と協働してまちづくりをする職員」と定めまして、職員自身が地域で生きる一員として、まちづくり事業にボランティアとして参加することなど、地域活動への積極的関与を求めているものでございます。また、本市の人事評価制度におきましても、能力評価項目として、「地域活動」を設定いたしております。この項目は、職員が自治会活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動への参加状況など、住みよいまちづくりのため、市民とともに様々な地域活動に積極的に参加しているかを評価するものでございます。このようなことから、職員の地域でのボランティア活動を推進するため、職員を対象として、市内のボランティア活動団体の紹介や活動分野の説明会などを実施するとともに、自治会への加入につきましても周知して参ったところであり、今後とも関係各課と連携、協議を行いながら、取り組んで参りたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　職員の地域活動への積極的参加について、その重要性は認識されております。自治会への加入促進について取り組んでいくとのことですが、それには職員の方々の加入状況を把握する必要があるのではないかと思っております。具体的に状況の把握についてどのような方法を検討されているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　質問議員ご指摘の職員の自治会への参加状況につきましては、地域活動への参加状況、あるいはボランティア活動の状況などとあわせまして、地域貢献に関する職員アンケートなどの方法によりまして、その内容、具体的方法について関係各課とも十分に協議を行いながら状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひ早急にされて、タウンミーティング、自治会長会でも指摘されないようにお願いいたします。それでは現在、市民への自治会加入促進について市はどのような取り組みになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　現在、市民活動推進課では、自治会活動をご理解いただくために、転入、転居手続き時には、「自治会等への加入のお勧め」のチラシを配布しております。また、大学の入学式会場に住民票異動等の出張窓口を開設し、同様のチラシを配布し、自治会加入の呼びかけを行いますとともに、福岡県宅建協会筑豊支部等へ自治会加入促進についての協力依頼を行っております。また、今年度は自治会連合会との共同により、自治会活動の充実、加入促進、行政協力員制度、認可地縁団体の手続き等を盛り込んで自治会が活用しやすい形式にまとめた「自治会長ハンドブック」の作成に取り組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　先ほども言いましたが、北九州市では自治会加入促進の事例集を配布されております。その中にはそれぞれの自治会での課題、その課題の解決方法と取り組み等が紹介されております。私は自治会に頑張れ頑張れと言うのではなく、市が積極的に関わっていくべきだと考えております。いま言われる若い方で自治会に入られる方も低下しておりますし、聞くところによるとお年寄りの方も自治会に入らない方が多くなっておると聞いております。例えば、市ＰＴＡ連合会や老人クラブ等に自治会の加入促進をすることも必要ですし、市民活動推進課だけではなく市役所全体で取り組んでいただきたいと思っております。まずはそれぞれの自治会に職員の方が入り込んで、その課題を把握して、その解決方法を市役所全体で検討する必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民活動推進課長。 ○市民活動推進課長（合屋孝之） 　質問議員の言われたとおり自治会加入率の低下については十分に認識しております。また、加入促進につきましても、いまご紹介いただきました手法が有効であると考えております。自治会加入率の低下の原因は、市内の中でも地形や特性によりさまざまであるものと考えております。今後は自治会連合会と意見交換を行う中で、各自治会が抱える低下原因の把握に努め、その結果からどのような取り組みが自治会加入の促進につながるのか、質問議員が紹介された事例も含めまして先進地事例を参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は、まちづくり協議会も自治会組織がしっかりしていないと作っただけで、何年後かには機能しなくなるのではないかと危惧しております。前期には自治会のモデル地域をつくって、加入活動の促進に役立ててはと要望して市長も理解していただきましたけれども、何ら進んでおりません。私が調べたところでは加入率が３０％台のところもあり、全国的に加入率が低下しているからだとか、任意団体だからだとかは言わず、よそはよそ、飯塚は飯塚でまちづくり協議会を推進しているところならではの加入促進をしていただきますよう強く要望して、この質問は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　続きまして、学校選択制の廃止についてお伺いいたします。穂波地区での学校選択制の廃止までの経過をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２３年１２月２日の飯塚市立学校通学区域審議会第二次答申を受け、穂波地区の学校選択制の廃止については、その答申内容を平成２３年１２月１４日に教育委員会会議において報告し、その後、平成２３年１２月１５日に市民文教委員会において報告いたしております。さらに、その実施につきましては、平成２４年２月２７日に教育委員会会議において、穂波地区の学校選択制の廃止について議案審議が行われ、議決されております。その後、平成２４年５月１８日市民文教委員会において報告いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その選択制の廃止について関係者にどのように周知されているのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　穂波地区の学校選択制の廃止につきましては、平成２４年３月１日に定例校長会議において説明し、さらに穂波地区の各小中学校に学校訪問をして詳しく説明しております。また、平成２４年３月７日に穂波地区自治会長会役員会、平成２４年３月２１日に穂波地区自治会長会にて説明をいたしております。平成２４年５月には穂波地区の保育所、幼稚園、小中学校の全保護者宛てに穂波地区の学校選択制度の廃止についてと題しての文書を配布し、平成２５年度から穂波地区の学校選択制度を廃止する趣旨や移行措置についてのお知らせをするとともに、市のホームページや市報に掲載し、保護者、市民の皆様にお知らせをしたところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　学校に訪問して説明されたということですけれども、これはあくまでも校長先生等々ですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　はい、いま議員が言われるとおりです。校長に説明いたしました。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　保護者にはお知らせの配布だけですね。課長もご存知のようにお知らせが家庭まで届いて、見ていただいて理解されている確率が低いことはご存じだと思います。その周知方法についてはまた後でお伺いしますので、次に、現在学校選択制度を利用している児童生徒への移行措置はどのようなものがあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　平成２５年度からの穂波地区の学校選択制度の廃止にあたり、次の３つの配慮を行います。１つ目は、平成２４年度末までに学校選択制度を利用した児童生徒は卒業までの間、継続して在籍できるということであります。２つ目は、平成２４年度末までに学校選択制度を利用した児童で、現在在籍する小学校区の中学校への入学を希望した場合は入学ができるということであります。３つ目は、平成２４年度末までに学校選択制度を利用した児童生徒の弟や妹が希望した場合は、兄や姉と同一校へ入学できるということであります。ただし、いずれの場合もすべて校区外申請の手続きをしていただき、通学区域の弾力的運用として対応してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　まずはこのことを旧穂波で学校選択制を利用していた方に理解していただくのが、私は先決だと思っております。これを導入したときには保護者への説明会等々を行っているんですね。そのようなことは考えてあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　旧穂波町で導入時には、特色ある教育活動の展開と個性的な学校づくりを促進する一環として学校選択制度を導入するなどの趣旨等を説明し、混乱を避けるために説明会を行ったと聞いております。平成２５年度からの穂波地区の学校選択制の廃止に向けて影響がないように、平成２３年度末からの学校等への説明、平成２４年度の早い段階で穂波地区の保育所や学校を通して全保護者にお知らせを配布しており、今後は学校を通して保護者やＰＴＡへの周知を引き続き行ってまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そこでちょっと勘違いされているのが、混乱を避けるためじゃなく、このときは混乱したんですね。反対運動が起こって、ＰＴＡが反対運動を起こして混乱したんです。導入するときにはその重要性を必死に説かれ、やめるときにはお知らせ配布なんで、もう本当に残念に思っております。指摘するまでお知らせを配布するだけで終わらせようとする対応に、非常に残念に思っております。速やかに全保護者に理解していただけるよう周知していただきたいと。また、先ほど言われました特色ある学校づくりを促進する一環として学校選択制を導入しました。そのことで旧穂波町は教育フォーラムを開催して学力を上げるために、その数値が去年から何ポイントあがったかなど発表される取り組みがあります。これは市全体に広がってほしい取り組みだと思っております。この取り組みが衰退しないようにしていただきたいと思っておりますが、周知の方法とあわせて確認いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　いま議員がおっしゃったとおり、穂波地区の学校選択制においては、学力をアップするなどすばらしい成果は出てきたと思っております。議員のおっしゃるとおり、周知等もしっかりやってまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　学校選択制が廃止されることはもう決まったことであまり言いませんけれども、それで生まれてきた良いもの、例えば教育フォーラム等々はぜひ残して衰退しないようにしていただきたいと重ねて要望いたします。それでは、先ほど出てきました通学区域の弾力的運用については国はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 文部科学省初等中等教育局長からの平成９年１月２７日付け通知「通学区域制度の弾力的運用について」により、通学区域制度の弾力的運用として、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学については、市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめ対応を理由とする場合のほか、児童生徒等の具体的な事情に即して理由相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、これを認めることができることとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうですね、私は学校選択制を利用しなくても、この通学区域の弾力的運用で保護者が望めばどの学校でも行けると認識しております。本市ではその通学区域の弾力的運用についてどのような方法で保護者にお知らせされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　校区外就学を希望される保護者は教育委員会に申し立てをし、理由相当であれば、校区外就学を認める趣旨の文を入学通知書に掲載し周知を図っております。また、飯塚市ホームページにもその内容を掲載し、あわせて市民の皆様にもお知らせしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　学校選択制の廃止が決まってから、いろんな苦情が私のところにきました。例えば、引っ越しして道を挟んで前の小学校に通えるんですが、違う区域になったと。前の小学校に通いたいということを申請したら、教育委員会がだめといった事例も私は聞いております。その後認めていただいたみたいですけどね、弾力的運用で。そういう苦情も来ております。教育委員会のしっかりした対応も望んでおりますし、学校選択制を導入したことによって、この弾力的運用についても校区外に行くことのデメリット等々は多々あったと思っております。