平成２４年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第４号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２４年３月７日（水曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１３日　　　　　３月７日（水曜日） 第１　一般質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。一般質問を行います。発言は一般質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１４番　守光博正議員に発言を許します。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。いま現在、全国では５万人の方が胃がんで亡くなっております。毎年１１万人が発症して５万人が亡くなっています。しかし残念ながら、これまでの４０年間で日本の胃がん死亡者数は横ばいの状況であります。この結果を見ても、日本の胃がん対策は功を奏していないのではないでしょうか。また、胃がんは肺がん次いで第２位であります。日本は世界一のがん大国とも言われ、日本人の３人に１人はがんで亡くなっておられます。がんになる原因として喫煙や過度の飲酒、肥満などが指摘されています。しかしながら、決定的な原因はわかっていないのが現状です。そこで、まず初めにお聞きしたいのは、飯塚市のがんの現状及び過去５年間の患者数と死亡者数についてデータがある範囲、またわかる範囲で教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　それでは、飯塚市のがんの死亡者についてまずお答えさせていただきます。平成１９年度から２１年度までの３年間でお答えいたします。まず、１９年度が４４９人で全死亡者に対する割合は３２．３％、２０年度が４３１人で３１．１％、２１年が４５６人で３２．２％となっております。患者数につきましては、飯塚市全体の統計数字がございませんので、直近３年間の国民健康保険の疾病統計分類のレセプトの数でお答えをさせていただきます。これは該当年度の５月の状況でございます。まず２０年度が９９８件で、全体に占める割合が３．３％、２１年度が１,１１１件で３．８％、２２年度が９５５件で３．３％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いま教えていただきましたが、がんが原因で亡くなられた方が年間で約４００人以上おられるということですね。では、がんにかかる医療費の現状はどうなっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　これも直近３年間の国民健康保険の疾病統計分類の医療費でお答えさせていただきます。２０年が９７７０万７千円で全体の１１．９％、２１年が１億２５８万３千円で１２．７％、２２年が１億１３２万円で１２．８％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　毎年がんにかかる医療費は約１億円ということですが、これは先ほどの患者数と同じように国民健康保険の疾病統計分類ですので飯塚市全体で考えますと、国民健康保険の加入率が約２５％ですので、単純計算で約４億円となり、かなりの医療費がかかっているのが現状です。では、全体のがんの中で胃がんの占める割合はどれくらいなのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　全体に占める胃がんの割合でございますが、件数で７．３％、医療費ベースで１２．８％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　胃がんにかかる医療費は５千万円以上ということになりますが、この数字も決して少ない数ではありません。冒頭に述べましたが、４０年間胃がん対策については横ばい状況であります。このままでは絶対によくないと思いますが、飯塚市としてのこれまでのがんに対する取り組みはどのようにされてきたのか、また、その取り組みの結果としてどのような効果があったと考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がんの予防に関しましては、一次予防として食習慣、生活習慣の改善。二次予防として健康診断やがん検診の受診の拡大に取り組んでおります。特に、がんの早期発見・早期治療のために定期的な検診受診は重要であると考えております。本市で行っております集団検診は、検診費用を２割程度に抑え、受診しやすくいたしておりますし、一定の効果は出ているものだと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁でありましたが、早期発見、早期治療はがんを防ぐ意味でもとても重要なことだと思います。そして、飯塚市としてもこれまでの取り組みは一定の効果があったと言われております。ただ、まだまだではないかと思います。それは過去３年間の死亡者数と医療費を見れば、少しずつではありますが増加していることを考えれば、もっと取り組み方を考えるべきではないかと思われます。そこで、今の現状を改善するためにも他市及びがん対策の先進情報等は集められておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がん検診の受診率は自治体によってばらつきがございます。自治体の規模によってもできる対策が異なっておりますので、情報を集め検討をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　情報を集めることはとても大事なことだと思いますので、今後もいま以上に努力されることをお願いします。 次に、胃がんというのは最近感染症が原因であると言われていますが、これは間違いないでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　胃がんのリスクを高める要因にはいろいろありますが、決定的な原因となるものはないと言われております。複数のリスクが重なり合って胃がんは発生すると考えられております。その要因として、食生活、喫煙、家族に胃がんのかかった経験のある人は多少リスクが高いと言われております。また、ピロリ菌の感染により胃がんになる可能性があるとも言われております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁で胃がんになる原因の１つにピロリ菌があると言われましたが、ごく最近ではヘリコバクターピロリ菌感染と胃がんの発症との関連が非常に強いと考えられると言われておりますが、このことを飯塚市としてはどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　先ほどお答えしましたように、ピロリ菌の感染は胃がんの発生要因の一つと考えております。厚生労働省の大規模疫学調査によりますと、ピロリ菌感染者の胃がんリスクは、非感染者より５．１倍高いといわれております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　先ほどからピロリ菌という名を何度も言われていますが、ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので少しご説明いたしますと、ピロリ菌はヘリコバクターピロリという胃の中に生息している細菌で、１９８２年にオーストラリアの２人の医師に発見され多くの研究でピロリ菌が慢性胃炎や胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどの原因であることが報告され、２００５年にはこの２人の医師に対してノーベル賞が授与されております。今の答弁でピロリ菌感染者の胃がんのリスクは非感染者の５．１倍との調査結果が出されていると言われましたが、それほど胃がんになる可能性が高いということはピロリ菌感染と胃がん発症との関連は非常に強いのではないかと思われますが、これまで行われてきている肝炎、肝がん対策において肝炎ウイルス検査を推進してきたように、胃がん対策としてもピロリ菌感染検査を行うべきではないかと考えますが、市としてはどのようにお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　すべてのピロリ菌感染者から胃がんが発生するわけではございません。特殊な発がん環境が整ってはじめて発生するという説もございます。ピロリ菌が慢性胃炎を起こし、直ちに慢性胃炎が胃がんを誘発するものではないといわれておりますので、通常の医療行為の範疇で検査が出来るのではないかとも考えられますので、今後検診でやるべきものかどうか検証していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　言われるように、すべてのピロリ菌感染者が即胃がんになるとは思いませんが、ヘリコバクターピロリ菌が感染した委縮性胃炎から胃がんが起きているというのも周知の事実であり、そのことを国際がん研究機関のＩＡＲＣも言っておりますし、平成２３年３月７日の参議院予算委員会で公明党の松議員の質問に桜井副大臣がこのように答弁されています。抜粋して言いますが、「いずれにせよ、ある程度このがんは私も予防ができるがんだと思っておりますので、国を挙げて対策をとっていく必要があるのではないかと、そういうふうに思っております。」と言っておられます。ぜひ、ピロリ菌感染検査を市を挙げて取り組んでいただきたいと要望しておきます。これはご存じかどうか分りませんが、北海道大学の浅香先生のグループが５０５例の症例の検討を行って、その成果が２００８年にはあのイギリスのランセットに掲載されています。とても権威のある雑誌だと言われていますが、そこで認められているということはかなりの成果だと思いますが、どのように思われるか、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　浅香教授の研究内容は、早期胃がんの内視鏡治療を受けた患者のうちピロリ菌陽性であった５０５人に対し、除菌群と非除菌群に分けて再発率を検証したものでございます。ピロリ菌の除菌が胃がんの初回発生予防に加え、再発予防にも有効であるのではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　初回発症予防に加えて再発予防にも有効ではないかと考えておられると言われましたが、浅香先生たちは早期胃がんで内視鏡治療をした患者５０５人について、治療後に除菌をした集団としなかった集団とに分けて３年間追跡されて、その結果はいずれも切除した場所とは異なる場所に胃がんが再発した人が出たが、除菌した集団はしなかった集団に比べて、発症率が３分の１になったとのことです。また、除菌の効果は男女とも３０代までに除菌をするとほぼ１００％ならない。４０代では男性が９３％、女性が９８％。５０代では男性は７６％、女性は９２％。６０代では男性５０％、女性は８４％予防ができるという結果が出ています。浅香先生を中心とする消化器病学会の先生方は除菌を積極的に行うべきとの声を出されています。このような効果のある結果が出ているのであれば、飯塚市としても除菌を積極的にぜひ行うべきではないかと思いますが、どう考えかお答え願いますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 除菌につきましては、胃潰瘍か十二指腸潰瘍の患者にのみ保険適用となっております。浅香教授は、これをピロリ菌感染者全員に拡大して胃がんの予防に役立てるべきだと言われておりますが、このことについては、今後、厚生労働省で方向性が示されるのではないかと思いますので、その動向に注視していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　いま国の動向を見て考えると言われましたが、患者さんお一人お一人の大切な命は待ってはくれません。患者さんだけではなく、そのご家族も大変な思いをされています。また、医療費も年々増えるばかりです。国がどうこうではなく、まずは行動を起こす勇気ある決断が必要ではないでしょうか。全国では既に群馬県の高崎市など６市、２区。企業では神戸製鋼さんが始められています。中でも高崎市さんは２００６年からピロリ菌に感染しているかどうかを調べるピロリ菌抗体検査と胃の委縮度を調べるペプシノゲン検査を同時に行われ、２０１１年には市の事業として胃がんリスクＡＢＣ検診という名称でピロリ菌検査と胃の委縮度検査を４０歳以上の市民を対象に５年ごとの節目検診で行えるようにされています。この検査にかかる費用は１,５００円で自己負担５００円、市の負担が１,０００円となっております。このＡＢＣ検診は間接Ｘ線法や直接Ｘ線法よりも安価であり、費用対効果の面でもすぐれています。高崎市では検診事業費全体の費用を年間約５千万円、４年間で約２億円の経費削減をすることができたとしています。胃がんリスクＡＢＣ検診の導入は経費削減効果だけではなく中長期的に見た場合、胃がん治療費の大幅削減に貢献することにもなります。飯塚市の未来を考えれば検診、除菌は取り組むべきではないかと思いますが、再度お聞きします。どう思われるでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん予防に対するピロリ菌の除菌の有用性につきまして、専門家の中でも様々な意見があります。