平成２４年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第３号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２４年３月６日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１２日　　　　　３月６日（火曜日） 第１　代表質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き、代表質問を行います。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　おはようございます。公明党市議団を代表いたしまして、平成２４年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。 まず初めに、コミュニティバスの運用について質問をいたします。施政方針に「コミュニティバスの運用については平成２３年度で実証運行を終了し、平成２４年度から新たに予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用運行を行う」と、このようにございます。そこでお尋ねをいたしますが、平成２４年度のコミュニティバスはどのような運行内容になるのか、主な見直し内容はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　コミュニティバスの運行につきましては、平成２１年度より国の補助事業を活用いたしまして本年度まで３年間の実証運行を行ってまいりました。現在、本市におきましては１３路線が運行し、１日あたり６８便の定時定路線型のコミュニティバスの運行を行っております。これまでの運行結果を検証いたしますと、市全域にわたって広く利用していただいておりますが、利用されている場所や時間などその利用状況が非常に分散、ばらつきがある状況でございました。また市民の方からもさまざまなご要望、ご意見等をいただいております。このような状況を踏まえまして、今回この実証運行の終了に際しまして、地区公民館単位を基本といたします地区内におきまして利用希望に応じて運行する予約乗合タクシーと、従来のコミュニティバスと同様に運行ダイヤを定めて地区間の移動を担うコミュニティバスを併用する方式を用いるように、抜本的な見直しを行ったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　実証運行終了に伴ってどのような経緯で新たな運行計画の検討を行ってこられたのか、また３月末で現在のコミュニティバスの運行は終了するということのようでございますが、４月からどのような方法で通院や買い物などの移動を行うようになるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２４年度のコミュニティバスの運行計画につきましては、本年度飯塚市地域公共交通協議会におきまして予約乗合タクシーを導入している八女市への視察等を行う中で、同協議会の下部組織の幹事会を８回、同協議会を４回開催する中で種々検討を行ってきたところでございます。現在運行しておりますコミュニティバスにつきましては、３月３１日をもって運行を終了いたします。４月からは新たな運行が始まりますので現在のコミュニティバスは利用できませんが、地区内の身近なスーパーや商店、病院等への移動につきましては、予約乗合タクシーを利用してご自宅の近くから目的地まで移動していただきまして、地区間の移動につきましては主な公共公益施設、大規模な医療・商業施設等に停車するコミュニティバスをご利用いただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、その予約乗合タクシーはどのように利用することができるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　予約乗合タクシーの利用方法、それから運行方法の概略についてお答えをいたします。予約乗合タクシーは事前に利用者登録をしていただきまして、利用日の１週間前から利用当日の１時間前までに電話等で予約センターに予約の連絡をしていただき予約をしていただきまして、１０人乗りのワゴン車両を用いまして同じ時間帯に同じ方向に移動する方と一緒に乗り合いながら移動するようにいたしております。運行につきましては運賃を３００円といたしまして、地区公民館単位の地区内において同一地区内であれば任意の出発地から任意の目的地まで、平日の８時から１７時までの時間帯で希望に応じた運行を行うことといたしております。予約乗合タクシーは利用時間や乗降する場所を利用者の希望に沿った形の中で運行いたしますので、従来のコミュニティバスよりも利用しやすくなるとともに、運行の効率化が図れるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この予約乗合タクシーは、ただいまのご答弁によりますと、運賃を３００円、そして平日の休憩時間はあるけれども８時から１７時までの時間帯というご答弁でございましたが、ここで確認をさせていただきたいんですが、運賃を３００円に決定した根拠は何なのか、また平日の１７時までしか利用できないのはどのような理由からなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　予約乗合タクシーの運賃を３００円といたしておりますが、これにつきましては先進地自治体の例、例えば八女市等の例を参考にいたしております。だいたい予約乗合タクシーを現在まで既に運行している自治体におきましては、３００円というのが一番多くございます。またタクシーの初乗り運賃、これにつきましては６２０円でございますので、そういうものを総合的に勘案した中で３００円といたしております。また運行時間につきましては８時から１７時ということにいたしておりますが、現行のコミュニティバスにつきましては１７時以降も運行いたしておりますが、最終便の利用者の方が少ないということもございます。また、タクシー事業者の競合回避という面もございまして、そういうものを含めまして検討した結果、８時から１７時ということにいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平日に限られるのはどのような理由からなのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　これまでもコミュニティバスの運行につきましては、平日のみの運行にいたしております。これにつきましては、利用者の多くが病院、買い物ということで平日の利用が多いということから、土日につきましては運行はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁ですと、利用者が少ないから時間は１７時まで、そして平日のみの運行ということでございますが、例えば利用者が多かった場合、土日祭日、また１７時以降の運行も検討することもあるということでしょうか。この点いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　予約乗合タクシー、それからコミュニティバスの併用方式を来年度から実施いたしますが、これにつきましては初めての運行ということになります。こういうことから、市民または利用者の方からさまざまな要望、意見等があるかと思っておりますが、毎年度見直し、改善に努めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いま部長が私の次の質問も答弁されましたので、次の質問の平成２４年度からの運行についてもさまざまな意見、要望が出ると思うがどのように対応されるのかということをお聞きしたかったんですが、毎年見直しをするということですのでよろしくお願いいたします。 市民の皆様に喜んでいただけるようなコミュニティバスにしていただきますようにお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、市民窓口について質問をいたします。市民窓口については証明発行などの一部の業務を民間事業者に委託するとこのようなことでございますが、具体的にどのような業務を民間事業者に委託されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　委託する業務といたしましては、住民票の写し・戸籍謄抄本の交付、住民異動届の受付、印鑑登録申請受付及び印鑑登録証明書の交付、税証明交付及び水道・給食費の納付書再発行に関するものなどでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　では、なぜそのような業務を民間事業者に委託されるのか、またあわせまして他の自治体の状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　市民課窓口業務等の民間委託につきましては、手法や顧客対応スキルなど、民間が有するノウハウを最大限に活用することにより、市民満足度のさらなる向上を目指すとともに、コストの低減を図ることを目的として実施するものでございます。また他市の状況につきましては、近隣で申し上げますと太宰府市、大野城市、直方市、春日市、宗像市、福岡市、宮若市が窓口業務の民間委託に取り組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この業者の選択は確かプロポーザル方式を採用されたということであったと思いますが、どのような理由でプロポーザル方式を採用されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　市民課窓口業務の委託につきましては、民間事業者からの積極的な提案により効果的、効率的な実施方法を構築し市民サービスの向上を図ることや、業務スキルの習熟度や個人情報に関する事業者としての方針及び委託業務従事者への教育等について提案を受け総合的に判断する必要があることから、競争入札による選択ではなくプロポーザル方式を採用いたしたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この市民課の窓口業務の民間委託をする上において、特に心配されるのが個人情報の漏洩ではないかと思います。この個人情報の保護は大丈夫なのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　市民課業務の最重要事項であります個人情報の保護につきましては、プロポーザル実施要領に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理する情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１またはプライバシーマークのいずれかを認証取得をしていることを参加資格の１つとするほか、契約書には個人情報の取り扱いに関する特記仕様書を付帯し、本市の個人情報保護条例の遵守、委託業務従事者への個人情報保護等の教育研修や守秘義務に関する誓約書の提出等を規定いたしております。個人情報の保護につきましては、今後とも厳重に管理してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１またはプライバシーマークのいずれかを認証していることを参加資格としたということでございますが、このＩＳＯ２７００１及びプライバシーマークとはどのようなものなのか、あわせましてそれを認証取得していることを参加資格にしたのはどのような理由からなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　まずプライバシーマーク制度につきましては、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定し、その旨を示すプライバシーマークを付与し事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度でございます。また、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１は企業などが情報の流出・紛失を防ぎ、適切に管理するために構築する総括的な枠組みで、どちらも情報セキュリティにかかわる認証取得制度でございますが、プライバシーマークは個人情報を保護する仕組みであり、情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１は情報資産全般を保護する仕組みと言えます。市民課は個人情報を取り扱う業務であるため、特に個人情報や情報資産全般の保護に重点を置き、プロポーザル参加資格といたしたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　今回委託をされます事業者は、このＩＳＯ２７００１、またはプライバシーマークのいずれかを参加資格とされているということでございますが、このどちらをお持ちなのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今回委託する業者につきましては、両方を取得しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、個人情報の保護は大丈夫というご判断だと理解してよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この個人情報保護につきましては本当に重要な問題でございますので、しっかりしていただきますようお願いいたしまして、この質問を終わります。 次に、中心市街地活性化について質問をいたします。中心市街地活性化基本計画は３月下旬に内閣総理大臣認定の見込みとのことでございますが、この基本計画の核でありますバスセンター再開発、ダイマル跡地、本町火災跡地の３つの事業の概要、そしてタイムスケジュールはそれぞれどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　吉原町１番地区第一種市街地再開発事業として検討されております事業内容につきましては、実施主体は地権者組織の再開発組合、施設概要案は鉄筋コンクリート造１１階建複合ビル、１階がバスセンター及び小規模店舗、２階から４階が飯塚医師会関連施設、５階から１１階が分譲マンションとなっております。また自走式駐車場を併設いたしまして、１２０台分の駐車スペースを確保するというものでございます。現在この案をもとに、準備組合で協議がなされております。スケジュールといたしましては、平成２４年度に都市計画決定、平成２７年度に完成の予定でございます。次に、ダイマル跡地につきましては平成２３年１１月に有志の方が設立いたしました株式会社まちづくり飯塚がビルを取得・解体いたしまして、コミュニティビルを新築する計画でございます。現在の計画では３階建複合ビルであり、１階の６００平方メートルを市が取得し、まちなか交流・健康広場として活用、２階及び３階は賃貸住宅１６戸を整備するというものでございます。スケジュールといたしましては、平成２４年度に取得・解体、平成２５年度に完成の予定でございます。次に、飯塚本町東地区整備事業につきましては市が土地区画整理事業で基盤整備を行い、居住ゾーンに分譲マンション、商業ゾーンに商業施設の再編や子育てプラザの整備などを計画いたしております。スケジュールといたしましては、平成２４年度に都市計画決定、平成２７年度に完成の予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　当初、この中心市街地活性化基本計画には菰田地区の活性化も盛り込まれる予定だったと思いますが、今回の計画から菰田地区を外されたのはどのような理由からなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　菰田地区は商業の集積状況や活性化事業の少なさから中心市街地区域の条件に合致いたしませんので、菰田地区を外し集中的に活性化事業を実施する地域を中心市街地区域としたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、今回の計画から外れました菰田地区の今後の活性化に対してはどのように取り組みをされるおつもりなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　菰田地区のまちづくり方針といたしましては、都市計画マスタープランではＪＲ飯塚駅西側から地方卸売市場周辺は、中心市街地の一角を担う、賑わいのある商業・業務地として、土地の高度利用、低未利用地の有効利用を促進する。また、店舗、事務所流通業務施設の重点的誘導を進め、中心拠点の南の玄関口にふさわしい市街地の整備を進める、といたしております。飯塚駅東側の市街地は、低層のゆとりある住宅や中高層住宅を中心とした住宅地として、調和のとれた土地利用を推進する、といたしております。現在、自治会長や近畿大学九州短期大学の先生をはじめ、有志の方でまちづくり団体を組織され活性化に向けた話し合いをされておりますので、このような動きを引き続き支援していきたいと考えております。また平成２２年４月に菰田地区のまちづくり協議会が発足し、地域コミュニティの充実・強化が図られてきておりますので、さらなる充実・強化に向けまして市も支援をしてまいりたいと考えております。さらに、菰田地区には卸売市場、それから嘉穂総合高校跡地等の問題もございますので、今後とも関係機関と協議を重ねていくとともに、菰田地区活性化の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁で、都市計画マスタープランでの計画をご紹介いただきましたが、これが実現すれば本当にすばらしいことだと、菰田地区は発展するだろうと思いますが、ではこれを実現するために具体的にどうするのかというのが、全くわかりません。また最後のところに、卸売市場の問題、またこの卸売市場をどうしたいのか、さらに嘉穂総合高校跡地はどのような方向になっているのか、具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　卸売市場につきましては、公共施設等のあり方の第１次実施計画の見直しの方向性に基づきまして、民間移譲について関係会社と協議を行っているところでございますが、民間移譲になりますとこれまで以上に柔軟な市場運営が可能となりますことから、利用者などの利便性向上や地域の活性化にもつながるものと期待をいたしております。また嘉穂総合高校跡地につきましては、現在庄内地区にあります筑豊自動車運転免許試験場が移転することが県のほうで計画がなされ、平成２４年度の県の当初予算案に調査費等が計上されております。現在県議会のほうで審議がなされておりますが、年間約１３万人の方が利用されると聞いております。交流人口がふえ、菰田地域の活性化にもつながってくるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　嘉穂総合高校跡地には自動車試験場が来る予定であるということでございますが、卸売市場は民間移譲で話を進めていると。これはもうかなり前からその話があったと思いますが、この市場に関しましてはいつ頃までに結論を出されるお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　市場の民間移譲につきましては現在、卸売会社、それから関係組合の方々と移譲に向けた協議を進めているところでございますが、現在のところ庁舎の建設の１つの候補地ということになっておりますので、現状ですぐにという状況ではございません。諸条件等につきましては鋭意関係者と協議は進めてまいりますが、そうした動きも見きわめながら今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　これ以上はもう言いませんけど、菰田地区の活性化に対して本当に全力で取り組んでいただきますように要望いたしまして、次の質問に移ります。 それでは次に、中小企業の振興策について質問いたします。平成２４年度の施政方針でも、昨年と同様に中小企業の振興策といたしましては市の制度融資の効率的な活用を図り、企業の経営安定を図ると、このようにございます。この質問は毎年させていただいておりますが、この市の制度融資が中小企業の振興策になっているのかというのを、非常に毎年疑問に思っております。今年度の制度融資の利用実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中小企業の振興策につきましては、市の融資制度として運転資金、設備資金などに融資を行っており、その種類といたしましては事業資金、設備近代化資金など内容により９種類の融資資金に加えて、災害特例資金を準備しております。この市の融資制度の利用状況でありますが、平成１３年以降で延べ４５５件、３３億９０７９万８千円となっておりますが、平成２３年度は現在のところ利用申し込みの実績がない現状であります。近年利用が低調という状況でありますが、この要因といたしましては平成１５年の水害による市の融資、３９２件、３１億１千万円や県の融資が利用されておりまして、現在その返済期間中であり、新たな融資の申請が少ないのではないかと考えております。また、現在国が実施しております緊急保証制度、セーフティーネットは、アメリカのリーマンショックを受けまして平成２０年１０月３１日にスタートいたしました。全額保証を受けられる仕組みになっておりまして、中小企業の多くの方が活用され、本市における平成２４年２月までの延べ認定件数は２，４７７件となっております。以上が現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年も同じようなご答弁だったと思います。昨年の答弁、ここでちょっと紹介させていただきますが、これは昨年の代表質問の答弁です。「市の融資制度の現状につきましては、事業に伴う運転資金、設備資金などに融資を行っており、その種類といたしましては事業資金、設備近代化資金等、内容により９種類の融資資金に加え、災害特例資金がございます。この市の融資制度の利用状況でありますが、平成１３年度以降で延べ４５５件、３３億９０７９万８千円となっておりますが、平成１９年度が３件で１８５０万円、２０年度が７件で５２００万円、２１年度が３０件で１億９８１５万円となっております。平成２２年度は現在のところ利用申し込みの実績がないのが現状でございます。平成２２年度は利用実績が少ないなど、近年利用が低調という状況でありますが、この要因といたしましてはご指摘の平成１５年の水害による市の融資３９２件、３１億１千万円という状況でございますが、こうしたことや県の融資が利用され、現在その返済期間中であり、新たな融資の申請が少ないのではないかというふうに考えております。」ずらずらと続きますが、このような答弁を受けまして、昨年私は中小企業の振興策はこの融資制度だということではございますが、先ほども言いましたように、このような利用者の少ない、また特に２２年度はゼロであるということを考えると、これは中小企業の振興策にはなっていないと、このように思っております。この市の融資制度を中小企業の振興策とするのであれば、もっと利用しやすい制度にすべきだと思います。それが無理だということであれば、別の中小企業の振興策を考えるべきだと思っておりますと、このように昨年述べさせていただきました。昨年度も今年度もこの市の制度融資の利用者がゼロだということは、市の言う制度融資は中小企業の振興策にはなっていないと。