例えば、ある学校では部団、地域にすれば２番目の、８０人ぐらいの校区外の子がいて８０人ぐらいになって、地域的な活動ができない、地域的な結びつきが学校でできないというデメリット、それとどうしても朝送ってこられるんで、８０人が来れば学校の前は車で大混雑するというような様々なデメリット、ほかにも課長はわかっておられましょうし、教育長もわかっておられると思いますけれども、この弾力的運用をするのは結構ですけれども、そのようなデメリットをどう解決されて行こうとされているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　デメリットの解決の方法ですが、自ら学校を選んで通わせるということは、当然保護者にも選んだ責任が伴うこととなると考えております。保護者の責任を伴うことの自覚を促す意味からも学校教育課から保護者にきちんとそうならないように伝えていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今までそのことはされなかったんですか。今までもされていたと思うんですけれども、それでもデメリットが生まれてきているのが現状だと思うんですよね。だから、どうしていくのかと聞いたんですけれども、そのことを検討されるのかどうか、再度お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　確かに弾力的運用による利用者の方がふえておりますので、学校によりましてはどうしても通学のときに車で、特に送迎されまして付近が渋滞し、子どもの安全性の確保の問題等、議論になっているところもございます。今までもその点につきましては、学校の整備とか、あるいは周りの指導とか、かなりやっておりましたけど、今までもやっておりますが、今まで以上に指導していきたいと思っておりますし、いわゆる変更許可基準の適正な運用とあわせまして、今まで以上に指導等をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　送迎の部分で学校を整備するというのを初めてお伺いしましたので、後できちっと調べます。していただけるんですね。私はやはり保護者の認識、きちんと指導というのが一番大事だと思うんですが、例えば学校長の指導に従わない場合はそれを利用できませんよとかは、どこまでできるのかですね、やはりその辺はきちんと検討していただきたいということを要望しておきます。学校選択制の導入をやめたからといって通学の弾力的運用がございますので、数年こういう状況が続くと思います。ぜひとも解決に向けて努力されることを要望いたします。 それでは次に、通学路についてお伺いいたします。子ども達の通学路について、安全の方法、どこでも安心メールを利用して保護者を対象に学校から不審者等の情報提供が行われていると思いますが、現在の登録者数の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　どこでも安心メールに関する状況といたしましては、市立小中学校全３４校中２２校が活用しております。保護者の登録件数といたしましては、全保護者８,７９７世帯の６１．４％にあたる５,４００件の登録となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　この安心メールについて、教育委員会の関わりが非常に曖昧なものとなっていると思っております。どこでも安心メールに関して、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育総務課長。 ○教育総務課長（久保山博文） 　「どこでも安心メール」につきましては、平成１８年、若菜小学校において、当時のＰＴＡの方々が中心となり学校等との連携により始まったものでございまして、先ほど述べさせて頂きました活用している学校数、また保護者の登録件数から見ても、安心メールの活用性、必要性については十分に認識いたしているところでございます。また、昨今では、子どもたちが犠牲となる傷ましい事件事故がテレビや新聞等で報道されており、子どもたちの安全を守るために、学校、行政、保護者、地域が今以上に連携を図っていくことの重要性についても再確認しているところでございます。今後、「どこでも安心メール」につきましては、その有効性、即時性等について、再度、学校長等に説明を行い、教育委員会としても推進していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今後も子どもの安全安心のために近隣の小中連携した取り組みとか、家庭、学校、教育委員会で、ぜひ三位一体となって取り組んでいただくよう強く要望しますし、また違う方法もあると思うんです。例えば、保護者にＩＣチップを購入していただく。学校にセンサーを付けてそのＩＣチップが下を通れば、保護者の携帯に学校に着きましたよ、いま学校出ましたよとか、お知らせできる方法があると思います。私はこの取り組みについてもやっぱり保護者に認識させることが必要だと思っておりますので、ぜひとも新たな取り組みについても検討していただくよう要望いたします。 それでは次に自転車通学におけるヘルメットを着用しない生徒を多く見ておりますけれども、ヘルメットの着用を義務付ける指導はできないのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　中学校の自転車通学につきましては、保護者との協議により、保護者との協力のもと、現在、市内１２校中９校で認められております。生徒の自転車通学における安全確保を図るためには、自転車に関する道路交通法等の関連法規を遵守することはもとより、自転車通学時にヘルメットを正しく着用するなどの中学校における自転車通学のきまりを遵守することが重要であります。そこで、自転車通学を認めている市内中学校においては、自転車通学を許可制とし、自転車の車両点検を行い、交通ルールやマナーを守って、自転車を走行するよう保護者と連携して指導を行っているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　課長もご存知のように、荒れた学校になるとほとんどの生徒がヘルメットをかぶってこない状況は見られてありますね。よく大きい事故がなかったと思って、いまは安心しておりますけれども、学校では先生方が授業をされ、クラブ活動を指導し、夜９時、１０時まで職員室に残っておられます。それで朝から早くで出てきて交通指導、大変な状況です。私は、小中一貫校になって通学路が広くなりますんで、飯塚市として自転車通学はいいよと、ただし、そういうルールが守れない場合は自転車通学を廃止するとか、そういう指導を教育委員会として私はしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　先ほども申しましたように自転車通学は保護者の協議により、保護者の協力のもとになされるものと考えております。今後は学校、市ＰＴＡ連合会との連携を密にし、通学の安全確保とともに交通マナーの指導についても推進してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　今の答弁でそれ以上お聞きしませんけれども、課長がそのことに無理が、限界があるということは一番ご存じだと思います。それをやってできない状況が生まれたんです。そしたら、いま言われるように事故に遭えばもう保護者の責任ですよって言い方をきちんとするのかどうかですね。だから許可した責任というのもあると私は思いますんで、その辺ぜひとも今後検討課題として、ここではそういう答弁で終わらせておきますけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。これで終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３９分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 ２６番　瀬戸　元議員に発言を許します。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　質疑通告に従い質問いたします。東日本震災地のがれき受け入れについてお尋ねいたします。東日本大震災から１年３カ月が過ぎました。地震と津波による死者、行方不明者が１８，９９７人という未曾有の大災害でありました。それに加え、福島第一原発の大事故により、被災者の皆様の心と生活に大きな影響を与え続けております。改めて被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。それでは質問に入らせていただきます。今年３月２２日に、震災がれきの受け入れについて当市議会は決議案を可決し、市長は受け入れる方向で検討したいと言われておりました。また、準備作業などの検討に入っているとのことでした。それから３カ月が経過いたしましたが、どのような進捗状況になっておるのか、詳細にお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） ３月２２日に飯塚市議会においてがれきの広域処理の受け入れ等に関する決議案が可決されております。それ以降の状況につきましては、３月２６日に福岡県による災害廃棄物の広域処理についての説明会へ出席しております。４月２日に玄海原発プルサーマル裁判を支える会飯塚の会より、震災がれきの広域処理問題について要請書の提出があっております。４月４日には幸袋自治会長会に受け入れ等に関する現在の状況を説明いたしております。同じ日の４月４日に原発知っちょる会と意見交換をしております。４月５日には提出期限の災害廃棄物の受け入れに係る検討状況の照会について回答し、４月１０日に飯塚市議会議員各位へ被災地視察の件及び県説明会の資料を配布しております。４月１７日には東日本大震災飯塚市支援本部会議において対応状況の報告をいたしております。４月１８日には県廃棄物対策課と災害廃棄物受け入れ等に関する協議を行っております。４月２３日には原発知っちょる会主催の環境ジャーナリスト青木氏の講演会に出席をいたしております。５月１日には北九州市における第１回災害廃棄物の受け入れに関する検討会の傍聴をいたしております。５月２日には原発知っちょる会による被災がれき受け入れについて、質問状の提出がなされ、５月８日には県廃棄物対策課と県内他市の状況等について協議を行っております。５月１０日には県廃棄物対策課と被災地視察について協議を行い、５月１７日の市民文教委員会に広域処理の受け入れ等の検討状況について報告をいたしております。５月１８日には北九州市とがれき受け入れ等の検討状況について協議を行い、５月１９日には原発知っちょる会主催の木下氏の講演会に出席し、５月３０日にクリーンセンター周辺住民の方からがれき処理受け入れについて差し止めの要望書の提出及び意見交換を行っております。５月３１日には北九州市における第２回災害廃棄物の受け入れに関する検討会の傍聴を行い、６月４日から６月５日にかけまして、東日本大震災による被災地の視察を行っております。以上のことを行っておりますが、現在、がれき処理の技術的問題等を含め、受け入れの可否について検討中という状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いろいろなところから申し入れとか、質問状とかが届いたり、いろんな協議をされてこられているみたいですが、率直に課長、いま原発知っちょる会の木下さんの講演とか、クリーンセンターの周辺住民のがれき処理受け入れについての差し止めの要望書とか、出ているようですが、そういうのを聞かれて、今回のがれき受け入れについて課長として何か考えがあれば、ちょっと私見でいいですので、聞かせていただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　今回のがれき受け入れにつきましては、市民の皆様方が心配されています放射線物質の安全、安心について、慎重に検討しなければいけないというふうに考えています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは次に、環境省が５月に岩手、宮城両県の災害廃棄物の推計量の見直しをしましたが、その結果はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 岩手県、宮城県において災害廃棄物の推計量の見直しが行われ、５月２１日に環境省より見直し結果が発表されました。その結果、岩手県においては当初推計量約４８０万トンが約５３０万トンとなり、５０万トンの増となっております。増加要因としては、まず、はじめに津波堆積物の混入を計上した。２番目に海から引き揚げられた災害廃棄物を計上。３番目として解体の見込みが明らかになった大型建築物等の解体量を計上したことによるためとなっております。宮城県におきましては、当初推計量約１５７０万トンが約１１５０万トンとなり、４２０万トンとの減となっております。 減少要因としては、当初推計量のうち相当数の家屋が海に流失したこと。２番目として解体をせずに補修をする家屋等が相当数発生したこと。３番目として市町村による独自処理の実施によるためとなっております。 　このことから、なお最大限県内処理を図っても岩手県で約１２０万トン、宮城県においては１２７万トンの広域処理が必要であるということで、両県より環境大臣宛てに広域処理の協力要請がされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今ご答弁いただきました、岩手県内で１２０万トン、宮城県においては１２７万トンの広域処理が必要であるということですが、いろんな資料を、またインターネット等で調べると宮城県の１２７万トン、これは実数みたいですが、岩手県も増えて１２０万トン、しかし岩手県はですね、この土砂まじりを含む８９万トン、不燃物の８９万トンは県内処理の検討をはじめたということで、実質的に広域処理をするようになるのは３０万トンということになりそうだということが書いてありますけれど、その辺は把握してありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　いま質問者が言われました具体的な中身につきまして、岩手県の１２０万トンのうち、不燃物、土砂等を含みます８９万トンの県内処理を検討ということは聞いておりますが、具体的にどのように進めていくかということまでは聞いておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは現在、がれき受け入れ自治体数、うちみたいにがれきを受け入れるという自治体数はどのようになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） ６月５日現在で廃棄物の受け入れを行っている自治体につきましては、東京都が岩手県宮古市、宮城県女川町、石巻市の受け入れを、平成２５年度末までに約５０万トンの予定で実施中でございます。