今後、厚生労働省でがん検診のあり方に関する検討会を設置し、内外の最新の知見を踏まえて、国民の皆様に対して命や健康を守るがん対策について検討会の検討を基に進めていくことにいたしております。がん予防に対するピロリ菌検査及び除菌の有用性が確認され、国の方針が示されれば、飯塚市においても検討することとなると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　国の方針が示されれば、飯塚市においても検討するとのご答弁でしたので、検診、除菌に関してはぜひともご検討していただきたく思います。胃がんの年間医療費は全国で３千億円とも言われています。ピロリ菌の検診は血液検査で１,５００円程度、先の浅香先生は胃がんの９７％は５０歳以降に発症することから、胃がん検診は５０歳以降から行うことが重要であると言われております。全国の５０歳以上の人口は約５４００万人、５０％の検診率で２７００万人に検査、除菌をしても約２５０億円前後でできます。費用対効果からしても導入すべきだと思います。このまま何もしなければ、２０２０年には治療費は５千億円を超える可能性があると予測されております。逆に、ピロリ菌検診、除菌を推進すれば、死亡者数が現在の年間５万人から３万人まで減少すると言われています。ここまで効果があると言われておりますので、飯塚市におかれましてもピロリ菌検診及び除菌を推進されますことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　続けていいですよ。１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　次に、がん検診についてお聞きしたいと思います。先ほどのがん対策との関係もあり、早期発見、早期治療の上からも検診はとても重要なことではないでしょうか。しかしながら、健康だとどうしても自分は大丈夫との考えから検診へ行かれない方が多いと思われますが、飯塚市のがん検診の現状について教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　飯塚市では集団によるがん検診を年４０回実施いたしております。また女性特有のがん検診の推進事業といたしまして、節目年齢の方に対し乳がん、子宮がんの無料クーポン券を交付する事業を実施いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　年間４０回のがん検診の実施で無料クーポン券も交付されているとのことですが、他市と比べて飯塚市の検診率はどのようになっておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がん検診の受診率の現状でございますが、まず胃がんに関しまして飯塚市が５．０６％、直方市が６．４６％、嘉麻市が６．２３％、桂川町が１２．６１％、田川市が８．３８％。肺がんにつきましては、飯塚市が６．２８％、直方市が７．６６％、嘉麻市が６．７４％、桂川町が１５．６１％、田川市が９．６７％となっております。また、女性特有の子宮がん検診でございますが、飯塚市が１５．８２％、直方市が２２．９２％、嘉麻市が１４．７９％、桂川町が２４．０６％、田川市が１５．１３％となっております。乳がんにつきましては、飯塚市が１９．１３％、直方市が１９．９６％、嘉麻市が１９．３８％、桂川町が３０．７３％、田川市が１７．９６％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　今の答弁をお聞きしてびっくりしています。まさかここまで検診率が低いと思ってもみませんでした。特に胃がん、肺がん、大腸がんはいま言われた飯塚市も含めて５自治体の中で、５番目となっています。ちなみに、これは県の分なんですけれども、４６都道府県で福岡県は胃がんは４２位、大腸がんは４３位、肺がんは４５位です。もう下のほうになってます。全国平均は胃がん３０．１％、大腸がんは２４．８％、肺がんは２３％となっております。さっき言われた桂川町が飯塚市に比べれば、高いパーセントになっています。こういった胃がん、肺がん、大腸がんとも飯塚市の２倍以上なのでどのような取り組みをされているのか、一度聞かれたら参考になるのではないでしょうか。 次に、国は検診率の目標を５０％としておりますが、飯塚市としての目標はありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　飯塚市におきましても国と同様に受診率５０％を目指しておりますが、集団検診以外の受診者の状況を把握しておらず、事業所等で検診状況を把握する必要がございますが、現在のところ国においても把握できていないのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　さまざまな理由から現状が把握されていないとのことですが、目標を立てたからには具体的な状況がわからないと結果も出ないし、目標達成も極めて難しいのではないでしょうか。大変だと思いますが、ぜひ関係機関と連携をとっていただき、現状改善をよろしくお願いします。検診率アップに向けての市としての取り組みとかあれば、教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　本市では、集団によるがん検診の実施について市報・保健だより・ホームページ・携帯サイト等を利用した広報により周知を図っておりますし、２市１町及び医師会等からなる集団検診協議会でも毎年がん検診の啓発ポスターを掲示するなど周知に努めております。また、特定検診受診対象者個別通知の際においてもがん検診のお知らせをしておりますし、健康相談等の機会を利用して受診勧奨いたしております。平成２４年度は４０歳到達者に対して検診案内を送付することも検討いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　飯塚市としてもさまざまな取り組みをされておられるようですが、現実は先ほどの数字でもありましたように、５から６％と低い検診率だと思います。子宮がん、乳がんに関しては無料クーポン券の効果で多少は高目ですが、さきほどの目標からはほど遠いのが現状です。では、これまでの取り組みの中で課題、効果はありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　現在の受診率はあくまで本市の実施する集団検診を受診した率ですので、勤め先で検診を受けられている数は把握できておりません。先ほど、お答えしました受診率の目標５０％は全体の目標数値になりますので、実態の把握が必要であると考えております。受診率を上げることががんの早期発見につながりますので、実態把握し受診率の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　まずは実態把握とのことですが、これは早急にしていただきたいと思います。先ほども言いましたが、関係機関との密な連携をしていくことが大事だと思います。今までのことを踏まえた上で、飯塚市としての今後の目標、取り組みを教えていただけますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　がんを罹患された方は、まず自分は大丈夫だと思っていた、がんになって初めてもっと早く検診を受けていればよかったと思うという話をよくお聞きします。がんにかかりますと、金銭面の負担は言うに及ばず、本人の精神的、肉体的負担、あるいは家族の苦労は計りしれません。そのようなことを含め引き続き情報提供を行い、受診率の向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１４番　守光博正議員。 ○１４番（守光博正） 　引き続き、広報等で検診率アップを目指されているようですが、例えば子どもさんがおられる女性であれば、託児所、託児部屋の設置とか、また高齢者や交通手段が厳しい方には、飯塚市が４月から運行される乗合タクシーというのがあります。それで検診の割引券とか、例えばそういった部分の配布とか、まだまだ工夫をすればいろんな対策があると思います。先ほどのがん対策で除菌の効果について話しましたが、一番は病気になる前の事前の検診が非常に大事ではないでしょうか。日本でのがん検診の受診率は欧米の７割から８割に比べ２割程度と極端に低く、がん大国でありながらがん検診では欧米に大きく遅れをとっている有様であります。がんになれば、手術や抗がん剤などの高額治療費によるご家族への負担は極めて重くのしかかり、働き手そのものの人材を失う日本社会の損失は計り知れません。齊藤市長におかれましては、常に安心安全なまちづくりを目標に掲げ、先頭に立って行動されておられます。がん検診、がん対策についてもいま以上のリーダーシップを発揮していただき、取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員に発言を許します。１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　おはようございます。今の時代、車社会で車は欠かすことのできない移動手段で生活の一部でございます。それに伴い事故も年々増加し、また一時期、福岡県警のふっけい安心メールというのを登録しておりましたら、異様なほどに不審者、痴漢の情報が入ってきておりました。これでは４月から学校に送り出す父兄の方は少し心配になられるんではないかと思いましたので、通学路、また校内において少しお尋ねしたいと思います。 それでは、まず通学路、これはどういったものを言うのか、定義などありましたらお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　通学路の定義といったものはないようでありますけれども、通学路につきましては、児童生徒の登下校の安全を確保するために指定された道路を指すものでございます。飯塚市におきましては、年度当初に学校長が通学路を指定して教育委員会に報告するようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　安全を確保するために指定した道路ということですが、児童生徒は様々なところから通学すると思います。山の中、または街の中、これは玄関から一歩出て学校までのすべてを通学路と呼んでよろしいのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　通学路を指定する際には、学校長が概ね児童生徒が通るであろうと想定される道路を通学路としております。ただし、自宅から通学路まではみなし通学路となっておりまして、これは通学路の一部として認められておりますので、自宅から学校まで通学路とみなしていいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　それでは、通学路の危険箇所についてお尋ねいたしますが、私の住む地域にでも何といいますか、子どもたちの登下校時に車の往来が激しく、一旦停止の標識もありますが、ほとんどの車が無視して行ったり、まあここは警察の方もわかっておられるので、ときどき取り締まりが行われております。また、朝の時間帯は近所の地域の方々が見守っていただいておりますが、危険箇所の把握はどのように行われておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　毎年、飯塚市小中学校ＰＴＡ連合会安全調査委員会から通学路を含めたそれぞれの校区内の危険箇所の改善についての要望が出されております。教育委員会といたしましては、その要望について確認と把握を行いまして、それぞれの危険箇所について関係機関等へ改善の要望を行ってきております。また、市民の方々から直接危険ではないかといった要望がありましたときは、現地に直接赴きまして実態等を把握して、関係機関等へ改善の要望をお願いしてきているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　これはいち早い改善を本当にお願いいたします。 次に、通学路においての事件、交通事故、不審者の発生の状況や報告はございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　交通事故につきましては、本市では４月以降、児童生徒の交通事故が１６件発生しております。いずれも飛び出し等の不注意による事故でございます。交通事故については、速やかに教育委員会に報告することとなっております。不審者につきましては、声かけ事案が大半でありますが、本年度４月以降、３１件の報告を受けております。学校から受けた不審者報告については、市教育委員会から速やかに市内全幼稚園、小・中学校、市の総務課、児童育成課、筑豊教育事務所へ不審者情報として連絡し、その際、注意喚起を図るとともに、幼児、児童生徒の安全確保の徹底を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　それでは自転車通学の状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　小学校では頴田小学校だけが自転車通学を認めております。中学校におきましては、飯塚第一中学校、菰田中学校、穂波東中学校の３校を除く９校で自転車通学が認められております。