平成２４年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２４年３月８日（木曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　３月８日（木曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第１号　平成２３年度 飯塚市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第３号　平成２４年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算 　　　　　　　　（厚生委員会） ３　議案第４号　平成２４年度 飯塚市介護保険特別会計予算 　　　　　　　　（厚生委員会） ４　議案第５号　平成２４年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 　　　　　　　　（厚生委員会） ５　議案第６号　平成２４年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 　　　　　　　　（総務委員会） ６　議案第７号　平成２４年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 　　　　　　　　（経済建設委員会） ７　議案第８号　平成２４年度 飯塚市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　　（厚生委員会） ８　議案第９号　平成２４年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　　　　（経済建設委員会） ９　議案第１０号　平成２４年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 10　議案第１１号　平成２４年度 飯塚市駐車場事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 11　議案第１２号　平成２４年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 12　議案第１３号　平成２４年度 飯塚市汚水処理事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 13　議案第１４号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計予算 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 14　議案第１５号　平成２４年度 飯塚市水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第１６号　平成２４年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 16　議案第１７号　平成２４年度 飯塚市下水道事業会計予算 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 17　議案第１８号　平成２４年度 飯塚市立病院事業会計予算 　　　　　　　　　（厚生委員会） 18　議案第１９号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 19　議案第２０号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 20　議案第２１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 21　議案第２２号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 22　議案第２３号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 23　議案第２４号　飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例を廃止する条例 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 24　議案第２５号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 25　議案第２６号　飯塚市印鑑条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 26　議案第２７号　飯塚市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 27　議案第２８号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例及び飯塚市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 28　議案第２９号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 29　議案第３０号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 30　議案第３１号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例 　　　　　　　　　（厚生委員会） 31　議案第３２号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 32　議案第３３号　土地の処分(鯰田工業団地) 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 33　議案第３４号　財産の貸付け(飯塚リサーチパーク) 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 34　議案第３５号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 35　議案第３６号　市道路線の認定 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 36　議案第３７号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 37　議案第３８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 第３　追加議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第５０号　平成２４年度 飯塚市一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（平成２４年度一般会計予算特別委員会） ２　議案第５１号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員から、質問に際しパネルを使用したい旨の申し出があっております。議長においてこれを許可しておりますのでご了承願います。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　おはようございます。日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い一般質問を行います。第１に市庁舎対策についてです。１点目は、市長の基本的な考え方と庁舎問題検討委員会についてお尋ねいたします。まず、市長の基本的な考え方です。市庁舎は、住民のサービスと防災のセンターとなるところです。その役目を立派に果たすところで、経費的にも住民に負担をかけないものでなければなりません。市長の考えをお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎の取り扱いにつきましては、ご存じのとおり公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、平成２３年度中に市民の意見を聞きながら決定することというふうにされております。現在、外部委員会であります庁舎問題検討委員会におきまして検討いただいております。その答申を受けまして、内部で検討の上、その方針を決定するという予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　基本的な市庁舎に対する考えというのが私の質問なんですが、今のはちょっと違うような気がするんですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　先ほど課長も申しましたけども第１次公の施設の見直しの中で、市庁舎については質問者言われますとおり、防災の拠点等の必要性があるということで、２３年度中に建て替え等の方向性について検討するという形で方針を出しておりますもんですから、それに基づいて事務作業しておるということで、方向性の考え方については公の施設の中で検討し、必要性等については述べておりますので、そういう答弁をいたしたころでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　私がお尋ねしたのは、方向性ではなくてそもそも市庁舎とはどういうものなのかということをお聞きしているんです。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者言われますとおり、当然市庁舎につきましては防災の際には拠点になりますし、言われますように市の事務をつかさどる要であるということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今のこの市庁舎を考える上で、今の人口規模で考えてあるのか、将来の人口減少についても考えてあるのか、その辺をお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　人口につきましては当然ながら減少傾向にございます。今後、庁舎の建て替え、具体的な建て替えという方向になりましたら、そういうところを含めて今後検討する必要があると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　新築建て替えということであれば、将来的には嘉麻市、桂川町との２市１町の合併は考えられていないということですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時０５分　休憩 午前１０時０５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併を視野にというような意見は市民アンケートの中でも、議会の特別委員会でも、そういう意見が出ていますが、今の段階ではそういったところまでを視野に入れた云々というのは考えておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市民のサービスまたは防災の拠点ということは考えられましたけれども、人口減少は視野に入れたとおっしゃいますけれども、例に示されました建物の面積で行くと増築というような部分も出てきております。また、合併は考えていないということですが、もしそういうことになればまた新たに庁舎をその時点で考えなくてはいけない、こういうことになるのではないでしょうか。次に、市長が選んだ飯塚市庁舎問題検討委員会ですが、学識経験者４名、関係団体より推薦された人１５名、市民公募４名の計２３名で構成されています。検討委員会委員長の加藤氏は商工会議所の副会頭です。経営している会社および市が委員長に推薦した理由をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　いま言われます通り１５団体から職域、防災、子育て、福祉等の各分野から１５名の委員に出ていただいています。委員長につきましては、第１回の検討委員会の中での合意という形で選出がされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　経営している会社を聞いているんですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩します。 午前１０時０７分　休憩 午前１０時０８分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　質問者が言われます通り、選出の団体としては商工会議所のほうから推薦をいただいていて出ていただいていますけど、会社はロケット石鹸という会社の代表でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　委員長は互選により決定しましたとおっしゃいましたが、議事録によりますと、事務局一任ということで市のほうが用意してあった方で委員長が決まっていると思うんです。