山形県におきましては、民間施設で宮城県多賀城市、気仙沼市、仙台市、石巻市、松島町、利府町、岩沼市、岩手県釜石市の受け入れを実施中でございます。青森県三戸町の民間施設において、昨年８月９日から宮城県南三陸町の受け入れを本年３月末まで実施したということでございます。同じく青森県、宮城県、気仙沼市、東北町、六ヶ所村の５者で合意書締結により民間施設で受け入れ実施中。青森県八戸市は八戸セメント鰍ﾉより岩手県野田村、久慈市、洋野町及び宮城県石巻市の受け入れ実施中。秋田県においては、大仙市、美郷町の大仙美郷環境事業組合が岩手県野田村、宮古市の受け入れの処理を実施中でございます。秋田市は岩手県野田村の試験焼却実施。仙北市は受け入れ表明。静岡県では、島田市が岩手県山田町の受け入れ処理を実施中。静岡市、裾野市、浜松市、富士市は岩手県山田町分の試験焼却を実施ということでございます。群馬県中条市、東吾妻市、高山村の吾妻東部衛生施設組合においては岩手県宮古市の本格受け入れを６月中旬から開始予定。桐生市は宮古市の試験焼却を実施。埼玉県においては太平洋セメント梶A三菱マテリアル鰍ﾉおいて岩手県野田村のセメント資源化処理を実施する旨発表。その他３カ所のセメント工場で試験焼却実施。北海道の苫小牧市は岩手県宮古市周辺の受け入れを表明。千葉県千葉市は岩手県分の受け入れを表明。北九州市においては宮城県石巻市の試験焼却実施となっております。受け入れ検討中の県、市町村、施設組合につきましては、８府県、９４市町村、１５施設組合となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いろいろ答えていただいたんですが、先ほど広域処理の希望が宮城県だけが１２７万トンとおっしゃいましたが、これはすべて今おっしゃったようなところの受け入れ先が引き取ったあとの１２７万トンでしょうか。それともまだそれが入っていないところの１２７万トンでしょうか、どうでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　宮城県におきましては、見直し後の県受託処理量としては６７６万トンで、そのうち灰再生利用２３万トン、県内処分場で３４万トン、仙台市協力分１０万トン、ブロック連携分２８万トンを含め、県内処理量５６２万トンとなっており、差し引きしますと広域処理量として処理先確定分の１３万トンを含めて１２７万トンの協力要請がされています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　２０３万トンが宮城県の広域処理だったと思うんですが、減ったところでですね。そのうち１０万トンは仙台市が受け入れるということで、実質的には１９３．４万トンが広域処理の対象になっている。そしてそれを処分してきて、あと残りが１３万トン、いま言われたところの広域処理の受け入れをした残りが１２７万トンということで間違いないですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　仙台市の協力につきましては、県内処理分の５６２万トンに含まれた分でございます。従いまして、先ほど答弁いたしましたように、全体の１２７万トンの協力要請のうち確定分が１３万トンということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そうすると宮城県の仮設焼却炉の設置数ですね、計画分を含めて何基になりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　宮城県における災害廃棄物処理は４ブロックに分けて行われております。そのうち、亘理・名取ブロックの名取処理区におきましては、１日当たり処理能力９５トンのストーカ炉が２基設置され、３月３０日、５月１０日火入れにより現在稼働しております。岩沼処理区では、１日当たり処理能力５０トンのストーカ炉２基、処理能力９５トンのロータリーキルン１基が設置され、４月１７日火入れがされ現在稼働しております。亘理処理区においては、１日当たり処理能力１０５トンのチェーンストーカ炉５基が設置され、３基は３月２４日に火入れ、２基は５月下旬火入れにより現在稼働中です。山元処理区では、１日当たり処理能力１５０トンの焼却炉２基が設置されております。石巻ブロックの雲雀野埠頭では、１日当たり処理能力３００トンのストーカ炉３基と同じく処理能力３００トンのロータリーキルン２基が設置され、現在３基が稼働をしており、残る２基は８月に稼働開始予定ということでございます。宮城東部ブロックでは、１日当たり処理能力１６０トンの焼却炉が２基設置されております。仙台市におきましては、１日当たり処理能力１６０トンの焼却炉３基が設置となっております。なお、気仙沼ブロックの南三陸処理区では１日当たり処理能力９５トンが３基、気仙沼処理区においても処理能力２００トンが２基、１５０トンが２基設置される予定とのことであり、設置予定施設も合わせて合計２９基となります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） ２９基が７月、８月に稼働するということを私も聞いておりますが、この２９基すべてが稼働した場合、処理量はどうなりますか。年間処理量でもいいです。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　すべての仮設焼却炉が稼動した場合につきましては、現在仮設焼却炉につきましては設置予定を合わせまして２９基が設置され、１８基が稼動いたしておりますが、この施設の１日稼働処理量の合計は、今後稼働予定の１１基を含めまして１日あたり４，４９５トンとなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　４，４９５トンですね。それでは今の宮城県で処理する総量、県内処理と広域処理の分、今のトン数を年間になおして何年あったらすべて処理ができますか、今の２９基で。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　約３．２年になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　現地で処理をしてもそのくらいの年月で処理がすべて終わるということです。国のほうは２６年３月までに処理を全部行いたいということで、広域処理をしないと間に合わないということになっているようですが、地元からの声で雇用の問題とかを含めたらいろいろと地元で処理したほうがいいんじゃないかという声もたくさん上がっていますよね、ご存じでしょう。ご存じですよね。国は２０１２年７月から補助金の関係で翌年１２月まで焼却炉の稼働を１８カ月間で処理量を計算されている資料があるんですね。宮城県２６基で年間１８０万トンになります。しかもそれは年間稼働率が３００日、いま言われた３００日で計算した処理トン数がですね。これは例えば３２０日稼働させれば、１９３．４万トンが処理できるようになります。今回、宮城から可燃物を１０万トン受け入れる仙台市は年間稼働率が３４０日です。今度３６５日、丸々１年間動かそうかという話にもなっているみたいですが。それでは３６５日フル活動した場合これからいくと、今おっしゃった３年ははるかに切ってくるということなりますよね。今回それなのに宮城県のほうは県内処理の稼働日数が３００日から２７５日で減っているわけです。そして再生利用量も４９０万トンから３２２万トンに修正しているんです。約１６０万トン減らしているわけですね。これは何か目的がわからないんですよね。そこまでして、自分のところでできることを広域処理でしないといけないのか。これは今ここで聞いてもわからないことでしょうから、こういう理由をはっきり宮城県のほうに確かめてください。よろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　災害廃棄物の受け入れの可否の検討をする中で、疑問点などがあれば問い合わせを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　本当にそこまでして広域処理しないといけないと環境省や宮城県の担当者がどう考えているのか、私も疑問でなりません。先日皆さんと一緒に視察に行かせてもらいました。市民環境部長がその時に質問されました。近隣の県や市町村の受け入れは進んでいないんですかと、どう答えられましたでしょう。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　明確な回答を受け賜っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　そうなんです。全然明確な回答がないんです。県の方も、環境省の方も、そしてまた我々と一緒に行った同僚の議員さんが放射能問題についても科学的知見による何か資料がないんですかと、私たちはそれを求めてきたんですよという話をしたけれど、少しもそういう資料も出なかった。こういうことでですね、安心して市民の方に大丈夫ですよ、受け入れられますよというようなことができないと私は思っています。その辺はもう１度よく宮城県、環境省には問い合わせていただいて、きちっと市民の皆さんが納得のできる説明をするまで受け入れはできないと思っていますので、その辺は確認をお願いします。 次にこのままですね、放射能の影響についてお尋ねいたします。まず、放射能の種類はどのようなものがあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 東日本大震災による福島第一原発から８０キロメートル圏内で、拡散状況の確認がされた放射線を出す物質であります放射性物質の主なものとしましては、セシウム１３４・１３７、プルトニウム２３８・２３９・２４０、ストロンチウム８９・９０、ヨウ素１３１・１３２等でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは、そのような放射能は人体に対してどういう影響があるのか。また放射能の種類はどのようなものがあるのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　放射線を受けた場合の人体への影響は、大きく２つに分けられます。放射線を受けた人の体に出る身体的影響と子孫にあらわれるかもしれない遺伝的影響です。身体的影響は２つに分けられ、放射線を受けて数週間以内に症状が出る急性障害と数カ月から数年後に症状が出る晩発障害です。遺伝子的影響は精子や卵子の遺伝子が放射線によって変化して子や孫に影響が出る可能性があります。放射線の人体への影響については、確定的影響と確率的影響という２つのものに分けられます。確定的影響は、低線量の放射線では影響がありませんが、ある線量以上になると細胞が放射線によって損傷を受け、毛が抜けたり、妊娠しにくくなるなどの障害が出ます。受ける線量が多くなるにしたがい症状は重くなります。確率的影響は、必ず影響が出るものではなく、受ける線量が多くなるほど影響の出る確率が高まる場合をいいます。放射線影響のうち、がんや遺伝子障害がこれに該当するとされています。 一方、放射性物質が体の外部にあり、体外から被ばくすることを外部被ばくといいます。放射性物質が体の内部にあり、体内から被ばくすることを内部被ばくといいます。外部被ばくは、大地からの放射線や宇宙線などの自然放射線とエックス線撮影などの人口放射線を受けたり、着ている服や体の表面に放射性物質が付着して放射線を受けたりすることです。内部被ばくは、空気を吸ったり、水や食物などを摂取したりすることにより、それに含まれている放射性物質が体内に取り込まれることによっておこります。 また放射性同位元素は放射線を放出すると別の種類の元素に変わり、時間経過とともに数が減少する。その放射能が半分になる時間を半減期といい、セシウム１３４の半減期は２．０６年、セシウム１３７は３０年、プルトニウム２３９の半減期は２万４千年でストロンチウム８９は５１日、ストロンチウム９０は２８年、ヨウ素１３１は８日、ヨウ素１３２は２．３時間となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま言われたセシウム１３４、セシウム１３７、プルトニウム２３９、ストロンチウム８９、ストロンチウム９０、ヨウ素１３１、ヨウ素１３２は、今回の福島の原発事故では、こういう放射性物質が外に出てないのでしょうか、出たのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　文部科学省によるプルトニウム、ストロンチウムの核種分析によって、福島第一原発から８０キロ圏内におきまして、プルトニウム２３８、２３９、２４０及びストロンチウム８９、９０の拡散が確認されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　ということは、津波によってがれき等に付着しているということは十分に考えられるわけですね。