自転車通学許可の範囲は、学校それぞれで設けられておりますが、マナーやルールあるいは自転車の点検等規則もあわせて指導しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　マナーやルールなど指導しておりますということですが、マナーになるんですかね、乗り捨ての自転車が多いんですよね、２、３日放置してある。これはもう普通で、この辺の改善もしていただきたいと思っております。 次に、安全対策について交通事故や不審者の対策はどのようなことを行われておりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　交通事故等につきましては、児童生徒が被害者となる交通事故はさまざまな交通場面で発生する可能性があります。児童生徒の危険あるいは危機回避能力を育成する観点から、交通安全教育の充実を図っているところであります。具体的には、小学校において交通のルールやマナーを順守させるために、警察署から講師を招聘しての交通安全教室を実施しております。また、中学校では自転車通学指導については具体的に自転車を使って行っております。不審者対策については、登下校時における学校安全確保の取り組みといたしまして、市内小・中学校において、毎月２０日を学校安全の日と設定して、市内小中学校で登校指導等を行っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　小学生、特に低学年は予想もつかない行動に出ると思うんですよね。この辺しっかりと指導していただきたいと思います。 次に、校内において不審者への対応はどのように行われておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　不審者への対応につきましては、市内全小中学校で危機管理マニュアルを作成し、組織的な対策を行うとともに、警察等の関係機関との連携を図っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　次に、生徒の危険物の持ち込みについてですけども、今の時代、賛否両論あります。持ち物検査等は行われてないのでしょうけど、指導はどのように行われておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　以前、長崎県でもカッターによる殺傷事件等が校内で発生したという記憶がございますが、その際も私が学校現場におりましたときにＰＴＡの方からは持ち物検査をしたらどうかということもありましたが、やはり個人情報とか、プライバシーの侵害といった点でのそういった件がありまして、なかなか公立の小中学校においては持ち物検査をすることが非常に難しい状況にあることも間違いありません。ただ、学校の指導としましてはナイフ等の危険物の持ち込みについては日ごろから必ず禁止であるということの指導は徹底しておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　その辺の指導は徹底していただきたいと思います。 次に、学校における見回りなどについて、不審者対策としての学校の見回りはどのようになされておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　現在、小学校におきましては学校保安員を雇用しまして月に数回、定期的に学校に派遣いたしまして児童の登下校時の見守り、学校があっているときの学校敷地内外の巡回警備を行うことで、事件の未然防止に努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　いま学校内の見回りということでお尋ねしましたけれども、一歩でもいいですから近辺、それも付け加えていただきたいと思うんですよ。私は学校が近いというのもありますけれども、学校の目の前でいろんなことが起きています。その辺もよろしくお願いいたします。 次に、生徒指導上での見回りはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　生徒によります暴力行為あるいは器物損壊、あるいは学校の中での授業中の抜け出し、そういったことも学校では起こり得ることでございますので、各学校の問題行動の発生の実態に応じまして、適宜生徒指導主事あるいは補導教員を中心に、全教職員による組織的な校内巡回等、あるいは校内外をですね、例えば地域の方から今ここでたばこを吸っているとか、そういった情報がありますれば、すぐに行きますし、またそういったことが頻繁に起こるようであれば、学校としては校舎内外まで巡回するというようなことをやっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　迅速に対応していただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。 次に、これも賛否両論あると思うんですけれども、防犯カメラ、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　現在、防犯カメラにつきましては、正門に門扉が設置できない学校や駐輪場が職員室等から目が行き届かない学校等の２校に設置しております。今後の防犯カメラの設置につきましては、保護者や地域の方々のご理解もいただいた上で、学校からの要望などを踏まえ、総合的に勘案しながら教育委員会として検討しなければならないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　２校に設置されておるということですけれども、これは監視のためのカメラではなく防犯のためのカメラですから、最低限すべての学校の人の出入りの激しいところ、そこくらいは付けていただきたいと思っております。これも要望いたします。 次に、今後の取り組みについてよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　交通安全あるいは通学路の安全確保、あるいは不審者対策につきましては、学校も教育委員会としましても、これは子どもの命を守るといった観点から、非常に重要な、まず第一に考えなければならない問題と考えております。ですから今後の取り組みといたしましては、学校における予防的な取り組み、あるいは迅速かつ的確な対応の充実を指導してまいりますとともに、このことは学校だけでは非常に難しい問題でもございますので、保護者、地域の方々、関係機関等と連携した取り組みを推進していけるように今後も努力をし続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１８番　秀村長利議員。 ○１８番（秀村長利） 　やっぱり保護者が送り出すときに安心して送り出せる、市長の目指される安心安全なまちづくり、これをひとつどうぞよろしくお願いいたします。短い間でしたけれどもありがとうございました。終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１０時４３分　休憩 午前１０時５９分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。引き続き一般質問を行います。 ２０番　明石哲也議員に発言を許します。２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　まず、農業対策について質問いたします。１２月の一般質問でもいたしましたが、東日本大震災、福島の原発事故から１年が経過しようとしております。現在の米の価格について、少しお話をします。現在、米は玄米で６０キロ１俵あたりの価格が、昨年より２千円ほど卸売業者の中では高く取引をされております。これは福島県産米が市場で売れず、安心・安全の九州産の米が取り引きされているのが現状であると思われます。地元の米の在庫が現在は不足しつつあります。福島県の米の生産は九州の全県より多く、このような状況から飯塚市の農業に対してしっかりとした対策をすべきと思い、質問をいたします。 まず、有害鳥獣対策につきまして、鳥獣被害防止総合対策事業はどのような事業なのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　今ご指摘の事業につきましては、鳥獣による農林水産業等にかかわります被害が深刻な状況にありますことから、これに対処することが喫緊の課題となっていることによりまして、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村によります被害防止計画の作成及びこれに基づきます措置等について定めることで、鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止策を総合的、効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とするための事業でございます。その取り組みの支援内容につきましては、鳥獣による農作物被害の軽減を図るため、鳥獣被害特措法に基づき鳥獣被害防止計画に沿って、捕獲等による個体数調整、侵入防止柵の設置等によります被害防除、緩衝帯の設置等によります生息、環境管理の取り組みを合わせまして、計画的かつ総合的な被害防止対策を嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会におきまして、取り組みを行っているものでございます。地域におきます被害防止活動への支援につきましては、ソフト対策では捕獲の担い手の育成等で、２分の１の補助、ハード対策では侵入防止柵等の被害防止施設の整備等で予算の範囲内ではありますが補助することとなっており、全体的に要望件数の増加に伴い、鳥獣被害防止総合対策交付金の配分方針によりまして、補助率が下がっていくものと思われます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　希望者が多い場合は補助率が下がるということでありますよね。市としての補助は考えておられないかどうか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　この事業の取り組みにつきましては、嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会の構成員であります嘉麻市、桂川町、ＪＡ福岡嘉穂農協、森林組合、農業共済、各猟友会とともに平成２０年度より広域で事業を進めております。このように広域での取り組みを行うことで、鳥獣被害防止総合対策交付金の配分方針に基づきまして、配分加算が上乗せされることになっております。平成２４年度の事業につきましては、電気牧柵器で約１２キロメートル、金網柵で約１７．５キロメートルとかなりの希望が出ております。本市だけでも相当な事業規模になることが予測されております。この状況を考えますと市の補助は厳しいものと判断せざるを得ないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　希望が多いということは、農家の方はこのことについては非常に困っておられるということでありますので、この対策については補助金は無理ということですけれども、今後のことを考えて市としても、ぜひ補助等を考えていただきたいと思っております。きょうの新聞で県内の農林水産物被害額が出ております。２００８年が１２億２６０４万円、２００９年が１３億５３２７万円、２０１０年が１５億７４８７万円ということになっております。年々、被害金額は上がっているんですよね。それでことしの県のこの有害鳥獣に対しての対策費が７億４２１８万円ついております。こういうものをですね、ぜひ飯塚市としては早く察知し、農家のために利用できるものは利用していただきたいと思っております。 次に、有害鳥獣の捕獲数はどういうふうになっているのか、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　イノシシとシカの合計でございますが、平成２２年度が８９５頭、平成２３年度が９３８頭の捕獲を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　これはイノシシとシカの合計でこういう数ですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　イノシシとシカの合計で２２年度が８９５頭、平成２３年度が９３８頭の捕獲を行っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　年々増えていますよね。それで今後広範囲で有害鳥獣の駆除はできないかどうか、そこのとこはどういうふうに考えておられるか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　通常の捕獲につきましては、地域や自治体の範囲内で捕獲が行われていることから、ご指摘されましたとおり広域的な駆除が必要と考えております。そこで平成２３年度につきましては、９月１１日、１０月２日、１０月１６日に県の一斉駆除、７月２４日、８月２１日、９月１８日、１０月９日に嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会の一斉駆除、また１０月２日には同協議会によります、犬の追い払いを行うなど広域での有害鳥獣駆除に努めております。今後も引き続き広域での取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　非常に農家の方が困っておられるんですよ。