別にこの制度をやめたらということではないんです。施政方針に、市の制度融資により中小企業の振興を図ると明記するのはおやめになられたらどうかと思います。市の制度融資以外に振興策としての取り組みはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘の制度融資以外の中小企業の振興策ということでございますが、制度融資とは別に、本年度におきましてこれは直接的な中小企業に即効性のある支援策というふうには考えておりませんが、地域活性化の商品券、プレミアム商品券の発行、それから昨年に引き続きことしも実施いたします住宅リフォーム助成制度も継続で実施するようにいたしております。商店街の活性化に努めるとともに、中小企業の振興・発展を図るため、販路開拓支援補助金や新技術・新製品開発補助金などの制度も設けながら、直接的な中小企業に対する支援を現在行っておるところであります。また、地域内の異業種企業で組織をいたします嘉飯桂産業振興協議会に対する人材育成のための支援、飯塚地域自動車産業研究会に対する情報交換セミナー等の開催に対する支援なども行っておりまして、あらゆる面で今後とも積極的に本市独自の支援策として、中小企業の支援を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　そのような事業を実施されているのであれば、それを明記されればどうかなと思います。今のご答弁の中でお尋ねいたしますけれども、販路開拓支援の補助金、また新技術・新製品開発補助金、これはそれぞれどのような内容のものなのか、またその利用状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　まず、販路開拓支援補助金についてご説明いたします。補助金の交付につきましては、新規性であるとか独創性、または市場性があり、その生産計画の実現可能なものと認められる商品を有しながら、販路開拓に課題を抱える市内中小企業者に対して、その販路開拓に要する経費の一部を補助することにより、課題解決を支援しようとするものであります。具体的には１件、１００万円を上限といたしまして、３分の２の補助率でございます。公募により申請を受け付けまして、その後、審査会によって採択された事業に対して補助金を交付いたしております。実績といたしましては平成２３年度、３件ございまして、市内の中小企業さんが取り組まれる無線ＬＡＮチップの量産化設計と中国市場での販路開拓、それから携帯フラッシュ運用サービスの販路拡大、それとコンタクトレンズの自動販売機を開発されまして、そうした自動販売機の販売促進に向けた取り組み、３件に対してこの補助金を交付いたしております。次に、新技術・新製品開発補助金でありますが、この補助金につきましては市内中小企業者が技術開発力の向上及び製品の高付加価値化による事業化を目的とした研究開発に要する経費に対し補助金を交付して、その取り組みを支援しようとするものであります。これも審査会において審査、採択された事業につきまして１件２５０万円を上限とし、３分の２の補助率で補助をいたしております。平成２３年度の実績といたしましては２件ございまして、クラウドサービスによるデジカメ第三次元計測システムの開発が１件と、もう１つはポータブル多機能プラスチック識別機の商品化にかかわる２件を補助いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　中小企業の皆さんはいま大変厳しい状況であります。いろいろな取り組みが中小企業の振興策となるような対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、雇用の拡大についてお尋ねをいたします。施政方針の中には、雇用拡大につきましても国、県と連携した事業を実施し、新たな雇用の場の確保に努めてまいりますと、このように明記をされておりますが、具体的にどのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　雇用の拡大につきましては、平成２０年９月のリーマンショック以降、日本の経済情勢が非常に厳しいものとなっております。平成２３年１２月の全国の有効求人倍率は０．７１、完全失業率は５．０％であり、福岡労働局が発表いたしました昨年１２月末の福岡県内の大学卒業予定者の就職内定状況は５１．７％と低い水準にありまして、依然厳しい状況であります。企業におきましては、景気はゆるやかな持ち直しの動きが続いていると言われておりますけれども、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあります。国におきましては、さまざまな緊急経済対策を打ち出され、緊急雇用創出事業についても平成２４年度まで延長されまして、雇用の創出の場の確保が図られる予定であります。また福岡県におきましても、平成２４年度当初予算におきまして、販路開拓や就業力向上研修会等、農商工の分野、雇用分野における新規事業も予定されておりますので、本市におきましては国、県のこうした事業を活用した今後の雇用拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　国の緊急雇用創出事業の内容とあわせまして、県の予定されております新規事業とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　緊急雇用創出事業でありますが、平成２０年、国の補正予算で成立いたしました緊急雇用創出事業臨時特例交付金によります事業であります。県の基金事業として、補助率１０分の１０で実施をされております。市の直接事業または委託事業として実施をいたしまして、介護、医療、農林水産、環境エネルギー、観光、地域社会雇用などが重点分野となっておりまして、雇用期間は６ヵ月以内、これは１回の更新が可能であります、という雇用の実態になっております。飯塚市では平成２０年度から平成２３年度決算見込みまでで累計で６５の事業、事業費２億９３６３万８０７３円を実人員５６４人、延べ就労日数３万６４８日で実施する予定となっております。平成２４年度の福岡県が行います事業につきましては、先日、県が公表いたしました平成２４年度当初予算における主要事業を見てみますと、活力あふれる成長に富んだ経済と雇用の創出を推進する施策といたしまして、発展力のある中小企業をつくる事業展開の中で、１つ目は新規事業でありますが、中小企業円高対策緊急支援費といたしまして、中小企業の商品開発、商談会への出店などの助成をするとされております。２番目には農商工連携強化事業といたしまして、商品開発、販路開拓支援、新生活産業をするものとされております。３番目に新生活産業創出事業といたしまして、大規模展示会への出店助成、フランチャイズによる他店舗支援をはじめ多くの新規事業が盛り込まれる予定となっております。今後検討、連携を密にいたしまして、このような新規事業を十分に活用しながら本市の雇用の創出につなげたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨日の代表質問にもありましたように、ここ筑豊、また飯塚市の失業率、有効求人倍率も年々厳しい状況になっているようでございますので、雇用の拡大に全力で取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、医工学連携について質問をいたします。昨日の代表質問にもありましたけれども、昨年１２月１９日に本市と飯塚市、九州工業大学との間に協定が締結をされております。その模様が新聞各紙で報道されておりました。昨年１２月２１日付の西日本新聞には、医療現場の課題解決や新技術の開発に向け連携を強化しようと、飯塚市と飯塚病院、九州工業大学は医工学連携協定を締結した。行政支援を受けて病院と大学は共同研究や人材交流を行い、地域医療の底上げを図ると、このように報じております。この協定の目的は何なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　この協定締結につきましては、本市の貴重な地域資源であります大学と地域の中核医療機関であります飯塚病院を核とした医工学連携の協力推進体制を整えまして、高付加価値な医療機器の開発・改良、医療技術や医療サービスの高度化を進めまして、本市における医療関連産業の創出を目指すのを目的といたしております。本協定の締結によりまして、医療現場の課題解決を図るための共同研究や、地元中小企業の医療関連産業への参入促進、人材の育成、交流促進などに取り組んでいくことにいたしております。これまでの間、飯塚病院と九州工業大学の懇談会を３回、個別の面談を都合１４回ほど開催させていただきまして、医療現場の課題と大学の持つ技術シーズのすり合わせや共同研究の可能性を探ってまいりました。この取り組みにつきまして今後はさらに推進し、具体的な共同研究プロジェクトから実用化へと展開して、地域産業への波及や企業誘致を図っていくことを目的にいたしまして、今回の締結に至った次第であります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この協定において飯塚病院、九州工業大学、また飯塚市はそれぞれどのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　まず飯塚病院にかかわるメリットといたしましては、新たな知見を得ることによりまして医療に従事される職員の研究心の向上、医療機器・器具等の開発を通じた医療の質や安全性の向上、業務効率改善によります医療従事者の負担軽減、医療外収入の獲得などが挙げられるかと思います。一方、九州工業大学に関するメリットといたしましては、工業分野に限らず研究成果を医学分野に活用することにより、研究分野の広がりにつながることが期待されているところであります。本市にとりましては医療機関、大学、行政が一体となって、医療分野における協力を推進し、新たなプロジェクトをつくっていく体制ができ上がったことは、産業政策を進める上で大変意義あるものと考えております。地域経済の活性化という観点から医療機器産業という新たな産業創出の契機となり、地域の中小企業が新たな分野に参入する足がかりとして期待しておるところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　本市にとりましては地域経済の活性化という観点から、地域の中小企業が新たな分野に参入する足がかりとして期待すると、このようなことでございますが、中小企業の参入について具体的にどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　今回のプロジェクトの共同研究を進めるに当たりまして、医療分野に精通した医療機器メーカーなどの参画はもとより、切削、研磨、それから精密加工、ソフトウェア開発など、地域の中小企業、ベンチャー企業が得意とする分野の技術力がたくさんございます。こうしたものを生かしながら参入促進を進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、参入促進を図るためにセミナーの開催や産業支援機関などのコーディネート機能を活用いたしまして、新たな医療関連分野への参入を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この協定の目的であります地域産業への波及や企業誘致を図ることが実現したならば、中小企業振興策や雇用の拡大に大いに期待ができますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校教育について質問いたします。ここでは、特別支援教育についてお尋ねをいたします。施政方針に、学校教育の支援策として保育所や幼稚園と連携した学校教育の拡充に努めると、このようにございますが、具体的にどのような連携がとられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　保育所や幼稚園と連携した就学前教育の充実といたしまして、次の４点について連携をいたしております。まず１点目でございますが、小学校入学に関する保幼小連絡懇談会を開催しております。小学校新１年生の入学に向けまして飯塚市内の保育所、保育園、幼稚園、小学校が対象児童にかかわる情報の交換を行います。次に２点目でございますが、特別支援学級担任・通級指導教室担当者及び幼稚園・小学校・中学校に配置しております介護支援員に対しまして研修会を開催し、知識と情報の共有を図っております。そして３点目でございますが、就学指導訪問を実施いたしております。教育委員会の事務局担当者が保育所等を訪問いたしまして、特別な支援が必要な子どもの実情を把握したり、保護者の相談に対応したりしております。最後に４点目でございますが、小学校入学時の就学時の健康診断におきまして、就学や困り感について保護者が相談できる場を設定し、保護者の疑問や不安の解消に向けて努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　発達障がいなどの障がいを持った幼児、児童、生徒に対しまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を図った対応がとられていないという声を聞くんですが、具体的にはどのような対応がとられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　先ほどの答弁と少し重複する部分はあると思いますけれども、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を図るための対応といたしまして、いくつかの対策を講じております。１点目でございますけれども、小学校入学にかかわる保幼小連絡懇談会におきまして保育所、幼稚園、小学校の連携を図っております。懇談会では受け入れる側の小学校が新１年生となる子どもの障がいによる困り感について情報を細かくつかみ、子ども一人一人のニーズに応じた指導をするとともに、障がいによる学習上、生活上における困難の克服や改善に向けた支援や環境づくりを目指すよう、連携に努めております。次に、特別支援学級担任及び通級指導教室の担当者介護支援員に対しまして研修会を開催し、連携を図っております。幼稚園及び小・中学校に配置しております介護支援員は子どもの障がいの状態を踏まえた支援のあり方について理解を深め、適切な対応の指導に努めておるところでございます。最後に３点目でございますが、就学指導委員会を開催いたしまして、保育所、幼稚園、小学校、中学校への連携を図っております。まず就学指導委員会の開催に際しまして教育委員会事務局の担当者が保育所等を訪問し、子どもの実情を把握するようにしております。その際に、必要に応じまして特別な支援を必要とする子どもさんや就学に不安のある保護者の方と面談いたしまして、家庭での困り感や就学希望を聞くとともにアドバイザーが助言をいたしておりまして、適切な対応に努めております。就学指導委員会では、教育委員会事務局や学校、保健センターなどの関係各課からの情報をもとに、障がいの種類や程度等の判断や適切な就学先、教育支援の内容について審議を行っております。就学指導委員会の結果は就学予定校にお知らせし、個別の教育支援計画や個別の指導計画の資料として活用し、保育所、幼稚園、小学校、中学校の連携を図っていくようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、連携を図った対応はしっかりととられているようでございますし、またそのような答弁も何回か質問する中で聞いておりますので、私自身も連携はとれていないという声は実際意外でございました。しかし、そのような声が出るということはそのような取り組みが徹底されていない部分もあるのではないかとこのように思いますので、しっかりと徹底していただき連携を強化していただきたいとお願いをいたします。また、発達障がいなどの障がいを持った幼児、児童、生徒が気軽に活用できる療育施設ミーティアスが市内にございますが、その活用はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　昨年開設いたしました療育施設ミーティアスの活用でございますけれども、昨年６月の定例校長会におきましてミーティアスの紹介とともに活用促進について達示いたしております。次に、就学指導において必要に応じて特別な支援が必要な子どもさんや就学に不安のある保護者の方と面談する際は、子どもの療育についての相談に対してミーティアスの紹介をさせていただいております。最後に、昨年の平成２３年９月に幼稚園職員の研修会を開催した際には講師といたしましてミーティアスの所長、高橋智宏氏を招聘いたしまして、子どもへのかかわり方とその背景について、講話をいただいております。このミーティアスの活用につきましては、今後も教育委員会といたしまして、校長会等を通じて広く周知していきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　せっかく市内にこの療育施設ミーティアスがあるわけですから、後の質問でも述べますけれどもしっかりと活用していただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 　次に、災害時要援護者支援体制の強化についてお尋ねをいたします。施政方針に、災害時要援護者支援体制の推進により避難支援プランの拡充、社会福祉施設等との連携強化、避難所支援体制の強化に取り組むと、このようにございます。避難支援プランを作成するに当たり必要になるのが、災害時要援護者台帳だと思いますが、この台帳は作成されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　民生委員のご協力によりまして、市内全域での日常的な見守りなどの支援が必要な方約６千人を把握していただき、要援護者台帳として作成をしております。このうち水害被害、土砂災害区域に居住をしております約５００人の方につきましては職員が個別に訪問をして、水害等による避難支援が必要な方９０人を確認したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　水害等による避難支援が必要な方は絞り込んでいくと９０人ということでございますが、この９０人の方に対しまして誰が誰をどのように支援するという支援プランは作成されたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　これら９０人の方につきましては訪問した際、避難先、支援の方法、支援者についての聞き取りを行っております。避難支援者につきましては、家族が支援をする方が４０人、援護者による避難支援が整った方が１７人、援護者が確定していない方が３３人となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　９０人の避難支援が必要な方に対しまして、３３名の方がまだ援護者が決定していないということでございますが、この３３人の方についてはどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　援護者を設定することにつきましては難しい面もございますけれども、援護者が確定していない３３人につきましては出水期までにできるだけ多くの援護者が設定できるよう調整したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ことしの出水期までにはできるだけ多くの援護者を設定できるよう調整したいということでございますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 次に、明星寺川流域浸水対策について通告を出しておりましたが、昨日の質問と全く重複をしてしまいますのでこの質問を取り上げさせていただきますが、撤去予定の徳前排水機場の跡地利用につきましては調整池を整備すると、このような予定とのことでございますが、地元の住民の方たちとしっかり協議をしていただき決定していただきますよう、お願いをいたします。 次に、市営住宅について質問をいたします。市営住宅につきましては、バリアフリー化や環境対策を推進し高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備すると、このように施政方針で述べられておりますが、新しく建てられる住宅につきましては当然バリアフリー化などはされるでしょうが、建て替え計画のない住宅に対してのバリアフリー化や高齢者・障がい者対策はどのようにされるお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　市営住宅における高齢化率は、３０％を超えている状況でございます。エレベーターのない２階建て以上の住宅に住んでおられる高齢者や障がいのある方にとっては、階段の上り下りや生活スペースでの段差などに苦慮されている状況は十分承知いたしております。現在建て替えをしない住宅につきましてはできるだけ現状を維持するため、外壁の塗装や防水工事などで建物の維持をしていきたいというふうに思っております。また、中層の住宅につきましてはエレベーターの設置も必要であるというふうに考えておりますので、今後も既存住宅の改修とあわせ、計画的に設置していきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確認でございますが、ただいまのご答弁の中で、中層住宅についてはエレベーターの設置も必要と考えるので計画的に設置していきたいとこのようにご答弁されましたが、このことは計画的に設置をするという理解でよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　中層住宅につきましては現在補修もしております。しかし、その中で今後３階、４階といったところの住宅につきましては計画的にやっていこうといま検討している状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　計画的に設置をしていくと考えているということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　ストック計画をいま作成しております。その作成した中で計画的にどうしたらいいのかという検討しながら、設置できる所はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　計画的に設置の検討をするということは、検討した結果、設置できなかったということもあり得るということなんでしょうかね。そういうことですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　先ほど申しましたように、ストック計画を煮詰めながら設置できる所については設置をしていくという考えでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　同じご答弁の、やりとりの繰り返しだと思いますので、次に行きます。それでは中層住宅以外の住宅、２階建て住宅が数多くございますが、簡易２階建て住宅ですかね、高齢者や障がい者の方にとりましては大変生活に支障をきたしている現状がございますが、そのような２階建て住宅に対してはどのようにバリアフリー化を図るお考えであるか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　簡易２階建ての住宅につきましては先ほども申し上げましたように、外壁の補修や防水工事など、建物の維持補修は行っております。