今回、ガイガーカウンターを持って測定などやりましたけれど、放射線というのは離れればだんだん数値は下がっていきますよね。近づけば上がってくるということで、そういう性質を持っています。強いものも短い波長だったりとか、長い波長だったりとかいうのはあるみたいですけれどね。まず今お答えになった中で、低線量の被ばく、放射線、これは余り影響がありませんと言われましたけれど、いま低線量被ばくが１番いけないんだと、危ないんだと。直接当たる外部被ばくより、低線量で細胞膜を壊していって、そして長い間をかけて病気になっていくと。だから弱くても長く当たることがいけないんだと。そうするといわゆる内部被ばくですね、口の中に入っていってずっと溜まってきて少しずつ少しずつ出ているもので、人体に非常に影響がある。これのほうが危ないと言われてるんですね。そういうものが今回持ってくるがれきの中には、いま北九州が行っていますけれど、低いからいいと、国の基準も下回っているからいいというそういうものじゃないと思うんですね。課長、それはどう思われますか。全くなかったものを持ってくると。自然界と違いますよ。化学的な、飯塚市になかったもの。これを持ってきて焼いて、必ず飛灰が飛びますよ。バグフィルターの件もご存じですよね、何ナノまで取るか。セシウムとかの大きさはわかるでしょう。ナノは０．０いくらか。こういうものは必ず焼いたときに飛灰として上がることは間違いないです。いま焼いているところからたくさん出ていますよ。そういうものを持ってくること自体がどうなのかと、これはどう思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　いま言われました低線量被ばくの関係でございますが、環境省の見解でございますけれど、セシウム１３４、１３７につきましては５０年間積算実効線量、これは５０年間被ばくし続けた場合の積算実効線量に比べて、プルトニウムやストロンチウムの５０年間の積算実効線量が非常に小さいことから、今後の被ばく線量評価や受線対策においては、セシウム１３４、１３７の沈着量に着目していくことが適切であると、またヨウ素１３１、１３２においても、測定の結果、セシウム１３４、１３７に比べ安全面での影響が小さいものとされておるということが環境省の見解で出ております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回の福島の４号機はまさしく原子爆発と、インターネット等で見るとたくさんユーチューブなんかで流れていますよ。全く原爆の実験施設等から上がる煙、いわゆるキノコ雲と全く同じです。誰が見られても同じものだということが理解できると思います。そして専門家たちが言っているのは、これは公式発表で広島型原爆の１６８個分のいわゆる放射能が、死の灰が降っていると。広島原爆の１６８倍、これは公式発表でですよ。専門家たちが言っているのはこれの５００倍、１，０００倍はいっているでしょうと。チェルノブイリの比ではないと。今たくさんの資料ができています。ただ国が報道制限をして出さないですね。本当におかしいと思いますよ。その辺ももう１度ですね、執行部の方よくいろんなものを見られて、判断の材料にしていただきたいと思うんですけれど。いま言われた国の基準を信用してそのままで本当に飯塚市の市民の方に安全と、今からの子どもさんや乳児たちの安全を保障できるかと、その辺はどう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　放射線の人体への影響などを正確に理解することは大変難しいことだと思っております。市民の方々の中には放射線量の影響や安全基準等について、不安や不信感を持っておられる方もおられます。まず市民の方々の安全、安心が第一だと考えておりますので、今後におきましても慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは、受け入れる体制で進んできたわけでしょうが、今後のスケジュールについてわかりましたら教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境施設課長。 ○環境施設課長（今中敏晴） 　今後のスケジュールでございますが、現在福岡県内の自治体等による災害廃棄物の受け入れ等の検討につきましては、北九州市、それから田川東部施設組合、豊前市となっております。本市におきまして、受け入れの可否について検討しているところでございますが、その中で九州までの距離の移送方法としては、現実的には船舶で、一括して大量輸送が想定されることに対しまして、飯塚市クリーンセンターでの処理量が年間で約１，２５０トン、１日当たりにいたしますと約５トン、またピット容量及び一定の混合率とするための円滑な撹拌作業を考慮し、一括の搬入量は５０トンが限度であるというふうに考えております。また、最終処分場の容量が危惧されること、放射線物質についての安全性の知見等により、本市単独による受け入れは困難であると考えております。具体的なスケジュールはできておりませんが、受け入れ等の検討におきましては、まず施設周辺住民及び市民の方々の安全、安心を前提とした合意形成を図ることなど、今後県との連携により検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　検討をまだしていきたい、受け入れることが困難だと考えているということを今はっきり申されました。私はですね、東北で被災をされた方々に対しての復興支援は、今から先長い期間、同じ国民として続けていかなければならないと考えております。ここにおられるすべての方も同じ考えであることは確信しております。しかしながら、飯塚市民の多くの方々が放射能汚染を危惧されている事実があるわけです。最後に答弁されましたように、市民の方々の安全、安心を一番に考えることが飯塚市のとるべき姿であることを申し上げます。復興支援はがれき受け入れという形ではなく、いま飯塚市でやっています住宅ストック計画、市営住宅の空き室になるところなどがたくさん出てきますよね。そういうところの提供など物資やまた支援金で十分に誠意を尽くすことができると考えます。飯塚市民が納得しないものを、また今後私たちの子どもたちに負の遺産を残すようなことは、ぜひ考え直していただきたいと思っております。最後に市長の考えをお聞きしたいんですが、どんなふうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　今後の対応ですが、復興支援にはもちろんいろんな形があるということは十分承知をしております。ただ飯塚市は、過去にも災害にあったときに他市町村から大変多くの支援を受けております。そういう形の中で、市長も当初言われたようにこの安全確保、安全が担保されるということと、地元住民の方のご理解がいただければできるだけ受け入れたいと、これは今でも変わっておりません。ただ先ほど担当者が申しましたように、単独ではなかなか難しい面もございますので、先進自治体との連携ということも考えていかなければならないというふうに思っております。ただそれにはもう少し時間を要するであろうというふうには思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　最後にと言って、いま副市長から答弁をいただいたんですが、その先進自治体との連携というのは、どういうことを考えておっしゃっているんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　やはり放射能の問題等々から化学的な問題、いろんなノウハウ、知識等が必要になってまいります。そういうことを考えますと人的なマンパワーの問題で、多少そういうところは飯塚市としてこの現状では不足する分があるだろうと。そういうところを先進自治体のそういうノウハウを持ってあるところ、現実に進めているところの知恵を借りたり、そういう状況の化学的な根拠をやっぱり我々にお示ししていただくなりして、そういうところで安全を確保して、またなおかつ地元住民の方の受け入れの了解を得るという大きなハードルも残っておりますが、そういうことが可能であればできるだけ前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　あくまでも受け入れ先の住民や市民の方の安全が第一だという答弁としてお受けいたします。このがれき問題を最後にして、札幌市の市長が放射線が付着しないがれきについては当然のことながら受け入れに協力する。しかし放射線物質で汚染された安全性を確認できないがれきについては受け入れはできないと、市長としての考えを述べられました。市民の安全が一番なんだと、自分が市長として市民の安全が一番だと、それがいま副市長が答弁されましたように回避できない限り受け入れることができないと、別のことで支援をしていきますという、これは札幌市のホームページに市長の談話として載っております。ぜひ、いま副市長がおっしゃったことが市長の考えであることでしょうから、まず市民の安心、安全を確認してから、それが了解できないときには、あくまでも入れないということで強く要望いたして終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それでは次に、明星寺地域のごみ埋め立て問題についてお聞きいたします。５月１７日の市民文教委員会で報告がなされました、５月１８日の新聞報道で私有地より大量ごみという掲載もありました。この件の内容、経緯についてお尋ねいたします。埋め立てをした年度、期間、量についてお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　明星寺地域のごみ埋め立てにつきましては、約２３年前になりますが、当時相田地区に設置しておりました旧清掃工場のオーバーホール期間中に焼却処理できないごみを個人の所有地に埋め立て処理したもので、埋め立てた年度といたしましては昭和６３年度、期間としては平成元年２月２０日から３月２１日までの２５日間となっております。また埋め立てた量といたしましては、当時の作業日誌等では車両１，１５５台分で、容積換算しますと約１，８００立方メートル程度と考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　経緯については。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　失礼しました。今回の問題の経緯等につきましては、ごみを埋め立てたところの個人の所有地が、その後の土地の売買により地権者が代わり、造成工事中に埋めていたごみの一部が露出し、工事がストップしたため、埋立地の現在の地権者及び埋立地に隣接する土地の地権者の方から市に対し、埋め立てたゴミの撤去及び埋め立てた箇所の汚染補償の申し入れがなされ、現在は双方とも弁護士のほうに委任を行い争訟中となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　埋め立てていたごみの種類についてお尋ねをいたします。どういうごみが埋め立てをされていたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　どのようなごみを埋めたのかということにつきましては、当時の資料ではごみの収集区分といたしましては、ごみステーション等から収集する、いわゆる燃えるごみ、市内各所に集積所を設けて収集する粗大ごみ及び各拠点に収納器具を設置して回収しておりました空き缶、空きびんの３区分となっております。埋め立てたごみにつきましては、この燃えるごみということになりますけれど、種類といたしましては紙くず、繊維くず、台所ごみ、プラスチック類、木切れ、革製品などが主なもので、また実際に収集されたごみの内容といたしましては、当時調査されました内容でいいますと、紙や布類が約４３％、台所ごみが約２３％、ビニール、プラスチック類が約１５％、不燃物類が約１２％、木竹類が約４％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま当時の調査ではとおっしゃいましたけれど、当時の調査とはどの時期の調査なんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　当時は清掃工場に搬入されておりましたごみを、毎年ごみの種類を６区分に分けて調査がされておりましたので、その調査結果が残っておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　それではその中に事業系のごみは含まれてないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　平成元年当時の資料では、現在でいう家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物としての区分がなく、清掃工場で処理するごみとしては収集ごみと自己搬入ごみとに分かれております。また、廃棄物処理法では事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において処理しなければならないとされておりますが、当時の関係者の話では、小売店や飲食店からも紙くず、割り箸、食品残渣等がごみステーションのほうにも出されていたとのことでございます。ただ、ごみの種類といたしましては、一般家庭等から回収するごみの区分に準じたものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　例えばですね、個人医院なんかの病院がありますよね。