ぜひ、取り組みについて積極的にお願いしまして、次に耕作放棄地の状況についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　飯塚市におきます耕作放棄地の状況につきましては、農業委員会の協力、指導のもと、平成２３年度の耕作放棄地は８０ヘクタール、前年比で４ヘクタールが減少しております。優良農地の確保と有効利用を進めるためには、農地転用規制の厳格化はもとより、耕作放棄地の解消及び発生防止が喫緊の課題となっております。耕作放棄地の増加につきましては、地域の景観を損なうだけでなく、病害虫の温床や有害鳥獣の隠れ場所となる等、近隣の農作物へ被害を及ぼし、さらに耕作放棄地の増加を放置しておくことは、農業生産の減少による食料自給率の低下や農地の多面的機能の維持増進が困難になるなど、多くの問題の発生につながるものと考えられます。活用できる農地は利用権設定などを積極的に実施しますとともに、農業委員会と連携いたしまして、耕作放棄地の有効利用に取り組んでまいります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　次に、農地集積について質問をいたします。これはどういう政策でどのような形に今現在なっているのか、お答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　農林課長。 ○農林課長（森田　雪） 　我が国の農業は農業者の平均年齢が６６歳と高齢化が急速に進んでおります。この２０年間で農業所得が半減するなど、危機的状況にもございます。しかし、農業を取り巻く情勢は、穀物市場への国際投機資金の流入やバイオ燃料需要の急増、途上国の経済発展によります農産物の需要増大、世界各地の異常気象などによりまして、世界の穀物需給が逼迫していく中で、国内生産力を確保することが重要となっております。また、安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務となっております。農業の生産性の向上及び農業の体質を強化するとともに、自給率の向上を図るためには、小規模で分散している農地を面的に集積し、農地の規模拡大を加速することが重要といえます。本市といたしましても、農業者戸別所得補償制度におきます規模拡大の取り組みを推進し、面的集積によりまして、経営規模の拡大を図り、営農の強化に取り組みたいと考えております。また、地域農業マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体への農地の集積に協力するものに対する分散錯圃解消協力金の交付についても推進をしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、農地の確保をお願いいたします。 次に、農業施設の改修と整備についてご質問をいたします。これは、周辺の山間地では農業のことなど置き去りにされているのではないかという声も聞こえますが、施設の改修、整備についてどのように取り組んでおられるか、お答えいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　農業土木課長。 ○農業土木課長（矢野周二） 　農業施設の改修、整備につきましては、自治会や農区、あるいは生産組合からの要望を受け、老朽化して通水に支障を来しているものや、破損して本来の機能を著しく低下しているものなどがあります。緊急性などを考慮いたしまして優先順位を決め、改修、整備に取り組んでいるところでございます。また、大規模な改修等につきましても、国、県の補助金を利用しながら改修、整備に取り組んでいるところでございます。今後も、農業用施設の改修、整備につきましては、利便性の向上を図るような施設作りを基本に努力してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今、３点ほどいろいろ質問いたしました。これは先ほど言いましたが、いつどこでどんな災害が起きるのかわかりません。特に農産物はすぐにできるものではなく、時間が非常にかかります。そういうことを考えても、ぜひ農業に対しての認識をもう少し広めていただき、飯塚市でも独自で農産物が自給自足できるような考えも持っていただければいいのではないかと思います。高齢化などで非常に難しい点がたくさんあります。ですが、今後いろいろなものに対しての対策としては一番基礎になるんではないかと考えておりますので、ぜひ農業対策を推し進めていただくことを希望いたします。この質問はこれで終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　次に、飯塚市過疎地域自立促進計画についてお伺いします。これは、以前も質問しましたけど、旧筑穂町のことだけじゃないかというお顔をされている方がたくさんおられますけれど、実は、過疎対策としては使えるお金でありますし、また過疎という名前がついておりますので、ぜひ少しでもよくなることを願っております。まず、進捗状況と今後の活用の説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　本市の過疎地域自立促進計画、これにつきましては平成１２年に制定されました過疎地域自立促進特別措置法、これの一部を改正、延長する法律が平成２２年４月１日より施行されておりまして、その第６条の規定に基づき策定したものでございます。この計画の期間は、平成２２年度から平成２７年度までの６年間というふうにされております。本市の過疎地域自立促進計画、これに基づきます過疎対策事業債の運用状況につきましては、平成２２年度で可搬式ポンプ購入事業、市道茜屋線道路改良事業、特別養護老人ホーム筑穂桜の園消防設備設置事業及びソフト事業といたしましてスクールバスやコミュニティバス運行事業等の４件、合計で８５９０万円を活用いたしております。今後の活用につきましては、過疎地域自立促進計画に計上しております事業が対象事業ということになりますが、その中で今後どの事業を実施していくか、これにつきましては関係各課と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今後の事業は関係各課と協議するとのことですが、過疎地域自立促進計画の見直しについては、どのような手続きをしなければならないのか。また、こういうものが見直しできるのかどうかをお答えください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　過疎地域自立促進計画の見直しということでございますが、昨年、平成２３年１月４日付けで福岡県の企画・地域振興部長からありました通知文書、「過疎地域自立促進計画等の変更の取り扱いについて」、これによりますと自立促進計画の変更はその規模の度合いによりまして、大きな変更と軽微な変更、この２通りに分けられております。大きな変更といたしましては事業の追加または中止、また、大規模な事業量の増減が該当するというふうにされております。手続きといたしまして県知事との協議、また市議会の議決を経まして国へ提出するということになっております。また、軽微な変更とはただいま申しましたものに該当しないものというふうにされておりまして、これにつきましては手続きとして県への報告が必要というふうにされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　計画の見直し、変更についてはできるということでありますので、ここでお伺いいたしますけれど、大分駅の改修等について、この事業債は適用できるのか、お知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　大分駅の北口の開設の件かと存じますが、この件につきましてはさきの議会でもご答弁いたしましたが、本市におきましては、大分地域は定住促進を図る上で重要な地域というふうに認識しておりますので、ＪＲ九州のほうへ出向きまして協議を行ってきております。ＪＲ側の回答につきましては、開設費用のすべてを飯塚市で負担してもらう必要があるなどといいました厳しい状況にございますが、過疎対策事業債あるいは合併特例債、これの活用が可能かもしれませんので、その活用について今後も研究を行いますとともに、今後もＪＲ側との協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　ぜひ、この駅の北口の件はよろしくお願いします。これは旧筑穂町だけでなく、穂波、ひいては飯塚市から博多のほうに通勤するための１つの足がかりになるのではないかと思っております。ぜひ検討をよろしくお願いします。 次に、ＪＲ大分駅だけでなく現在、旧４町のまちづくりの中で筑穂地区を先行して取り組んでいくということですが、これについては積極的に過疎債を使うべきではないか、特に筑穂庁舎については住民の寄りつきが少なくなっているため、この過疎債を活用することにより活性化ができると考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総合政策課長。 ○総合政策課長（中村武敏） 　旧４町のまちづくりにつきましては、質問者が言われますように、筑穂地区を現在先行して取り組んでおり、その中で特産品開発をはじめとする各種のコミュニティビジネスを核としたまちづくり、これを検討しているところでございます。筑穂庁舎が合併後に人の出入りが少なく寂しくなっており、このような立派な庁舎をぜひまちづくりに活用してほしいという住民の声もございます。したがいまして、関係各課と調整を行った上で筑穂庁舎の賑わいを取り戻すような事業展開、これも念頭に入れたまちづくりを行っていく必要があるかというふうに考えております。場合によりましては庁舎の一定の改修も必要だと考えておりますので、過疎対策事業債あるいは過疎関連補助金等がございますので、これの有効活用について今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　筑穂庁舎については、現在は倉庫みたいな活用しかなされておらず、以前の筑穂庁舎を知る者としては寂しい気がしております。住民が気軽に立ち寄られるような場所として活用を検討していただき、以前のような賑わいを少しでも取り戻してほしいと思いますので、必ずや実施をお願いいたしましてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　次に、各支所の運営について質問いたします。現在、本庁舎の建て替えが注目されており、支所を利用している市民の人たちは、支所は今後どのようになるのか、不安の声があります。そこで支所は今後、存続していくのかどうか、まず質問いたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　平成２０年度に策定いたしました公共施設等のあり方に関する第１次実施計画におきまして、支所については地域住民の利便性などを考慮し、継続して設置するとしておりまして、今後も引き続き設置してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　存続するということでありますよね。それでは、存続するということであるなら、その規模、あり方についてお聞かせ願います。現在、各支所はすべて３課で業務を行っているが、今後課の数がどうなるのか、また職員数はどうなるのかをお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　組織機構につきましては、行財政改革を進める中で全庁的に事務事業の整理、組織の効率化を努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、情報技術の推進等に取り組みながら見直しを行い、職員数の削減を図ってまいりました。支所につきましては、本庁と支所の役割を明確にした中で見直しを進めてきております。平成２３年度におきましては、現在取り組んでおります行財政改革実施計画第１次改訂版の推進項目に沿って、本庁、支所におきまして総合窓口化を図り、各支所とも総務課、市民窓口サービス課、経済建設課の３課体制となっているところでございます。今後の課の数、あるいは職員数につきましては、これまでどおりできる限り住民サービスを低下させないことを基本に、本庁で行うこと、支所で行わなければならないことを明確にした中で、引き続き検討し見直しを行ってまいりたいと考えております。具体的に課の数、あるいは職員数につきましては、現時点ではお示しすることはできませんので、ご了承願います。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今、数とかそういうものは現時点では公表できないし、また計画性がはっきりしないということですけれど、次に、穂波支所、筑穂支所は建設されてあまり年数が経っていないと思います。庄内支所、頴田支所は今後どういうふうな取り扱いをされるのか、というのはかなり頴田支所なんかは古くなっていると思いますけれど、建て替えを考えているのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　行財政改革推進室主幹。 ○行財政改革推進室主幹（倉智　敦） 　現在使用しております各支所の建設年度につきましては穂波支所、穂波庁舎は平成６年、築１７年経っております。筑穂支所は平成１４年、築９年、庄内支所は平成８年、築１５年、頴田支所は昭和５５年、築３２年となっております。支所の取り扱いにつきましては、穂波庁舎及び筑穂庁舎ともに比較的新しいことから、穂波庁舎は１階を穂波支所、２階を上下水道局、３階を教育委員会として事務を行っております。