戸別のバリアフリー化は難しい状況でございますので、計画的な建て替えによるバリアフリー化を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　２階建て住宅のバリアフリー化は厳しい状況であるということでございますが、私もこれをバリアフリー化するということはおそらく不可能だと、このように思います。それでは日常の生活の中で苦慮しておられる高齢者や障がい者の方々に対しまして、平屋やエレベーターが設置してある住宅への住み替え等で対応できないのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 高齢者や障がい者の方の住み替えにつきましては、今後の市営住宅の課題の１つであることは認識しております。また、市営住宅の高齢化率は先ほども申し上げましたように３０％を超える状況でありますので、障がい者の方を含めると相当な数字になり、希望どおりの住み替えを実施することは混乱を招くことになります。現状では年４回実施しております募集のときに、住み替えの条件に合えば希望の住宅を申し込んでいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　２階建て住宅に居住してある高齢者や障がい者の方は２階まで上がることができずに、１階だけで生活している方が多くおられます。ただいまのご答弁にありましたように、現状では年４回実施している募集のときに住み替えの条件に合えば希望の住宅を申し込んでいただくと、このようなことでございますが、年齢や介護度、また障がいの程度などを考慮して、優遇なども考えていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、環境保全について質問をいたします。昨年の１２月議会の一般質問で環境基本計画の質問の中で、ＩＳＯ、エコアクション２１についてお尋ねをいたしました。その際、第２次基本計画におきましても引き続き事業者の取り組みの１つといたしまして、ＩＳＯ、エコアクション２１の活用を推進していくために現在具体的な取り組み等を検討しているところでございますと、このようなご答弁がございました。平成２４年度からの環境基本計画におきまして、このＩＳＯ、エコアクション２１はどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　いま質問議員言われますとおり、新たな環境基本計画の基本目標の１つである低炭素の環境づくりの部分におきまして、事業者の皆さんに取り組んでいただく項目として、ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の認証取得や、活動報告書の公表といった取り組みを掲げております。具体的にどう取り組むのかという点につきましては、それぞれの企業に対するアプローチでございますが、現在、環境基本条例に基づく環境保全協定について市内の関係事業所と締結に向けて協議を行っているところでございますので、この協定締結作業を行う中で、まずはＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の認証取得について話をさせていただき、普及・啓発に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２４年度からの環境基本計画の中でも取り組みをあげられているということでございますので、当然市内の業者に対して認証取得の推進をされると思いますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　お訪ねの件につきましては、先ほどご答弁申し上げまして繰り返しになろうかと思いますけれども、まず市内の関係事業者と環境保全協定を結ぼうといま行っておりますので、その中で普及・啓発に努めていくように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年１２月議会の一般質問のときに、ＩＳＯ、エコアクション２１を事業者が取得することによる利点とはどのようなものがあるのかとお尋ねをしたところ、事業所としての社会的地位や信用が高まる点にあるとこのようなご答弁でございましたが、それ以外には利点というものはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　事業所の規模や種類によってさまざまな場合が考えられると思いますけれども、ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１を取得し環境に配慮した活動を行うことで消費者や取引先から評価され、業績のアップやビジネスチャンスの拡大につながるというふうに考えますし、また効率的な管理体制の構築といった経営面での効果、さらには省資源・省エネによるコスト削減等が利点として考えられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　福岡市や北九州市、また確か久留米市もそうだったと思いますが、ＩＳＯやエコアクション２１を取得している事業者は指名業者としてのポイントアップの対象にされているとこのように伺っておりますが、本市においてはそのような考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　ＩＳＯ１４００１にしてもエコアクション２１にいたしましても、その認証取得にはそれなりの経費がかかります。どれだけの優遇措置があれば事業者の皆さんにも経費に見合うメリットがあると判断していただけるのか、今後の課題として他自治体の状況も調査し研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 先ほどの市民窓口の民間委託の際の答弁にありましたように、市民窓口の民間委託の参加資格にＩＳＯもしくはプライバシーマークのいずれかの認証取得を条件に入れたということでございました。時代はそのような方向に向かっていると思います。飯塚市も県で４番目に大きな市になったわけでございますので、ぜひポイントアップの導入を検討していただきたいと思っております。このＩＳＯやエコアクション２１を取得する企業がふえれば、市の環境保全にとっても非常に有益であり、また市のイメージアップにもつながると思いますので、認証取得の推進にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　基本目標に掲げております低炭素の環境づくりの部分につきましては、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を兼ねておりますので、しっかりと取り組みを進めてＣＯ２の削減につなげていかなければならないというふうに考えております。今後はＩＳＯ１４００１やエコアクション２１の認証取得の有利性もＰＲしながら、事業者の皆様にこの環境基本計画の推進に積極的に参加・協力していただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先月２月１９日の日経新聞にこのような記事が出ておりました。パナソニック、取引先に国際基準とされて、１万社と温暖化ガス削減というふうにあります。内容を読みますけれども、パナソニックが原材料や資機材の調達先１万社を超える、調達先ですね、と温暖化ガスの削減に取り組む。４月から全取引先に排出量の把握を求め、排出の少ない生産手段や製品の開発を促すと。自社の生産活動だけでなく、原材料や部品の製造、輸送を含むサプライチェーン、調達もですね。サプライチェーン全体で削減余地を洗い出し、製品競争力の強化につなげると。この国際新基準というのはスコープ３と言われるものでございますが、海外ではこのスコープ３を取引先の条件とする流れが強くなってきていると、このような報道があります。非常に読んでいてもよくわからなくって、スコープ３を調べていてもよくわかんないんですけど、環境についてそれだけ世界も大手企業もしっかりと取り組む業者を選んでいるということだと思います。先ほども言いましたように、こういう時代になっているということであります。ぜひしっかりとこの環境基本計画を遂行していただき、環境にやさしいまちづくりを期待いたしまして、この質問を終わります。 次に、庁舎問題について質問をいたします。庁舎問題につきましては、平成２３年度末までには庁舎問題検討委員会において基本構想をまとめていただく予定であり、この構想をもとに検討を進めると、このようにございます。この庁舎問題検討委員会における現段階での検討状況と今後の予定はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　庁舎問題におきましてはご存じのとおり、現在、外部委員会であります庁舎問題検討委員会におきまして検討をいただいておりますと同時に、議会におきましても特別委員会において状況を報告しながらご意見をいただいておるところでございます。現段階の状況を報告いたしますと、改修または建て替えの方向性につきましては昨年１１月の中間報告で建て替えが望ましいとの報告を受け、現在、庁舎の位置、規模、機能等につきまして検討していただいております。今後は年度内に庁舎問題検討委員会において、基本的な構想について答申をいただく予定といたしておりまして、その結果を受けて基本的な計画を策定するということで考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　庁舎の位置につきましては検討委員会で４つの候補地が挙がっておりますが、合併協定もあり大きな課題と考えられますが、いつの段階でどのような意思決定がなされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　位置を含めた行政での具体的な基本的計画につきましては、答申後の６月以降に策定を予定しておりますが、一定の整備に関する骨格的方針を決定した上で、基本的な計画を策定することになると考えておりまして、庁舎問題検討委員会での答申後６月までにその方針を決定することも必要ではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　建て替えの場合、庁舎の位置次第によってはその整備期間が大きく変わることが予想されます。当然ながら合併特例債の活用が前提となると思いますが、この合併特例債が活用される期限が迫ってきておりますが、現在、その延長が国で議論されておりますが、その状況はどのような状況なのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　現在、庁舎問題検討委員会におきましては、アンケート結果等から４つの候補地での検討をいただいておりますが、質問者ご指摘のとおり、合併特例債の活用、これを前提といたしておりまして、条件整備等を考えますと４年間では期間に余裕というわけではございません。合併特例債の延長が望まれる状況でございます。合併特例債の延長に関する議案につきましては現国会にあがっておりますが、まだ議決には至っておらず、その動向を注視いたしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それではこの庁舎問題に対して、議会のかかわり方についてお尋ねいたしますが、庁舎の位置の変更となれば議決事項であると考えますが、位置の変更がない場合、またはそれ以外の事項については議決事項ではないと、このように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者言われますとおり、事務所庁舎の位置につきましては条例事項とされておりまして、その変更となりますと地方自治法第４条で議会の特別議決が必要とされております。位置の変更を伴わないということになりますと、整備方針、基本計画等は議会に報告の上、意見をいただくことになりますが、庁舎に関する議決としては直接の関連予算での審議、議決になろうかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　位置によっては議会の特別議決が必要なものと必要でないものがあるということでございますが、この庁舎の位置に関しましては長い将来を見据えて位置を決定していただきたいと、このように思います。このことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、がん検診について質問をいたします。特定年齢を対象とした女性特有のがん検診についても継続して実施すると、このように述べてありますが、この事業は国の財政措置が開始をされた平成２１年度の補助率が１０分の１０であったものが、２２年度から現在に至るまで２分の１の補助事業になっております。平成２４年度以降の財源措置はどのようになっているのか、あわせて国の補助がなくなった場合でも継続して実施する考えはあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　質問者言われますように、この事業につきましては平成２１年度から経済対策事業の一環として開始されまして、２１年度の補助率は１０分の１０でございましたが、２２年度以降は２分の１の補助となっております。２４年度は同様に補助事業として実施いたしますが、２５年度以降につきましては未定となっております。補助がなくなった場合の事業の継続につきましては、国の動向及び市の財政状況を考慮いたしまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この女性特有のがん検診無料クーポン券は５歳刻みになっております。平成２５年度まで実施しないと、一巡、一回りしないですね。最低でもそれまでは継続しなければならないと思っておりますが、この無料クーポン券の対象者数及び利用者数はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　平成２３年度の利用状況についてご説明いたします。子宮頸がん検診につきましては、無料クーポン券発行者３，７２２人に対し利用者数９２０人で、利用率は２４．７２％となっております。また乳がん検診につきましては、無料クーポン券発行者４，１１１人に対し利用者数１,０７７人で、利用率は２６．２０％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　子宮頸がん検診については２４．７２％、乳がん検診については２６．２０％、これが無料クーポン券の利用率ということでございまして、相変わらず低い利用率であるようでございますが、この無料クーポン券の利用向上のためにどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　女性特有のがん健診の実施にあたりましては、無料クーポン券を対象者個人に郵送するとともに、市報、ホームページ、保健だよりにより周知を図っておりますが、受診率向上のためいろいろな機会を見つけて周知に努めたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　次に、胃がん検診についてお尋ねいたします。昨年国会において、胃がん対策についての質問に対し、小宮山厚生労働大臣がピロリ菌対策について答弁をいたしております。その内容はどのようなものなのか、ご存じであればお示しいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん予防に対するピロリ菌の除菌の有用性は専門家の中でもさまざまな意見があり、今後、がん検診のあり方に関する検討会を設置し、内外の最新の知見を踏まえて、国民の皆様に対して命や健康を守るがん対策について、検討会の検討をもとに進めていきたいというものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　これはですね、昨年１２月１日に参議院厚生労働委員会で、私ども公明党の秋野公造参議院議員の質問に対する小宮山厚生労働大臣の答弁であります。小宮山厚生労働大臣の答弁について、飯塚市としてはどのように考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん予防に対しますピロリ菌検査及び除菌の有用性が確認されまして国の方針が示されれば、飯塚市においても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ピロリ菌の検査というのは、例えば内視鏡検査のように体に負担のかかる検査でもなく簡単にできる検査でありますし、私も検査をいたしました。除菌につきましても３種類の薬を１週間投薬すれば７０％は除菌できるものだと、このように言われております。国の方針が示されれば飯塚市においても検討するということでございますので、ぜひとも実施の方向で検討していただきますようお願いいたします。詳しくは確か明日だと思いますが、同僚の守光議員が一般質問で深く掘り下げた質問をいたしますので、私の質問はこの程度で終わり、　次の質問に移ります。 次に、認知症を支える地域づくりについて質問をいたします。高齢者福祉において認知症を支える地域づくりに取り組むと、このようにございますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　認知症を支える地域づくりの取り組みにつきましては、地域や事業所等に認知症を正しく理解していただくための認知症サポーター養成講座を引き続き実施するとともに、認知症の早期発見・早期治療につなげるため、福岡県認知症医療センターとの連携を強化してまいります。また、判断能力の低下により財産管理や契約行為などが困難なため生活全般への支援が必要な場合は成年後見制度が活用されるよう制度の周知や相談体制の充実を図るとともに、親族等がいないため家庭裁判所に成年後見の申し立てをすることが困難な方につきましては市長申し立てにより支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年９月議会の一般質問で、本市における認知症の数は高齢者人口の１０．９％、３，５５６人ということでございましたが、この認知症高齢者の大きな問題は徘回であると思います。本市における徘徊による行方不明者の数を掌握されているのであれば、お示しください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　警察署のほうには高齢者の行方不明の家族からの捜索願の届け出があっているようでございますが、認知症高齢者の徘回の件数につきましては把握いたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　徘回の件数ではなくて、徘回による行方不明者の数。つかんでないですね。これは掌握すべきだと思います。ぜひ掌握に努めていただきたいと思います。今後ますます認知症高齢者が増加すると見込まれる中で、認知症高齢者の徘回に対する何らかの対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　今後高齢化が進みまして高齢者が増加すれば、認知症高齢者の方の徘徊を早期に発見する仕組みづくりの取り組みが今後は必要になってくるかと考えております。仕組みといたしましては、防災無線の活用のほかコンビニエンスストア等の事業所や公共交通機関への徘徊高齢者の情報提供を行いまして、早期発見につなげることかと考えております。徘徊による行方不明者を地域で早期発見するための仕組みづくりにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　他市では、この認知症高齢者や障がい者の徘回による行方不明者の早期発見の取り組みをしている自治体もございます。日野市では認知症徘徊高齢者ＳＯＳネットワークというものを設置をされまして、徘徊のおそれのある高齢者の情報、氏名、住所、写真、普段利用する交通機関等を事前に地域包括支援センターに登録をすると。地域包括支援センターや民生委員、ケアマネージャー等が日頃から見守りを行う。そして徘徊発生時には事前登録情報を活用して、関係機関に協力を呼びかけ早期発見に努めると。そして、様子がおかしい、服装が不自然、うろうろしている、このような高齢者を見かけたら日野警察署、または市高齢福祉課までご連絡くださいと、このような取り組みをやって、徘徊による行方不明者の発見に努めているというところもございます。本市におきましても何らかの対策をすべきだと思いますので、先ほどいろいろ検討すると言っていただきましたので、ぜひとも検討していただき実施をしていただきたいと思います。 次に、昨年９月議会で成年後見人センターの設置について質問をいたしました。「成年後見センターを公的な立場でつくる必要があると、このように思っております。直営か社会福祉協議会のノウハウを生かすかは、ご答弁のとおりいろんな角度から検討して後見センターの設置に取り組んでいただきたい」と、このように昨年９月議会で要望いたしておりましたが、この成年後見センターの設置に対してはどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　老人福祉法の改正によりまして、市町村は市民後見人を育成していくことを求められております。このため、できるだけ早い時期に市民後見人の育成に努めたいと考えております。また、市民後見人は法律や介護サービスの専門職ではないため、市民後見人を支えるための成年後見センターが必要と考えております。成年後見センターが弁護士等の専門職の方とネットワークをつくり市民後見人の支援につながるように、市民後見センターの設置、運用方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　年々増加が予想される認知症高齢者に対する対策が重要になると思っております。市長の目指される認知症を支える地域づくりの構築に向けて全力で取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 最後でございますが、障がい者福祉について質問をいたします。飯塚市では発達障がい児の早期発見のために、平成２１年度から５歳検診と同様な乳幼児育成指導事業を始められておりますが、現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　平成２３年度はまだ事業が終了しておりませんので、２１、２２年度の実績でお答えいたします。平成２１年度は気になるお子様の数は９６人で割合は２．２％、平成２２年度は１２１人で２．８％となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２１年度が２．２％、２２年度は２．８％というご答弁でございますが、これもこの質問でずっと紹介させていただいておりますが、５歳児検診を実施されている自治体の調査では発達障がいの疑いのある児童は６％から８％いらっしゃると、このような報告があがっております。その数字と比べるとかなり低いパーセントになっているようでございますが、現在実施されている調査方法は十分なのかどうかということも考えられます。どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　平成２２年度の実績では全体では２．８％となっておりますが、年齢別に見てみますと、未満児では１．１％、３歳児では３％、４歳児では３．３％、５歳児では３．８％と、年齢が進むにつれて増加しております。調査による数値と比較いたしますと、若干低い数値ではございます。