そういうところの医療廃棄物等は、この頃からもう別に区分してあったんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　病院、診療所、検査センターから排出される血液とかアルコール、レントゲンの定着液、合成樹脂類の器具や手袋、注射針、メス、アンプル等につきましては、従来から産業廃棄物として位置づけられており、また平成４年の廃棄物処理法の改正により、感染性のある廃棄物として感染性廃棄物を法的に位置づけ、厳しく処理規定が定められております。ご質問の感染性の廃棄物が平成元年当時、一般ごみに含まれていたのかということだと思いますけれど、平成元年当時は制度的には現在のように厳しく徹底されたものではなく、医療機関から排出される一般廃棄物の中に産業廃棄物である注射針のような違反ごみが含まれていたかどうかについては、現時点では確認することができません。ただ当時の関係者の話では注射針のような違反ごみは収集作業での事故の危険性もあることから、医療機関にも産業廃棄物として処理を徹底するように努めていたとのことでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　もしかしたら混ざっていたかもしれないと、そういうことは厳しく指導していたけれど、混ざっていたかもしれないということですね。それでは埋め立てたときに、埋め立てる場所、そこには土地の所有者がいると思うんですけれど、その土地の所有者とはどういう約束で埋められたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　当時の地権者でございますけれど、明星寺地域のごみ埋め立てにつきましては、既に２３年余りが経過しており、現在保存いたしております文書の中に作業日誌以外の関係書類がないため、当時の関係者等への聞き取り調査などを行いましたが、詳細な事実確認については難しい状況となっております。ただ聞き取り調査の結果では、当時の職員の方の話では地権者とは契約書ではなく承諾書をとっていると。また、埋め立てに関する条件等は特になかったと記憶しているとの説明を受けております。また当時の地権者の方につきましては、ご本人が高齢のため家族の方に当時の経緯等をお伺いしましたところ、ごみの埋め立てにつきましては承諾されていたことは確認いたしましたが、書面ではなく口頭承諾であったこと、またビニール袋は埋めない条件であったけれども、埋め立て完了後の現地確認で、ごみ袋ごと埋めたことがわかったとの説明を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　私もお聞きしたんですけれど、市のほうは一般廃棄物、いわゆる家庭用の生ごみということで埋めさせてくださいと、それで３年もすれば泥になりますと、土にかえりますということで埋めさせたということを言われているようですね。では廃棄物処理法において、当時と現在の法的規制の違いがありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　廃棄物処理法は昭和４５年１２月に公布され、翌年の９月に施行されておりますけれど、その目的をそれまでの清掃法の衛生的な処理から廃棄物の抑制と適正処理とし、対象の名称を汚物から廃棄物と改め、その種類を一般廃棄物と産業廃棄物とに区分いたしております。その後、昭和５２年３月の改正により最終処分場が廃棄物処理施設として法的に位置づけられ、最終処分場にかかる技術上の基準を定める省令、いわゆる共同命令がなされ、埋立面積が安定型で３，０００平方メートル以上、管理型で１，０００平方メートル以上の最終処分場に対し、構造基準及び維持管理基準等が定められております。それからまた、平成９年の１２月になりますが、改正によりましてこの安定型３，０００平方メートル、管理型１，０００平方メートル以上の対象基準が撤廃され、すべての処分場がこの共同命令の対象となり、また翌年６月の改正により廃止基準が新たに定められております。そのような経緯の中で明星寺地域のごみの埋め立てにつきましては、廃棄物処理法との整合性等につきまして、県の担当課にも確認いたしておりますが、埋立面積は７５１平方メートルであり、当時の技術上の基準を定める省令の管理型の１，０００平方メートル以上に該当しないこと、また、同法に定める投棄禁止、いわゆる不法投棄の項目にも該当しないことにより、埋立基準としての例えば看板等の未設置などの不適当な部分も見受けられますが、当時の廃棄物処理法において不法行為は見当たらないとの見解でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　いま埋立基準としての看板等の未設置と、囲いとかですね、不適当な部分も見受けられるということですが、当然、市は埋め立てたところは年数が経って、職員さんは変わっていかれるでしょうけれど、わかっておられたと思うんですね。いま言ったようにビニールとか瓶とか缶とかいろんなもの、おそらく電池も入っていたでしょう。電球も入っていたでしょう。ほとんど昔は分別していなかった。そういうものが入っているごみを埋め立てたまま２３年間放置していたと。何か検査をやられていましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　先ほど申し上げましたとおり、当時からの事跡等の関係書類が見当たらないため、明確なことはわかりませんけれど、当時の関係者等のお話、その後の担当職員の話から、この検査についてはなされていなかったと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　飯塚市には他にも何箇所か埋め立てたところがあるかと思われますが、何箇所あって、そこは埋め立て以来検査をしているのか、していないのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　合併後の旧４町の廃棄物最終処分場を含めまして、現在確認いたしておりますのは、確か８カ所ございます。現在調査を実際にやっていないのは、隔年で実施している部分もありますけれども、この明星寺ともう１カ所が頴田地区にあります最終処分場、これは最初されたそうですけれど、途中でやめられたということで聞いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　今回これが発覚して以来ですね、他のところは今まで環境調査をやっていると。ここはやっていないと。いま頴田のほうも１カ所あると聞きましたけれど、これは見つかったときにですね、市としてはすぐ環境汚染の調査をすべきじゃないですか。まだやってないんでしょう。どう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　明星寺地域につきましては、既に２３年が経過しており事跡等もないことから、当時どのようなごみが埋まっていたかもわかりませんので、まず場所を確認いたしまして、地下にあるごみの状況を調査のうえ専門業者とも協議いたしまして、調査箇所や調査方法を決定して調査をしたいと、そのように現在考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　２３年経っているからもう流れてしまって何も悪いものはないだろうみたいな、それは市のとるべき態度じゃないと思いますよ。出たらまず１番に環境調査でしょう。あそこはご存じのとおり、姿ため池という潤野地区全域の農業用水があるんですよ。地区の方に聞くと井戸も途中で使えなくなったと。何か臭くなったり途中でおかしいということで、皆さんで申し合わせて使わなくなったと、相当前のことですけれど。そういうことがあっているんですよ。市役所の人はご存じでしょう、姿ため池。潤野地区全部の農業用水なんですよ。そしたらまず環境調査でしょう。もしかしたらまだ井戸水を使っているところがあるかもわかりませんよ。早急にやれないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　先ほど２３年が経過したというのは、現地の地形もかなり変わりまして場所の位置がまだ明確にわかりづらい状態となっておりますので、まず場所を確認して、ごみの状態を調査してどのような調査をしたらいいか、そういうことを決めて早急に対応したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　まだ確定的にこれはできているものじゃないと思いますけれどね、不適正処分場における土壌汚染防止対策マニュアル、これはあくまでも今おっしゃった１，０００平方メートル以下の土壌汚染を防止する対策マニュアルということなんですけれどね。これはまだきちっとした法令になってないみたいですが、各市町村で地下水測定等を行うなど一定の取り組みがなされている状況にあると、やっているところはやっているんです、このマニュアルを基にして。こんなにすばらしいマニュアルがあるじゃないですか。ご存じでしょう、このマニュアルは。どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　このマニュアルにつきましては、明星寺の周辺地域の調査を今後検討するにあたりまして、参考にしたいと当初は思っておりました。他にも最終処分場につきましては、安定化監視マニュアルとか環境省が定めるマニュアルがございますので、そのようなものの中から専門業者とも協議いたしまして、どういうふうな調査が一番いいのか、決定してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） これは産廃と違って、一般廃棄物の不適正処分の土壌汚染防止対策マニュアルですよ。１，０００平方メートル以下とはっきり書いてあります。平成１７年度に実施した旧処分場、ミニ処分場等の不適正処分場に関するアンケート調査とかをよそはやっているんですね。土壌地下水汚染が判明した箇所は８０カ所、全体の１，４０５カ所やった中の８０カ所であったと。これは環境省のほうが出しているんですが、よそはこれをね、まだ法令化されていないけれど、きちっと見てやっているわけですよ。臭いものに蓋をしておけば済むというようなものじゃないでしょう。それはおわかりですよね。しっかりとですね、早急にこういうマニュアルに基づいて、きちっとした調査をやってください。よろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境対策課長。 ○環境対策課長（西原大介） 　質問議員が言われますとおり、いろいろ調査をいたしまして適切な対応を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 　本当に検討したいということで、ちゃんとしたことをやるとおっしゃっていますけれど、スピードの問題ですよね。いつも言っています、スピードの問題。もう２３年経っているから半年経とうが１年経とうが余り変わらないというような態度ではいけないと思います。いま言ったように早急な対応をお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時０２分　休憩 午後２時１６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １９番　藤浦誠一議員に発言を許します。１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　藤浦です。久し振りであります。張り切りすぎて通告がたくさんありますので簡潔に質問したいと思います。質問の趣旨をご理解いただいてご答弁をお願いしたいと思います。 まず、下水道の計画について質問をさせていただきます。まず、第１にですね、浄化槽設置補助金について、快適な生活環境をつくることと併せて水環境の改善、とりわけ遠賀川の水質は一級河川の中においては非常に悪い、ワーストトップクラスであります。水質改善を行う上においては、いろんな要因があるとは思いますが、第１の原因は家庭内生活雑排水だというふうに思います。そこで、その改善としては各家庭での合併浄化槽の設置と併せて公共下水道の普及推進を図ることだというふうに考えます。そこで最初に合併浄化槽の補助金制度がいつから始まって、現在の設置戸数、普及率についてお伺いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　浄化槽設置整備事業補助金は、平成２年度から交付を開始しておりまして、平成２３年度までの補助金の交付件数の累計は５，６９６基となっております。処理人口は２万１７１６人となっておりまして、これに共同住宅等補助金の対象外で設置されました浄化槽の処理人口を加えますと３万７４２５人となりまして、飯塚市の人口に占める普及率は約２８．６７％というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　次に、下水道事業についてお聞きをいたしますが、この下水道計画区域の指定ですね、これはいつごろこうやって指定がなされたのか。また、下水道計画の概要と併せてですね、供用開始時期、現在の利用戸数、普及率、進捗状況についてお聞かせ願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　本市の下水道事業は生活環境の改善、浸水防除、公共用水域の水質保全を目的として昭和４３年７月に事業認可を受け、事業に着手しております。事業計画区域は飯塚、本町、吉原町、西町、片島などの中心地区で面積は１５１ヘクタール、合流式で昭和４９年から供用開始しております。平成２４年３月に７回目の事業変更認可を受けておりますが、下水道の事業計画区域についての概要は目標年次を５年後の平成２８年度としております。計画処理区域面積を１，８４８ヘクタール、計画処理人口を５万９８００人、計画下水量１日最大３万５３００立方メートルとしています。平成２３年度末現在での利用戸数、いわゆる水洗化戸数は２万１３３１戸で、処理人口当たりの水洗化率は８３．６％です。