また、筑穂庁舎は１階を筑穂支所として事務を行うとともに、２階を文書庫、４階を民間のデータセンターへ貸し付けるなどの活用をしております。先ほどの筑穂庁舎の活用について、まちづくりの観点からの活用のご質問等がございましたが、今後とも空きスペースについては、有効利活用策を検討してまいりたいと考えております。また、庄内庁舎は旧庄内庁舎が昭和３２年の建設でございました。耐用年数も過ぎておりまして老朽化が激しく、近年の集中豪雨の際に、漏電で電算システムがストップするなど市民サービスの提供に支障をきたしていたため、平成２３年４月から別館でございました現庁舎に移転をいたしております。頴田庁舎につきましては、耐用年数はあるものの建設から３２年を経過しており老朽化が進んでいることから、平成２４年度に予定しております公共施設全般についての一定の整理を行う中で、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今のところ建て替えをするかどうか、頴田なんかはわからないということで２４年度に検討していくということですが、私は今後の市民の思いはサービスが低下しないこと、住みよいまちになることが希望であります。その期待にこたえられるような支所づくりを、ぜひお願いをしてこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　続きまして、観光事業について質問をいたします。平成２４年１月１８日に飯塚市、筑紫野市、北九州市による長崎街道開通４００年行事について話し合いが持たれたとのことですが、その内容等をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　今ご質問のありました会議につきましては、筑前六宿の宿場町が北九州市、筑紫野市、そして本市に各２つずつ宿場町がございます。その宿場町を活かしたまちづくりをするために現在定期的な会議を持っております。その会議の内容でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の答弁ですけれど、具体的な内容は、どういうふうにどんなことを話されたかということを、ちょっとお伺いしたいんですけれど。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　本市には、小倉と長崎を結ぶ旧長崎街道の筑前六宿、そのうち飯塚宿、内野宿がございます。本年２０１２年は内野宿が整備されまして、長崎街道筑前六宿開通４００年の節目の年にあたります。そこでこの記念すべきと年を迎えることにより、長崎街道筑前六宿４００年を賑わい創出のキーワードと位置づけ、さまざまな事業実施を行い、市の歴史、文化の魅力を市内外の多くの皆様に伝えるとともに、近隣の宿場町のある自治体、先ほど申しました北九州市、筑紫野市でございますが、その３市と連携した事業展開や市の教育委員会及び関係機関、各種団体等と連携した事業を実施することにより、郷土の学習や地域の活性化に役立てていきたいというふうに考えております。この長崎街道は、平成２４年の１年間を通した取り組みとして、既存の事業、新規事業に長崎街道４００年という冠をつけまして、共通の認識を持ってまちづくりの機運を盛り上げようとするものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　その後、長崎街道の六宿４００年行事に関して１月２６日に会議が開催されたいということですが、内容はどういうふうになっていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　１月２６日に開催しました会議につきましては、先ほど申しました長崎街道筑前六宿４００周年記念事業の準備委員会として位置づけて開催しております。これまで関係者が集まり、４００年記念事業について協議を行っておりましたが、正式に実行委員会を設立するため準備委員会として開催し、今後の取り組み等について協議をいたしました。その内容は、実行委員会の組織と４００年記念事業、筑前六宿の他の地域である北九州市と筑紫野市の連携などについて確認し、今後の取り組み等についてさまざまな意見が出されています。この準備委員会に参加しました団体は、飯塚宿、内野宿でさまざまな取り組みを実施されている民間団体、民間機関、飯塚市商店街連合会、飯塚商工会議所、飯塚市商工会、飯塚観光協会及び行政、教育委員会等が出席しております。そして３月５日に正式に第１回の実行委員会を開催しております。この中で実行委員会の体制、役割、今後のスケジュールについて協議を行っております。実行委員会が中心となって実施する記念事業といたしましては、記念シンポジウム、宿場まつり、スマイルフォトコンテスト等を４００周年記念事業として実施したいと考えております。また、広く関係機関と連携事業について総合的に情報発信も行いたいというふうに確認をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　個々の小さな催し物については今述べられたとおりですけれど、連携事業の計画は具体的には何かありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　４００年記念事業として連携して実施する事業についてでございますが、現在各関係機関へ４００周年の趣旨と連携についてご案内をしているところでございます。現在、筑豊グルメフェスティバル、ＪＲウォーキング、仮称でございますがシュガーロード飯塚宿お菓子の現在、過去、未来や今昔物語など既に提案をいただいている事業や現在それぞれの団体でご検討いただいている事業もございます。特に民間が主体となって実施される事業については、実行委員会が連携を密に図りながら事業の実施を支援するとともに、情報発信を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今の説明でいくと具体的な一連の計画はまだ立っていないということですけれど、今後その計画をどうされるのか、お答えいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　先ほど申しましたように、この長崎街道沿線におきましては、本市の飯塚宿と内野宿を含め、北九州市に黒崎、木屋瀬、筑紫野市に山家、原田の宿場を筑前六宿と呼んでいるところでございますが、現在市内の実行委員会組織とは別に、広域の連絡会議を定期的に行っております。今回作成しているのぼり旗や横断幕のロゴや色につきましても、飯塚市におきましては筑前あかね染をイメージした朱色にするなど、それぞれの地域の特色を持たせるとともに連携を図るため、共通のロゴを使用しております。この連絡会議は３自治体をはじめ、民間の団体等が集まり、３地域の連携、合同のＰＲを行うこととしておりますが、この中で４００年というキーワードを節目の年である本年だけでなく複数年度にまたがった広域での取り組み、連携を行いたいと考えております。具体的にはこれからの打ち合わせということになりますが、広域的な取り組みを行うことによって、効果的な観光推進、賑わいの創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　２０番　明石哲也議員。 ○２０番（明石哲也） 　今のところ計画は余り具体的になってないようですけれど、この観光事業について、特に長崎街道４００年行事については、ぜひとも盛大なる行事にしていただきたいと思うし、１年だけでなくずっと、今後続けていく必要があるのではないかと思います。また、先ほど申しました３市の中から予算などを捻出してぜひ、大きな祭りにしていただきたいと思っております。筑豊は石炭で全国的に有名になった経緯がありますし、現在、炭鉱閉山から５０年以上過ぎておりますけれど、いま田川の山本作兵衛や旧伊藤伝右衛門邸、嘉穂劇場など歴史が甦ってきているように思われます。もう１つインパクトがほしいという感じで申しますけれど、筑豊本線にＳＬ、石炭列車を走らせてはどうかと考えております。非常に難しい問題がたくさんあると思いますけれど、一連の炭鉱跡地が歴史的に暗いというイメージがありますけど、ぜひ、そういう夢のあるような企画をしていただければいいのかなと思っておりますので、こういうことも検討していただき飯塚市が明るい市になるようなことを考えていただきたいと思っております。市長ひとつよろしくお願いいたします。時間が少し残りましたけど、私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１１時４０分　休憩 午後　１時００分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ３番　八児雄二議員に発言を許します。３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　一般質問通告書に従い３件の一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 最初に、介護保険制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。この頃は介護保険についての相談件数が多くなってまいりました。やはり高齢者の方々が多くなったり、何らかの形の支障が出てきて介護が必要になってこられた方が多くなってきたというふうに実感をしております。また１人で住んでおられる方が病気にかかったり、それからそれを理由に体が不自由になってこられる方もおられます。介護保険の必要性が今になってますます重要になって来ておるんではないかと、そのように思います。そこで、飯塚市の現状についてお伺いをしたいと思います。合併当初の国勢調査では、飯塚市の人口は約１３万３千人で高齢化率は２２.７％でありましたが、平成２２年の１０月には人口１３万１３７９人と減少し、それに伴い高齢化率は２４.９％、県平均で２３％、全国平均では２２.３％を大幅に超えております。ますます少子高齢化が進んでいる。これから団塊の世代を迎えるに当たり、高齢者の仲間入りをすれば、この傾向にますます拍車がかかるであろうと思われます。このような中、介護が必要なお年寄りがますますふえていくんじゃないかと、そのように思います。今後ますます介護保険制度の重要性が高まってくるんではないかと考えております。そこで改めまして本市の介護保険制度についてお尋ねをしていきたいと思います。高齢者の現状についてお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　質問者のご指摘のとおり飯塚市の人口は減少しておりますが、高齢化率は高くなっております。また高齢者の実数も先ほどの国勢調査によりますと、合併直前の平成１７年１０月には３０,２１３人でございましたが、５年後の２２年１０月には３２,７５５人と、この５年間で２,５４２人ふえております。現在の人口構成は住民基本台帳の５歳刻みの人口ピラミッドでは、６０歳から６４歳のいわゆる団塊の世代の人口が最も多くなっております。１２,２９６人でございます。これらの団塊の世代がこのあと高齢者となれば、近い将来、高齢化率、高齢者人口ともさらに上昇すると見込まれます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたとおり、飯塚市ではひとり暮らしのお年寄りや高齢者夫婦のみの世帯が多く、また子ども世帯と同居しておられても子どもさんが働いて、世帯で介護する人がいない、また不足をしているというふうに考えられております。そこで、介護の状況についてどうなっておるか、お尋ねをいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　高齢者の世帯の状況としては昨年度の国勢調査によりますと、高齢者の単身世帯が６,６１２世帯、高齢者の夫婦世帯が５,４９５世帯、お子さん等家族と同居しておられる世帯が９,６３３世帯となっております。単身世帯が高齢者のいる世帯全体の３０％を超えておるという現状でございます。またこの２０年間の傾向といたしましては、これは全国的な傾向でもございますが、本市では単身世帯が倍以上にふえまして高齢者夫婦世帯も大幅に増加しております。これらのことから、世帯に介護する人がおられない、あるいは介護する力が乏しくなっているというように考えられます。また、昨年５月から６月にかけまして高齢者の実態調査、アンケート調査を実施いたしておりますが、この調査結果でも高齢者の介護希望といたしましては、自宅で家族だけで介護してほしいというような希望はごく少数、１０％以下でございまして、このような傾向が表れているというように考えられます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　一世代前はやはり家で介護されるとかそういうような希望、方向性があったと思いますけれども、今は自宅ではなかなか厳しいと、そういうような状況が見て取れるわけでございます。今そういうふうに答弁があったことから伺えますが、今後介護保険の役割はますます重要だと認識をするところでございます。介護保険制度のうちでさまざまなサービスがあるわけでございますので、飯塚市の介護保険の厳しい現状を踏まえたときに、保険者としての飯塚市の取り組みは大丈夫なのか、介護問題の市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　高齢者人口も大変多ございまして、高齢化率も高いと。