本市の乳幼児育成指導事業の実施方法につきましては、本市の全保育所、幼稚園を年２回巡回し、全園児を対象として実施いたしております。また各保育所等には臨床心理士等と市の保健師が一緒に伺い、各保育所等の保育士から事前に各子どもの状態の調査を行った上で、臨床心理士等が実際に子どもの状況を見て判断いたしております。このため、本市の乳幼児育成指導事業のほうが一般的な検診よりも丁寧な検診を行っていると考えております。しかし、出現率の差異につきましては臨床心理士の先生にご意見を伺ってみたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　５歳児では３．８％ということでございますが、それでも５歳児検診から比べると半分ぐらいなんですね、５歳児検診されている自治体の結果と比べると。本当に３．８％が本当の数であればそれはいいことだと思いますが、そうはどうも考えにくいですね。１０％ぐらいいらっしゃるという声も聞きます。ですから、先ほど部長が言われましたように、この出現率の差異については臨床心理士の先生にご意見を伺っていただきたいと思います。せっかくすばらしい事業をされているわけですから、身のある事業になるようにお願いをしたいと思います。療育施設のミーティアスが、頴田病院の運営を医療法人博愛会に移譲する際、病院棟の建て替え時に設置するということで昨年４月に開設されておりますが、このミーティアスの設置の目的は何だったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　発達障がいを含む障がいを早期に発見し早期に治療や訓練を行うことは、障がいのある児童の育成において非常に大切なことであり、障がい児がそれぞれの発達段階に応じて切れ目なく保健、医療、福祉等のサービスを利用するためには、療育体制の基盤整備が重要と考えております。かつて飯塚圏域には適切な療育を実施する機関が少なく、大半の子どもたちは北九州の総合療育センターや久山町にある久山療育園など、圏域外の療育施設に通っておりましたが、遠方施設に通うことによる障がい児及び保護者の身体的・精神的負担は非常に大きく、この負担を少しでも軽減し相談から治療や機能回復訓練等をこの地で一貫して行うことのできる養育関連施設を整備することが障がい児支援において最重要課題でございました。このような背景のもとに頴田病院の運営を医療法人博愛会に移譲する際、病院建て替え時には本施設を併設することといたしておりましたが、平成２３年４月に相談機能と児童デイサービス、そして重度の障がい児の日常生活訓練等を行う療育関連通所施設が頴田病院横に開設する運びとなったものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。質問がありましたらまとめてお願いします。 ○１３番（田中裕二） もうこれで最後にします。ミーティアスと行政の連携はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　ミーティアスが開設してからこの間、乳幼児健診や保育所巡回相談で気になる子どもたちを発見した際には、保護者の希望などもお尋ねした上でミーティアスにつなげてまいりました。ただ、ミーティアスをご利用になる方は保健センターを経由せずに直接施設にご相談に行かれる方も多く、その際にはミーティアスで改めて成育歴など細かくヒアリングをする必要があるため、速やかな支援を開始するため何とか両者での情報共有が図れないものか、先日も協議を行ったところでございます。今後も障がい児支援にかかわる関係機関も含めて、ミーティアスとの協議を重ねながら関係機関相互の連携を深め、障がい児支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先ほどの学校教育のところでも述べましたが、連携を強化していただきたいと思います。行政としてどのようなかかわりがベストなのかしっかり協議をしていただき、発達障がいの支援に行政と施設が一体となって取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、代表質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。午前中に引き続き、代表質問を行います。 １２番　梶原健一議員に発言を許します。１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　伯楽会を代表して施政方針に対する質問をさせていただきます。はじめに、行財政改革の中で補助金の見直し等があっております。飯塚市の補助金の制度については、これまで補助金交付決定等に関する明確な基準がなく、一旦予算化されると事業実績による効果を評価せずに長年にわたり、継続して交付している例が見受けられるなど、補助金が長期化し既得権化する傾向がありました。また、補助金等は当然ながら市民の税金をもって交付されているものであり、市民に情報を開示し、透明性、公平性が確保されなければならないと示してあります。そういうことで、補助金の見直しについて平成２２年度に見直しがされたということですけれども、補助金等審査会から意見提言書が出されておりました。これを見る限り、思い切った効果が出ていないと。今後さらなる行革の必要性があるということでございますけれども、それについてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　質問者が２２年度の補助金の見直しのことでお尋ねでございますが、合併してからの補助金の見直しについて答弁をさせていただきたいと思います。平成１８年１１月に策定いたしました行財政改革実施計画におきまして、補助金等の整理合理化を推進項目に掲げ、個々の補助金について整理、検討、検証、廃止、一時凍結、縮減などを実施し一定の成果を上げてまいりましたが、合併直後ということもありまして合併時に調整ができずに合併前の補助金がそのまま引き継がれているものもあり、また限られた期間での行政内部での評価、判定を行ったことから、抜本的な補助金改革とはなっておりませんでした。そうしたことから、平成２１年１２月に策定いたしました行財政改革実施計画第１次改訂版におきましても、補助金の見直しを推進項目に掲げ、その取り組みの中で、抜本的な補助金等の整理合理化を図るため、補助金等の見直しに関する指針を策定し、平成２２年度に第三者審査機関の補助金等審査会を設置いたしまして、見直しを行ったものでございます。この意見提言書では、団体運営補助から事業費補助への移行、繰越金の取り扱い、補助金の統合による効率的、効果的な運用などさまざまなご意見をいただいておりますが、質問者がご指摘のとおり、十分な効果があがったとは言い難く、今後におきましては、現在行っております行政評価の取り組みの中で、その公益性、必要性、性質、妥当性、効果などを検証しながら見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろんな形で改めて見直しをしていくということでございますけれども、この意見書の中にも１８３件もの見直しの対象になった部分がずっと載っておりますけれども、やはり旧町時代からずっとつなげてきたいろんな形の中で補助金を確保してきた部分があるだろうと思っております。ただ今この厳しい状況の中で、補助金に対してやはりお金がないと事業ができないと、そういった形の中にどっぷり浸かっているんじゃなかろうかと思っており、やはり補助金に頼らないというか、お金に頼らない知恵を出していただいて改めていろんな形の事業を展開していただいた方が、さらに行革が進むのではなかろうかと思っております。どうにかしなくてはいけないという時代が今来ております。その中でどうにかしなくてはいけないというときに、本当に知恵を出してこの窮地を乗りきっていくというそういった姿勢を皆さんに見せていただけるように行革の方でも諮っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。この質問についてはこれで終わります。 次に、人権のまちづくりについてお尋ねをいたします。現在、部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、平和で明るい地域社会の実現のため、いろんな事業が展開されていると思います。まだまだ、悪質な差別事象があとを絶たないというのが現状だという報告もあがっております。そんな中で、この２１世紀は人権の世紀だというふうな提言もされております。しかし、２１世紀になりまして、もうはや１０年が過ぎております。そんな中、情報化社会の進展によりまして、メール等による人権侵害が多数起きております。差別根絶のための人権のまちづくりを推進されているこの飯塚市でございますが、本市の２３年度の活動実績について、説明をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市の人権のまちづくりに対する取り組みといたしましては、人権啓発センター等を活用いたしまして、人権啓発に関する市民交流、デイサービス事業、各種相談事業や市民が人権への理解を深めるための各種啓発事業などを積極的に行っているところでございます。平成２３年度の活動実績といたしましては、市民一人一人が人権問題の解決に取り組むため、同和問題啓発強調月間講演会や部落解放研究集会などの講演会計１６回、２，６７４人が参加されておりますが、講演会などを行っております。各地域におきましても啓発講座１１回、２１６人や地区懇談会１２１回、２，６９３人、市民サークルや企業への人権研修４７回、２，５６９人など、また市報、これは隔月発行いたしておりますが、６回の啓発情報の掲載、コミュニティセンターの人権啓発コーナーにおける啓発パネルの掲示、これも年６回行っております。その他啓発冊子の作成など、市民の皆さんが日頃から人権問題について考える機会を年間を通じまして提供をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　各種啓発事業を積極的に行っているとのことですが、各地域の啓発事業の結果を見てみますと、啓発講座、それから地区懇談会の出席数が割ってみますと単純に計算しておりますけれども、平均２０名程度と、また地区懇談会については前回も質問させていただきましたけれども、開催率が５０％ちょっとということで、最近のこういった結果を見てみると市民の人権に関係するいろんな関わり、また人権に対する意識が希薄化しているんではなかろうかとそういうふうに思うわけですが、２４年度の中で、新年度でございますが、そういった部分についてどのような状況でそういったいろんな形の市民参加型の人権啓発運動の進展のための改善がなされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、昨年策定いたしました飯塚市人権教育・啓発実施計画にのっとりまして、人権同和推進員の意識の向上のための研修の充実、市民の皆さんが参加しやすい環境づくりなど、効果的な手法を積極的に取り入れながら、市、校区単位はもとより自治会単位での懇談会の開催及び参加者の増を図っているところでございます。平成２４年度につきましても引き続き啓発事業、学習機会の提供、人権相談事業等を積極的に取り組むとともに、市民の皆さんが主体的に行動できるような効果的な方法や手法を取り入れながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。また、新たな取り組みといたしましては、平成２４年４月、今年の４月から市長をトップといたします飯塚市人権教育・啓発推進協議会、これにつきましては関係団体２６団体で組織するように予定しておりますが、これを立ち上げまして本市における同和問題をはじめとするさまざまな人権侵害を解消し、人権尊重社会の実現に向けた総合的な推進を図ることといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　新たな取り組みとして、人権教育・啓発協議会を立ち上げると、人権尊重社会の実現に向けた総合的な推進を図ることが目的だということですけれども、本市の現状をしっかりとらえていただいて、差別は人がおこすものであって、物がおこすものではございません。人が差別をし、人が苦しむ、そういった中で市民はそういったことをみんなが注意してなくしていこうというような気持ちになっていただけるような、この新しい取り組みの啓発協議会を中心にした啓発活動を続けていただいて、差別のないまちづくりに努めていただくことを要望してこの質問を終わります。 引き続き、次の質問に移らせていただきます。次に産業経済について質問をさせていただきます。拠点連携型の都市についてお尋ねをいたします。この質問については同僚議員も詳しくしていただいておりますが、私なりに少しだけ質問させてください。拠点連携型の都市について、都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本的な考え方として、拠点連携型都市と設定されました。これは交通ネットワークで地域間を結びあい、それぞれの地域間の連携や交流を開発すると、そういったまちづくりの将来目標像であるというふうに思います。今日、中心市街地では、中心市街地活性化基本計画の認定に向けた事業計画等である意味まちづくりの方向性はできたものと思っております。ただ各地域といいますか、合併前の旧４町でございますけれども、そこについてはマスタープランの策定がされてから今日まで都市計画事業でなにか進展、進行したことがあれば教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　都市計画マスタープラン策定以降の都市計画事業につきましては、まず唯一都市計画区域外であった筑穂地域に都市計画区域を指定いたしまして、併せて建築物の用途制限のない地域には、さまざまな建築物が混在しないようにするため用途地域の指定をいたしております。それぞれ昨年の８月に都市計画の決定を行っているところでございます。その他、具体的な都市計画事業につきましては、現在のところ進行しておりませんが、地域の活性化につきましては、地区公民館単位で設立、発足するまちづくり協議会等の意見を参考にしながら、それぞれの拠点の役割に応じ、本市の都市目標像である拠点連携型の都市の実現に向け、取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　具体的な事業の進行はないということですが、拠点連携型の都市のイメージがマスタープランの中に描かれております。活力のあるまちづくりでございますが都市づくりの基本目標である環境、くらし、活力この３つの柱を十分考慮されて、中心市街地計画と並行して他の地区の事業計画の進行のためにイメージ通りにしていただきたいとそういうふうに思っておりますので、強く要望してこの質問を終わります。 次に、観光の振興についてお尋ねをいたします。現在本市では、雛のまつりが大々的にいつもどこかでＰＲがあっておりますように、隣ののがみ会館にも昼は貸切バスが結構停まっているようでございますが、いい形で今回の雛のまつりは、大成功だったんではないかと思っております。そういった中でただその部分だけを見れば観光はすごいなというような形があるかもしれませんけれども、まだまだほかに掘りおこしていかなければいけない部分があるんではなかろうかというふうに思いますが、観光振興を図るうえで現在行っているＰＲ等がどのような形で推移されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者が触れられました新たな観光資源の開発などにつきましては、今後まだまだ課題があるものというふうに考えております。観光振興を図るうえでさまざまな観光資源やイベント情報を広く発信することにつきましては、観光客の誘客、市民の皆様への周知を図るうえで非常に重要なものと考えております。現在のＰＲの方法といたしましては、観光リーフレットの配布、市及び観光協会のホームページへの掲載、市報でのお知らせなどを中心に行っております。また新聞社やテレビ局などマスコミへの情報の提供によりまして、旅行会社を対象とした旅行説明会への参加、観光協会が中心に行っていただいておりますけれども、旅行会社への直接個別訪問によります観光商品の紹介などもあわせて行っているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） いろんな形でＰＲが進んでいるようでございます。ただ、飯塚市の観光のいろんな形がある部分を見てみまして思ったわけですけれども、さまざまなイベントがあっております。そういったイベントが１つ１つ独立したような形で開催されている気がいたします。そういった部分について、飯塚市の観光振興の強化を図るうえで年間を通したイベントの連携の実施というのができれば一番いいのではなかろうかと思いますが、そのことについてどのようなお考えを持たれていますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のとおり、現在本市におきましては、大将陣の桜まつり、山笠、納涼花火大会、どんたく・宿場まつり、産業まつりをはじめ、多くのイベントが開催されております。産業まつりでは、実施主体はそれぞれ異なる地域の実行委員会が、オータムフェスタという共通の冠をつけまして、イベントを中心に筑穂、庄内、頴田産業まつり及びどんたく・宿場祭りが連携した事業展開を行っているところであります。このように実施主体やイベント内容が異なる事業が連携することは、総合的な情報提供を行うことによって相乗効果が生まれるというふうに考えております。本市における誘客推進を図るうえでも、総合的な情報発信をすることが重要でありまして、今後は飯塚観光協会において、観光ポータルサイトを開設しておりますし、このようなものを活用し、イベントやさまざまな情報発信を行い、ＰＲにより一層努めてまいりたいというふうに考えているところであります。しかしながら、この観光協会のサイトにつきましては、まだまだ内容に不十分な点もございます。今後、情報の収集、発信につきまして、先進地などの事例を参考にしながら総合的情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひとも、そういった形でやっていただきたいと思いますが、せっかく飯塚市の観光をＰＲするために、今現在本市では雛のまつりが４月２日までですか、ありますけれども、そういった季節、季節のイベントをもう少しうまく活用されるような形で、観光客の方が飯塚市に行ったら２月から４月頃まではこういったものがあって、では次は４月から５月、６月はどうだと、そういった部分で飯塚に行けば、今の時期だったらこういったものがあって、そしてまた人がたくさん来て楽しい１日が過ごせるというようなそういったことができれば、また飯塚市の観光がより進むのではなかろうかと思っております。これは要望ですけれども、年間を通して飯塚に行けばこの時期では、こういったものがあるんだというような開催状況をより広くＰＲしていただいて、観光振興に努めていただきたいとそういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。この質問を終わります。 次に、農業振興についてお尋ねをいたします。全国的に農業従事者の高齢化が進む中、後継者の確保が必要だと思います。そこで農家の高齢化、後継者不足を解消するには、新規就農者をいかに増やしていくのか。国、県はどのような対策をしているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　農業の後継者対策でありますが、後継者あるいは新しい新規の就農者を増やす対策といたしまして、国、県においてさまざまな支援策を講じ、農業後継者の育成や確保が図られております。国におきましては、特に高齢化や後継者不足への危機感から、平成２３年１０月に決定をされました農業再生の基本方針におきまして、平成２４年度から新たな政策として、年間１５０万円が最長７年間支給される青年就農給付金制度が打ち出されるなど、対策が強化されております。県におきましてもブランド化戦略や海外輸出の拡大、農外からの新規就農者の拡大など、経営の安定、農業・農村を持続的に発展させるための福岡県農業・農村振興基本計画を現在策定されているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　国の政策としては年間１５０万円、最長で７年間、１０５０万円という給付金制度が打ち出されていると。また県では、農業、農村の持続的発展をさせるための基本計画を策定中ということでございます。本市におきましても、現在農業離れ、それから耕作放棄地が増えているのはご承知のとおりだと思います。そういった中で、この新規就農支援事業というのがそのままさっといって１５０万円もらえるわけではなくて、農業を従事されているところで働きながらとか、農業大学とかいろんな形のところで研修をしながら２年間ぐらいそれをして、その後また継続して５年間ぐらいというような形でなかなか人を集めるのは難しいのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、本市としての農業振興策、特に新規の就農支援策としてはどのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　耕作放棄地の多くはいわゆる条件の悪い耕作地でありますので、後継者不在で農業者が高齢化してきたことから増加してきたものであります。耕作放棄地の対策は国の補助に加え、平成２３年度に飯塚市独自の補助制度を設けて取り組みを実施してまいりました。しかし、この市の独自策による成果というのは余り大きいとは言えませんが、農業が活発になれば、耕作放棄地の増加に歯止めがかかるというふうに考えておりますので、国、県の担い手を中心とする支援事業の加えまして、市として独自の取り組みとして、担い手や農業後継者育成の対策等の支援を行っているところであります。そして生産された農産物がいかに確実に売れるのか、いかに高く売れるのかということができれば、農家の収入増となりますので、そのための体制をつくることが肝要であると考えております。そのための施策として、学校給食での地産地消の拡大に向けて取り組みを進めておりますし、また農産品のブランド化にも取り組みを進めるなど、まだまだ十分とは言えませんが農家の育成、農業の振興を図り、農業で生活できる就農意欲につながるような取り組みを今後も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の答弁の最後の方に農業で生活ができる、就農の意欲につながるようにとそういった取り組みをすると。農業で生活ができるという部分が、やはりなかなかきっちと決まっていかないものですから、農業離れも進むし、いろんな形で耕作放棄地も増え、新しい農産物の生産につながっていかないというような形がございます。そういったこともありますので、まだまだ本市としての農業振興のための知恵を絞っていただいて、本市の農業政策の振興に寄与していただきたいと、そういうことを要望してこの質問を終わります。 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。本市は現在小中一貫教育を目指して、学校再編が急ピッチで進んでいるわけですが、そんな中で学力テストの結果では、筑豊地区が県内の他地区に比べて低く、学力の向上が急務だと言われております。施政方針に知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもたちの育成に努めるとあります。本市においても、教育現場において各校ユニークな取り組みをされていると思います。