市のほうで委員長に推薦された理由があると思うんですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　どなたか候補者をということで互選の対処をとっております。その場合で提案がなかったというところで、加藤様というお名前でご了解いただいたということです。互選の形であるということでのご理解をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　理解はできません。もちろん互選でしょうけども用意されていたわけですから、それなりに飯塚市としては、この方を委員長にという思いが、そういう思いがあって推薦されたんだろうと思うんですが、この方は飯塚信用金庫の総代をされていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　そこのあたりまでは私のほうで掌握はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　事前に私はこういう質問しますということはお伝えしていたつもりですけど、調べられていないんですかね。飯塚信用金庫の総代という職におられます。この信用金庫の運営にかかわる大事なポジションにいる方です。副委員長の新開昭彦氏は市の行財政改革推進委員の委員長です。お仕事は何ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　副委員長していただいています新開副委員長は飯塚信用金庫の理事長でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　では副委員長に推薦した理由は、先の委員長と同じことになるのかもしれませんが、副委員長に推薦した理由と理事長をいつからされているのかをお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　詳しい経歴等については今掌握はしていませんので、私どもとしては経済界の代表、または行革関係の知識、有識者という中での選考ということでご理解よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そういう経歴をいろいろご存じないで推薦されたんですかね。巨額の公共工事にかかわる検討委員会の委員長が飯塚信用金庫の総代、副委員長が飯塚信用金庫の理事長、市長は飯塚信用金庫を特別扱いしていないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩します。 午前１０時０９分　休憩 午前１０時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　そういうことは選考に当たって一切ございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） そういうことにしておきます。２点目は経費の検討についてです。市は３７億円あれば改修できるという数字を示しましたね。どういう計算をしたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　改修費用の積算につきましては市の建築部署で積算していただいております。方法としましては耐震化だけではなくいろいろ老朽化の問題もございますので、建物を骨格部分のみといたしまして改修及び耐震化を行うというようなことで、仮庁舎を建てて工区を分けてローテーションを組みながら改修を行うというような方法で一定の積算基準にのっとって積算した数値でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　３７億円あれば改修できると言われていますね。ところが、委員会の中でもこのことを聞かれた方がありまして、大規模改修で改善できないことはありませんと答弁もされています。３７億円あればできると言っているのに検討委員会は１１月１５日に中間報告を出しました。建て替えが望ましいと、高いほうの新築建て替え６９億円を選んでいます。委員長は、２回目の検討委員会から建て替えということで決定してよろしいですかと、安くすむ方法は検討せずに、新築建て替えの方向へ急いでいます。３２億円も高いほうを選ぶのに委員長、副委員長はどのような役割を果たしたんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　建て替え、改修につきましては質問議員もご存じのようですが、建て替え、改修によるメリット、デメリット及び費用比較をしていただいていたうえでの検討委員会での結論でございます。正副委員長がどうのこうというのではございませんで委員会の結論として建て替えが望ましいという結論に至ったものでございまして、委員会の雰囲気としては建て替えが望ましいという結論に至ったことにつきましては異論がなかったものというふうに判断しています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　建て替えか改修かということですが、本庁舎は見学されたということですが、どれくらいの時間でどこを見られたんでしょうか。それとあわせて支所の見学はされたのかどうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　本庁舎の見学ということですけど、この本庁舎につきましては３階、４階を中心に委員の方々全員に３０分ほど見ていただいております。穂波庁舎を含めて支所等については現地の視察までは行っていただいておりませんけれども、資料の中で活用の状況、各階層の配置の状況等を資料でお配りすると同時に、説明を加えて理解をしていただいているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ほとんど見学をわずかな時間でされていると思います。１回目の検討委員会の中である委員が資料も少なく、もうどうしようもないので、建て替えをやってくれという部分が目につくような気がしますというふうに言ってあります。本当に情報が少なくて選択肢が示されていないというのが現状です。その後、新築建て替えを前提とした市民アンケートを実施しました。建て替え位置として、アンケートで多かったのはどこですか。件数とパーセントの上位５か所位を挙げてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　地域の候補地としての上位４つを申しますと、現在地周辺が１位で４４．３％、２０１号バイパス沿線エリアが２位で９．８％、穂波庁舎周辺エリアが３位で８．８％、地方卸売市場周辺というご意見が４位で６．５％というような数字になっています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　建築場所は現在地という回答が４４．３％と圧倒的なのにわずかしかないところをわざわざ３か所挙げて９７億とか１０１億とか高いほうへ高いほうへと進もうとしています。このような豪華庁舎は市長の考えから逆行していませんか。市長の見解を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者のお話ですが、前に戻って改修か新築かということの金額の差もございましたが、これも耐用年数の問題で全く変わってくるわけでございますので、単純に金額だけの問題ではございませんですし、それから、今ご質問のそれぞれの資料でございますけども、これ、場所が違ってまいりますのでそういった関係で費用が変わってくることは当然あります。建物自体の価格ということではございませんので、その点ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　だから、その、もっと安く改修で済む、こういう方法もしっかり検討していただきたいということなんですが。３点目にうつります。巨額の借金と住民負担増についてです。仮に１０１億円になれば、３７億円で済むものが６４億円もふえるわけです。借金返しにより、住民の暮らし、福祉を圧迫するのは目に見えています。そこでお尋ねしますが、国民健康保険税が高過ぎて皆さん苦労して納めてあります。国民健康保険税を一世帯平均１０,０００円引き下げるのに必要なお金は幾らですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ご質問の国民健康保険税の問題ですけども、担当部署にはじいていただいております。積算額でいきますと約２億円という積算になるというような報告を受けております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　６４億円もあればこの２億円、３０年分以上になります。保険証を取り上げられ、病院にかかれない人もいるのをご存じでしょう。市長の公約であります小学校６年生まで医療費無料化を実現するために必要なお金は幾らになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　これにつきましても先ほど同様に担当部署に積算をお願いして報告を受けております。いま言われます子ども医療費の無料化の小学校６年生までに要する費用ということになると約９０００万円となるというような報告を受けています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　これだとさっきの倍になりますかね、６０年分ぐらい出ると思うんですが、中学生までの医療費無料化も今すぐ実現できる数字ですね。無駄遣いをしなければ、住民の暮らし、福祉、健康を守るたくさんの仕事ができるんです。借金が増えれば市民の暮らしを圧迫することを委員長、副委員長、検討委員会に説明しないのですか。学園情報都市づくりと言ってバブルがはじけ飛んでしまった１９９０年代、４９億２１００万円もかけて飯塚リサーチパークを作り、その失敗の穴埋めに市民の税金を利息も含めて４７億７０００万円もつぎ込みました。また、軟弱地盤で企業の来るあてもない鯰田の工業団地に市民の反対を押し切って２５億円もつぎ込み、この借金返しに利息も含めて約１４億円も投入しようとしています。そして、だれも責任をとっていません。このことを委員長、副委員長になぜ説明しないのですか。 ４点目に移ります。費用は小さく住民サービスを立派に果たせる対策についてです。明日、第６回検討委員会が予定されています。最終報告を審議しようとしています。市庁舎に対する基本的な考えは、住民サービスが果たせて防災の拠点となるところだということ、経費も安くということ、また、巨額の借金を抱え、住民に負担が覆いかぶさる、こういうことにもなりかねないということも申し上げました。委員長は、市長の答弁とは逆の方向、委員会は市長の答弁とは逆の方向を向いているのは明らかです。庁舎問題検討委員会には十分な時間をとって費用が安くて立派な庁舎がつくれる選択肢を示して、改めて検討を求めるべきです。市長の見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者言われますとおり、当然、費用を安く住民サービスが適切にこなせる、耐震に強い庁舎というものが望まれるわけでございまして、それに向けて検討委員会のほうで論議をいただいております。そういった形の中で、今後事務を進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　慌てて結論を出すべきじゃないと思いますので、私としては３７億円をかけなくても立派に改修する方法もあるのではないかと思っています。重ねて市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　建て替えか、改修かと、改修で３７億円より安くなるのではという質問者のご意見もございました。改修ということになりますと耐用年数の問題、先ほども申しましたけども、こういったことから建て替えのほうが望ましいという中間答申が出されたわけでございます。今、検討委員会がご論議をいただいておりまして、その結果を待って今後事務を進めてですね、質問者が言われるような丈夫で長持ちの立派な市民に役立つ、安価な庁舎と、そういったすべての目標に向けての検討を進めてまいりたいと言うふうに考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　耐用年数のことを言われますが、工夫すれば改修でも市が言われているような年数よりももっと長い間耐えられる、そういう方法もあると思います。ぜひご検討をお願いしたいということでこの分は終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第２に、明星寺地区採石場周辺市道の１０トンダンプトラックの通行禁止についてです。