なお、合併後の普及率は４４．２％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　いま説明がありましたが、計画区域に指定された場合、何年で下水道工事が完了し接続ができるように計画がなされているのか。併せて、計画区域決定から今日まで工事がなされていない地域が最長で何年経過をしているのか、お聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　事業計画の区域として認可を受けた場合は５年から７年で工事を完了するように整備計画を立てております。しかしながら、地域の諸事情等で認可を受けても工事を実施していない地域があります。期間として最長１７年経過している箇所があります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　計画区域として指定されて１７年間が経過していると、１７年間手つかずの状態が続いているということですね。１７年の計画、これで計画区域というふうなとらえ方ができるのかなと思うわけですね。 次に、合併浄化槽を設置するのも、公共下水道に接続するのも多額の経費が必要と考えます。まずは合併浄化槽の補助制度の内容についてお聞きします。併せて、その条件等があればお示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在の飯塚市の浄化槽設置整備事業補助金交付要綱について申し上げますと、河川等の公共水域の水質浄化を目的として個人がみずから居住する住宅に浄化槽を設置する場合に、設置費用の一部を助成することといたしております。対象となる浄化槽は、国土交通大臣認定品で全国浄化槽団体連合会に登録されました製品。対象となる地域につきましては、公共下水道事業計画区域並びにコミュニティプラント及び農業集落排水施設の処理区域以外の地域といたしております。補助金額につきましては、国の補助要綱を参考に延べ床面積１３０平方メートル以下の住宅に設置される５人槽の浄化槽については３３万２千円、延べ床面積１３０平方メートルを超える住宅に設置される７人槽の浄化槽につきましては４１万１千円、二世帯住宅に設置される１０人槽の浄化槽につきましては５１万９千円を交付することといたしております。なお、この補助事業の実績に対し国から３分の１の交付金、県から３分の１の補助金が市に交付されるというふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　次にですね、公共下水道への接続に対して補助金等はあるのか。公共下水道に接続する際には指定業者さんから見積もりをいただきます。非常に高額なんですよね。高いんですよ。そういったものに対しての補助制度はあるのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　６５歳以上の高齢者のみの世帯を対象として高齢者補助金制度があります。補助金の額は、前年度の市県民税額の合計が１５万円以下の場合は５万円、１５万円以上の場合は３万円となっています。しかしながら、質問者もご存じのとおり、水洗化するためには高額な工事費用が必要であることからも、水洗化率が上がっていない状況であります。そこで、今年度から新たに融資制度を設けております。この融資制度で公共下水道接続にかかる改造費用について上限７０万円まで銀行を通じて融資を行い、返済は最高７０回、月に１万円ずつの返済とし、利息については上下水道局で負担することにしております。ただし、融資制度と高齢者補助金制度の併用はできないことになっております。職員の個別訪問によるＰＲの際、融資制度の説明をし、水洗化の推進を図っていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　上限が７０万円、実際には７０万円以上の見積もりが出ているところが多いんです。水洗化の普及率を上げれば下水道設備に投資した資金が解消できるわけです。先ほど説明のあった融資制度も１つの政策とは思うんですが、もう少し市民が水洗化に踏み切るような補助金制度を創設していただけるように、これはもう要望というしか言いようがないと思うんですけど。というのは先ほども言いましたように指定業者の見積もりは非常に高額である。これは市としてですね、専門的な、その設計なんかした場合にですね、その金額が妥当なのかどうかいうような、その妥当性について精査をされたり、考えられたことはありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　一般的にですね、下水道設備は高額な金額がかかります。それにより見積もりも業者によってはそれぞれ違います。しかしながら、それについては市が中に入るのは少々難しいかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　確かにそうですね。とは言うものの業者によって見積もる金額がかなり異なるということも事実としてありますので、そこら辺の妥当性といいますか、正当性について精査をしてみられる必要性はあるのではないかなというふうにちょっと思いますね。 次に、区域に指定をされた地区の住民にはどのような周知徹底がなされているのか、自分のところが計画に入っていることを知らない方が結構多いんですよ。それを知らずに申請をされて却下されたというようなこと等のお話を聞きます。そういったことで、区域に指定された場合にどういう形で地域の方々に周知をなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　先ほど説明しました事業計画区域の変更認可の申請前に、区域拡大する対象自治会に説明会を実施しております。この説明会の中で、合併浄化槽の補助金が受けられなくなること、事業計画区域として認可を受けても整備には５年から７年あるいは１０年かかることを説明しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　５年から７年あるいは１０年、最長では先ほどの説明で１７年かかっているという説明もあっております。これは、やっぱり指定をされると補助金を受けられないという側面がありますんで、非常に不公平感というのがそこには生じるんじゃないかなというように思うわけですね。そういったところで、この指定区域というものに対して疑問を投げかけるわけですが、下水道接続による水洗化率を向上する活動は、職員による個別訪問等を実施されているというふうに今お聞きしました。市としての施策ですね、例えば市民の方々に下水道に繋いでくださいというような広報活動をいろいろやられてましょうけど、市営住宅についてはどうなんでしょうか。公営住宅の水洗化という面で、既存の今のままの市営住宅をそのまま下水道に直結するというのはかなり無理があろうかというふうに思いますが、そういったところから入ってくる生活雑排水がため池等をずいぶん汚染しているという現状もあります。その辺で、改築をされるあるいは改良される住宅等について、あるいは県営なんかもありますけど、そういったところの住宅の水洗化というのはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　市営住宅につきましては事業計画区域内の中高層住宅である久世ケ浦住宅、松本住宅、清水谷団地、花瀬団地、明星寺団地等で水洗化を完了しています。市営住宅の建て替えにあわせ、今後も建築住宅課と連携し、水洗化促進に努めてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　新しく改良されている住宅については水洗化をしているということですし、今後も水洗化を促進したいということのご答弁であります。先ほどからお聞きしているように、下水道事業推進のために計画区域の拡大というものは必要であると思います。計画区域内でも何年も下水道に接続できない地域や、地形の問題や諸事情で水洗化ができない場所があるというように思うんですね。本人は下水道への接続を望んでいても、これができない。おまけに、下水道の計画区域に入っているために合併浄化槽の補助金も受けられないという不平等感が起きているというようなことで、合併浄化槽設置補助金制度の見直し、これは計画区域からの除外等も含めてですよ、計画区域に入っていても絶対にできないところがあるというようなことも鑑みて、どうでしょう、そういった計画の見直し、制度の見直し、あわせてする考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　公共下水道の計画区域内であっても浄化槽の助成措置が受けられるよう補助要綱の見直しができないか等々につきましては、さまざまに検討してまいりました。しかしながら公共下水道の計画区域内に設置される浄化槽は、国、県も補助事業の対象としていないため、市の単費で行わざるを得ないこと。公共下水道の計画区域内での浄化槽設置に補助金を交付するということになりますと、公共下水道の促進と浄化槽の促進、この２つの促進策を二重に実施するということになり、市としては二重の投資を行うこととなりますことから、浄化槽の補助要綱の見直しについては、今のところ困難であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　困難ということで片づけられるとですね、質問の意味もなくなりますので、合併浄化槽の設置補助金制度の見直しは困難ということですけど、下水道事業計画区域の見直しにおいて、先ほど挙げた諸々の問題点を解決する、現状では困難だというお答えでしょうけど、なんか知恵ですよ。あなた方の得意な分野である知恵を出していただく、そういった解決する方法は何かないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　下水道課長。 ○下水道課長（諌山裕美） 　計画区域の見直しにおいて、予定処理区域、周辺地域の地形、土地の用途、下水量の算定、終末処理場の能力等を考慮して計画を立てております。しかしながら、質問者が指摘されている事例も生じておりますので、事業変更認可申請前に対象地域の皆様に説明を行い、いろんなご意見をお聞きしながら、区域の設定を行ってまいります。また他自治体においても苦慮していることを聞いておりますので、今後、県と協議するとともに他市の状況等を参考にしながら検討を行いたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　やはり他市でも同じような事例というか、問題は抱えているだろうというふうに思います。認可区域内で下水道に接続ができない、認可区域内であってもですね。また、合併浄化槽の補助金も受けられないといった市民からの苦情はこの一般質問だけじゃなくて、今まで何度か原課との協議もさせていただいています。上下水道局では昨年度事業変更認可を受けて区域を拡大し事業を推進するように計画がなされているようであります。計画区域内の市民が不公平感を感じないように事業を推進されるようにですね、ここは要望させていただく。ぜひともそういった形で事業を推進していただきたいというふうに申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　この観光行政につきましては、多くの議員さんが質問をされております。今の飯塚市にあってこの観光行政というのは、飯塚市がやっぱり活性化するため、観光客の誘致をたくさんするために、議員各位みんながいろんなアイデア、知恵を絞っているわけですね。そういった中で、いま花形と言われる観光行政の中身について若干の質問なり要望を申し上げたいと思います。旧伊藤伝右衛門邸の来館者の状況について、先ほども同じような質問があっておりますので、簡単で結構ですのでお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　先ほども答弁を差し上げましたが、開館当初の旧伊藤伝右衛門邸の来館につきましては平成１９年度は２３万８４１３人で、その後年々減少しまして平成２２年度には６万６８４０人となり、平成２３年度はやや持ち直して７万９５４５人ということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　開館当初の平成１９年度は２３万８千人、これはやはりちょっと火を噴いたということでしょう。２３年度については７万９千人と、そこでですね、１点だけ確認をしたいと思うんですが、伊藤伝右衛門邸の来館者についてですね、アンケートなりご意見をお聞きしているんじゃないかというふうに思いますが、来館者については飯塚市の観光行政というか、伊藤伝右衛門邸について感想なりご意見というものをお聞きになっておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 旧伊藤邸の来館者の最近のご感想、ご意見としましては、よい評価としまして、「これだけの文化施設がよく現状のままで残っていたのは驚きだ」、「庭が広くて美しく手入れもすばらしい」、「時代の流れと伊藤伝右衛門さんや白蓮さんの人となりを知れて大変有意義だった」というものや、「イベントが多く、特に雛のまつりは華やかで、何度来ても楽しい」、「ボランティアガイドや館内のスタッフの対応や説明が丁寧で感動した」などの感想があっております。一方、余りよくない評価としましては「案内看板等が少なく駐車場も含め場所がわかりにくい」、「駐車場から遠い」というものや、「周辺に食事をするところがない」などの意見のほか、「伊藤邸のイベントを含め、いろいろなイベントをしてほしい」などの声が上がっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　周辺施設のことでですね、やっぱりご意見があっているようでございます。伊藤伝右衛門邸は飯塚市の観光の核となる施設と思っております。