しかも、単身世帯の高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い飯塚市といたしましては、まずはこうした高齢者を在宅で支える居宅サービスの充実を図る必要があるというように考えられます。介護保険のサービスでいえば通所介護、通所リハビリテーション、それから訪問介護並びに短期入所のいわゆる在宅３事業が主な居宅介護サービスであるというようにとらえております。また、単身世帯等このような世帯では要介護状態が重度化した場合、どうしても在宅での介護というものには限界が出てまいりますので、こうした居宅サービスとあわせまして施設サービスの充実も求められているというように考えられます。したがいまして、本市では在宅３事業と介護保険施設のサービスをバランスよく整備、充実する必要があるというふうに考えられます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま答弁にあったことからですね、本当にいろんなサービスが伺えるわけでございますけども、実際に介護サービスを受けておられる方々のことについて、お尋ねをしたいと思います。近年の介護認定状況はどのようになっておるのか、国・県と比較して認定者数はどのようになっておるのか、お尋ねをします。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　平成１８年以降の５年間で申し上げますと、飯塚市の認定率はやや微増傾向となっております。しかし、認定者の実数、これにつきましては高齢者人口の増加に比例して増加傾向にございます。平成１８年１０月頃は認定者数６,１７２人、認定率１９.６％でございましたが、５年後の平成２２年には認定者数が６,６６７人、認定率は２０.４％となっておりまして、人数にいたしますと４９５人の増と、また率にいたしまして０.８％上昇しております。平成２２年の国の平均は認定率１６.８％でございました。県平均は１８.４％でございますので、国・県の平均よりは高い認定率となっております。また、要介護度別の認定者数を見ますと、要支援１、要支援２、要介護１のいわゆる軽度者の割合が高く、これらの軽度者の認定者数が全体の約半数を占めているというような状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたように、要支援１・２、要介護１、それから下に５まで続くんですけども、介護認定という問題があるわけですけども、私がいろんな相談を受ける中に、認定を受けてから介護度がこの頃下がったとか、あるいは認定がこういう状況でも出ないと、そのようなことでサービスが受けられないといった、そういう苦情を聞くことがあるわけであります。そこで、認定は公平、公正に行われなければならない。そのような苦情についてどのようにとらえられますか、お聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護認定制度は、全国どこで申請しても統一された基準に基づいて審査されるということが基本原則となっております。このため、認定調査７４項目をもとにいたしましたコンピューターによる一次判定と、主治医意見書を踏まえた認定審査会によります二次判定を行っているところでございます。介護認定制度につきましては平成２１年度に見直しが行われまして、より公平、公正な審査判定ができるようになったと考えられます。また本市の訪問調査員、認定審査会の委員の皆様、あるいは主治医の皆様も介護認定制度につきましては研修、研鑽を重ねられ努力されておりまして、認定結果については信頼できるものというふうに確信いたしております。ご質問の苦情等につきましては、私どもの説明不足等があるいはあったかもしれませんが、審査判定、認定結果の公平、公正さ、これにつきましては妥当なものというふうに考えられます。介護度につきましては、利用者本位の視点に立てば適正な介護度が最も利用者の利益になるように制度設計がされているというふうに考えられます。要介護度が低過ぎますと、必要なサービス量に不足を来しますが、高過ぎますとサービス利用の際の１割負担が重くなるというような仕組みでございます。現在、本市の要介護度別の支給限度額に対します受給割合は、要介護１から要介護５までいずれも平均６０％台でございます。認定結果はおおむね適正、妥当であるというように考えております。今後はこのような苦情が出ることのないよう、丁寧な説明を心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） そういうことで、しっかりと丁寧な説明を、また、しっかりと判定をしていただきたいと思います。そこで、認定会議ですか、それについて少しお聞かせ願いたいと思います。認定会議については毎月行われておるのかどうか、そしてどのようなときに行われるのか、また構成メンバーについて、少しお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護認定審査会はおおむね週に２回、月で言いますと８回から９回行われております。だいたい火曜日と木曜日の夜に行われております。委員構成といたしましては、４名の委員さんが１回当たり３０件のケースを審査判定いたしております。合議体というふうに申しますけども、この合議体の長は医師が務められております。おおむね２時間の基準時間でございますが、それよりは短い時間で３０件の審査判定を終了しているというような状況でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そういう形でですね、きめ細かく判定会議をやっていただいておる状況であると思いますけども、なかなか私どものほうにはその結果が芳しくないような状況も時々聞かせていただくわけではございますが、しっかりとやっていただきたいと思っておりますので、どうかその点については公正、公平さを基とはしておると思いますけども、大変な状況におられる人もたくさんおられるわけでありますので、しっかりとやっていただきたい。また、丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。実はですね、こういう話もあります。全盲の方ですね、全然目が見えないという方がおられるわけですけれども、そういう方々はかなり介護度の高いところの判定があるのかなというふうに、私は思っておりましたけれども、実は自立判定が出るというふうに聞いたり、またそのようなことを目にしておるわけであります。こういうことは全盲の方ですから、生活が大丈夫なのか私は心配をするわけでありますので、こういう点について少しお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　介護保険のサービスと申しますのは、基本的な理念といたしまして自立支援という考えのもとにサービスが提供されておるところでございます。全盲の方の中にはご自身で大変努力されまして、また工夫されまして調理なんかをご自分でなさってるという方もおられます。火を使うようなフライパンでの調理をご自身でなさってるというようなこともございます。したがいまして、自立という認定結果が出る場合もあるというふうに考えております。このあたりは一般の理解にはなかなかなじまない点があるかもいたしませんけども、ご理解いただきたいというふうに思っております。なお、重度の視覚障がい者には障がい者福祉のほうで同行援護等の自立支援サービスはございます。基本的には介護保険、あるいは障がい者の福祉サービスでもそうだと思いますが、自立を阻害するような過剰なサービス提供のあり方というのは理念にそぐわないという点がございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そこで、介護施設が必要な方がたくさんおられますので、介護施設についてお聞かせ願いたいと思います。介護施設については、国・県よりいま飯塚市は早いペースで高齢化が進んでおるような状況です。また、飯塚市では同時に単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯も急速にふえている、このような現状の中で、認定者が７千人近くおられるような状況になっておる状況でございます。そういうことで、居宅サービスだけでこれらの方々を支えるのは困難と考えるわけでありますので、入所できるサービスが必要だというふうに思うわけであります。そこで、いま入所できる施設はどれぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　現在、市内の居住系の施設といたしましては、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、これが１２カ所、ベッド数にいたしまして６９０床。それから介護老人保健施設、これが５カ所、５００床。それから介護療養型医療施設１カ所、５０床。それから特定施設入居者生活介護、これが６カ所、１８６床。合計で２４カ所、１,４２６床というふうになっております。また、飯塚市にお住まいの方が入居できます地域密着型サービスといたしましては、介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、これが１カ所、２９床。それから特定施設入居者生活介護、これが４カ所、８７床。それから認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームでございますが、これが２１カ所、２５２床。地域密着型の合計が２６カ所の３６８床と。先ほどの広域型と合わせますと、合計で５０カ所、１,７９４床となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　いま入所サービスの施設数などをお聞かせいただきまして、両方合わせて５０カ所で１，７９４人以上の方がそういうふうな入居型の施設に入れると、そのような状況であるわけでありますけども、先ほど数字が出てきましたように７千人近くの、まあ全部が全部入れるような状況ではないと思いますけれども、やはり多いのか少ないのかというふうな状況になっておるわけであります。これもまた、時々お話を聞かせていただくわけですけれども、特別養護老人ホームに入所したいけれどもなかなか入れないと、そのような声を聞くわけであります。どこか、現在こういう施設の空きはあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　特別養護老人ホームにつきましては、現在いずれの施設も満床、空き待ちの状態というように聞いておるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そのように、やはり入れないと。相談される方はなかなか現状がわからない。そういう状況の中で、何とか自分の親を早くホームに入れて、面倒を見ていただきたい。サービスを受けて、そして自分の生活にしっかり戻りたいというか、しっかりまた自分の生活に戻らせていただいて、そういうような自分の生活をやり直していきたい。そして、そういう形で親を支えていきたい。そのように思われる方がたくさんおられるわけです。そういうわけですから、そのような状況の中でどうしたらそういう方々が救われるのか、どうしたら入れるのか、それについてお尋ねをします。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　現在、入所につきましては利用者ご本人と施設との利用契約という形になっております。まずは、ご希望の施設に入所申し込みをしていただくというのが取っかかりになろうかというように思います。一般的にはこの入所の順番ということではなくて、利用者の要介護度、そういったものを総合的に評価、勘案されて入所が決まるというように考えられます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　そこでですね、今ご答弁いただきましたとおり、利用者の要介護度を総合的に評価されると、勘案されるということですので、それについてどのような形で評価、勘案されるのか、少し聞かせていただけたら助かりますけど。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　施設の中には入所判定委員会といったものを備えておる施設もあるわけでございますが、その中で見聞きする範囲といたしましては、やはりこの順番と利用者の要介護度ですね、こういったものが重視されているように感じられます。それと、やはり世帯での介護の状況、それから地域密着型で申しますと、まず市内にお住まいではなくてはいけないとか、そのような中で総合的に評価されるという形でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　入所するのが大変で、いま困難というふうにですね、先ほどから聞いておるわけですけれども、それでは現在、私が相談を受けたような方々が、そういう待機者の方がどのくらいおられるのか、これについて把握をされておるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　待機者につきましては、昨年の９月に調査をいたしております。市独自の調査を実施いたしております。この調査結果によりますと、現在、待機者数は延べ５８２人となっております。内訳といたしましては、このうちご自宅で入所を待っているという方が２７２人。それから、施設で入所待ちをされている方が１４０人。