１点目は、住民に対する市長の約束についてお尋ねします。明星寺地区採石場周辺市道における大型車両車幅２．５メートル以上の通行禁止を求める請願が昨年の９月８日の第４回定例会において２６対１で採択されました。１０月１３日に明星寺地区団地自治会長、明星寺自治会長をはじめ地元から６人が参加し、飯塚市自治会連合会会長ほか地元５つの自治会長連名の要請書を市長に手渡しました。その内容を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　まず最初に言われていました住民に対する市長の約束についてを先に回答させていただきます。市長の約束ということですが、車道の車両制限令等に照らし、通行ができない道路であるならば通行禁止を考えるところでありますが、現状は通行可能な道路と判断しております。ただし、地元住民、企業の同意があるならば、公安委員会への進達を行いたいと市長が答えたものでございます。現在の状況は、地元３企業のうち１企業は通行止めに同意する回答がありましたが、２企業からは通行止めに賛同できないという回答となっております。これらの同意書回答により市としましては、１０トンダンプの通行禁止については、公安委員会への進達ができないと判断しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　質問したことだけに答えていただきたいと思います。その席に課長は同席されてなかったと思うんですが、市長は車両制限令に違反していたら止めますと、そういうふうにおっしゃったんですよね。その次に、１１月９日に明星寺団地自治会２２組の皆さんが連名で要請書を市長に直接手渡して読み上げられました。その要請書の内容を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　要請書の内容ということでございますので、平成２３年１１月９日の日に地元から出されました要請書を読み上げさせていただきます。飯塚市長齊藤守史様、要請書、代表者明星寺団地自治会会長山本道彦、同２２組組長、松岡孝伸、平成２３年１０月１３日に飯塚市自治会連合会会長を筆頭とする地元自治会長連名による要請書を持参した際、市長が業者に対する営業妨害とみなされる損害賠償を伴うおそれがあるので、慎重に判断させてくれと発言されました。これは、道路法「車両制限令を」犯しているということを認められたものであると我々は解釈しております。車両制限令については平成２３年第４回飯塚市議会定例会９月８日において大多数、２６対１で採決された明星寺地区採石場周辺市道における大型車両（車幅２．５メートル以上）の通行禁止を求める請願、別紙資料１添付は明星寺自治会（２２組）、潤野上区自治会（潤野小学校通学区間）、小正浦ノ原自治会、小正１区自治会、長年の総意であり地域を挙げて喜びを感じるとともに、市議の方々の良識に敬意を表しています。運搬に使用されている市道は地域住民の生活道路です。住民は悪質極まりない業者の運搬車両の往来により、騒音、振動、粉塵、排気ガスの問題が深刻で日々悩まされています。道路の舗装面はひび割れ、その補修工事は我らの血税によって行われたことについても、依然としてやり場のない怒りを覚えるものです。また、この市道は潤野小学校、若菜小学校、鎮西中学、穂波西中学校の通学路であり、多くの子ども達が利用しています。歩道すらなく狭い道路です。子ども達のすぐ側を大型ダンプが行きかう様に事故を危惧する毎日です。大型ダンプの通行禁止を訴えている最中、８月２７日は大型ダンプと組内の高齢者と自転車との接触による人身事故が発生しました。恐れていたことが現実となりました。もっと重大な事故が起きてからでは遅い、地域住民は命さえも脅かされています。市長の責任は重大です。そもそも明星寺地区における新進工業（有）、嘉飯山砂利建設（株）による採石業は、平成１８年１０月から平成２０年１０月までの認可のもと稼動しておりましたが、認可切れの平成２０年１０月以降も違法に操業を続け、平然と住民をだまし続けていたのです。産廃施設に関しても平成２１年１０月より２カ月間無許可で破砕機を設置し稼働させるという信じがたい違法行為を繰り返していたのです。しかもその土地は他人の土地、他人の所有地を許可なく削りとっているものです。（１）無許可操業、違法、（２）他人の山林を無断で削り取る行為、違法（３）無許可で破砕機設置及び稼働、違法、（４）道路法車両制限令違反等数々の違法行為を突き止めつつ、我々は違法行為を繰り返す悪質業者による採石場拡張並びに、産業廃棄物中間処理建設申請を前面にくい止めるべく、市民の皆様とともに反対運動に立ち上がりました。（１）２４,７０８名の反対署名を福岡県に提出、（２）市議会議員に訴え平成２２年９月３０日第４回飯塚市議会定例会において明星寺地区の自然環境破壊及び地域住民の安全・安心な生活を脅かす事業の実施に反対する決議、添付資料２を３０対３で採決。明星寺地区の採石場に反対する意見書（案）、別紙資料３添付を（２８対５）でともに大多数による採決、（３）市が住民の苦悩を反映した意見書（回答書別紙、資料４添付）、福岡県知事あてに提出。採石業や産廃処理業、道路法車両制限令に関して、違法違反の行為を繰り返す悪質業者であることは住民、市議会、市行政も共通認識となっています。自然豊かな住環境であるがために、生活の居を構えた住民が自然を破壊し、騒音をまき散らす悪質業者になぜ苦しまなければならないのでしょうか。長い間、最悪の環境と不条理にこの上なく堪えてきました。市長どうか今ここに、どうかいまこそご自身で現場を確認されるとともに、齊藤守史に１票を投じた我々の信頼を裏切ることなく、地域住民の悲鳴にも似た心の叫びに耳を傾けてください。市長になられたときの理念をいま一度思い起こしてください。飯塚市市民として、我々の安心安全、生活と財産を守ることができるのは、我々が信頼し選んだ市長しかいません。直ちに道路管理者として権限を行使し、直ちに警察署交通課に対し、大型ダンプの通行を一切禁止する旨の通達を行われるよう強く要請します。飯塚市民２万４７０８名の反対署名と市民の代表者である市議会議員が後ろ盾の要請であり、この重さを市長自身が感じ、迅速に措置をとられるよう重ねてお願い申し上げます、というのが要請文でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ありがとうございました。住民の皆さんの思いが今の要請文の中でひしひしと伝わってきたんではないかと思います。この１１月９日には私も一緒に同席させていただきました。市長は住民の皆さんに車両制限令違反なら、大型トラックの通行を止めると、そういうふうに約束されたんです。これは市長が請願が採択されたことを尊重し、住民の苦しみを軽減したいという考えからこういうことを言われたんではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部次長。 ○都市建設部次長（中園俊彦） 　当日、私も同席しておりましたので、お答えいたします。市長が申したのは、制限令違反であれば通行止めを行うと申し上げたもので、我々のほうとしては制限令違反ではないという判断をしております。先ほど課長が申しましたように、地元並びに企業等の同意があれば制限令に関係なく、通行止めの進達をおこなっていきますという話をしたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 結果ではなくて、市長の思いをお聞きしたかったんですが、そこで２点目に移ります。車両制限令違反についてですが、市長はその後、調査をし違反を確認されましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　現地調査をしまして、いま言われた違反というよりも車両制限令第６条の１項に該当するということで、大型車通行止めにならないという判断をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　６条の１項に該当するということですが、車道幅員が足りていると、こういうことがあなたたちの論点だと思うんですが、共産党が入手した資料によりますと、飯塚警察署に意見を求めていますね。その中で幅員とは外側線の中心から中心。また、この外側線がない場合は、舗装の部分と警察が答えています。市がおっしゃっているのは、Ｌ型側溝、これを含むということになっていますが、これは車道には含まれない。こういうことは警察からの聞き取りでも明らかになっています。また、すれ違いできる場所があるので違反ではない、こういうふうに言われていますが、このすれ違いできる場所というのは、法律のどこに書いてあるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　まず、道路の幅員の考え方としまして、現地での道路幅員の構成は、蓋付き側溝及びＬ型側溝が設置されていますが、車道幅員の考え方としまして両側に白線があるものは、そのうちの幅であります。車線のない部分については、幅員のとり方は道路構造令に明確には明示されていません。このことから、国土交通省北九州国道事務所に問い合わせをしましたところ、最終的には道路管理者に委ねられるということでございました。以上の考え方としまして、市ではＬ型側溝上は通行可能な車道幅員に含まれていると判断しております。それと待避所とすれ違いの違いのことをご質問されておりました。待避所とは、車両のすれ違いのために設置するものとされております。待避所の内容につきましては、構造的につきましては長さ２０メートル以上、その幅は５メートル以上とされております。現在、待避所の間隔は３００メートルに、１つ設けるという形になっておりますが、現在の道路のところにつきましては、３００メートル以内に離合できます幅員がございますので、待避所をつくる構造と同じ構造でございますので、すれ違いできるということで考えております。道路構造令第３０条に待避所の分については書いてあります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　待避所というのが書いてあるのはわかるんです。ではあそこにあるのが待避所なのかという判断だと思うんですが、すれ違いできる場所があるから、それが待避所と言うんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　すれ違いができるから待避所という考えではありません。待避所を設けなければいけないのは離合できない箇所になったときの状況でございます。現在の道路はすれ違い可能なところですので待避所が要らないという考えでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　そこら辺の解釈はあれですけれども、あくまでも法律では待避所というふうになっております。車両制限令６条２項に該当して車両制限令違反であるということは明らかだと思います。先ほども言われましたが、あとは幅員についてとかは道路管理者に委ねられるということですので、市長の決断だと思います。市長がそういうことで、市長が１０トンダンプトラックの通行を止めない間に、現場でどういうことが起きているのかご存知ですか。過積載のトラックが通学時間に子どもたちすれすれに走っています。教育委員会は実情を把握していますか。子どもたちの安全確保について何か対策をとりましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今までも議会の中で答弁をしてきておりますが、通学路の安全確保といたしましてはダンプトラックに限らず車の通行が少ないところが通学路として望ましいと思っておりますが、ただ現状として今そういった状況でありますから、トラックの通行状況が今のままでありますと通学路の安全確保にとりましては大変心配でありますので、関係学校並びに関係機関等と協力して通学の安全確保をしてまいりたいと考えておりますし、昨日の答弁でも申しましたが、通学路の安全確保につきましては子どもの危機回避能力あるいは交通ルールマナーの遵守等の指導を今後も重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　特別に子どもたちを指導するとか、各学校にいろんな指導をするというようなことで、特別にこういうというような対策はとられていないんですね。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　いま言われましたその関係学校の近くの通学状況等につきましては、教育委員会としましては現地に赴きまして、いろんな形で調査をしてきております。その中でやはり危険であるということも認知しておりますので、今後さらに、その学校に限らず飯塚市全小中学校におきまして交通安全等の指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　はい、ありがとうございます。これは今通学路が危険な状態にという地元の３自治会のニュースですが、このニュースの写真を大きくこのパネルにしております。