先ほどの来館者の声にもあったように周辺にはですね、食事をするところやお土産店などが少ないと。私どもいつか会という会派の名前を付けていますが、このいつか会というのは、神功皇后が山間生活からお帰りになられる際に、九州の豪族とお別れをするときにご家来衆がいつか御尊顔をまた拝し奉りたいと言われたと、そのいつかというのが、飯塚の名前の由来になっているということで、私も会派の名前をいつか会というふうに付けております。そのいつかという名前なんですが、伊藤伝右衛門邸の前にいつか庵という飯塚の地名の由来から名付けられた食事処がありました。そのお店も平成２３年度末になくなっております。そうした状況について行政としてどのような感じを持っておられますか。決してそのことが行政に責任があるとかですね、そういったことを申し上げているわけじゃないんです、やはり観光の核として、あそこを核として考えている。そこで、お店が撤退を余儀なくされているということについて、どういうふうな感想をお持ちですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（石松美久） 　質問議員が言われますとおり、いつか庵は飯塚の地名の由来から付けられた、伊藤家とも交流のあった古民家を改装してつくられた風情のある水炊き、鳥料理のお店でありました。昨年末に約２年間の営業で撤退されたことにつきましては非常に寂しい思いであります。旧伊藤邸は本市において多くの観光客が訪れる観光の核の１つであり、雛のまつりや端午の節句展や女流王位戦、秋の企画展などの催しを開催するとともにボランティアガイドによる施設案内など観光客のおもてなしにも配慮しながら、受け入れ体制の充実を図りまして来場者数の増加に向けて取り組んでいるところでございますが、質問議員言われますように、周辺には食事をするところが少なく、お土産店も旧伊藤邸内に観光協会が運営いたしますギャラリー＆ショップ白蓮館のほかには、周辺に１店舗しかない状況でございます。希望といたしましては旧伊藤伝右衛門邸から駐車場に続く通りをはじめ周辺に食事処やお土産店が数多くでき、賑わいのある町並みになってほしいと願っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　やっぱり観光地としての環境整備、周辺整備というのは観光客数の増加とそれを迎える側、やはり飯塚市の設備ですね、施設というのが、両面がうまくかみ合って初めて成り立つ話だというふうに思うんですね。そういう意味ではいつか庵さんは少し早すぎたのかなと思うんですが、鶏が先か卵が先かという話ではないのですが、やはり観光客がたくさん来られるそういった現状をみて土産品店とか食事をするところが張り付いてくるという循環があるんだというふうに思います。そういった意味ではですね、この町並み、あの辺では古い町並み、家が点在しますよね。そういった家を個人とか団体、ＮＰＯですとかそういった方々が購入をして保存をしていきたいというようなことの運動などもされております。それと川ひらたですね、これは河川局などいろんなご協力やらいただきながらですね、いま五平田船があそこに置いてありますけど、そういったものを１つの起爆剤にしたいということでいろいろと活動されておられる方々もたくさんおられます。そういった方々とのですね、協議とかそういったものも含めてやっぱりあの場所をどう盛り上げていくか、どう活性化していくかといったものをですね、ぜひ行政としても一所懸命に取り組んでいただきたい。これは飯塚市に住む我々の願いでもありますので、そういった思いが強い議員さんたくさんおられます。そういった方々がやっぱりこういった質問をされていると思いますのでね。ひとつそういう方面について真摯な協議、前向きな協議を進めてくださいということで、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　学校給食についてなんですが、学校給食に使われる食材への放射能の影響について、今日放射能の問題についてはですね、いま一番敏感な形になっております。北九州もがれきを受け入れるというようなことで、やっぱり風評被害ですとか、実際にほんとに被害があるのかどうか、それはわかりませんけど、その学校給食の食材の安全というものをどのように考えておられるか、その放射能の影響についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　平成２３年１０月２７日に内閣府食品安全委員会から放射性物質を含む食品の摂取による健康影響に関して、食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価が厚生労働省に通知がなされております。これは今回の原発事故に関連いたしまして、食品の暫定規制値を設定した、厚生労働省からのリスク評価の依頼に対して行われたものでございます。それによりますと、食品の健康影響評価として自然放射線や医療被ばく等の通常の一般生活において受ける放射線量を除いた追加的な被ばくを食品のみから受けたことを前提に、生涯における累積線量として１００ミリシーベルト以上で健康影響が生み出されるというふうにされているところでございます。ただし、１００ミリシーベルト未満の健康影響について言及することは、現在得られる知見からは困難と判断するというふうにされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　その評価を受けてですね、平成２０年４月から新しい基準値が設定をされています。その内容はどのようなもので、暫定基準値とはどのように違うんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　人体が受けた放射線による影響の度合いを示す単位で、暫定規制値では年間線量５ミリシーベルト以下に基づき基準値が設定してあったものが、年間線量１ミリシーベルト以下に基づく、より厳しい基準値が適用されております。農産物などの食品に放射性物質が検出された場合は１キログラム当たりのベクレルで表示がされますけれども、食品群ごとに新基準値に基づき放射性セシウムの新基準規制値が設定されました。暫定規制値と比較をいたしますと、飲料水が暫定規制値では２００ベクレルだったものが１０ベクレルに、牛乳、乳製品の２００ベクレルが５０ベクレルに、野菜、穀物類、肉、魚、その他一般食品が５００ベクレルだったものが１００ベクレルに見直しが行われ、また新規に乳幼児用食品５０ベクレルが定められたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　食品の放射性物質検査は、どこでどのように行われているんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　食品中の放射性物質の検査につきましては、厚生労働省が定めた対象となる品目、検査頻度などの検査に当たっての基本的な考え方を示したガイドラインに基づきまして、各都道府県、保健所設置市と特別区で計画的に実施がされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　その検査というのは何件くらい行われていますか。すべて網羅するというわけにはいかないでしょうけど、何件ぐらい検査がなされているんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　厚生労働省のホームページによりますと、平成２４年３月末までに１３万３８３２件、４月中に１万３８４６件、５月中に１万８１１２件の検査が実施され、その結果が実施した地方自治体から厚生労働省に報告がされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　その検査で基準値を超えたものは、どのように規制されるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　基準値を超えた食品につきましては、食品衛生法に基づき、回収、廃棄等の措置が講じられるほか、地域的な広がりが認められる場合は原子力災害対策特別措置法に基づきまして原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係知事あてに指示が行われ、この指示に基づき関係知事は出荷を控えるよう関係事業者等に要請がされるということになっているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　いまるるご答弁いただいていますが、何か基準値測定されていろいろ規制があったり、数値が発表されたり、何か頭の上の話ばかりみたいで、これが非常に信憑性があるのか、どうも、ぴんとこないんですね。こういった数字がどうとか、どこで検査しているとかいうような話をされてもですね。そこでですね、私のこの質問の趣旨というのは学校給食なんですよね。私はある人とお話をしていてですね、食品について我々が食べたりなんかしているものについては、もうある程度歳もとって６０、７０になれば放射能がどうとか、そんなものを食べたからどうとかより、寿命とどっちが先なんだろうというような話しかないんですけど、やっぱり一番心配なのは子どもに対してどんな影響が出るのか。もし、そういった影響のあるような食品が学校給食なんかで出されるというような現実があるんだろうか、ないんだろうかと。そういったことについて学校側というのはどのように検査なり何なりね、ただ、こういういま答弁されましたような数値を信用される、検査を信用されてやられているということなのかなという心配があるわけですね。子ども、孫にどういった給食を食べさせてもらっているのかなと。そこで、私が言いたいのは、もう水際の水際ですよ。本当に子どもたちが口にする直前に検査ができないのかと、その食材に対して。ガイガーカウンターの話もあっていましたけど、そういったもので。子どもに給食で配ぜんされる食品は何品目くらいあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　牛乳等を含めまして４品から５品といったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　そしたらそれはですね、学校給食の現場では調理後、調理前といったらたくさん材料があるんでしょうから、調理後に出されるものにガイガーカウンターを当てたら、そういう基準値が超えたものが出るとは思いませんが、出ない、出ないことは当然だと思いますよ。だけど、出ないことがやっぱり我々の安心につながるわけじゃないですか。食べる子どもにも安心、ご父兄にも安心、ですからそういう学校給食というふうに限って言わせていただいていますけど、そういうものの安全を図るために、そういうことを検査するガイガーカウンター、検知器みたいなものはないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　現在は持っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　もちろん持ってないでしょうね、買ってないですから。北九州が放射線測定装置を設置というふうに新聞にも載っています。これはやっぱりがれき受け入れするとかいろんなことで、北九州市が考えた施策だと思います。これはやはり風評被害そういったものをいかに広めないように、風評被害というのは産地ですとか生産者の被害を食いとめようという１つの大きな目的がある。だけどやっぱり食を口にする我々は我々で守らなきゃならんと、汚染されたものを口にしないで済むようにということでこの質問をさせていただいているわけですけど、ぜひそういった簡易の、何百万円もするような機械を備えてくれというわけじゃないです。よくテレビなんかで見ますけど、ガイガーカウンターを当てたらピピピと反応しますよね。そういうもので結構なんですけど、学校給食の現場に設置するというようなお考えはありませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校給食課長。 ○学校給食課長（新ケ江一之） 　いま質問者申されましたように、検知器というものはさまざまございまして、大気中の放射線量を測るもの、それから食品まで精密に測るものまでさまざまです。普段から食材の使用を含めまして安全、安心な給食の提供に努めているところでございますけれども、さらなる安全性の確保のため、他の自治体の取り組み等を勉強していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　学校給食課長だけにお考えいただきたいというような話にはならないと思うんですよね。ぜひ、全庁的に、市長さんどうぞよろしく。そういう懸念を払拭してもらうためにもお考えいただけたらというように思います。この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　警察とのさまざまな意味での協力体制ということについてですね、ぜひお考えをいただきたいと思います。警察との協力体制というふうに通告していましたけど、これは民間事業者とか、我々市民も含んだところでのきちんとした協力体制を整えていくということが目的でございます。まず、飯塚市には交番はどれくらい配置されてあるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　飯塚市内にあります交番につきましては、全部で９カ所となっております。