それから、病院で入所待ちをされている方が１４４人。その他、ご親戚のお宅とかそういったところになろうかと思いますが、その他が２６名と。また、この延べ５８２人の介護度別の内訳で申しますと、要介護１の方が１２３人、要介護２の方が１３１人、要介護３の方が１４０人、要介護４の方が１２８人、要介護５の方が６０人ということになっております。この延べ５８２人という方々の中には、重複していくつかの施設へ入所申し込みをされておられるという方もございますし、またこの調査は施設への調査でございましたものですから、市外にお住まいの方の入所希望といった数字も入っております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　数の内訳を聞かせていただいたら、要介護３、４、５の方がたくさんおられるというふうに思っておりましたけども、重複の分があると、また市外からの入所希望者も含まれておるということですから、市民全員じゃないというところもあるかもしれませんけども、やはり大変な数がおられるじゃないかと、そのように思っております。そういうことで、待機者数からするとですね、やはりこの先も整備が必要というふうに思われるわけでございます。高齢者の増加に合わせていけば、少なくとも高齢者人口がピークを迎える２０２５年までに整備をし続けていかなくてはいけない、そのようなふうになっておるんではないかと思います。そこで、市民の負担からしても、お年寄りの方のお気持ちからしても、私はなかなか施設に行かんばいと、そのような人もおられるわけですから、そういう望んではおられない人もおりますので、今後そのような施設整備についてどのように市としてはお考えなのか、お聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　先ほどの待機者の数だけを見ますと、確かに施設はもっと必要ではないかと考えられると思います。国の参酌標準では、施設での入居者の要介護４、５の割合を７０％以上とされているところでございます。しかしながら、単身、あるいは高齢者のみ夫婦世帯の多い本市では、この要介護４、５の割合が５５％台で推移しているところでございます。施設整備を検討するに当たりましては、単に待機者の数だけではなく居住されておられる場所をはじめといたしまして、家族介護の状況やご本人の利用意向、それからまた今後の居宅サービスの整備状況や医療連携の進展、そういった介護を取り巻くさまざまな状況を見極めながら、なおかつ負担と給付の均衡を図りながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　その辺はしっかりとですね、負担と給付の均衡といま言われましたように、慎重にやっていただきたいと。この負担については、介護保険の必要がなく受けられていない方は介護保険料が高いと、４０歳以上の方々全員が支払いをされておるわけですけども、保険料を払っていただいているわけですけども、これについては色々とご意見が出てくるところでありますので、しっかりとこの辺についても慎重に検討していただいて、なるだけ負担がかからないように、そしてそうとは言いながらもですね、やはり市民の皆さんが大変な状況、介護が必要になってくる状況があるわけでありますので、それはそれとしてしっかり市民の皆さんを支えていただきたいと、そのように思います。そこで介護に必要な、在宅の高齢者を支えるケアマネージャーさんという人たちがおられますので、そういう人たちは本当に重要な存在であると思います。そこで、市内に何人のケアマネージャーさんがおられるのか、お示しいただきたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　市内のケアマネージャーの正確な人数と申しますのは、ちょっと把握いたしておりません。市内には居宅介護支援事業所が４１カ所ございます。要介護１以上の居宅介護支援の１月分のレセプトを例にとりますと、２,０６３件レセプトがございました。これを運営基準で定められましたケアマネージャー１人当たり３５件のケアプランということで割りますと、約６５人というような計算結果になります。また予防給付対象の在宅の高齢者につきましては、これは市の直営の包括支援センターで対応いたしておりますが、現在、飯塚市には３０名のケアマネージャーがおります。この他に委託しているという分もございますので、これらを合わせれば少なくとも在宅の高齢者を支えるケアマネージャーと呼ばれる方々は、市内に１００名以上働いているのではないかというように推定されます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ケアマネージャーさんが介護について携わっておられて、高齢者をしっかり面倒見ている。先ほどの報告じゃないですけども、７千人以上の高齢者、そういう介護保険の必要な方がおられる状況ですので、そういう方たちに対して１００人以上のケアマネージャーさんがしっかりと面倒を見ていただいておると、そのような状況ではないかと思っております。１つはケアマネージャーさんにしっかりと働いてというか、介護者を支えていただくためにも、ケアマネージャーさんに対しての情報発信をしっかりやっていただきたい。そのように思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。そこで、ケアマネージャーさんがケアプラン、本人の介護を支えていくためのいろんな介護に対しての作業をしていただくプランをつくっていただいておりますけども、それだけが本来の目的なのか、ケアマネージャーさんの役割についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　介護保険課長。 ○介護保険課長（田原洋一） 　ケアマネージャーの役割といたしましては、ケアプランを作成することはもちろんでございますが、利用者の選択に基づきまして適切な保健医療サービス、それから福祉サービス、こういったものを多様な事業者あるいは施設から総合的かつ効率的に提供されるよう努めると、いわゆるサービス調整を図るというのが本来の役割であるというように考えられます。これは利用者本位の立場に立って、いわゆる自己選択、自己決定に基づいて自立支援サービスを提供するという介護保険の仕組みを実質的に担保するという大変重要な役割を担っているというように認識しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今までご答弁いただきまして、介護保険制度全体には及んでいないんですけども、私の知りたい程度のことは聞かせていただいたわけですけども、やはり介護保険制度は大変必要な事業でますます利用者がふえると思われます。市民の皆さんが飯塚市に住んでよかったと言っていただけるようにですね、今後ともしっかり運営をよろしくお願い申し上げます。この項についてはこれで終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　２項目ですけども、ローカル放送と言いますけれども、私は田舎だからローカル放送と言ってしまいますけども、コミュニティ放送というのが正式だそうですが、やはり、あちらこちらの地方に行く機会がありまして、道の駅とか人が集まる場所に、公園、またはそういうふうな集まりやすい場所にサテライトといいまして公開の放送所があります。これはコミュニティ放送をされておる、そういうような市町村があるわけであります。そこで、そういうふうにコミュニティ放送を行っております近隣の市町村があれば教えていただきたいし、また運営形態についてわかる範囲でいいので、教えていただけますか。 ○副議長（藤本孝一） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 　コミュニティＦＭと言われる地域密着型のＦＭ放送は、本年２月末現在、全国で２５５局ほどあります。福岡県内では現在放送中のものが、久留米市、築上町、北九州市小倉北区、同若松区と八幡西区で１カ所、八女市、福岡市早良区、同中央区の８カ所ございます。また、現在開局準備中のものが、太宰府市の広域１市４町で、それと古賀市、行橋市、久留米市の２局目を含め、４カ所で開局に向け準備が進められている状況であります。放送局の経営の方法といたしましては、地域の企業と自治体が株主となり出資いたしました株式会社や、第三セクターとして運営しています放送局、特定非営利活動法人や財団法人が運営している放送局等がございます。番組の放送時間は２４時間放送している局は少なく、深夜は放送を止め、朝６時や７時から、また夜は２１時や２４時までの放送としている局が多いようで、放送している番組は同じ番組を再放送している局が多く見受けられます。一般的にどこのコミュニティＦＭ放送局も運営は苦しい状況でありまして、放送番組づくりのためのボランティアの協力員を募集するなど、番組づくりに資金面で苦労されている状況が伺えとれます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　今ご答弁いただきましたとおり、結構ですね、コミュニティＦＭ放送をやっておられるところがあるわけです。私も少し調べました。古いときからありますのが、久留米のドリームスＦＭ７６.５というところと、そして築上町のスターコーンＦＭというところが電波を出しております。その電波は飯塚市の境目まで行けば、車のラジオでチャンネルを合わせれば聞くこともできるわけです。はるか２０キロメートル以上離れておりますけども、そういうふうな弱小電波、２０ワットが最大限の出力であるそうですけども、そういうような出力でも飯塚の中でも聞こうと思えば聞けるわけでございます。そういう意味では、小さいといいながらも電波はどこでも届くと、そのような状況でございます。そういうことで、地域の情報源としては大きな役割を果たしているのではないかと思います。今ご答弁の中にもありましたように、経営がなかなか厳しいという面もありますけれども、多くの所では地域の方々から支えていただいて、今でも久留米のドリームスＦＭは１３年経っておりますし、築城町のスターコーンＦＭは１２年間ですね、いろんな形ではありますけれども番組を流されておるわけであります。そういうことで、地域に愛されて、地域の方々が支えておられるような状況であります。そういう意味ではやはり必要であるからではないでしょうか。そういうことから支えていただいていると。地域の市民の皆さんができるだけ参加していただくためにも、市民参加型の放送番組を作成して放送するということは可能なことではないかと思いますので、これについてどのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 　コミュニティＦＭ放送と呼ばれていますことからも、住民の方々が番組作成に参加、または登場していただく番組作成手法は、放送局の運営方法にかかわらず既設の放送局でとられており、あわせて行政情報についても放送されているようです。そのことで地域に根付いたコミュニティＦＭ放送局と親しみを持っていただけている要因ではないでしょうか。あわせて、運営経費の節減を図られていることでもあるというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　地域の情報発信、いま述べられたように、また行政情報の発信機関としてコミュニティ放送は有効な手段であるというふうにいま述べられたと思います。そのようなことで評価をするわけでありますけれども、代表質問の中にも何点か出てきました現在の地デジ化による難視聴地区の対応にも有効ではないかと思います。またサテライト放送というパラボラアンテナを使っての衛星放送等もありますけども、これは東京だけしか聞こえないと。もう１つは大雨や大雪などのそういう大変な災害のときには電波障害が起こって、放送を受信できない、そのようなときもあるわけであります。そういう意味ではＦＭ放送というのは特殊な電波ではないんですけど、確保された電波ですけども、結構山を越えてというか、多少は難しい分もありますけども放送ができるというか、聞けるわけでございますので、それについてどう思われますか。 ○副議長（藤本孝一） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 　確かに地域の情報や行政情報を発信する手段として、コミュニティＦＭ放送は有効な手段の１つであるということは間違いございません。ただし、その放送エリアが市域内とその周辺に限定されますし、当市が中山間地という地形的なこともございまして、ＦＭ電波を市域内全域で聞けるようにするためには、中継アンテナなどを多く設置するなどの工夫が必要になるのではないかというふうに予想しております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　確かにその辺は多少あるかもしれませんけども、先ほど申しましたように久留米とか築上町のコミュニティＦＭ放送が飯塚市内でも届いております。まあ、いろんな条件等がありますので、そこについてはいろいろしっかりと対応していただかないといけないかもしれませんけども。しかしながら今まで飯塚市として地域の活性化、賑わいづくりや防災放送の手段として検討をされたことはないのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 　確かに防災に関する情報伝達や行政情報を周知する手段として開局し、副次的に地域の活性化やまちおこしとして第三セクター方式で自治体が取り組んでいることについては承知しておりました。