本当に子ども達がここをスレスレに道のきわを歩いている。この泥が落ちてくるんじゃないかなと思うんですが、たくさんの泥を積んだトラックが往来しています。これは昨年の１１月の写真で地元の方が撮られておるものです。市長が制限令違反か違反じゃないかとぐずぐずしている間に、こういう子ども達の命が脅かされる危険な状態が続いていたんです。市長にはその認識がありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部次長。 ○都市建設部次長（中園俊彦） 　市長も現場のほうに行かれまして、状況の把握はされております。それで危険についての話でありますので、地元といろいろ協議をやっておるところでございます。通行止めについては、市の制限令から照らしてできないということでございます。現在でも、同意もいただいてないということ、道路の改良等の話の中では、地元としては希望するものではないというふうなことも言われております。そのことについて、今後地元とよく協議をしていきたいというふうに考えておるところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市長はお答えになりませんが、いま次長からお話があったように危険であるという認識は皆さんの中にあるというふうに理解しております。市長は１０月１８日に嘉飯山砂利建設、先ほどからいろいろ出てきていますが、新進工業に大型車を止めて良いかという意見照会をされています。同意を求めたわけですが、どのような回答がありましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　一応、地元のほうにつきましては嘉飯山と新進工業のほうの回答でございますが、この地元請願、いろんなものの採択についてと同時に、現地での大型車、トラックの通行禁止制限については賛同できないということで回答が来ております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　その回答はいつ来たんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５４分　休憩 午前１０時５４分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。土木管理課長。 ○土木管理課長（伏原和也） 　平成２４年２月２２日に回答が来ております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　両方、２２日ですね。同意を求めたのが昨年の１０月１８日です。回答が来たのが２月２２日ということですので、４カ月以上経過しているということになります。４カ月間も嘉飯山砂利建設、新進工業は無視を続けていたわけですよね。本当に不誠実な業者だと言わなければなりません。そう思いませんか。長い間、振動と騒音、粉じんに苦しめられ、交通事故の危険にさらされている地元住民の皆さんの苦悩を解決するために一刻も早く車両制限令違反、これは市長の権限でできるというふうになっておりますので、大型車両の通行を禁止して住民の皆さんとの約束を果たすべきだと考えますが、市長の決断を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　この件につきましては、先ほど質問者言われますように議会のいろんな採択もあっておりますが、あの地域の件については市長も十分に認識しております。ただし今お求めの車両制限については難しいであろうというのが市の判断です。ですから通学路の安全、住民の方の車に対する安全確保のために、私も市長も担当部署のほうに指示をいたしまして、地元の方の本当のお望みじゃないと思いますけど、今の件をできるだけ早急に解決するべく、なにか道路を改良する方法はないかといういろんな案を作成させました。そしてそれをもっていま地元の方とできるだけ、車そのものが通るのが望みではないにしても、今の状態を長い間放置するわけにはまいるまいということで、道路の改良を担当部署で計画しております。それを地元の方にご理解いただいて、できるだけ早くその了解が頂ければ、その危険性というのが回避できるものというふうに思っております。質問者もその危険を認識しているのであれば、ぜひ地元の方にそういう同意していただくようにご協力いただければ、ありがたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先ほど１１月９日に地元の皆さんが出された要請文、課長に長い文章を読んでいただきました。皆さんの思いはそこに詰まっていると思うんですよ。本当にこういう違法な車、危険を伴う車が通ってほしくない。こういうのが皆さんの思いです。そういう思いを私はお聞きして議会で取り上げているわけですから、私が住民の皆さんを説得すると、そういうようなことはできないというふうに思います。ぜひ先ほどの文章ですね、きちっと心にとめていただいて、皆さんの本当の思いを受けとめていただいて、車両制限令違反ということでこの大型車を止めていただくように切にお願いを申し上げまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時５８分　休憩 午前１１時１０分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 本会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。 ２３番　松延隆俊議員に発言を許します。２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　２３番　松延隆俊でございます。議会は１年間に定例会４回ですけれども、３カ月がこんなに早く来るものかというふうに思ってらっしゃると思いますけれど、前回ちょっと長くなりましたものですからスムーズにいきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をしていただくようにお願いして質問に入ります。 まず最初に、本市のスポーツ振興策についてでございますけれども、振り返ってみますと昭和３９年、１９６４年ですけれども、１０月１０日、東京オリンピックが開会し２週間にわたって競技が繰り広げられました。国民をあげて応援したものでありまして、私どもテレビの前でくぎづけになりました。東京オリンピックでは、柔道をはじめ、体操、バレーなどなど、金メダル１６個、銀メダル５個、銅メダル８個獲得いたしました。それ以来、近隣の国に押されぎみで数は少なくなってきております。 そこで昨年スポーツ立国を目指しましてスポーツ基本法が施行されました。５０年前に制定されました、スポーツの振興法の全面改正であります。衆参両院においては全会一致で可決したものでありました。トップアスリートの支援ととりわけ地域スポーツの活性化をスポーツ振興の両輪として位置づけております。スポーツ権や障がい者スポーツ支援など、新たに法律上この法律では明記されました。国民がスポーツを行う権利は、スポーツ振興法には明記されておりませんでした。基本法の第１条には、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とすると、第２条には、基本理念としてスポーツはこれを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人の権利であることにかんがみ、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において自主的かつ自立的に、その適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として推進されなければならないと、第４条には、地方公共団体は自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとうたってあります。このことを踏まえまして質問に入ります。 まず最初に、児童・高齢者のスポーツクラブの支援についてでありますが、野球、サッカー、バスケットの少年スポーツ及びゲートボール、グラウンドゴルフの高齢者のスポーツの現状はどうなっていますか。そしてまた、今後の課題はどういうふうにとらえておられますか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　まず子どもたちの現状でございますが、近年長らく言われている体力については昭和６０年ごろから長期的に低下傾向にありましたが、ここ数年につきましては下げ止まったようでございます。しかし、低いレベルには違いありません。また、運動する子としない子の２極化傾向にあり、その結果、体力の高い子どもと低い子どもの格差が広がっているというふうに言われております。運動を定期的にする子どもをふやすこと、そのための環境整備が課題というふうに考えております。またこのような状況の中、少年スポーツクラブの現状については少子化、そして運動する子どもの減少とともに、スポーツの多様化によってこれまでの団体スポーツクラブにおいては人数がなかなか集まらず、募集に苦慮しているような状況でございます。次に高齢者のスポーツにつきましては、子どもの少子化とは逆に高齢者は非常に多くなってきております。ウォーキング等の健康増進を目的とした運動とは別に、競技志向の高いシニア世代を対象としたマスターズの大会も盛んになってきております。しかしながら高齢者全体の中で、マスターズの大会に参加する人は少数であり、健康増進を目的とする運動についても定期的に行ってる人は多いとは言えないというような状況でございます。今後高齢者のスポーツに対する需要は、ますますふえることが想定できると思っております。このため需要がふえる取り組みについても実施していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ただいまの答弁では、今後の課題は少年、高齢者のスポーツに対する需要がふえる取り組み、いわゆるそういう施策、そしてまた、スポーツの環境整備が課題ということですね。昨年１２月の議会にて飯塚市体育施設条例が制定されております。少年や高齢者のスポーツクラブに体育施設の使用料の減免はできないものか、なぜかと申しますと運動場は使ったほうが草は生えないし、また使った後はグラウンドの整備はちゃんとやっております。このことがその整備と管理に繋がっていると私は思っております。そういうことでこの整備、管理等について利用者との相談によって、使用料等について減免あるいは相殺をするというようなお考えはないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　公共施設のあり方に関する実施計画に基づいて、整備、管理をしていく考えでございます。この中で現在の直営施設においては、各地域のスポーツ団体に無償貸与するということが示されておりますので、それに向かって施策を行っているところでございます。質問議員が言われますように、子どもたちや高齢者についての減免はできないかということございますが、減免という形ではなく使用料条例の中で子どもたちにつきましては、高校生以下でございますけれど、一般使用者の２分の１という形の料金設定をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　それでですね、管理について具体的にはどのような団体を考えておられるのか。その件もひとつ一緒にお願いします。それととりわけ少年のスポーツクラブがそういう社会教育施設を使う場合と学校の教育施設を使う場合、これは子どもからしたら、学校施設を使えば無料なんですね。だからその辺のところもひとつ今後、課題として頭に入れていただきたいなというふうに思っております。まず、ちょっとその辺のところを含めてどういう団体が管理されるのか、それをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　施設の管理でございますけれども、施設につきましてはいつも利用しているような団体、地域のクラブ等にお願いしたいというふうに思っています。その中でも第一優先としては、少年スポーツクラブに相談させてもらっているというところでございます。実際に週に３回から４回、その施設を利用されておりますので、草を刈らないといけない状況やグラウンド状況を１番知っている団体なので自分たちが利用しやすい状態にしてくださいということでお願いしております。実際の草刈り作業は指導者やご父兄の方が行って、グラウンドならしは子どもが行っているというのが現状でございます。本年度からの取り組みですので、相談ができたところからお願いしているというふうにしています。来年度からはもっと対象を増やす予定でございます。今のところ収入にもなり助かるというようなお声をいただいており、喜ばれているというふうに認識しております。