飯塚地区では宮町交番、飯塚駅前交番、新飯塚駅前交番、二瀬交番、幸袋交番の５カ所となっておりまして、そのほか穂波、筑穂、庄内、頴田地区にそれぞれ１カ所の交番が設置されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　飯塚市内の中心部、吉原地区にある交番ということになれば、どこになるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　市の中心部、吉原町周辺ということでございますので、そこの管轄ということになりますと飯塚緑道沿いにございます宮町交番になろうかと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　この質問の私の思いというのはここなんですけど、宮町交番は納祖八幡の下で片側通行の側道に面した奥まったところにあります。中心部の本通りの道に面したところにあるほうが、暴走族の抑止や青少年の非行防止にも効果があるというふうに私は思うわけです。現在、中心市街地活性化基本計画の中でも西鉄バスセンターとその隣接地の再開発がいろいろと議論をなされております。その中にですね、宮町にある交番を移転して来てもらったらどうだろうかなと、市民の目に見えるところに。安心や安全を感じさせていただける、そういった警察の役割というのは非常に大きいのではなかろうかと思うんですね。いかがでしょうか、そういうふうに思うんですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（安永明人） 　宮町交番につきましては平成７年度まで飯塚市飯塚１５０番２、イイヅカコスモスコモンの東側になりますけども、ここに所在しておりました東町交番の移転地として平成８年に建設されたものでございます。この移転に係る経緯につきまして調べましたところ、平成元年の地元住民等の要望に端を発しまして、市としても当時、暴走族等の発生が吉原町付近に集中していたことなどから福岡県警察本部のほうに移転の要望をいたしまして、飯塚警察署との協議を重ねた結果、平成８年４月に宮町交番として開設されたものでございます。この宮町交番は建築後まだ１６年しか経過しておらず耐用年数も十分にあり、また当時の移転経緯などからいたしましても、これを再度移転することについては大変難しいのではないかと考えております。ただ、質問者が申されるように人の目に触れやすいところにあるほうが犯罪の抑止力になるのではないかという部分はあろうかと思いますので、警察のほうには相談はさせていただこうと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　現在地への誘致が平成元年に地元の要望に端を発してということで、平成８年まで実質８年近くのですね、やっぱりこういう協議がなされているということなんですけど、ただ、これはあとの耐用年数の問題ですとかそういうことではない。私は宮町のあの奥のほうに、あの通りは暴走族は走らないと思うんですよね、山笠が走るくらいでね。市民の安心、信頼感をやっぱり提供していただく意味でも表通りに面したところに、ぜひ誘致のお願いをしていっていただきたいなというように思います。よろしくお願いします。以上、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ことしに入ってですね、５０歳代の姉と障害のあった妹の孤立死、７０歳代の母親と４０歳代の障害のある子どもの孤立死、両親と障害のある子どもの孤立死が新聞で立て続けに報道があっております。孤立死は高齢者や障がい者そして年齢に関係なく発生するわけで、悲惨な孤立死の防止も警察との協力体制が必要ではないかというふうに考えます。現に、１件の報道では母親が孤立死をして残された障害のある子どもがヤクルトの販売委員さんの通報で、これは警察に通報されたそうですが、母親は亡くなっておりましたけど、子どもさんのほうが一命を取りとめたといったような報道があっておりました。そういった意味では警察と事業所、事業所というのはヤクルトさんもあれば、新聞の販売店さんもあるし、そういった常にやっぱり巡回して営業活動をされているところですね、そういったところとの協力体制というようなことが悲惨な孤立死の防止につながると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（金子慎輔） 　ご質問の内容は複数の課にかかわりますことから、高齢者支援課のほうから代表して答弁をさせていただきます。普段、民生委員さんや社会福祉協議会が委嘱をしております福祉委員さんが中心となって高齢者や障がい者などの方たちの見守り活動に取り組んでおられます。しかしながらご質問のとおり、孤立死は高齢者、障がい者や生活困窮者などのほかに年齢に関係なく発生しております。そのようなことからご質問にありました事業所など市民の日常生活にかかわっている事業者を含め警察との協力体制について関係各課と協議していく必要があるかとは考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ありがとうございます。もう１点ですね、いま言いました中でやはり民間の事業者ですね、こういったところに、きちんとした形で委嘱なりお願いをされると、逆ですがお願いされた側というのは非常にそういった地域貢献をしたいというふうに思っておられるんですよね。そういったお話も聞いたことがありますし、そういう意味ではきちんとした形で委嘱状を交付するというのもなんですけど、そうやって協力体制をとっていただくということのお話を行政のほうからされてみる必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　国歌斉唱、国旗掲揚についてであります。学校における国旗や国歌についての指導については、どのような認識をお持ちですか。また、学校における国旗や国歌についての指導はどのように行われているのでしょうか。それから入学式、卒業式における国旗掲揚や国歌斉唱の実情はどのようになっておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　学校における国旗、国歌についての指導についてどう認識をもっているかということですが、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い国を愛する心を育てるとともに、生徒が将来国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要であり指導をしております。また、学校における国旗や国歌の指導については、国旗や国歌の意義や、それらを尊重する態度につきましては社会科、音楽科、特別活動で指導することが学習指導要領で示されており、それにより各学校では教科等の年間指導計画に位置づけて指導が行われております。例えば、小学校６年生の社会科においては我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、それを尊重する態度を育てるとともに諸外国の国歌と国旗も同様に尊重する態度を育てるように配慮すること、小学校の音楽科において国歌君が代はいずれの学年においても歌えるよう指導すること、また小中学校の特別活動においては、入学式や卒業式などにおいてその意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするなどの指導が行われております。最後に、市内小中学校での入学式や卒業式における国旗掲揚や国歌斉唱の実施状況につきましては、実施日に行います調査結果によりますと、市内全小中学校において式場に国旗が掲揚され国歌が斉唱されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　あすを担う子どもたち、青少年にですね、やっぱり国のあり方、国家、国土を愛する心といったものですね、きちんと教えていただけるということは非常にありがたいことだというふうに思っています。それで、今後の取り組みについてですね、どのように行っていかれるのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　今後とも国旗や国歌の指導につきましては、国旗や国歌の指導を年間指導計画に位置づけるとともに児童生徒の発達段階や各教科等のねらいに応じて適切な指導を続けてまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　今のご答弁をいただきました。大変に今の日本人の心という教育についてですね、子どもたちにはそういった指導がなされるということですが、じゃあ指導する側の先生方のこれに対する認識と言いますか、意識というのはどのようなものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（青木宏親） 　教職員に対する指導につきましては、教育公務員として郷土や我が国を大切に思う心を持たせるとともに学習指導要領に基づき入学式や卒業式などの儀式的行事においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱することこそ法令遵守の基本であるとし、今後も徹底してまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１９番　藤浦誠一議員。 ○１９番（藤浦誠一） 　ある意味、生徒さんと同じような教えを先生に対してもしていくということですね。わかりました。最後にですね、この日本の国旗というのは茜染めとの縁が深い、日本で初めて国旗を染めたのは茜染めだというふうに言われております。市長のお部屋に行きますと茜染めの、贈り物か何かでしょうか、国旗があります。副市長の部屋に行ったらありませんでしたので、副市長に「ありませんね」と聞いたら「なくて寂しいですよ」と、自分でお買い求めになったらというようなお話しもしたんですけど。私はですね、もう一つの応接室にもですね、ぜひ国旗というのを掲げていただけたらなというふうに思います。最後の質問ですが、この国旗、国歌について市長の思いというのをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　国旗、国歌ですけれども戦中、戦前、まあ戦中の方はこの議会の中には、こことあそこのお２人だけでございましょうけども、我々戦後においてですね、戦中はやはり特攻隊とか戦争のひとつの御旗というような形での国旗の使用というのがなされていますけど、我々戦後生まれにおいてはそういう流れの教育の中にはおりませんでしたし、やはり我が国の国旗であるという意識で育ってきました。しかし、ある時期にはその国旗、国歌がやはりそういう軍隊とか戦争のイメージというものが生まれてくるからいけないというような形で、ある時期には叩かれた時代がありましたけれども、私自身がこれからの日本という国が世界と一緒に生きていくためにも、先ほど言われましたように自分の国の国旗を愛することは、やはり世界の国をその国旗に対して要するに誠実に対応するという心を養うといいますか、そういうことが当然考えられるから、私は進めていかなければならないことだと思っております。これは自分のことですけれども、私の父が海外で亡くなったときに非常にやはりその国というもののありがたさといいますか、日本人であるという、日本の大使館を含めて本当に、日本の国内にいるときは国家のありがたさというのはなかなかわからないんですけれども、海外に行ったときの、何もないときはいいんですけども、事故があったときのですね、ありがたさというものをすごく私は感じました。そういう意味を含めてですね、やはり、これから日本の国があるべき姿としてですね、やはり国を愛する子どもたちを育てていくことは絶対にやっていかなきゃならないし、また、世界に日本という国の１つの民族のすばらしさというものを訴えていかなきゃならない。海外の野球の試合なんか見たらアメリカの国歌が流れるときはみんな手を胸にあてて立つんですけど、日本はもちろんそれはほとんどありませんし、また、サッカーの選手なんか見ていても、他の国の選手は歌っていますけど、歌っていない選手もいます。それはその国の選手じゃないんですね。他の国から来た選手で下を向いていますけど、日本の選手でありながら歌っていない選手も結構いる。これは子どものときに習っていないんじゃないかと思うんです。知らないんじゃないかと思うんですね。そういうことを思ったときに、やはり、しっかり教育の段階でですね、私は伝えていくべきじゃないかとは思っておりますし、最後の質問で言われました応接室ですね、検討させていただきますし、ここもありませんので、ここはみなさん、議会のみなさんの話の中で進めていかれればと思いますけど、国歌、国旗の大切さというのはこれからの教育の中でしっかり伝えていって、平和な国であるということを認識しながら、やはり１つの国としての世界に対する意識の統一がそこになされているというものも教えていきたいなと、平和な国であるという統一ですね、できればと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明６月１９日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後３時１８分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　 加　藤　俊　彦 都市建設部長　　中　園　俊　彦 上下水道部次長　　諌　山　和　敏 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　安　永　明　人 人事課長　　諸　藤　幸　充 商工観光課長　　石　松　美　久 農林課長　　森　田　　　雪 市民活動推進課長　　合　屋　孝　之 環境整備課長　　大　草　雅　弘 環境対策課長　　西　原　大　介 環境施設課長　　今　中　敏　晴 介護保険課長　　田　原　洋　一 下水道課長　　諌　山　裕　美 教育総務課長　　久保山　博　文 学校教育課長　　青　木　宏　親 学校給食課長　　新ヶ江　一　之 都市建設部次長　　才　田　憲　司