昨年の１１月１日付けでしたけれども、新聞紙上に中学校教科書にも新聞活用という記事が載っておりました。新聞活用学習ＮＩＥとはどのようなものか、また新学習指導要領とはどのような関係があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　新聞活用学習ＮＩＥ、これはニュースペーパー・イン・エデュケーションの頭文字でございまして、学校などで新聞を教材として活用することでございます。新学習指導要領では、教育の内容の改善事項の第一に、各教科等における言語力の充実をあげておりまして、子どもたちの思考力、判断力、表現力等をはぐくむために、レポートの作成や論述といった知識、技能を活用する学習活動を各教科で行うことによって、言語能力の向上を目指し、言語力がコミュニケーションや感性、情緒の基盤であり、学習の基本であると捉えられております。そのため、新聞活用が言語力の育成に極めて効果的であるということから、言語力育成の中心的な教科である国語科におきまして、新聞づくりや比較読みなどを行い、新聞を活用する学習を推進することが有効であるとされているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　学習指導要領では、各教科等における言語力の充実を図ることが教育内容の改善事項の第一としてあげられているということでございますが、本市において新聞活用学習に取り組んでおられる学校がありますか。あればどのような取り組みがなされ、どのような教育効果が出ているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平成２３年度に、日本新聞協会から市内においては椋本小学校がＮＩＥの実践校として指定されております。指定校になりますと、日本新聞協会から協会に加盟しております新聞が一定期間配付されますので、子どもたちが自由に閲覧できるようにしております。椋本小学校の取り組みといたしましては、学級での取り組みでは４年生以上の学級で朝のスピーチの中で新聞記事を取り上げて紹介したり、その他の学年でも教科学習や社会科見学などのまとめといたしまして、新聞づくりを行い、新聞の書き方を参考にして、言語能力の育成をしております。昨年の１１月１５日には、福岡県のＮＩＥ大会を椋本小学校で開催されまして、新聞記事を使って、東日本大震災に負けずたくましく夢をもつことの大事さについて５年生が公開授業をいたしております。また１１月から毎日、放送委員会がお昼の放送で新聞記事の紹介コーナーを設け、当番の子どもが１日に１記事を紹介しております。常に新聞を身近に感じ社会に関心を持ち、新聞を読み、記事を比較したり、発表し合うなどして、自分なりの感想を持たせることにより、思考力、判断力、表現力を高めておりまして、学習効果を上げているということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今の答弁で、今子供たち一番必要な思考力、判断力、表現力を高める効果があると、そういった報告を受けました。自分の考えを持てる子に育つことが今の子どもたちに一番必要で、そのことが将来子どもたちの大きな糧になるというふうに思っております。そんな中で市内全学校で取り組みができればいいというふうに思いますが、教育長はその点どういったお考えを持たれていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　確かにただ今説明を部長の方からいたしましたＮＩＥの取り組みは、極めて効果的でありますが、市内の小学校でこれと同様のというようなことよりもむしろ、例えば別の小学校では算数の授業の中で、この言語力の充実をあえて図ろうとしている学校もございますし、国語科に絞ってその強化における指導方法の工夫、子どもの表現力の育成の工夫を図っている学校もありますし、それぞれの学校で特色ある取り組みによって、言語力を充実させたり、思考力、判断力、表現力を高める取り組みを進めるほうが、それぞれの地域の実情や子どもの実態に応じた教育ができるというようには考えているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今、小学校での取り組みということでお聞きいたしましたけれども、実際去年の１１月の新聞に載っておりましたのは、新学習指導要領の中に、中学校で試験的に取り入れているということで、４月からはほとんどの学校でそういった取り組みをというような記事が載っておりましたけれども、本市において確か穂波西中の方で少し新聞を取り入れた学習をされておる先生がおられるということは聞いております。いずれにしても、この新聞を取り入れた学習がいろんな形でいい効果があらわれているということでございますので、各学校に絶対してくださいということは申しませんけれども、いい形の利用方法で学習に入れていただくというふうにそういったことも要望してこの質問を終わります。 次に、移らしていただきます。次に、平成１６年の９月に公立学校の運営として導入されましたコミュニティスクールというのがございます。このコミュニティスクールとは、どのような仕組みなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　コミュニティスクールは公立の学校の運営や改善につきまして、学校や保護者、地域住民の皆様が一緒に協力し合いながら、積極的に関わっていただき、学校運営への参画を図ってもらう開かれた学校を目指す動きでございます。コミュニティスクールには学校運営協議会を置くことになっておりまして、学校運営協議会は学校長の作成した教育課程、その他の基本的な方針を承認すること、学校運営に関して意見を述べること、それから３番目に人事の関係で意見を述べることなどが地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で述べられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　コミュニティスクールというのは、学校運営協議会が設置されている学校をコミュニティスクールというふうに呼んでいるということでございますが、県内には、現在何校ほどコミュニティスクールが設置されておられますか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平成２３年４月１日現在の福岡県内の学校運営協議会の設置状況は、小学校が２９校、中学校が１１校の計４０校となっております。その他、平成２２年度から国のコミュニティスクールの推進への取り組みにかかわる委託事業を受けまして、学校運営協議会を準備している自治体は、福津市、太宰府市、宇美町、大木町、那珂川町、筑前町の６自治体で、平成２３年度からは岡垣町もこれに加わりまして、現在県内では７自治体が文部科学省の指定を受け、条件整備を行っているというふうに伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　７自治体で設置されているということでございますが、本市には設置状況があるのか、またあれば取り組み等も含めて、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　市内の状況でございますが、飯塚市内では高田小学校が先ほど説明いたしました、国のコミュニティスクールの推進に取り組む委託事業を受けまして、平成２０年、２１年度に指定を受けております。この間、文部科学省の研究指定のもと、地域や保護者の意見調整を行い、学校運営協議会の発足に向けて条件整備を行っております。その後、飯塚市教育委員会規則で飯塚市学校運営協議会規則を制定し、平成２２年２月１２日に高田小学校を学校運営協議会があるコミュニティスクールとして指定したところでございます。高田小学校の学校運営協議会の委員構成につきましては、規則に基づきまして、地域住民、保護者、教職員から１９人の委員を飯塚市教育委員会が委嘱し、年７回の学校運営協議会を開催しております。具体的な取り組みといたしましては、学校運営協議会と連携いたしまして、全校キャンプ、運動会、２分の１成人式、高田フェスティバルなどを取り組んでおります。さらには、平成２３年度からは市指定の委嘱校といたしまして高田小学校と八木山小学校の２校を指定し、コミュニティスクールの実践的研究を推進しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　市の研究指定校として高田小、八木山小を２３年度から実践的な研究の推進を図っているとのことで進められているようでございますが、その中でどのような形で推進していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　平成２４年度につきましても、本年度同様、市の研究指定委嘱校といたしまして、高田小学校と八木山小学校を指定いたしまして、コミュニティスクールとしての研究を継続する予定にいたしております。このうち八木山小学校につきましては、地域や保護者等の意見調整を行いまして、学校運営協議会の発足に向けての条件整備を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　学校運営協議会では、３つの権限が与えられているということでございますけれども、この３つのうちの３番目にあります、当該校の教職員の任用に関して意見を述べることができるというふうな文言がありますけれども、そういった場合にいろんな弊害が出てくるではなかろうかというふうに思いますけれども、問題が起こらないのかどうか、また本市はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　先ほど地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中では３つの主な事項がございますということでご紹介いたしました。飯塚市の学校運営協議会規則におきましては、いわゆる承認を得る事項といたしまして、教育課程の編成に関すること、学校の施設管理及び施設整備等の整備に関すること、それともう１つは学校関係者評価に関することの３つをあげております。この法律に基づく３つ目の権限につきましては、規則に含めないことは特に問題はないと思っておりますし、現状、人事の関係につきましては、学校長あるいは保護者などのお話の中で、教育委員会と協議した中で、筑豊教育事務所と協議した中で決めておりますので特段問題はないと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　全市的な取り組みがなされるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。これでこの質問は終わります。 次に、多様な市民ニーズに応える学習や体験活動の推進についてお尋ねいたします。体験活動の推進ということで、中学生の体験事業として海外研修がありますが、合併後から本年度までの事業経緯を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本事業につきましては、合併後の平成１８年度につきまして、所管課が学校教育課にございましたが、研修生５０名によりますオーストラリア研修が実施されておりました。また、１９年度からは生涯学習課が事業を引き継ぎましたが、その際に参加者数の見直しが行われておりましたので、平成１９年度、２０年度ともに、研修生２５名によりオーストラリアでの研修を実施しているところでございます。なお、平成２１年度につきましては、新型インフルエンザの影響によりまして、中止いたしましたが、翌年２２年度には研修生２５名がオーストラリアにおいて研修を実施しております。また、平成２３年度からは、できる限り多くの子どもたちが参加できますように、事業の見直しを図りまして研修地の変更、募集人員も増やしまして、５０名を募集いたしましたが途中のキャンセル等もありまして実際は、研修生３１名により台湾、台北市において、研修を実施したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　合併初年度は、学校教育課が所管、翌年から生涯学習課に所管が移され、参加者数の見直しにより、２５名になったということで、２３年度からはまた見直しによって研修地を変更され、参加者数を当初の５０名に戻されたということですが、５０名に対して３１名の参加があったということで募集定員が下回ったということがありますが、原因がどういったものがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　今年度、募集定員に達しませんでした要因といたしましては、まずオーストラリアの研修からはかなり低廉な金額に負担額を下げましたけれども、やはり経済的な負担、また夏休み期間中の研修でございましたので、部活動の問題、また研修内容の周知不足等を考えているところでございます。なかでも広報や子どもたちへの周知につきましては、市報、ホームページ、公民館報による周知のほか、市内施設へのポスターの掲示、対象生徒の中学生全員へのチラシの配布を実施しておりますが、台湾での研修の魅力はうまく伝わらなかったのではないかというふうに考えております。参加した研修生においては、事後活動の折や随行の先生から聞き及ぶ学校生活の様子からは、研修が好評だったということが伺えますので、台湾での研修につきましては、中学生にとって十分魅力的なものであったと判断しているとこでございます。また今回研修地変更後１回目でございますので、次年度に向けまして研修の魅力が十分に伝わるようなポスター・チラシを作成するとともに、配布方法等につきましても再度検討し、研修生の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　合併当初に参加された中学生は、今では高校を卒業されていると思いますけれども、そういった年齢に達していろんなところで活動をされておるというふうに思っておりますが、海外研修のＯＢ会的なものをつくって、今から参加しようと思っている中学生に海外研修の良さを語ってもらうというようなことは、考えておられると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○１２番（梶原健一） 　海外研修事業では、平成１９年度の研修生から帰国後も継続した事後活動としいたしまして、市の主催事業や地域の公民館行事などに参加するなどのボランティア活動を行ってまいりました。その中で、平成２０年度の研修生が中心になりまして、人材育成グループユリシスという団体を設立しております。平成１９年度以降の海外研修参加者を対象にしておりますので、平成２２年度事業までの研修生６９名が、市内でのボランティア活動のほか、先輩研修生といたしまして、海外研修の事前研修にも参加してもらい、海外研修での経験等を伝えてもらう等の活動も実施しているところでございます。なお、このユリシスにつきましては昨年１１月に、これまでの活動が評価されまして、青少年を対象といたしましたボランティアに対して、第１５回ボランティア・スピリット賞のコミュニティ賞の受賞を受けているところでございます。質問議員のご提案の海外研修の経験談やそれによって自分自身が、どのように変わったか、そしてこの経験により将来の夢や職業選択にどのような影響与えたかなどを発表する場の設定につきましては、現在、帰国報告会のみで行っておりますが、より多くの子どもたちや市民の方に聞いてもらうことはこの事業を発展させ、より有意義なものにすることには有効であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　団体が設立されたということは、事後活動の成果であると思います。事後活動を実施することで、どのような効果があると考えておられますか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　この海外研修事業に参加しますことで、貴重な体験や経験をした研修生のさらなる育成の場として、地域活動を実施しているところでございます。活動の内容は参加する事業によりさまざまでございますが、他のボランティア団体や地域住民、事業参加者と触れ合うことで、自分の役割や必要性を考える機会となっており、主体的かつ自主的に行動するための資質や能力の醸成につながるものだと考えているところでございます。また、研修生相互の連携と親睦を図りながら、ボランティア活動を通じまして、地域へ貢献することの喜びを得る機会を提供することは、研修生自身が、地域社会とのかかわりを意識し、貢献する姿勢や心豊かな人間性を培うなど、地域社会のリーダーとして活躍する人材育成に向けた重要な活動であり、今後研修生自身の成長はもとより、地域社会の活性化のためにも必要であるのではないかと考えているところでございます。さらに公民館事業等では、伝承事業等のお手伝いをすることもございますので、日本の文化を見直す非常にいい機会となり、海外文化と自国の文化を比べる学習の機会としても、有意義なものであるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　事後活動や団体活動として、ボランティア活動に取り組まれていると言われていますけれども、主にどのような活動に参加しておられるのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　事後活動といたしましては、中央公民館や国際交流推進協議会等と連携いたしまして、具体的な活動といたしましては成人式や公民館祭り、ワールドフェスタ等のほか、外国人のための日本語教室の補助などの活動を行っております。平成２３年度の研修生につきましても、２月末現在で１９回の活動に述べ１０３名が参加しているところでございます。平成１９年度からでは９５回の活動に述べ４３６名が参加しているというような状況でございます。また、中高生のボランティア活動を見た大人の方からも、彼らの取り組みに対する姿に対して高い評価をいただいておりますので、本人のみならず、会場に訪れる中高生や周囲にも良い影響を与えているものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　大変よい取り組みをされていると思います。これからも参加する一部の生徒だけの研修ではなく、学校の代表、市民の代表として参加するような意識を持ってもらいたいと思いますが、研修で体験したいろんな経験を多くの方々に伝えてもらえるように、さらなる取り組みをお願いしたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　当然事後活動につきましては、今後も継続していきたいと思っておりますし、またその成果は必ず研修生や今後の人生の中において、また今後のまちづくりに生かされるものと考えております。そしてさらなる人材育成として、研修生の意欲を促し、自主性を育むため、研修生のＯＢ、ＯＧで組織しますボランティア団体、いいづか人材育成グループユリシスとともに、引き続き活動を展開していき、研修生の成長の見守りたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　それでは、今はこちらから行っておりますけれども、今後は行くだけの事業ではなくて、受け入れる事業も展開してはと思いますけれども、そのようなお考えがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　今、質問議員のご提案で行った先の子どもたちを受け入れてはどうかというようなことだと思いますが、今回私も随行者の一員といたしまして、台湾の方に一緒に子どもたちと行ってまいりましたが、まさに台湾の文化と教育等を肌で感じて帰ってきたところでございます。そこで感じましたことが、台湾の方々の親日、現在では愛日というふうな言い方もされているようにとても日本に対して好意的でございましたし、また台北市内の中学校で交流会を実施しましたが、大変子どもたちの教育水準も高く、またその子どもたちも日本に多くの興味を示していたところでございます。そういうような子どもたちを、ここ飯塚に呼べましたら例えばその子たちが大学に行くときに九工大等々の留学生としてくることもありましょうし、またその子たちが大きくなりまして就職する際とか起業する際に飯塚市で起業してくれるというようなことも考えられます。また海外からの子どもたちを呼ぶことによって、その子どもたちの純粋な目から見た飯塚のよいところや悪いところ、そういうところにも気付かせてもらえるかもしれませんので、今後予算の問題や例えばホームステイ先の受け入れ先の問題等ございますから、そういうものをクリアしながら研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ実現に向けて、尽力していただきたいと思います。この質問はこれで終わります。 次に、生活環境について、安心、安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。本市の地域防災計画は平成２０年３月に策定され、同年５月に見直しがあり現在に至っていますが、計画策定から４年が経過したわけですが、東日本大震災を教訓としての市の防災の柱である地域防災計画の見直しについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　地域防災計画の見直しでございますが、現在国の防災会議におきまして、防災基本計画の見直しがなされておりまして、それに追従する形で福岡県においても地震想定、原発対策等の地域防災計画の見直しがなされております。市町村の地域防災計画の見直しにつきましては、上位計画の見直しに則した形で見直すことになりますことから、本市におきましてはそれを受けて、平成２４年度から着手をすることといたしております。今回の大震災では、被災の規模も甚大でその区域が広域にまたがっておりますことから、１市町村での防災計画にとどまらず、広域的視点、地域間の連携が重要視されるものと考えております。本市におきましては、可能性が一番高いのは何よりも風水害による浸水、土砂災害でございますが、その対策に重きをおきながら、国、県の計画に則して地震対策及び原発対策等の見直しを図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　いろんな形の国、県の動向を見ながら新年度から着手するということですが、平成２１年に各地区ごとのハザードマップが配布されました。先ほどの答弁にありましたが、本市における災害の可能性が高いのは、風水害による浸水、土砂災害とのことですが、現在のハザードマップは浸水に対するものだというふうに思いますけれども、見直しの中で土砂災害のハザードマップの作成は考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　土砂災害のハザードマップについてのご質問でございますが、土砂災害警戒区域等の指定につきましては、都道府県においてその指定がなされております。その指定は現地調査、地元説明会、告示という手続となりますが、平成１３年の土砂災害防止法の制定を受けまして、福岡県におきましての本市の調査は平成１８年度から実施され、平成２１年度中に飯塚地区及び筑穂地区の一部で地元説明会が終了し、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定告示が行われております。また庄内、頴田、穂波の各地区は、地元説明会が昨年の１１月から１２月にかけて終了いたしておりまして、年度内の警戒地域等の指定の告示に向けて、最終調整がなされております。