また管理の状況においてもこれまで以上に整備されており、他の利用者からも管理がよくなったとの声をいただいております。また、学校施設については現在無料ですけれど、今回社会教育の体育施設につきましては、平準化という形ですべて利用料金をいただくようにしております。 質問議員言われますように、子どもについては無料というようなご意見がございますけれど、子どもたちにつきましては、学校では無料、また社会教育施設も無料というふうになりますと施設の利用の幅が子どもたち重点になってしまうということから、子どもたちから一般の大人たちまで公平に公正に利用していただくためには、幾らかのご負担をいただいた中できちっと公正に施設が使用できるように管理していきたいなというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　いま少年のクラブについてご答弁いただきましたが、高齢者は一所懸命運動されているんです。例えば今、デイサービス、デイケアのバスが朝から走っています。介護予防で行かれる方、その人たちは１割負担です。例えばその方が１万１千円払っていたら、要するに全体として１万円かかっているんです。その人たちに比べると、こういうふうに高齢者の方がグラウンドゴルフ、ゲートボールをされている方には、やはりそういう意味で優遇してほしいと思っております。それと高齢者の保健福祉に関する実態調査、アンケート調査の結果報告が去年の８月に出ています。この中で、介護予防のためのいろんな講習などのうちあなたが参加したいと思うのはありますかということで、やはり体操などの軽い運動のできる筋力トレーニング、そういうのは参加したいと。それとあと１つは、また屋外で運動したいと６割以上の方がそういうふうにいらっしゃるんですね。だから高齢者に対するそういうふうな環境の整備を図っていただきたいと思います。それとあと１つは、これは昨日もある議員からでていましたが、がん予防も運動からと、やはり運動をして血行をよくすればそういうふうにがん予防になると。病気にかからないということですから。今後ひとつ、環境の整備をよろしくお願いします。 それでは次に、体育協会、地区体育振興会の役割についてお尋ねをいたします。なぜかといいますとやはり、末端まで広げるためにはこういう体育協会、体育振興会あたりに動いていただかないと無理だと思いますので、ちょっとその辺のところの役割と現在どういうふな状況なのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　体育協会の役割についてでございますが、現在市体育協会には２６の競技団体と１２の地区体育振興会によって組織されております。本来の体育協会の役割といたしましては、競技スポーツの振興を目的に競技人口を増やし、競技レベルを上げることであり、そのために各種大会を開催するとともに各種教室も開催しております。さらに体育協会では競技スポーツの振興とともに、生涯スポーツの普及という役割も担っており、市域のソフトボール、バレーボール大会なども開催するとともに、ウォーキング等の大会も実施しております。市体育協会の役割といたしましては、広い意味ではスポーツの振興ですが、そのための各種団体間の意見を調整し、市とともに具体的な施策を実施する役割を担っているというところでございます。 次に体育振興会の役割についてでございますが、現在地区体育振興会は公民館単位で組織され、スポーツを通じて地域の連帯や親睦、良好な地域環境の整備に資することを目的に組織され、住民に身近なコミュニティレベルのスポーツ振興を担う存在でございます。そのことからも地域スポーツ、生涯スポーツにおいて組織としてスポーツ環境を支える一番身近な存在というふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今回の基本法のなか、先ほど申しましたように第４条には地方公共団体のスポーツ振興の責務、そしてまた２１条には、スポーツ振興のための事業への支援、指導者等の配置、施設の整備、その他必要な施策を講ずるよう努めなければならない。第３４条にはスポーツ団体への支援、補助をすることができるというふうにあります。それで体育協会につきましては、大きな事業等でご苦労されておるようでございますが、１２地区の地区体育振興会、私もそこにかかわっておりますけれど、非常に予算が少なくてなかなか事業の展開が難しいんですね。それで先ほど言われましたように、地区あたり１７、１８万円ぐらいにしかならない。特に庄内の場合は、親子セミナー等、以前２回やっていましたけれども、１回しかできない。講師は福大の先生ですけれど、勉強してもらってきていただいているような状況です。それでいろんなニュースポーツとかですね、取りかかろうと思ってもなかなか財政的に難しい面が出てくるものですから、その辺のところは先ほどの基本法からすると、健康、保健にかかわることですからあとは医療費が少なくなればもうわずかなものと思うんですね。ちょっとその辺のところをひとつ、これ以上お金を出すのは難しいでしょうけれど、ただそういうところがやっておられる方にとってはですね、非常に苦労されておるということを認識していただきたいというふうに思っております。 それではその次、スポーツ競技大会の誘致についてでございます。今回の代表質問等の中でも、２５年のインターハイ、高校総体の話も出ております。以前は国体で飯塚市が柔道の開催地となりました。今度の日曜日、市長にもお呼びがかかっていると思いますけれども、福岡県のゲートボール大会が飯塚市であります。やはり飯塚に来てよかったなという印象で帰っていただきたいと思うんですね。そういうことも含めまして、誘致について一所懸命僕はお金をかけてもいいですからしていただきたいと思っておりますが、今の計画と今後どういうふうに考えておられるか、その点ひとつお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　飯塚市へのスポーツ大会の誘致についてでございますが、全国大会レベルの大会開催についてはスポーツを見る楽しみとともに、大規模な大会になればそれに伴ってスタッフが必要となり、スポーツを支える環境ができます。多角的にスポーツ環境の整備につながるというふうに考えております。あわせて間近で全国レベルの試合を見ることで、その競技のレベルアップにもつながるというふうに考えております。また大規模な大会については、スポーツからの見地の他に経済的な効果もあり、地域の活性化にもつながるというふうに考えております。そのため、まちの活性化につながるスポーツイベントにつきましては、関係部局と連携し強く支援、誘致を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　一所懸命やっていかれるということですから、お願いいたします。今度のゲートボールも大体７２チームということですから、１日で７００人ぐらいお見えになるということでございますので、いろんな意味で飯塚市をアピールする機会にもなりましょうし、こちらで弁当でも買っていただければわずかでしょうけどですね、お店の方が潤うということになりますので、この点についてもよろしくお願いいたします。 その次に、陸上競技場の施設整備についてでございます。これはもう旧オートレース場のあとで、福岡県教育委員会の筑豊教育事務所主催で筑豊、要するに嘉飯山、直鞍、田川市郡の小学校の競技大会が昔あっております。これはいつの間にかなくなりましたけれども、やはり競技場をひとつ整備することによって、先ほどの誘致も自信をもってできましょうし、こういう地元で子どもからそういうスポーツにすっと入っていかれるような整備をしていただきたいんですけれども、この陸上競技場の整備については、今後どういうふうにされていかれるお考えか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　現在の施設は、老朽化が著しく改修の場合、大規模となることが想定できますので、各方面の意見をいただき、施設の方向、機能について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　もう大々的にやられてはどうかと思うんですよね。もう、５００万円とか１千万、２千万の単位じゃなくて今年度の予算が市長、５８７億５千万円ですよね。教育長もいらっしゃいますけれども、教育委員会にできるだけ予算を、まあ学校にちょっとお金を使っていますからね。これは難しい面がありましょうけれども。嘉麻市の旧嘉穂町が陸上競技場で高校駅伝の県の予選をやっていますよね。駅伝マラソン部分でありますから、なにかもう一歩進んで陸上競技場をスタンドからやり直して、隣にテニスコートもあることだし、駐車場もあそこはちゃんとできますからね。なにかもう少し投資する気持ちはありませんか。その意気込みがありましたら聞かせてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　意気込みというふうに言われましたけれど、大規模な体育施設や文化施設などについては、広域的な利活用も視野に、嘉麻市とか桂川町とともに施設の有効利用を検討、考慮し、関係団体、関係部署などそういうところと協議を重ねて施設の方向性を決めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　なかなか、課長では難しいですね、わかっているんですけれど。今言われましたように、嘉麻市と桂川町と施設があるからそこと一緒になって嘉麻市の競技場でいいじゃないかと、そこは、飯塚市のプライドを持ってくださいよ。向こうにいくまでに時間もかかりますよ。子どもは自転車で交通事故などが起こる可能性があり、時間は３０分はかかりますよ。それでうちにはありませんからと嘉麻市から取られて、市長はがゆいでしょう。それでこの際ですね、特例債の件もありますし、有効に利用する、例えば２７年まで計画して、いや実は使い切りませんでした、残りましたよとなったら、これは議会から文句が出ますよ。嘉麻市などその地域で有効利用しようという、それはできるだけお金がかからないほうがいいんです。お金がかからなかったらこのスポーツ振興はできませんよ。何百万円の整備じゃなくてですよ。４００メートルのトラックがあるじゃないですか。あれを公認になるだけの整備をお願いします。課長、あとは部長なりとですね、教育長もおられますからきょう帰られて十分話をしてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　この質問はいいですか。 ○２３番（松延隆俊） 　はい、いいです。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　今までの経過を踏まえて、スポーツの振興課の設置についてお尋ねいたします。今、グループ長という形で係長がいらっしゃいますね。どうもグループとなると、ぼけてしまうんですね。やはり、課の設置をしないことには、多分予算要求もされないし、予算も多分教育長にあげられて、グループ長として係長がきても、これはもうこのくらいで堪えておきなさいという話にしかならない。それでスポーツ振興課の設置についてですね、県は早速教育委員会だけじゃなくして、新しく知事部局につくっているんですね。車いすテニス大会については、障がい者福祉、お年寄りのスポーツについは高齢者福祉が関わっています。今度の地教行法の改正も教育長ご存じですね。学校のスポーツ体育については教育委員会、他のものについては市長が権限を持ってできるようになっているんです。そこら辺のところをちょっと頭に入れてこのスポーツ振興課の設置ができないかどうか、ちょっとそこら辺についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　スポーツ振興課の設置ということでございますが、スポーツ振興課につきましては、現在の生涯学習部にスポーツ振興課として設置をしていたものでございますが、平成２２年度の組織機構の見直し、再編の中で、所管の体育施設の大半について指定管理者制度の導入を図ったことや飯塚市体育協会や地区体育振興会との役割を分担することなどにより、事務の一部が縮小されたことから現在の生涯学習課に統合し、課内にスポーツ振興グループ、係でございますが設置したものでございます。組織機構につきましては、これまで行財政改革実施計画に掲げております、定員削減を前提としつつ、多様化、複雑化する市民ニーズや喫緊の、あるいは新たな課題に対する適切な対応の確保とより迅速な意思決定を可能とするようなスリムで柔軟かつ、効率的で市民にわかりやすい組織機構となるように各課とのヒアリング等を行った中で見直しを行ってきたところでございます。 スポーツ振興課の設置ということでございますが、見直しから２年しかたっていないことや組織機構につきましては、毎年今申しますとおり、各課とのヒアリング等を行っている中で、課題、問題点を整理しながら継続して見直しを行っておりますことから、今後ともただいま申し上げました考え方を基本に組織機構の見直しを行ってまいりたいと考えております。