平成２１年の初めに市民の有志の方によりお話があったように聞いておりますが、本市で具体的に開局に向け検討を行ったことはございません。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　実は、３月１１日を間もなく迎えるわけでございます。大変な思いをされた東北の方々に対しては本当にお見舞いを申し上げますけれども、そのときに地域の行政の施設が崩れたりしておるわけです。そこでですね、いま活躍しているのはコミュニティ放送です。被災地では多くのコミュニティ放送が今つくられております。そのような状況でコミュニティ放送が市民の皆さんを支えていける、そのような状況ではないかと思っております。防災無線の補佐ということよりも、大雨や災害のときの緊急放送、個人に届きやすいリアルタイムな、即効性のある地域の活性化、地域情報、または市民の皆さんに対しての訴える力が、即効性があると思います。そこで行政情報の発信としての市報等の届かないところにもしっかりと届くと思われます。そういう観点からも、コミュニティ放送は検討する価値があると考えますが、いかがですか。 ○副議長（藤本孝一） 　情報推進課長。 ○情報推進課長（大庭章司） 確かに質問者が言われますように、防災無線を補完するという意味では一定の効果があると思われますが、携帯キャリア３社による地域防災に関する情報の一斉メールの送信、テレビ局の番組中のテロップによる伝達、防災メールへの登録など、防災情報の伝達方法につきましては充実してきており、もちろん防災に関する情報伝達にはこれで万全ということはございませんので、その手段が１つでも多くあることが望ましいと考えております。しかしながら、コミュニティ放送局を仮に開局したとして多くの市民の方にいつも聞いていただける番組を継続して作成し放送し続けるためのパーソナリティやスタッフの確保といった人件費、番組制作に要する経費等々を考えますと、本市にコミュニティＦＭ放送局を開局するということは現時点では難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ご答弁いただきましたとおり、いろんな経費、また人的な経費、そういうようなことが確かにあると思いますけれども、筑豊の中心、飯塚という地理的な状況を見ても、やはり飯塚市が情報発信基地の中心であると、そのように思うわけであります。そういう意味ではしっかりと情報発信を何らかの形でするということはありますけれども、やはり大きな賑わいをつくっていくコミュニティＦＭ放送ではないかと、そのように私は思っておりますので、今後とも大変厳しい状況ではあると思いますけども、地域の皆さん、市民の皆さんを巻き込んで、検討をお願いしたいと思います。この項についてはこれで終わらせていただきます。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　それでは、長崎街道開設４００年でございます。先ほども同僚議員が質問をされておりましたので、同じ質問は避けていきたいと思っておりますけれども、思いは同じでございます。賑わいをしっかりとつくっていきたい。４００年という節目の年を迎えて、飯塚市としてしっかりとこれを契機に活性化の大きな助けになればというふうに思っております。また、そういうふうに思っておられると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。実は、昨年末だったと思いますけれども、車に乗っておりましてラジオを聞いておりましたら、来年は長崎街道が開設してから４００年になるというラジオの番組での放送があり、それに対して記念事業が行われると、そのようにラジオで放送しておりました。そういうことで、４００年という節目でかなり盛り上がっていくんではないかと思っておりますので、今後、飯塚市としてはどのような取り組みをなされるのか、お聞かせ願いたいと思います。そこで最初に、記念事業としての他県、他市との連携はどのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　旧長崎街道は長崎から小倉を結ぶ５７里、約２２８キロメートルの旅程に２５カ所の宿場町がございました。現在は長崎県、佐賀県、福岡県の３県と長崎市をはじめ、１５の自治体が街道沿線にございます。長崎街道４００年につきましては、１６１２年に飯塚市内の内野宿が整備され、長崎街道全線が開通し、本年２０１２年を開通４００年と位置づけており、飯塚市、北九州市、筑紫野市においては筑前六宿として記念事業による地域の活性化を図ろうとし、連絡会議を行い、共同のロゴ等ののぼり旗や横断幕を作成することとしております。他県や他の自治体との連携につきましては、旧長崎街道沿線自治体１０自治体及び民間団体１９団体からなるシュガーロード連絡協議会があり、それぞれの地域で実施されているイベントや特産物の情報を発信しております。この連絡協議会において、これまで記念シンポジウム、シュガーロード展、お菓子の物産展、４００年祭プレイベント等が実施されております。今後も筑前六宿の連絡会議やシュガーロード連絡会等、広域における連携を図り、関連イベント等の効果的な情報発信等を行ってまいりたいと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　記念事業としてどのようなことを民間の方々の中では考えておられるのか、少しその点についておわかりになればご答弁願います。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　４００年の記念事業につきましては、現在、関係各団体へ４００年記念事業の趣旨と連携についてご案内をしているところでございます。４００年記念事業につきましては、さまざまな団体や民間機関の皆さんが４００年という共通のキーワードを持ってもらうことにより、本市全体が一体感を持った取り組みを進め、賑わいの相乗効果が生まれることを期待しているものでございます。現在のところ、お笑い芸人によるイベント、筑豊グルメフェスティバル等、多様なイベントが開催されることが決定しておりますが、今後さまざまな団体等においても、記念イベントのご検討をいただいており、さまざまなイベント等が企画されるのではないかと期待しております。４００年記念事業につきましては、民間が主体となって実施される連携事業については、実行委員会が連携を密に図りながら事業の実施を支援するとともに、情報発信を図ってまいりたいと考えております。この４００年記念事業が、地域や民間団体等が主体的に実施する企画行事にも波及することを期待し、さまざまな事業を通して異なった分野の団体と連携を図りながら、１年間を通した共通の認識の中で、まちづくりへの機運を高めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　しっかり連絡協議会なりで検討していただいてですね、４００年という大きな節目となると思いますので、賑わいをつくっていただきたい、そのように思います。そこで、１年間を通しての記念事業としての取り組みは何かされますか、お聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　１年間を通しての取り組みということでございますが、本年１年間を４００年というキーワードによるまちづくりに対する共通の認識を継続して持ってもらう取り組みが必要というふうに考えております。そのために長崎街道筑前六宿ののぼり旗及び横断幕を作成し、市内各所に掲示し、１年間を通した雰囲気づくりに努めるとともに、長崎街道４００年記念事業として実施される連携事業について、総合的な情報発信を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　１年間通していろんなのぼり旗とか横断幕をされるわけでしょうけれども、記念のいろんな製品というものについては、いかかでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　記念の製品というご質問でございますが、市においては記念品等の作成を予定しておりません。この４００年記念事業につきましては、さまざまな分野においてそれぞれの地域や民間団体等が主体的に実施する企画行事にも波及することを期待しているものであり、例えば民間事業者が食や特産物等４００年記念事業にちなんだ商品等をつくっていただければ、話題性も高まり波及効果もあるのではないかと考えております。記念事業実行委員会や観光協会等、連携したＰＲ活動も可能な限り行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 筑前六宿というふうに先ほど言われて、それがきちんと整備されて、それから４００年というふうにですね、そのように言われておるわけであります。そこで飯塚市には２宿、飯塚宿と内野宿があるわけでありますね。飯塚宿は大きな変化がこの４００年間に、まあ一緒なんですけども、変化があってその辺ビルが乱立して多くの旅館やホテル等があるわけでありますけども、内野宿には宿泊所がないようでありますが、この際できないものかどうか。内野宿はあそこに行くと夕暮れ時などは江戸時代の雰囲気と言っていいのかどうかわかりませんけれども、やはり一種独特の雰囲気を持った地域であると思います。そういう所でありますので、宿泊施設とかそんな土地の名産の食事ができる、そのような場所がこの際できないものか、そういう企画があるのかどうか、よろしくお願いします。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　内野地域につきましては、筑前六宿の１つとして旧宿場町の町並みが残っている所でございます。市におきましても、地域の方々と観光資源を活かしたまちづくり、活性化に努めているところでございます。いま質問議員おっしゃいました宿泊施設、食事の提供等ということでございますが、宿泊施設につきましては現在のところ検討等はなされておりませんが、食事の提供につきましてはいま公の施設でございます長崎屋、ここは地元の団体のほうに指定管理で管理をお願いしておりますが、この中で自然食、特産物の開発等をいま進めておりますので、地域の貴重な施設ということで活用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　ぜひとも地域の皆さん方にご支援いただいてですね、そういうものが繁盛するようにお願いをしたいと思います。そこでもう１つですね、いろんなイベントが行われると思いますけれども、イベントを盛り上げるためのイメージキャラクターというのが各地では活躍をしております。そこで今「ゆるキャラ」というふうに言われておるわけですけれども、熊本では「くまモン」ということで新幹線が開通して大いに人気になっておる「ゆるキャラ」さんがおられるわけでありますけども、飯塚市もこの際「ゆるキャラ」をお考えになってはいかがでしょうか。特にこういうときですので、市民の皆さまに公募していただいて、そして大いに盛り上げて、そういうふうな「ゆるキャラ」を考えていただいたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　商工観光課長。 ○商工観光課長（久保山博文） 　今回の長崎街道４００週年記念事業につきましては、飯塚市と北九州市、筑紫野市の３市にまたがっており、現在広域的な取り組みを行うために検討しているところでございます。この広域的な取り組みの中で共通ののぼり旗を作成し、連携したＰＲ活動を行うことを確認しております。この旧長崎街道におきましては、かつて坂本竜馬をはじめ、吉田松陰、シーボルト、ケンペル、または象やラクダまでが通り抜けたと言われております。今回作成するのぼりにつきましても、白い象を共通のキャラクターとして活用したらどうかという提案もなされましたが、のぼり旗につきましては共通のロゴによる内容にとどまっているところでございます。今後は先ほど申しました３市の連携会議の中で、広域の中で検討ができればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　３番　八児雄二議員。 ○３番（八児雄二） 　大変ご苦労をかけると思いますけども、連携ではなくて飯塚市で考えていただきたいと、そのように思いますので、ともかくも４００年という節目を迎えて飯塚が一気に観光都市という、一躍名前をはせるような、そのようなイベントとなるよう頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤本孝一） 　本日は議事の都合により一般質問をこれにて打ち切り、明３月８日に一般質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　２時００分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 議事係長　　許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　 梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 情報推進課長　 大 庭 章 司 総合政策課長　　中 村 武 敏 行財政改革推進室主幹　　倉　智　　　敦 商工観光課長　　久保山　博　文 農林課長　　森　田　　　雪 健康増進課長　　　木　宏　之 介護保険課長　　田　原　洋　一 農業土木課長　　矢　野　周　二 学校教育課長　　西　　　大　輔