今後平成２４年度には、飯塚地区及び筑穂地区の残りの部分の地元説明会や告示が行われる予定でございまして、全市的に警戒区域の指定が完了した段階で、土砂災害にかかるハザードマップの整備を行いたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　本市の危険箇所が当初指定されておりました部分が、大体１千箇所程度あったと思います。また、その後改善されて少しは減っておるというふうに思いますけれども、その中でも土石流発生箇所、それから急傾斜地の崩壊危険箇所が過半数を占めているというのが現状でございます。ぜひ早期の整備を要望してこの質問を終わります。 次に、浸水対策についてお尋ねいたします。浸水対策事業につきましては、平成２３年度より委託業務がされておりますが、その中で現在何カ所の委託業務を発注されたのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　平成２３年度に実施いたしました委託業務といたしましては、現在までに１１事業で測量調査設計委託の１９業務を発注しております。既に７事業が完了しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　飯塚市の浸水対策計画の中に調整池の計画がいくつかありますけれども、今回１１事業を実施した委託業務では、何カ所の調整池の委託業務を実施しましたか。またその容量はどのくらいありますか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　今回実施いたしました調整池の委託業務につきましては、熊添川流域調整池の新設２万４千トン、愛宕調整池新設２，３００トン、それに公共施設でありますオートレース駐車場調整池でございますが、これが３，０００トン、小中学校調整池１，７００トン、公園調整池として２，３００トンの５事業でございます。小中学校及び公園調整池につきましては、グラウンドを表面に雨水を貯留するものでありまして、容量につきましては５事業すべての調整池を合計いたしますと３３，３００トンでございます。なお平成２４年度以降につきましても、基本計画に基づき調整池の委託業務を実施していく予定でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　計画に沿って、委託業務が着々と進んでおるということでございますけれども、下流域の浸水対策のための調整池の新設については理解できますけれども、今後上流域に調整池を新設する計画はないのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　質問者のいわれる最上流域での調整池の新設につきましては、遠賀川及び穂波川等の本流河川の水位を下げるために大きな意味での浸水対策とはなります。今回基本計画にて計画しております調整池等につきましては、支流河川や水路等の溢水を防ぎ、内水の浸水解消を図るために、実施するものでございます。また平成２３年度より浸水対策や環境保全などを目的といたしまして、各家庭や事業所に対して、雨水貯留タンク設置の補助金制度を実施しております。貯留タンク設置につきましては、雨水の流出抑制に対する市民意識の向上を図ることも含めて、引き続き２４年度以降も継続的な事業として推進してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後とも浸水被害を未然に防ぐためにも十分に考慮していただいて、この事業を成功に導くように推進していただくことを要望してこの質問を終わります。 次に、環境保全についてお尋ねをいたします。この質問については同僚議員の方からもでておりましたけれども、新環境基本計画における４つのプロジェクトということでありましたけれども、その中でごみ排出量の減量化を考えたときに当然資源のリサイクル、再利用も考える必要があると思います。そういった中で本市において、資源回収団体奨励補助金交付事業というのがありますけれども、現在のその取り組みについては、合併後の取り組みとしてどのような推移がなされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　お尋ねの合併後の取り組み状況につきましては、資源回収量、それから前年比、補助金額ということで各年度ごとにご紹介させていただきます。平成１８年度は約４，１１８トン、前年比９９．６５％、補助金が４，１１７万７千円でございます。平成１９年度につきましては、３，８２９トン、９２．９９％、３，４４６万１千円、平成２０年度につきましては、３，７９１トン、９９．０１％、３，４１２万１千円、平成２１年度につきましては、３，４７７トン、９１．７１％、３，１２９万２千円、平成２２年度につきましては、３，５６２トン、１０２．４５％、３，２０５万９千円でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　年間約３，５００トン以上の量がリサイクルをされてそれにかかる経費も毎年３千万円以上かかっているということでございますけれども、現在、資源回収団体の数、それからまた活動状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在約３００程度の団体が登録され活動されておりますが、平成２３年度において２年以上活動のない団体が１０団体ございましたので、今後の活動予定について照会を行いました結果、活動を再開すると回答をされた団体は１団体でございました。活動の予定なしと回答した団体が９団体ございました。この９団体につきましては参加者が少なく、活動が継続していけないというものでございましたので、登録を取り消すようにしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　現状はわかりましたけれども、ごみの減量化、リサイクルの推進を図るうえには、活動する団体は必要不可欠な存在であり、こういった団体を増やし資源回収量の増を図ることが非常に大切だと思いますけれども、どのように考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　さらなるごみの減量化、再資源化を推進していくためには、本事業に関する周知と啓発を行い、登録団体を増やすとともに、登録団体すべてが活動するよう促していく必要があると考えております。また具体的には、登録されていない自治会、公民館及びＰＴＡなどに再度働きかけを行い、１つでも多くの団体が登録され、回収活動に取り組んでいただけるよう促していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後、この事業の必要性、継続性について市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　資源回収団体奨励補助金の交付につきましては、資源回収団体の活動を促進し、年間約３，５００トン以上の再資源化とごみ減量化が実現されており、現状では最も効率的な方法であると考えております。平成２２年度で申しますと市の回収ルートにより、クリーンセンターが回収した年間の新聞、雑誌類、ダンボール、布、空き缶、空き瓶は約１，６０８トンで資源回収団体による回収と合わせますと約５，１７０トンとなっております。資源回収団体による回収量が全回収量に占める割合は約６９％であり、資源回収団体には非常に大きな役割を担っていただいているものと認識しております。このことからこの事業は目的の成果を上げ、循環型社会の形成に寄与しておりますので、引き続き事業を継続していく必要があるものと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　約３００の団体が活動されているということでございますので、このごみの減量、再資源化におけるこの事業の役割は非常に大きなものがあると思われます。今後も、より一層のごみ減量化及び再資源化のために継続して推進されることを要望してこの質問を終わります。 次に、保健福祉についてお尋ねをいたしたいと思います。まず始めに介護認定についてお尋ねをいたしますが、要介護認定において申請から認定が出るまで期間を要するために、必要なときに必要なサービスが受けられない、また申請日にさかのぼって認定がでても、現実には認定がでるまでサービスが利用できないとの声を聞きますが、もう少し認定を早めることができないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　介護保険法では、介護認定は申請後３０日以内にしなければならないとされております。本市におきましてもできるだけ早く事務処理を行うように努めておりますが、認定調査、調査内容の確認、コンピューターによる一次判定等の一定の事務処理が必要ですし、審査会における資料であります主治医意見書にあっては、主治医に交付依頼を送付し、返送していただく必要があるため、どうしても一定の期間は要します。サービス利用を急がれる方は、ケアマネージャーに相談のうえ、さしあたり必要なサービス利用を申請日から暫定利用するということも可能でございます。いずれにしましても、できるだけ早く認定結果を通知するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　できるだけ早く認定ができるように、それでもやはり相当日数がかかりますので、また突発的に容体が悪くなったり、退院後に介護が必要になったりして困っておられるご家族の方もおられます。そういった中で、早く認定ができるような工夫があると思いますけれども、そういう点についてはどのような対応されているかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　がん末期患者さんの場合には、国のほうからも早めの認定調査を行うよう指導されておりますことから、訪問調査員を調整するなどしてそのように努めているところでございます。先ほども申しましたが、できるだけ早く認定結果を出すように努めてまいりたいと考えておりますが、退院の時期等が間近に想定される場合には、早めに介護保険課にご相談いただければと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　介護認定が実際に年間９，０００件でしたか、それぐらいの介護認定の申請ということで日にちに直してもやはりものすごい数の方が認定を受けられるような状況にありますので、事務事業の方も大変混雑することだと思いますけれども、そこのところは柔軟な対応をしていただきたいというふうに思っておりますので、今後とも介護認定についての取り組み、早期に認定できるような取り組みも考慮していただきたいというふうに要望してこの質問を終わります。 　次に、障がい者福祉についてお尋ねをいたします。第２期の障がい者福祉計画が今度出されるわけですけれども、その方向性について現在、障がい者の自立を目指して障がい福祉サービス事業所では、さまざまな取り組みが実施されております。特に就労支援の事業所では、新たな販路の拡大、受注事業の拡大を目指して懸命に活動していると聞いております。近年の地域経済の状況とあいまって、障がい者が受け取る賃金がアップになかなかつながらないというのが現状だというふうに聞いております。このような中で、この度飯塚市では、第２期の障がい者福祉計画を策定していると聞いております。この新しい計画においては、どのような方向性で障がい者施策を推進しようとしているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　第２期の飯塚市障がい者福祉計画につきましては、先日、原案を市民に公表し、市民からご意見をいただいたところでございます。市民意見の募集を経て、今月末までに計画を策定するスケジュールで事務を進めておりますが、第２期の計画は、現在国の障がい者制度改革が進められており、平成２５年度からは新たな法律のもとでサービス提供等が実施されることが示されているため、第２期の計画は、新しい障がい福祉制度が確立するまでの経過的な性格のものと位置づけ、第１期の枠組みを継承しながらも現在の法改正等の動向を反映させて作成しているところです。このため、第２期の計画の基本理念としましては、平成２３年７月に改正された障がい者基本法の目的規定に沿って、キャッチフレーズとしては第１期と同様、障がいのある人も、ない人もともにいきいきと暮らせるまちづくりとしていますが、その考え方は障がいの有無にかかわらず、すべての市民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として、お互いの人格と個性を尊重しあうことを特に基本理念の中で掲げているところでございます。また、障がいのある人が障がいのない人と同様に、自らの決定、選択に基づき、社会のあらゆる分野の活動に主体的に参加、参画し地域において自立した生活を営むことのできる社会づくりに取り組むため、障がい者の自立と社会参加の促進を基本目標の１つに掲げております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　障がい者の自立、社会参加のための具体的な取り組みとして、第２期計画における新規事業については、特に障がい者の自立、社会参加の促進に関連して、本市ではこれまでどのような取り組みをおこなってこられたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　障がい者の自立、社会参加の促進に関する具体的な取り組みとしましては、まずクリーンセンターのリサイクルごみの選別業務を障がい者団体クリーンネットに委託しております。この取り組みは、センターが整備された平成１０年４月より、これまで継続して取り組んでいる事業でございます。これ以外にも本市においては、地方自治法施行令第１６７条の２第３項の規定に基づき、障がい者支援施設等と随意契約を締結し、業務を委託しております。この取り組みで障がい者の社会参加の機会と賃金アップに少しでも貢献できればと考えているところです。ちなみに平成２３年度は、６事業所に対して草刈りや樹木管理等の軽微な作業について発注することができました。この取り組みは今後も継続してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　第２期の計画に盛り込まれました新しい事業というのは、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　障がい者の地域での生活を支えるうえで、就労支援は重要な柱です。自立、社会参加を促進するために、計画に取り入れた新たな取り組みのうち、就労支援に関する取り組みとしましては、一般就労に向けた職場体験の機会を提供するため、特別支援学校の生徒等のインターンシップに取り組みたいと考えているところです。障がい者雇用の拡大に行政としても何らかの取り組みをできないかと考えたものです。いずれにしましても、障がい者の自立、社会参加を促進するためには、障がい者問題に関する理解を深めていくことが重要であると考えます。今後ともあらゆる機会をとらえて、正しく障がい者を理解していただくための広報啓発に努めたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　今後とも障がい者雇用の拡大に努めていただいて、また就労支援に取り組んでいただきながら、障がいのない人と同様に自立した生活を営むことのできる社会づくりに取り組んでいただくよう要望してこの質問を終わります。 次に、高齢者支援についてお尋ねをいたします。高齢者を取り巻く環境が日ましに厳しくなっている現状があります。本市では、高齢者福祉計画の基本理念である高齢者の笑顔が美しい元気なまちの実現を目指して日々尽力されていると思いますが、その計画の見直しが行われたようですが、次期計画の概要をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　平成２３年度までの高齢者福祉計画では、高齢者が住みなれた地域でできる限り住み続けられるよう、筋力アップ教室や介護予防教室等の介護予防事業、配食サービス、生きがい活動通所支援事業やホームヘルプサービス等の生活支援サービス、いきいきサロンなどの高齢者の生きがいづくりや地域の見守り体制の充実に取り組んできたところです。次期、高齢者保健福祉計画では平成２４年度から平成２６年度までの３年間の計画とし、高齢者が元気に暮らせるために、高齢者が安心して暮らせるために、高齢者が笑顔で暮らせるために、地域でともに支えあうためにの４つを基本目標に掲げ、地域包括ケアの充実をはじめ、介護予防事業や生活支援等の各種施策を展開する計画として作成しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　次期計画の中では、元気で、安心して、笑顔で、ともに支えあうというこの４つの基本目標が挙げられているようですけれども、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、またできるだけ自立した生活が送れるよう各種事業やサービス事業が推進されていますけれども、そのような中で先日次のような内容の手紙が送られてきましたので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思いますが、これは１２月議会の一般質問の高齢者支援についての一般質問に対して、２月に配付された市報を読まれて届いたものでございます。広報いいづか２月号で高齢者支援についての質問、ありがとうございました。私ども地区では、８０歳以上の人たちに旅行、温泉行き、週一回の弁当配布、敬老会等を行っておりますが、全部ひとり暮らしの人だけです。夫婦のみの世帯は仲間に入れません。この差が知りたいのです。ひとり暮らしも大変でしょうが、８０歳を超えた夫婦世帯も大変です。ひとり暮らしの方もおられますが、ひとり暮らしといっても市内には子どもさんがおられ、ときどきこられていっしょにされているようですが、私どもには子どもがいません。大変です。なぜ差をつけるのか、聞いてください。お願いしますというふうな手紙がきました。またそれには、そこの地域の既刊紙だと思いますけれども、その切り抜きをアンダーラインで８０歳以上の方に弁当を配る。８０歳以上の方すべてひとり暮らしの方を対象にされておるというようなことで、どうにかなりませんかというような悩みを訴えられてきておりましたけれども、ひとり暮らしの方も高齢者夫婦のみの方も同等のサービス提供ができないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　本市が実施しております配食サービスやホームヘルプサービス、生きがいデイサービス等は、ひとり暮らしの方というふうには限定をせず、必要な方にはサービスの提供をおこなっているところです。ご質問の配食サービス、会食サービスは、地区社会福祉協議会が地域の福祉サービスとして、実施されているものと思われます。ご質問の件につきましては、地区社会福祉協議会の定例会等に出席した際に、高齢者夫婦の方から要望があった旨、お話しさせていただきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　各地域での独自のサービスで地域格差があると思いますけれども、高齢者の方々の悩みの解消に尽力をしていただき、新たな福祉計画が実現していくように要望してこの質問を終わります。 最後に、次世代育成について、少年の主張大会や小学生の討論会があっておりますが、どのようなものかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　少年の主張大会および小学生の討論会は、ＮＰＯ法人青少年健全育成会連絡協議会が主催し、実施されております。少年の主張大会は、昭和５４年から始まり、昨年が３０回目です。小学校の討論会は、平成７年から始まり、昨年が１８回目です。この２つの大会は成長期にある多感な子どもたちが、日常生活を通じ、日頃考えていることを広く社会に訴えることは、社会の一員としての自覚が生まれ、青少年の健全に大いに寄与するものと考えております。昨年の小学校の討論会は、出場者２２名でテーマは、「震災後、これから私たちがすべきこと」でした。主に節電、募金活動、避難準備、命の大切さ、絆の大事さなどの発表があっております。少年の主張大会は、出場者は２６名、テーマは、「いま中学生が訴えたいこと」で、中学生が日常生活を通じて日頃考えていることを発表しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 少年の主張大会や小学生の討論会でだされた意見は、市の政策に反映されているのか、また子どもたちの意見を市政に役立ててほしいと思いますが、その点についてはどのようなお考えを持たれておりますかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　発表された意見は小冊子にまとめられておりますので、今後は地区の公民館等に作品集を備え、広く市民の方に読んでいただき、また庁内のネット上の掲示板に掲載し、子どもたちの意見の中で市政に反映できるものがあれば、関係課につなぐなど、今後の政策の参考にしていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。これで最後にしてくださいね、時間がありませんので。 ○１２番（梶原健一） 　ぜひ反映できるように取り組んでいただきたいと思います。最後に、次世代育成支援対策行動計画の基本理念は、子ども、大人、地域、皆がつながる協働のまちいいづかです。市長にお尋ねいたしますが、この協働のまちいいづか、今現在合併して６年ですが、飯塚では市の花や市の木などそういった制定がされております。ただ１つ、飯塚の歌、飯塚の市歌がございません。合併前は旧飯塚の先輩方に聞きますと、飯塚市では議会前に市の歌を歌ってからはじめたとそういったことも聞いておりました。飯塚を表現するためにはそういった歌がいるのではなかろうかと。飯塚の歌を制定するようなお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　ありがたいような、どうしたらいいかと迷いながら聞いておりましたけれども、飯塚市というまちに住んだ１３万３千人の皆さんたちが、そういう思いの中で市歌を歌ってくれればありがたいと思っておりますし、そういうことを考えたときにはできればいいなと、また後世に残るような曲もつくらなければいけないと思います。それにともなって、一言ちょっと言わせてもらいます。非常に今若い人たちにしろ、スポーツ選手にしても国歌斉唱をしてない方がいるんですね。オリンピックにしても、スポーツの大会を見ても、国歌が流れてよその国の人たちは大きな声で歌っているのに我が国のスポーツ選手は歌いきらない、知らない方もいるような気がしたので、そういうのをちょっと今議会で飯塚の市歌を歌っていたというのを聞いてびっくりしましたけれども、そういう人たちも若い人たちが育ってくれればと、また我々も曲等を考えながら、またあとでお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１２番　梶原健一議員。 ○１２番（梶原健一） 　ありがとうございました。終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後２時３２分　休憩 午後２時４６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 会議時間を午後５時まで延長します。引き続き代表質問を行います。 ６番　江口　徹議員に発言を許します。６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　江口　徹でございます。私は新政会を代表いたしまして、市長の施政方針演説に対して代表質問を行います。今回代表質問を行うにあたり、市長就任当初の平成１８年度の施政方針演説から今回の２４年度の施政方針演説まで改めて目を通させていただきました。その流れを踏まえての質問もございます。ぜひよろしくお願いいたします。 さてここにあるウェブニュースの全文がございます。一部紹介させていただきますと、これは次代につなげていきたい商都の灯、目指すは株式会社飯塚市として、昨年８月１３日の記事でございます。齊藤市長にフリーアナウンサーの中村基樹さんがお話を聞かれた分でございます。３回にわたってネットニュースで配信されたものです。中村氏「齊藤市長にお話を伺いたいと思います。飯塚市は現在、穂波町、筑穂町、庄内町、頴田町と合併して大きくなっています。これはもう福岡県内では福岡市、北九州市、久留米市に次いで４番目の都市になるわけです。そこで僕は期待するわけですよ。この現在の飯塚市に対してどのようにお感じになっていらっしゃいますか。」という最初の問いに対して、市長は「私は市長になる前は民間企業の社長をしておりました。そういう経営的な面から考えたとき、やはり発展しないようなまちの首長にはなりたくありません。このまちは将来こういう絵が描ける、こういう可能性があるというところでないと、自分もそこで仕事をやろうと思いません。」とお答えになっています。このお答えにはまちの未来を市民や企業の皆様方が共有できること、これが大切なのではないかという思いが込められていたのではないかと思っております。この言葉はまさにそのとおりだと思っています。そしてこのインタビューの中でも述べられている株式会社飯塚市を標榜し市長に就任された齊藤市長、平成１８年度就任当初の施政方針演説では企業経営のノウハウを活かすことも必要と述べられております。企業を考えるとき、そのトップがどう考えているか、これは経営に大きく影響いたします。そしてその企業がつくっていく製品、サービスにはそのトップの思いが反映されていきます。そしてその経営の責任をとるのもまたトップであります。市政でも同様であり、大阪では橋本市長が都構想を唱え、名古屋では河村市長が減税を唱える。そして昨年３月１１日被災をしたうちの１つ陸前高田市、そこの市長である戸羽市長は、「これからのまちづくりについて復興計画の中で美しいまちをつくりたい、本当に何も残らなかったようなまちであるからこそ、ゼロからのスタートであるからこそ、すべての方々にとって、障がいのある方も含めて利用しやすい、暮らしやすいまちをつくりたい。」と述べられています。このような思いが詰まっているのが、今回の施政方針であると私は考えております。その思いに対して質問いたしますので、ぜひ市長がお答えいただきたい。私たち議員、そして市民、職員、企業の方々がお聞きしたいのは官僚の言葉ではなく、株式会社飯塚市の社長と言われた市長、その市長の政治家としての言葉であると思っています。失礼かと思いますが、部長以下職員の皆様方はその市長の、政治家の思いを実現するために頑張っていかれるわけです。その職員の方々の職務に対する方向を定めるためにも、市長がその思いを存分に語っていただきたい。その方向を決められるのはやはり市長でしかありません。１３万市民、そして企業、飯塚市にかかわるすべての方々のために、ぜひその思いを存分に語っていただきたいとまず申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。まず、前文についてでございます。前文をずっと７年間読ませていただいたわけですが、その中で少しずつ市長の国政に対する考え方が変わっているのではないかと思っております。経済政策、そして分権、道州制さまざまな点について市長の思いがあると思っております。長くなっても構わないと思います。市長は国政についてこう思っている。だからこそ地方政治についてはこんなことが必要なんじゃないかと、そういった部分も含めてお話をいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地方自治体におきましては国の財政状況、それから国内の経済状況並びに国の政策見直し等によりまして、地方自治体における行財政運営は大きく変わってまいりますので、国の動向等につきましては常に注視をいたしております。国の財政状況を見ますと、長期債務残高のうち国債残高は約７０９兆円で、東日本大震災の復興債を合わせますと約７３７兆円で、国民１人当たり約５５４万円、これは復興債を除いておりますが、約５５４万円の借金となっております。少子高齢社会が急速に進展する中で社会保障費が年々増加し、閣議決定いたしました社会保障と税の一体改革につきましては国政内で協議調整が行われておりますが、難航しているとの報道がなされております。社会保障とその財源確保につきましては国民生活に大きく影響を与えますことから、今後どのようになるのか注視をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　質問者の質問に担当部長が最初にお答えいたしましたけれども、日頃の市政の中で私の考え方というのは庁議また各担当部との話の中で方向性なり考え方なりを示しておりますので、まず部長がどういう捉え方をしているかということを皆さんに聞いていただいた後に、私としてどうということで最初に部長に答えさせました。そういうことを含めて部長の話したとおりでございますけれども、質問の中に国政等の対する考え方が変わってきているように思うという質問がございましたけれども、国政に対して我々がどうのこうのということは非常に声が届きにくいことでございまして、ただ国政に注意しなきゃならないというのは地方自治体の宿命でございまして、やはり財政的なもの、国の経済の動向、それから地方に対する分権、道州制等含めてですね、いろいろな国のほうからの方向性が出てくるわけですから、そういうものに対して意識を持ち、また考え、また担当省とか部のほうの動きを見てやっていかなきゃならないというのは地方自治体の宿命でございますし、私も国の内閣府のほうに職員を出向させたいと、それで国が早くいろんな施策を練る流れの中でですね、早く地方自治体がどういう動きを国がしてるかということを知ることによって、そして早く国はこういうふうに動きそうですよと、内閣府はこういう考え方をしているというのを職員が出向している中で感じ取ったことを早くこの飯塚のほうに流すことによって、じゃあこの施策に関してはこういう絵を描いていったら交付税が出るとか、補助がつくとかいろんなのがそこに考えられるわけでして、そういう意味を含めてですね、国との連携に関しては当然やっていかなきゃならないと、考えていかなきゃならないと思っているところです。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　お話を聞きたかったのは、経済政策に関して私はこう思うとかですね、また同じように分権、道州制について国はこういう考えなんだけど私はこう考えるんだ、だからこそ飯塚市はこう運営したいんだと、そういうものだったわけです。その点について少し残念に思います。 続きまして、組織運営についてお聞きいたします。市政を運営するあたりさまざまな手法があると思います。市長としては、先ほどご紹介いたしましたように、企業経営のノウハウを活かすといった発言もありましたが、どのような方針で、特に何に気を付けて組織運営を行っているのか、その点をお聞かせください。またあわせて、飯塚は以前は情報都市とか学園都市とかいう言葉がございました。しかし近年その都市像があわないと感じています。先ほどのネットニュースの中では、市長は中村さんの「飯塚がこれから目指していく目標は文化都市ですか、それとも工業都市ですか。」という問いに関して「いや、やはり商業ですね。」というお答えをなされているわけです。そういった部分もあわせて、市長の目指す飯塚の都市像についてお話をいただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市が市町合併いたしまして６年が経過しようといたしておりますが、依然として本市財政は大変厳しい状態が続いております。このような中で、住みたいまち、住みつづけたいまちを目指し、それぞれの地域の特性、実情に応じたまちづくりに努めているところでございます。本市におきましては３つの特色ある大学があり、歴史、文化資源があり、お菓子をはじめ食文化が昔から根付いたまちでございます。また交通の利便性も良いところでございます。このような本市の特性等を最大限活かし、情報を外へ積極的に発信しながら定住・交流人口の増加を目指し、活気・活力ある、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。なお、まちづくりを進めるうえで、最も重要なのが市民の皆さんとの「協働のまちづくり」だと思っております。地域にまちづくり協議会ができておりますが、そのほかにも全市的なまちづくり活動をされてある方もたくさんおられます。行政と市民の皆さんが情報を共有しながら、一体となってまちづくりを行うことが必要であると考えております。また、本市の都市目標ということで、旧飯塚市におきましては総合計画の中で学園都市、それから情報産業都市ということでまちづくりの目標を掲げておりました。昨年の代表質問でもございましたが、先ほど申しましたように特色ある３大学がございます。また歴史的遺産がございます。またたくさんのお菓子屋さんがございます。そういう中で福岡都市圏に近いということで魅力ある衛星都市とも言えると思っております。こういうことから、昨年の代表質問でも申し上げましたが、いま現在の総合計画の中では、何々都市ということでは示しておりませんが、そのときどきで使い分けた中で外に発信していきたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　組織というのは市役所の組織のことを聞かれているのかなと思ったけれど、今の言葉の中ではそうじゃなくて、まちづくりことのご質問だったような気がします。どちらにしろですね、我がまちは非常に歴史的に田園地帯と言いますか、１５０年ぐらい前はのどかなまちであっただろうと思いますし、また長崎街道であり、ことしが六宿４００年であるわけで、そういう流れの中に石炭という新しいエネルギーが出てきて石炭産業のまちになって、全国のいろんなところからこの地域に多くの人が来て筑豊炭田として栄え、それがエネルギー革命で終わって、あとはどういうまちかという流れの中で、先ほどから話があるように大学が２つ、国立大学なんかが飯塚に来るわけないというような流れの中で来ていただいて、約３千人近い生徒さんが住んでいただいて、それも工業系で、できたときには情報学部と、情報学科というのは全国にありましたけど、情報学部としては全国で初めての情報系の大学が飯塚にできたわけでして、じゃあ飯塚はどういうまちをつくるかというときに、そのときの首長さんたち、また職員のほうでやはり情報産業都市として新しい生き方を見つけようじゃないかという形で、飯塚市が学園都市として動き出した。また情報産業都市として動き出した。それでベンチャー企業が来やすい、また新しい事業を起こしやすいまちをつくらなきゃならないというような動きの流れの中で、先ほど質問者がちょっと様子が変わってきたんじゃないかというような言葉が出ましたけれども、実際になかなかこの地方で情報産業というものを事業として起こしていくには、やはり首都圏というか、そういう必要性の多いまちのほうに流れていっているわけで、事業としては非常に難しい。しかしその中でも５０社近い人たちがまだこの地域で頑張っていただいている。じゃあその人たちをどうかしてそこに活かす方法を、また最初のころからそういう話を市として持ちかけて、情報産業都市として、またインキュベーター施設を含め起業しやすい施設を提供してきたわけですから、これは途中で市として投げ出すわけにはいかない。やはりどうかしてそこにお手伝いをしていかなきゃならないという意識はあるわけですから、それで情報産業都市としての、また学園都市としての生き方もそこに求めなければならないと思っております。それと私が中村基樹さんに話したのは、やはり福岡まで４、５０分で行く都市、また篠栗線の電化・複線化、これが将来において天神のど真ん中まで地下鉄として入っていくような時代が来るだろうという話があります。そういうときによく私も福岡県の市長会で宗像市とか前原市とかの市長に「市長のところは土地いくらぐらいする。」と言ったら、坪が３０万、４０万ぐらいですよ。大野城にしてもですよ。私たちのところは大分だったら大体５万ぐらいじゃないですかね。だからそういうことを考えたときに、「うちは１０分の１ぐらいでできますよ。」というような話をしているわけですけども、そのときにじゃあ何がこの地域に足りないかといったらですね、教育です。それとあとは筑豊という１つの石炭の歴史の、まあ青春の門にあらわされているような時代の背景の中で、よその人たちが思っている筑豊のイメージ、これを変えていかないと衛星都市にはなれない。だからそれを変えるためにどうしたらいいかということで、教育レベルのポイントを上げてくださいということで教育長のほうにもお願いしてますし、我々の絵の中でも小中一貫校もそれも含めた１つの学校づくりなんだと。そういうことを考えたときに、これからの筑豊はやり方によっては、まだまだ元気な飯塚ができる。筑豊があり得るという思いの中で今やっているわけです。誰がやるかと言ったら、リンカーンじゃないけれども、「Government of the people, by the people, for the people」で、人民の人民による人民のための政治ですから、私も人民の１人でございますから、市民の１人でございますから、私たちと一緒になってですね、先ほど部長が言いましたように協働のまちということで市民の皆さんと一緒になってつくっていかないと、議会だけが、また職員だけがということじゃなくて、地域の人たちの力も借りながらやっていかないと、そのまちは成し得ないと思ってますので、そういう方向で頑張っていきたいと思っております。それと私が１つうれしかったのは、県の職員の方が出向して市役所に来られました。そのときにその人が言ったことが、「飯塚の職員さん皆さんあいさつをよくされますね。県ではこういうこと考えられません。」という話を聞きました。私も市長になった時にですね、なかなか「おはよう」と言っても「おはよう」という声が返ってこなかった。言ったらいけないかもしれませんけど、筑穂に行って、「今度、市長になった齊藤です。皆さんと一緒にがんばりたいので、よろしくお願いします。」と言ったら、私のほうを向かないで知らん顔している人もおるわけですよ。なんか寂しいなと思ったもんだから、それから私はあいさつを大きな声でするようにしたら、本当に皆さんよく声を出していただいて、また市民の皆さんにもその対応をしていただいているので、私は少しずつ、少しどころが大きく良くなったじゃないかと思っております。こういうことを続けながら市民と一緒になった飯塚を作っていきたいと思っておりますので、議員の皆さんもひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　少しずつ市長の思っている部分が出てきたのかと思っています。今のお話の中で情報産業都市と学園都市に関しては投げ出しはしないんだけれど、環境が変わってきて厳しい部分もある。それは部長も言ったとおりですね。そしてその中で衛星都市のお話があった。それについては市長もそのとおりだとお認めになって、そしてそのために必要なのが教育であり、イメージをどうやって変えていくのか、それについてはそのとおりだと思っています。じゃあそれをどうやっていくかなんです。あともう１つ言われたのが、協働とあいさつをしっかりやること、その協働なんですが、今回の平成２４年度の施政方針演説の前文からは残念ながら消えてしまったんです。それまでは何らかの形でずっと入っていたんです。トーンダウンしているように感じるのですが、そういったことがないのかどうか、その辺の市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　市民の皆さんと情報を共有し一体となって協働のまちづくりを行うことは、今後の本市の活気・活力ある、魅力あるまちづくりを推し進めていく上で必要不可欠なものであると認識をいたしております。今回の施政方針の前文では記載をいたしておりませんが、今後の市政を運営する中で基本となるべきものと認識いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） ご自分でお書きになった施政方針であると思います。できるだけご自分のお言葉でお返事いただけるように、改めてお願いをいたします。一番最初にお話をさせていただきました。私ども議員、市民、そして企業の皆さま方がお聞きしたいのは官僚の言葉ではありません。リーダーとしての、市長の政治家としての言葉なんです。 次に、東日本大震災に関してお聞きいたします。ボランティアの派遣、がれき等については、昨日の代表質問で３人の方が取り上げました。各部の取り組みについてもお聞きしましたので省略させていただきます。ボランティアの派遣や被災地の方々の一時受け入れ等についてはどのようになっているのか、そしてまたこれから先どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　昨日も一部お答えいたしましたが、ボランティア派遣につきましては、飯塚市支援対策本部災害ボランティア派遣本部として飯塚市社会福祉協議会にその役を担って頂いております。その状況につきましては、ボランティア申請の受付状況が６３名、ボランティアとしての実際の派遣状況が４９名となっておりまして、今後引き続きボランティア申請の受付、調整を社会福祉協議会のほうでやっていただこうという形になっております。それから被災地からの受け入れの状況でございますけども、昨日も報告いたしましたが、２月１３日までの累計で１４世帯２０名の相談があっておりますが、現在は３世帯３名の方が避難をされております。今後につきましても、避難されて来た皆さまにつきましては、支援要綱等を作っておりますので、そういった形で手厚くご支援申し上げたいというふうに考えております。それから被災地への直接的な支援でございますけども、これにつきましては被災地の自治体のほうからいま一番必要なのは職員の派遣という形で、復興に向けた実員としての職員の派遣をお願いしたいということが強く求められてきておりますので、それに向けて私どもといたしましては最大限、職員体制が厳しい状況でございますが、何とか支援を続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その一時受け入れの際の条件、罹災証明は必要なんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　私ども被災地者ということでの受け入れでございますので被災証明、後でも結構ですけども、被災証明についてが一応条件とさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　他方ですね、問題にあるのが市民活動への支援並びに協働についてでございます。被災者の定義については非常に広義にわたります。いま部長が言われたように罹災証明が出る被災者もあれば、自主避難者と言われる方々ですね、行政の線引きの上では被災者とはならない方々においてもご自分の考えによって動かれて来られている方々もおられます。そういった方々へのサポートを考えるときに、やはりその行政では動けない部分があるんだと思います。であるからこそボランティアであるとか、社協であるとかそういったところの活動する部分が出てくるわけですが、そこに対する支援並びにそことの協働についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　被災者の方で被災証明のない方、よくおられるのが関東近辺で放射能が不安であるということで、こちらの実家とかそういったところに一時的に避難しているという方は結構ございまして、そういった方からも相談がございます。それについては本部の中の窓口で、私ども対応できる分については対応いたしておりますし、情報提供もやっております。支援できる部分、直接的な支援としては困難な部分はございますが、そういった形でできるだけ対応できる分についてはいたしております。それからボランティアにつきましては、先ほど言いましたように、この対応につきましては全国的な組織もございますし、社会福祉協議会がその任を負っていただいております。地域防災計画の中でも社会福祉協議会がボランティア関係こういったものの任を負うということで支援本部の一員としての組織の中に入っておりますので、そちらと十分協議をしながら対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 確かに自主避難の方々に対しての住居の斡旋等について協力していただいている面があることに関しては、まず感謝を申し上げたいと思います。他方でですね、そういったボランティア団体等が活動するときに１番困るのが、その思いがあっても先立つものがないとやっていけない部分がございます。その点について、市ないし社協がどのように主体的にサポートできるかということなんです。今回の震災にあたり日赤さん、そういったところには非常に多額の募金が集められました。ところがその募金が被災地にきちんと早期に届いていないのではないかといった報道等が相次ぎました。そしてまたその姿が見えないことに対してだんだんだんだん募金をする気力が失せていった方々が多いのは現実であります。飯塚の社協における募金であっても、それこそゴールデンウィークを越えるころにずっと下がってきました。そして年を超えて今もなお先日の新聞でも本当に募金が入らないという記事がございました。確かにそうだと思います。ただ現実に被災地、私も２度ほどお伺いさせていただきました。その中で見させていただくのは、確かに言われるように、行政の職員が不足しているのは間違いない。そのとおりだと思います。他方で被災者の方々、現場の方々の心のケアが必要なのも現状であります。そういったところに手を伸ばしているのは、支援を差し上げているのは、多くの場合ボランティアの方々です。そういった方々が活動するために、市として被災地に対する募金とは別口でそういった団体に対する支援の募金を設けている自治体があります。自分たちは行けないんだけど、そこで活動する同じまちの人間がいるんだったらそこに対する支援はしていきたい。そういった方々がおられます。そういった方々と実際に活動する団体を結び付けることを他の自治体に倣って飯塚でもやっていただきたいと思うわけですが、その点はどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　先ほども申しました社会福祉協議会さんのほうともその件についてお話をさせていただいております。共同募金会のほうが、質問者言われますボランティアに対する支援、これについての支援金の募集をやってボランティアに対する支援を行っておると、助成をしておるということでございますので、そういった助成についての指導といった分については社協のほうでもされておるというふうにお聞きいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その共同募金についての仕組みについては私どもも存じておりますし、その案内は受けました。