先ほど福岡県の件を言われておりますけれども、平成２０年４月１日に福岡県において、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育における地方分権推進などの観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして同法第２４条の２において、これまでの教育委員会から地方公共団体の長がスポーツに関すること、これは学校教育、学校に関する体育に関することを除いております。文化に関すること、これは文化財の保護に関することを除外されております。これらを市長部局で、また首長部局ですることができるということになっておりますが、こういうことも含めまして今後の組織機構全体についての見直しの中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　地教行法の改正により、そのとおりなんです。スポーツは学校教育を除く分、それと文化財の文化に関する事務が首長が管理執行できるようになったんです。そこら辺までしか答えるのが大変難しいでしょうけれども、今回の代表質問等で、県ももうやっているんですね。きょういらっしゃる部長さんクラス全部、国、県の動向を見ながらという言葉がずっとでてきました。国、県の動向を見るとなればつくらなくてはいけないんです。２５年度で組織機構の改革ということで、今検討するという言葉がありましたけれど、これに期待してよろしいですか。ここをまた聞くのも酷ですからやめますけれども、市長意気込みだけ聞かせてください。今度の施政方針演説の中の４ページ、スポーツの推進につきましては子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が一人でも多く、スポーツを楽しんでいただけるように既存施設の有効利用に努めるとともに体育協会、スポーツ推進員との連携を図り、市民参加型スポーツ行事の開催や指導者の育成に努めます。特に、小中学生を対象としたスポーツ教室の開催により、子どもたちの体力向上に取り組んでまいります。子どもさんとお年寄りの運動や、スポーツをさせることが大事だと思うんです。先ほど言いましたように、高齢者の方に屋内から屋外に出てもらって、運動していただく。これは予防介護につながって介護年齢を先延ばしして、昨日も出ていましたが介護保険制度、今度料金が上がりますよね。１,０００円近く上がるでしょう、九百何十円。今度上がったら、基金はなくなるんですから、そうでしょう。その時はまた、今５,９００円ぐらいが今度六千何百円になったら１号保険者はもう大変ですよ。だからそういうことをして、飯塚市からこの際、今までの文化学園都市もありましたけど、それに加えてスポーツ文化学園都市にちょっとつけ加えて、市長どうですか、意気込みだけ聞かせてください。簡単でいいです。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　スマートウエルネスシティの研究会に１回目は副市長が行ったのですが、これは先ほど言われるように健康で長生きしていただきたいと。病気で長生きしてもらっても、これはご本人も家族も大変でしょうし、そういう意味で運動ということ、また歩く環境づくりといいますか、体を使って先ほど言われるように高齢者が外に出て動いていただける、また子どもたちと一緒にというようなそういうまちを創っていきたいという気持ちでスマートウエルネスシティの研究会に入ったわけです。それで一時、私も中央高校跡に武道館という形で福岡県の七武道の会長さんに飯塚でつくっていきたいんですけれどということで、ごあいさつに行ったときにすべて同意していただきまして、飯塚市でやることに合意するというような印鑑も全部押印してもらいました。そういう形でできたらいいなと思っていましたけれど、なかなか県のほうの土地でございますので、それが思うようにならなかったんですけれど、まだまだ用地もありますし、そういう意味では先ほどの陸上競技場につきましても今のところよその自治体で３０分も離れていますけれど、嘉麻市の陸上競技場も充実してきて、やはりこれからの地域の中で必要なものはお互いに共有しあっていこうということで、飯塚のコスモスコモンはこの筑豊地区全体の文化の殿堂といいますか、そういう形での動きもしております。そういうことも含めて、広域でやっていますけれども、言われるように飯塚市にないとおかしいんではないかと言われてもそうだという気もしますし、また先ほどの他の質問者からはお金を使い過ぎないようにというとうなお話もありまして、本当に頭の痛いところでございますけども、しかし、先ほど言われるようにスポーツをすることによって、医療費等の負担よりもスポーツの振興にお金を使うことのほうが多分、軽いんではないかと、実際そういう気もいたしますので、またしっかりと考えながらやらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　どうも、ありがとうございました。それでは小中一貫教育についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　あんまり時間がないですよ。２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　我が国の義務教育は、小学校６年、中学校３年の９年であります。この９年間は義務教育という概念でくくられておりますので、小学校、中学校はお互いに連携、関連しあいながら教育活動を展開しているというのが世間一般の認識であります。ところが、この９年間は統一された義務教育がなされているのかどうか私は疑問に思っております。なぜなら、６年間と３年間の義務教育が全く異なった学校文化や風土、慣習をもって別個に存在しており、そのギャップに子どもたちが戸惑っているのが現実であります。義務教育９年間と言いながら、小中学校間に存在する学力観や指導観の違いが子どもたちの学習上の負担になるとともに、人間形成上の連続性を阻害している現状があると考えられます。子どもたちは小学校から中学校へ移行する時期に、教育内容や教育方法に戸惑いや心理的な負担を感じているのが実態であります。旧来からの仕組みや制度を温存したままで、新しい教育内容方法を導入したりして学校教育の改善を図ろうとしても学校教育を抜本的・本質的に変えることにはならないのではないでしょうか。 そこで小学校、中学校が一体となって取り組むことが喫緊の課題であります。この義務教育の９年間をトータル的な観点、視点から捉え直すために小中一貫教育構想が持ち上がったと思っております。また先ほど申し上げましたように、教育基本法も平成１８年、それにつけ加えて２年後には学校教育法、そして地教行法、教育職員の免許法等が改正をされております。これだけ教育の変化がきておるわけですね。ですから変わらなければならないというふうに思っております。そこで我が市の小中一貫教育の基本方針なり計画、そういうものが今までなされてきたのかどうか、私は疑問に思いますので、その点をちょっとお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今まで小中一貫教育につきましては、頴田小中一貫教育構想、これは公共施設のあり方に関します一次の実施計画でそれがうたい込まれておりました。その後、二次実施計画あるいは再編整備の中で、そういったことがうたわれてきておりますが、基本計画といいますとそれぞれの学校についての再編についての計画が出されております。学校教育課といたしましては、小中一貫教育をすすめるにあたりまして、その中の教育指導計画、あるいは校内の人事計画等につきましては、人事面を除きましては飯塚市が目指す教育というリーフレットの中にソフト面についての基本計画はうたい込んでいるつもりでございます。各学校におきましてはその基本計画といいますか、そういうものを参考にして進めていくことになると思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　ちょっとそこら辺のところをもう少し踏み込んだ計画をなされて、この飯塚市小中一貫校の建設基本計画中間報告、去年の８月ありますけれど、その分を十分に審議されたうえでの教育委員会でも、そしてあるいは教務課でもなされてきたのかどうか、ちょっとそこを私は疑問に思うわけです。なぜかと申しますと、これの基本構想の背景の当初には、学校施設は４０年代から５０年に建設されたものが多く、老朽化が進んでおりますと。今後、建て替えの時期になっておりますということで、それが先にきている。これは当然、建設基本構想ですからそうでしょうけれど。私は教育基本法も改正された、学校教育法も改正された、だから教育はこうあるべきだというものを先行して、小中一貫でやりましょうというふうにスタートしていたと思っていたんです。ところが、残念ながら私は去年、たまたまここに来たものですから。だからそれについては、とやかく言っても遅いじゃないかと言われるかもしれませんけれど、できていないのならこういうものを１つつくって、住民の皆さん方、地域の方、ＰＴＡの方に説明をしてください。だからそれで誤解をされている面がありますから。僕はきょう責めているわけではありません。そういうふうに課長やってください。教育長そうですよ。そういうことでやれますか。それがあるならあるということで答えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま質問者が言われるとおりのことを私は教育長に言っております。小中一貫校をつくって建物はお金を出せばできる。だけどもソフトをしっかりそこにつくっていないと、恥ずかしいことになるから、その点だけは十二分に建物よりも考えてくれというふうに言っていますので、文書等に関してはできていないかもしれませんけれども、その意識は持っていると思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　市長がそこまで言われるとですね、教育長あとはよろしくお願いします。こういうふうに冊子をつくって下さい。あるんですか、あるのならわかりました。いいです、わかりました。この件については、できているということですから。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　どれだけの学校への具体的な指導、そして保護者や市民の方への小中一貫教育構想、そして飯塚市が目指す教育についての説明を行っているのかというご指摘だと思います。そのことにつきましては、先ほど市長から私のほうに指示をしているとおっしゃいましたとおり、そのとおりハード面が先行した計画と当初なっておりました。しかしながら、教育委員会としては質問者がおっしゃいますとおり、教育改革の時期は、今をおいてほかにない。特に飯塚市については、なおさらのことそうだという認識にたって、多額の費用を皆様方のご理解をいただきながら、施設一体型の小中一貫教育構想もたてた次第です。それにつきましては、おそらく、近年の飯塚でははじめて、飯塚市が目指す教育、それを小中一貫教育構想として学校及び保護者全員に配布するリーフレットを昨年配布をいたしました。また、市報の中に昨年度はシリーズで６回、全世帯に飯塚市がどういう教育を目指しているかというお知らせをいたしました。加えまして、この一年間の中で各地区におきまして、飯塚市が目指す教育ということで説明会や実践の発表会を計４回、実施をしてきております。私の知るところ、私が生まれ育って５０数年になりますが、飯塚市においてこれだけの市民への教育についてご理解いただくための取り組みをしたのは、はじめてだと思っています。またこのことは学校教育の推進のみならず、地域や保護者の皆様にも子育て、教育の責任を共有していただき、２０年後、３０年後の本市をもっといい姿にしたいという思いからでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。 ○２３番（松延隆俊） 　教育長の意気込みを聞きました。市長からもありがとうございます。 それでは、次に行きます。この計画ですけれども、また基本構想の背景のこの最初のページに、９年間を見据えた連続性、一貫性のある教育を実施する、小中一貫教育を全面的に推進する。それとあと１つは、施設一体型と連携型との差、これは５ページに施設一体型の小中一貫教育校周辺の人口の増加が見られる。こういう書き方をするとですね、逆に言うなら連携型はそういうふうなものは見られないというふうな誤解を招きます。今後の計画の中で施設一体型をやる１２中学校区と連携型の分。これは私に言わせたら、はっきり言ってまた我田引水になりますけれど、庄内中学校は昭和４０年８月６日に全焼したんです。そして次の年に建て替わったんです。昭和４１年です。それから、内部の大規模改造はやりましたけれど、今回の耐震の工事もやってもらいました。それでもって、あと２、３０年いいじゃないかと言われると困るんです。やっぱり、全市的に言うこの言葉は重いんです。頴田は最初に特区がありましたから取りかかりました。１２中学校区のそれぞれやられるところ、今度の幸袋、鎮西、穂波東、幸袋は申し訳ないけれど、ちょっと休憩中のようですね。それはそれでいいんです。そういうのは連携型と施設一体型、この比較をすること自体、間違っていますよ。東京の品川区はご存じのようにやっていますね。今課題となっているのは、連携型の小中一貫校区で大きくいろいろな課題が出てきていますというふうに、もう本に書いてありますよ。そういうことを思ったら、ちょっとそこら辺のところの今後の１２中学校単位でやっぱり公平にやってください。その計画を今は示せませんという答えが出てくると思いますけれど、やりますと、全市的にやります、推進しますという言葉がありますのでこれをやってください。そうしないと子どもたちから見たら、あそこの校舎はきれいになった、体育館もきれいになったと。庄内中学校のグラウンドはご存じですね。ライト側にネット張っています。全部あれは、川に飛び込むので野球ができないんです。ところが今頑張っていますよ、庄内中学校野球部。その辺のところを教育長、最後でいいですから一言ください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　教育にかける熱い思い、そしてバックアップをいただけそうでありがとうございます。確かに、私ども施設一体型の一貫校のほうが物理的にも、そして教職員や子どもたちの交流、研鑽の意味でも効果があると思っています。そう考えましたときに、連携型の中学校区は、平成２６年度から１０中学校区に縮小の形になりますが、その中で４校は施設一体型、６校はそうでない。しかしながら、計画の中で随時建て替えを要する時期になりましたら、地理的な条件も鑑みながら、施設一体型にしますと言っていますが、２０年、３０年待てないと。確かにそのとおりだと思っています。このことによって地域間の教育格差が生じないように、教員の配置の問題などに力を置きながら、連携型の学校につきましても一体型に比べマイナス面が生じない同様な取り組みができるように最大限努力をしていきたいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　２３番　松延隆俊議員。時間が少ししかありませんのでね。 ○２３番（松延隆俊） 　努力してまいりたいということでございますけれども、あと１０年経ったら多分結果は出てます。あのとき片峯教育長、ああ言っていたけれど、うそばっかり言いよったとならないように頑張ってください。もう時間がないということでございますので、あとの分についてはせっかく相談して打ち合わせをしていたんですけれども、また改めて質問させていただきます。ちょうど１２時でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして、一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後０時０１分　休憩 午後１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 「議案第１号」、及び「議案第３号」から「議案第２０号」までの１８件、以上１９件を一括議題といたします。本案１９件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第１号」は、総務委員会に、「議案第３号」から「議案第５号」までの３件は、いずれも厚生委員会に、「議案第６号」は、総務委員会に、「議案第７号」は、経済建設委員会に、「議案第８号」は、厚生委員会に、「議案第９号」から「議案第１２号」までの４件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第１３号」、及び「議案第１４号」、以上２件は、いずれも市民文教委員会に、「議案第１５号」から「議案第１７号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第１８号」は、厚生委員会に、「議案第１９号」、及び「議案第２０号」、以上２件は、いずれも総務委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第２１号」を議題といたします。１０番　道祖　満議員に質疑を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　「議案第２１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」についてお尋ねいたします。この改正は提案理由のとおりですね、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の改正に伴い改正されるわけであると思いますが、この改正される内容においては参酌基準であるというふうに考えておりますけれど、これは間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　省令で定められます基準を参酌することということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　それではお尋ねいたしますが、これまでの公民館運営審議会の委員の委嘱はどのような方法で行っていたのか。今回の提案内容はどのような考えに基づいているのか。今回の提案の理由は、先ほど言いましたけど、この法律の趣旨からすると公募による委員選出もあってもいいのではないかと考えますけれど、この点についてはどういうふうに考えておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　これまでの公民館運営審議会の委嘱につきましては、社会教育法第３０条の規定によりまして学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、飯塚市公民館条例第１８条第２項の規定に基づき中央公民館にあっては１３名、地区公民館にあっては８名を教育委員会が委嘱しております。地区公民館運営審議会委員の選任にあたりましては、公民館の運営に対して地域住民の意見が反映されるよう自治公民館連絡協議会や自治会長、体育振興会や子ども会などの社会教育関係団体、社会福祉協議会、地区女性団体、公民館サークルなどから推薦された代表や地区内の小中学校の校長などに相談をいたしまして就任いただいております。また、中央公民館運営審議会委員の選任につきましては、１２地区公民館運営審議会代表１２名と市内小中学校長のうち１名で就任いただいております。 今回の提案内容の考えについてでございますが、委嘱の基準は公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるにあたって参酌すべき基準を定める省令が、意見公募手続きを経まして平成２４年４月１日から施行されることから、その省令で定められる基準を参酌した上でご提案をしております。次に、公募の検討でございますけども、委員の選任の公募制につきましても省令で定められる基準を参酌するかどうかと併せまして検討いたしました。結論といたしましては、公民館長の諮問に応じて各種事業の企画・実施について審議していただくとともに、地域活動拠点として利用の機会が多い各種団体から推薦された代表者に委員になっていただき、常日ごろからご助言やご指導等をいただきたいとのことから、また学社連携を推進するために学校関係の関係者といたしましては、地区内小中学校長を選任していただくこととし、今後地域の実情等により委員の公募の適用等については検討していくこととしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　今おっしゃった内容は社会教育法の第３０条の定めを答弁されましたけど、今回の内容はその定めのとおりですよね。今まで明記されてなかったから、明記したということだけですよね。じゃあ３０条について再度聞きますけれど、このとおりになっているわけですけど、どのようにこの３０条を参酌したのか、その点についてはどのように議論されたのか。それともう１つ、教育委員会のほうで議論されていると思いますけど、そのとき今あなたが答弁されたような内容がきちっと教育委員会の中でその提案説明がされているのかどうか、そして教育委員会の中で議論があったのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　先ほど省令で定められる基準を参酌するかどうかの検討を行いましたということで申し上げましたが、地域住民の意見を反映しながら公民館を運営するということから、地域づくりの活動や学習活動を公民館を拠点としている関係団体から、また学校教育との連携で地区内小中学校から運営審議会の委員を選任することが適切との判断から、今回省令で定められる基準を適用しているものでございます。また教育委員会の協議の関係ですけども、２月９日に教育委員会の定例会議がございまして、その折、条例改正の議案を提出しております。議案に対するご意見等異議なしということでご承認をいただいているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　教育委員会の議事録がここにありますけど、提案の理由だけしか言ってないんですよね。基準の内容はこれまで社会教育法で定められた基準と同様となっておりますと、前段の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の趣旨等はですね、全然この教育委員会の中で議論されてない。だから何を言いたいかと言うと、９月議会でこの問題は取り上げているんですよね。何のための法律の整備かと、その趣旨説明が一切その教育委員会の議論の中でされていない。これはやっぱり提案するほうとしては、ただ社会教育法の３０条をスライドさせただけの内容をもって、それで終わりというような姿勢が見えること自体が、この法律の趣旨に対して真剣にものを考えてないんじゃないかと私は思うわけです。 それともう１つお尋ねいたしますが、２月６日に総務委員会が開催されております。その中でこの改正する法律に基づいて改正する案件がすべて出てきておるんですけど、これは参酌基準となっておるんですね。これと図書館法のやつは３月議会に出すというふうになっているんですよ。それ以外のやつは１年間の猶予があるから、今後いろいろ検討をして、１年間かけて出してくるというふうに報告がされています。しかし３月議会に、今回出す間にですね、こういう法案を出しますよということを市民の皆さまに説明してきているのかどうか、そういうことに取り組んでいますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　今回の条例改正につきまして市民の皆さんにお知らせをしたことはございません。ただ省令で定められます基準の参酌等につきましては、国のほうでパブリックコメントということで平成２３年１０月６日から平成２３年１１月５日までの期間で意見公募という手続きがとられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　としてもですよ、教育委員会の中でその報告はあっていない。市民に対してもそういうことがあって、その法律に基づいて提案しているという周知がされてないわけですよ。なぜこれを言うかと言いますとですね、２月１３日に議員各位ということで総合政策課長の中村さんから、または行財政改革推進室主幹の倉智さんのほうから、平成２４年４月１日から条例制定を必要とする事務及び権限移譲される事務についての報告がなされております。その中にB住民への周知につきましては、権限移譲される事務について市報３月号及び本市のホームページに掲載を予定しております。こういうふうに言われて、各議員に来ているんですよ。しかしこういう手続きが一切されてないということです。なおかつですね、９月の議会の中の答弁は、９月議会の私の質問に対してですね、総合政策課長の答弁は「市町村では３月議会の上程の予定で事務作業を進めていくとの大まかなスケジュールが県から示されております。市民等への説明等につきましては、議案作成の段階でできる限り行って、また議会でのご審議をいただきながら進めていきたいと考えております。」と答弁されているんですよ。提案する教育委員会としてですね、本会議場でのやりとり、全体の法制のあり方、そういうことについてきちっと把握して、こういうものに取り組んでいかないといけないと思いますけれど、今ここに至ってその所管がこういう手続きを省いた、そこの趣旨はどこにあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　今回、第２次一括法に伴います社会教育法の改正に従って条例が委任をされるということですけども、参酌すべき基準ということで示されておりますことから、法的な効果からいいますと十分に参照しなければならない基準というふうなことで位置づけられておりますから、その基準を遵守してという形で進めさせていただいておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あなたの答弁はわかるんですけれど、であるならば時間的余裕があったでしょうと言ってんの。議会に提案する前に教育委員会なり市民に対して、教育委員会が終わった後でもいいですよ、ちゃんと９月のときには指摘しているんだから、社会教育法で改正があって、こういうことになっていきますよという周知をどういう形でしたのか、していない。するべきであったのではないかと言っているんです。法律の趣旨はそこにあるのではないかと言っているんです。そういうことに対して勘案したのかどうかということです。 ○議長（兼本鉄夫） 　中央公民館長。 ○中央公民館長（坂本哲治） 　今回、全国的に社会教育法が改正されることから自治体で公民館条例の改正がなされております。全国的な取り組みの中では、いくつかの自治体ではですね、条例改正に伴います市民の意見等を聴取するというふうな手続きをとっておられるところもいくつかございました。そういった取り組みが本市といたしまして不十分であったかどうかということにつきましては、ご指摘のとおり市民の意見を十分に聞きながらやっていくこともですね、少し不足していたかなというふうなところは、少し反省しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　少し不足していたわけじゃないでしょう。出すというふうに決めたら、社会教育法の３０条をスライドさせるならさせるでも構いませんよ。その３０条の根本的な文科省の考え方がそこにあって、それをきちっと把握して、飯塚市でもこれはそれでよいというのであるなら、その考え方をどこかでやっぱり示さないと。議案として出してからという話じゃないんじゃないですか。せめて教育委員会の中で社会教育法３０条に基づいてどうだこうだと言うだけじゃなくて、もう少し具体的に法律の趣旨について説明して、納得してもらうぐらいの最低のことはやっておかないといけないんじゃなかったかと思います。今後、こんなことがないようにお願いして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は市民文教委員会に付託いたします。 「議案第２２号」を議題といたします。１０番　道祖　満議員に質疑を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　「議案第２２号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」についてでありますが、この趣旨についても先ほどの第２１号と同じです。質問の内容もですね、委嘱はどのような方法でこれまでやってきたのか。それと今回の提案内容はどのように考えて出されておるのか。それと法律の趣旨から考えると、市民公募等は考えているのかどうか、この３点についてまずお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　これまでの図書館運営協議会の委嘱につきましては、改正前の図書館法第１５条及び飯塚市立図書館条例施行規則第２９条の規定により、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から１０名を教育委員会が任命しております。委員選任にあたっては図書館の運営に対して幅広い意見が反映されるよう、学校教育関係からは飯塚市立学校図書館協議会、九州工業大学付属図書館、飯塚市保育所連盟から、また社会教育関係からは飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会、社会教育委員の会、飯塚市女性ネットワーク、飯塚市公民館運営協議会などにご相談して就任していただいております。学識経験者には元庄内町教育長と図書館利用者の中から一般公募による２名を委員として任命いたしております。 次にどのような考えに基づいているのかということでございますが、今回の提案の任命基準は図書館法第１６条中の「委員の任命の基準については文部科学省令で定められる基準を参酌するものとする」との規定に基づき意見公募手続きを経て、平成２４年４月１日から施行する図書館法施行規則の一部を改正する省令で定める委員の任命基準を参酌しております。 それから公募についての検討でございますが、図書館運営協議会委員については図書館利用者からの意見を広く取り入れるため、平成２０年より学識経験者の区分を拡大解釈いたしまして日ごろから図書館を実際に利用されており、図書館運営に関心のある者として２名について公募制を導入して任命しております。今後につきましても、選出区分は明記しておりませんが、学識経験者もしくは家庭教育の向上に資する行動を行う者については公募制を継続してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これについても参酌基準ですよね。問題は先ほど質問したようにですね、３月議会に提案するまでに教育委員会の中でこういう形で法律の改正に基づいて変えますと、そこで詳しい議論があったのかどうかですよ。それが１つと、それと市民にこういうふうになっていくんだという説明が議案を提出する前にきちっと周知されているかどうかですよ。２つ、した、しないでいいですから。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この件もそうです。採択基準が今後いろいろ出てきます。そのときに各省庁の省令をどのように参酌したのか、それについてきちんと議論して、そして市民に、これは３月１日だったから時間がなかったということは理解していますよ。きついこと言いましたけど、だけどこれから１年間で参酌基準が他のやつでは出てくるわけですね。そのときはやはりきちっと市民に周知して、今後こういう質問をしないでいいようにしてください。それを要望して終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第２３号」から「議案第３８号」までの１６件を一括議題といたします。本案１６件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第２３号」は、総務委員会に、「議案第２４号」は、経済建設委員会に、「議案第２５号」は、厚生委員会に、「議案第２６号」は、市民文教委員会に、「議案第２７号」から「議案第２９号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第３０号」、及び「議案第３１号」、以上２件は、いずれも厚生委員会に、「議案第３２号」は、総務委員会に、「議案第３３号」、及び「議案第３４号」、以上２件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第３５号」は、市民文教委員会に、「議案第３６号」は、経済建設委員会に、「議案第３７号」、及び「議案第３８号」、以上２件は、いずれも市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第５０号　平成２４年度 飯塚市一般会計補正予算（第１号）」、及び「議案第５１号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」、以上２件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案の提案理由につきまして、別冊になっております補正予算書によりご説明をいたします。 ３ページをお願いいたします。「議案第５０号　平成２４年度飯塚市一般会計補正予算（第１号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に３億３４００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を５９０億８４００万円とするもので、今回の補正は建設候補地が決定しました小中学校統合事業に係る経費を追加するものでございます。第２条繰越明許費の補正は、５ページをお願いいたします。第２表に掲げておりますように、鎮西地区児童館建設事業以下７件の小中学校統合関連事業につきましては、年度内の完了が見込めないため追加するものでございます。第３条地方債の補正は、同じく５ページの第３表に掲げておりますように、児童センター等施設整備事業費以下４件の起債対象事業費の補正に伴い変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 続きまして、「議案第５１号　平成２４年度飯塚市学校給食事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、ご説明いたします。１１ページをお願いいたします。第１条で、既定の予算総額に８７８万７千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を２７億４１３１万５千円とするもので、今回の補正は一般会計と同様に建設候補地が決定しました小中学校統合事業に係る自校式給食施設の整備事業費を追加するものでございます。第２条繰越明許費は、１３ページをお願いいたします。第２表に掲げておりますように、潤野・蓮台寺・鎮西小中学校自校式給食施設整備事業以下２件の事業につきましては、年度内の完了が見込めないため設定するものでございます。第３条地方債の補正は、同じく１３ページの第３表に掲げておりますように、起債対象の学校給食施設整備事業費の補正に伴い変更するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 以上で提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたので、議題中、「議案第５０号」についての質疑を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　お尋ねいたしますが、今回は鎮西地区と穂波東地区の関係の児童館、小中学校の統廃合それと公民館建設の予算計上がなされておりますけれど、その中で建設工事調査設計委託料が含まれておりますので確認させていただきたいんですけれど、飯塚市は平成２４年度にですね、市の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を定めることを答弁していただいておりますが、これを勘案しながらですね、今回予算計上された内容について取り組んでいかれる考えなのかどうかだけ、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校施設整備推進室主幹。 ○学校施設整備推進室主幹（瓜生　守） 　ただいまのご質問でございますが、昨年８月に配付をさせていただきました飯塚市小中一貫校建設基本構想中間報告書の中でも、基本方針の中に文部科学省が示しました学校施設整備指針の改定ということでご紹介をさせていただいております。その中に木材を活用した施設整備という項目がございますことから、どの程度の採用となるかは現時点では判断できませんが、設計を進める中で木材の活用についても検討していく方針でございます。また併せまして市の基本方針、こことの整合性もとりながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 　質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、「平成２４年度 一般会計予算特別委員会」に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、「平成２４年度 一般会計予算特別委員会」に付託することに決定いたしました。 次に、「議案第５１号」についての質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明３月９日から３月２１日までの１３日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明３月９日から３月２１日までの１３日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後　１時２９分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 議事係長　　許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 書記　　岩　熊　一　昌 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　森　口　幹　男 行財政推進室主幹　　倉　智　　　敦 土木管理課長　　伏　原　和　也 学校施設整備推進室主幹　　瓜　生　　　守 学校教育課長　　西　　　大　輔 生涯学習課長　　千代田　一　敏 中央公民館長　　坂　本　哲　治