そしてその団体でそれについて使えるかどうかの検討をしましたが、現状として使えないという結論が出た分があります。往々にしてそういった分については、やはり使いづらい分がある。だからこそそれぞれの自治体において、うちの自治体で頑張るところは支える仕組みを作ろうという動きが出ている。市長もやれることを探しながらというふうなイメージで施政方針に書かれています。地元代議士である麻生太郎氏もやれることはすべてやると発言をなされています。ぜひ、私たちができることは何なのか、改めて考えていただき、その点についてぜひ実現したいと思うわけですが、市長どのようにお感じになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者、ボランティアへの支援へということでお話をされました。私ども九州でございます。被災地からはかなり遠いということで、中越地震のときにはまず近隣の自治体が中心になって支援にまいりました。自分たちに応じた支援の仕方という形が１番良いのではないかと、そういった中で本市としては職員の派遣に全力をもって、厳しい状況でございますけれども、これを第１に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　市長のお答えがないので部長の答えそのままだと思っております。できることと言いますが、被災地の方々に行って支援するばかりではありません。被災地の方々をこちらのほうにお呼びしてという支援も現実にあっています。そういった動きがあるのも現状であります。市役所がやれるのは確かに職員の派遣であると思いますが、それ以外にも思いのある市民が参加できる形をとるのも、それこそ協働であります。その協働の形を市役所が一方的に考え押しつけるのではなく、ともに考え行動する自治体であってほしいと思っています。 次に移ります。次に、協働、行財政改革についてお聞きいたします。地域コミュニティの構築・活性化について、その基本となるのは自治会であると考えます。ここへの支援方法についてはどのようになっているのか、自治会の運営マニュアルなりガイドブックなり、そういった部分をつくって地域コミュニティの根本である自治会の強化を図るべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　まちづくり協議会と自治会の関係につきましては、既に設立されました協議会におきましても各団体間の調整及び行政との連絡調整、今後の活用検討などまちづくり協議会の中心となっていただくべき関係であると認識いたしております。特に安全・安心、福祉、環境保全等の地域コミュニティ活性化に主体となって取り組んでいただいており、ますます重要になってくると思いますので、活動の活性化や加入促進等について支援を続けております。その中で自治会連合会と行政が協力いたしまして自治会活動ハンドブックの作成にいま取り組んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ハンドブックの作成ありがとうございます。ぜひそのハンドブックが自治会の活動に対して大きな一助となることを期待して止みません。また、あわせましてそれぞれの自治会は多くの悩みを持っているんだと思っています。その自治会に対して多くの職員の方々が係われる仕組みも考えていただきたいと要望しておきます。 次に、協働の目指す姿についてでございます。先ほどから協働、協働と言いますが、なぜこの協働が必要で、どのような姿を目標としているのか、まずそこら辺からお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　以前からも、この協働につきましてはいろいろとご質問なり回答をそれぞれの担当のほうから申し上げてきたわけでございますが、改めて申し上げますと、この協働の考え方には３つございます。１つは地域主導が向いている自助、２つ目は市民と行政が協働で進めたほうが良い共助、３つ目は行政が主導で行う公助でございます。まちづくり協議会に担っていただきたい重要事項は、この自助と共助の分野でございます。この自助と共助を用いて解決すべき各地区の地域課題について、それぞれの団体が連携・協力し合いながら構築されたネットワークがまちづくり協議会の基礎であり、目指すべき協働の姿であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　先ほどもちょっと言いましたけども、市民による市民のための市民の政治と言うか、まちづくりと言うか、それを我々は自助、共助、公助という形で話していますけれども、本当に行政だけでできるものではありませんし、また地域だけでできるのではない。一緒になってやっていこうというのが原点でございますので、そういう意味での協働、またまちづくり協議会も含めて充実していってもらって、前もお話したと思いますけれども、各公民館等に張り付いている職員、まちの中でいろんな催し物があるとき、また会合があるときに入って、その中で地域にどういう悩みがあるのか、どういう問題があるのかを、飲みニケーションをしながらでも聞いてきなさいと、そして聞くことによってこのエリアはこういうことをすればいいんだなと、こういうふうな形でこのエリアを構築していけばいいんだなというふうな形をとるためにそういう予算なんかはすぐ付けるからと。１回で２、３千円のことだろうから年間１０回行ったとしても２、３万円で済むから、そういう形で中に入って飲みニケーションをしなさいと言っているわけでして、そういうことで私は地域の悩み、また逆に我々のお願いすること等を含めてですね、一緒になってやっていこうというのが協働というふうな捉え方をしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　その協働の際に必要不可欠であるのが情報であります。情報公開というよりも同じ情報を基に議論するという公平性であります。それについて覚悟はございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午後３時２５分　休憩 午後３時２６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　協働のまちづくりを進める中で、市民の皆さんと情報を共有することが重要なことだと認識いたしております。また、それに向けましては情報提供というのが大事なものだというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　提供ではなく、さらに進んだ共有をやるべきである。その覚悟があるのかとお聞きしたわけです。言葉は違いますけれど、あると捉えておきます。次に、その協働に関しては、係長にというお話がございましたが、それだけではなく経営者が現場に行くことが必要であります。さっきの中村さんとのインタビューの中にも、中村さんのほうから「社長が行かないとね。」という話がございました。そのことについてはどのようにお考えになられてますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　１回目のときにタウンミーティングというのを各エリアでやってきて、私も早くその地域の問題点を一緒になって捉えてやっていきたいという思いでやりましたけども、問題点というよりも苦情を聞きに行ったような形でございまして、これをやっても意味がないんじゃないかなということで、もちろん苦情も大事なことだからそこでは聞かせていただいたり、またそれに対応していったんですけども、だったら現場のほうの担当しているそれぞれの職員の皆さんたちの流れの中でやっていただければいいと、そして私自身は土日にいろんな催し物が多いもんですから、その地域には祭りであれ何であれ出て行って、ご挨拶させていただいたりしますので、そのときにはその地域の人たちが来て「市長、こげなんことはどげなっちょうとや。」というような形でお話があるから、そこでは聞いてはおるんですけれども、個別に飲みニケーションをそれぞれのエリアの中に入ってやるというのは担当者のほうで、逆にそれが仕事として捉えて私に報告してもらえばいいわけですから、そういう意味ではそこまでの必要性があるかなという思いで、いま質問者のお話を聞いておりました。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ちょっと先ほどの情報の共有について戻ります。ある部分では、読み・書き・そろばん・ソーシャルメディアという言葉もございます。その動きに対して市としてもきちんと対応していくのかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　いま質問者が言われます、ソーシャルメディアと言われますツイッター、それからフェイスブックなどネット上で自由な意見の発信や議論をもとに意見の集約や反応を見るうえでは有効な手段の１つだとは考えております。ただし市が公式に利用するには情報管理の面で一定の条件整備が必要だと考えております。今後、研究はしてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　企業経営に大切なのはスピードであります。検討をやったうえで素早く決断をする。市長の企業経営の手法が問われているかと思います。ぜひ検討のうえしっかりやっていただきたいと思っています。 次に、行財政改革についてお聞きいたします。まず財政運営についてでございます。財政運営に関していろいろな指標がございます。経常収支比率であるとか人件費比率、自主財源比率等々がございますが、これらの数値に関して飯塚市として基準をもってやっているのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　現時点におきましては、主要施策であります浸水対策・学校再編・中心市街地活性化事業、これらの事業の年次計画の詳細がいま少し定まっていない状況であります。また、合併後の公共施設の整備計画につきましても本年中に調整を図ることとしておりますことから、財政運営上の基準または目標とするべき数値はもっておりません。また、国県支出金や地方交付税などの依存財源の比率が約７０％と非常に高い本市にとりましては、国の施策の変更などにより大きく影響を受けますので、財政運営上の基準のようなものを定めることは大変難しい状況ではありますが、近い将来には何らかの目標となるべき基準を設定した中で健全な財政基盤を構築していかなければならないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほどから何度も言いますが、企業経営というふうなことで考えるのであれば、数字はもちろん基本中の基本でございます。ぜひ早期に、すべての数値について決める必要はないんです。ここら辺はこのぐらいを目途にやっていきたいというアバウトなものでもいいから、そこから始めないと何も変わらないと思います。ぜひその点について市長のリーダーシップをここでも期待したいと思います。 次に、市民サービスについてでございます。先日の代表質問の中で住民票等の発行については明らかになりましたが、他方、税や公共料金の収納についてでございます。コンビニ等で行う自治体も増えておりますが、この点についてお考えはないのかどうか、まずお聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　現在、本市ではコンビニにおいて上下水道料金の徴収は行っておりますが、それ以外の税や公共料金の支払いあるいは住民票等の発行については行っておりません。しかし質問者が申されますように、コンビニの活用を行うことにより市民サービスの向上を図ることが可能になるとは考えております。現在、庁舎建設についての検討を行っております。この中でも新サービス機能について検討を行っておりますが、今後コンビニの活用につきましても対費用効果も含めまして協議・検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　水道はやっているんですよね。やっぱり水を止められると大変なので、夜でもきちんと水道料金を納められるようにという配慮があったのかと思いますが、それは税とか他の公共料金についてもやはり同じと考えていいんだと思います。収納率を上げるために必要なことをやる。ただそのためにコストが必要であれば、そのコストは利用者に負担していただくのも１つだと思っています。コンビニで収納した場合には手数料がやはり数十円かかります。その部分はコンビニで利用していただいた方々にそのまま、ないし一部について負担していただく。市として一番勧めたいのは口座振替です。安定的にきちんと見える口座振替が一番であるならば、そこが一番お客様にとってもメリットがあるし、やはりその手間をかけて一件一件やらなくてはならないコンビニの収納等に関しては、それについては必要なコストを払っていただくということを考えながらやっていただければいいかと思っています。 次に、支所と本庁の関係についてお聞きいたします。支所に相談に行っても本庁に行ってと言われるケースがままあると聞きます。これについてはどのように捉えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　支所、本庁のあり方についてでございますが、これまでできる限り市民サービスを低下させないことを基本に本庁でできること、支所でしなければならないことを明確にした中で組織機構の見直しを行ってまいりました。具体的には利用頻度や業務量、全市的な業務の統一性の確保などの点から本庁に集約して統一的に処理する業務、窓口サービスに直接かかわらない内部業務など、本庁において集中処理したほうが効率性が高い業務を中心に本庁に集約し組織機構の見直しを行っております。しかしながら質問者が申されますように、直接耳にはしておりませんが、一部にそう言われるケースがあるということについては市民サービスの低下につながっていると考えます。今後ともできる限り支所で用件を済ませることができるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ここにおられる部長以上の方々が１度も耳にしておられないというのであれば、それはまた１つの驚きかもしれません。ぜひその点については改善をしていただきたい。支所でご相談を受けたものに関してそこで結論が出せないにしても、それは支所の職員が受けとめて支所の職員が本庁と協議する。ないしはその場で電話なりＩＴを使ってやっていく。そういった形をやらないと、本庁に行ってくださいって言ったら、それこそ合併になって役場が遠くなったのと一緒ですよ。何のためにＩＴがあるのか。電話・ファックスもそのために入ったわけですよ。それで仕事が大きく変わったわけでしょう。その仕組みを、その考え方をまず確立していただきたいと思っています。このことはそれこそいま検討している庁舎の検討、建て替え等の検討についても同様でございます。やはりどういった形で仕事をこなしていくのか、市民サービスを確保していくのか、その点について真摯な議論を求めたいと思います。 次に、産業・経済についてお聞きいたします。まず、コンパクトシティ並びに中心市街地活性化と地方拠点についてお聞きします。市長はコンパクトシティ並びに中心市街地活性化と地方拠点というふうな形で今回の施政方針に謳われておりますし、これについては以前から書かれております。しかし他方ではですね、今回の予約乗合タクシー並びに住宅ストック計画については、その考え方と少し矛盾するものがあるのではないかと思っております。その点についてどのような整理をしておられるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　平成２４年度から地区内におきましては予約乗合タクシーの運行を予定し、地区内であれば希望に応じて目的地まで運行いたします。地域拠点であります日常生活に必要な機能が集積した地域以外にも運行いたしますが、このコミュニティバス運行事業につきましては、公共交通空白・不便地域における市民の皆さんの利便性向上、生活弱者対策を主な目的として実施いたしておりますが、他にも家に閉じこもりがちな高齢者等の外出機会を増やすことなど、高齢者のふれあい・生きがい対策という一面もございますので、地域拠点形成に相矛盾するものではないと考えております。また、住宅ストック計画につきましても、これも先日の代表質問でご答弁いたしておりますが、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの観点からは中心拠点、地域拠点内に市営住宅があることが望ましいとは思いますが、これまで生活してきた地域への愛着や新たな土地取得に要する費用などが必要となりますので、実現に向けては困難な面も多々あるかと思いますが、関係部署と協議・検討は行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　再度検討していただきたいと要望しておきます。これは２月３日の読売新聞の記事でございます。「まちなか居住へ誘導」ということで、ここで紹介されている分に関しては市営住宅を中心部に持ってきて人口増を図っているという事例でございます。お金が掛かるというのはそのとおりかもしれませんが、逆に郊外にある広い低層住宅を整理して、そしてまちなかへ持ってくる。そしてまちなかには、中高層になるかもしれませんが、そこで暮らしていただく。そして地域の経済にも貢献していただく。そして他方では、そこの空いた低層住宅だったところに関しては分譲住宅として低廉な価格でこれから先定住していただきたい方々に対して提供する。そうすると経済が回る部分も出てくるかもしれません。そのことについて検討をお願いいたします。 中心市街地活性化基本計画に移ります。この計画に関して本当に地域の活性化が図られると考えているのか、この計画の実現について大きなハードルとなるのは何と考えるのか、３つの大きなハード事業はどのように中心市街地活性化に結び付くのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中心市街地の課題といたしましては、人口の減少それから高齢化率の増加、観光資源の有効活用、空き店舗の増加、更地など低未利用地の増加、防災性などがあげられます。現在、中心市街地の活力低下の要因となっております飯塚本町火災跡地、ダイマル跡地、西鉄バスセンターをハード事業の核と位置付けまして、他のハード事業やソフト事業と連携して展開することで活性化を図りたいと考えております。他のハード事業では飯塚緑道整備事業、新飯塚地区歩行者空間整備事業、新飯塚潤野線の拡幅事業、ソフト事業ではまちなか交流・健康ひろばの設置運営、各種商業活性化事業などを盛り込んでおります。このように広域交通拠点であるバスセンターやＪＲ駅からセンターゾーンへの回遊軸の強化、コスモスコモン・嘉穂劇場などの広域交流文化機能や観光機能との連携強化を図っており、面的な視点で活性化に取り組んでいるところでございます。 この計画の実現について大きなハードルとなるのは何かというご質問もございましたが、経済動向により民間の投資意欲が減退することになれば大きなハードルになるのではないかと感じております。また、この計画は分野横断的で総合的な取り組みでございますので、最大の効果を発揮していくためには、コーディネート機能をいかに発揮していくかも大きな要素ではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　今のお話の中で民間の投資意欲というお話がございました。その民間の投資意欲を引き出すかどうかというのは、市が本気であるかどうかだと思っています。私はこの事業に関して地上げという行為を市役所が本気で取り組むかどうか、それが鍵だと思っています。３つのハード事業をやる中で市役所は本気なんだよときちんと示して、そして３つのハード事業にとどまらず中活のエリア内でその動きを他のところへ広げる、そこの絵を描けるかどうかです。それが本気だと考えるんであれば民間は乗ってくると思います。だけどそこまでは市はやらないんだよと、それは皆さん方が考えてやるかどうかなんですよというふうなところにとどまるのであれば、残念ながらこれは絵に描いた餅で終わるのではないかと思っておりますが、市長としてはその点どのようにお考えになられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほど３つの核事業ということで説明をいたしておりますが、その他に合わせまして１４のハード事業と２２のソフト事業を掲げております。これにつきましては中心市街地の活性化に結び付けるように市としても一所懸命取り組んでまいりたいというふうに考えております。この計画を進めることによりまして、先ほど質問議員からもお話がありましたように、民間投資を呼び込むような施策展開をしていきたいということで、地価の下落を防げるようになるのではないかというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　３つの部分をどれだけきちんとやるかだと思うんですよ。その他にも幾つかハード事業があると言われましたが、新飯塚の商店街のアーケードを外してモールをきれいにすると言うんですが、それでどれだけ人があそこに住みます。住まないですよね。そういったことではなくて、あのエリアに住んでいただく方をどうやって増やしていくかなんです。だからこそ３つのハード事業をやるわけでしょう。その手法をどれだけ周りに広げられるかだと思います。そのことによって住む人が増える。そして資産価値が上がって税収につながる、だからやるんですよ。そして他にもいろんなところにも投資するお金がない、だからこそコンパクトシティなんですよ。お答えになられますか、市長。どうですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後３時４５分　休憩 午後３時４５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　同じ答弁の繰り返しになりますが、この３つの核事業それからハード事業を連携して取り組むことで相乗効果を出してまいりたいというふうに思っております。この事業につきましては、市といたしましても一所懸命取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　事業というのは取り組んだから完全にできるというものでもない。しかしそれを始めたからには前に進んでいくという思いでやっています。前からも何回も言ったかもわかりませんけれども、庄内のおばあちゃんがお祭りがあるときとか何かあるときに、まちのほうに行って買い物をするのが１年間の楽しみやったという言葉が私は本当に忘れられないで、庄内の商工会の皆さんにもこういうことであるから、中心市街地の空き店舗のところに商工会の皆さんだったら商売をする意識が高い人たちだから、空き店舗を安く貸すような形にしてそこで商売しませんかという形でお話をさせていただいたこともありますし、また商店街連合会の会長にも空き店舗を安く貸してくれるようなそういう仲人をしたらどうかということを言ったら、それはやってもいいですというようなことを言ってました。だから筑穂でも頴田でも庄内でも、それぞれの商業をやっておられる方が中心市街地に来て商売をやっていただける。相当空き店舗があるわけですから。そこで事業をしていただければそれなりのまちの活性化にもなるし、庄内の人がそこで商売をすればそこへ買い物に行くだろうし、頴田の人がやれば頴田の人もそこに買い物に行くだろうし、いろんな形で全体の１市４町が合併したまちの新しい形態がその中心市街地にできるじゃないかという思いでおります。そういうことを含めてですね、いろんな施策で金がないから頭を使えと、本当にそのとおりだと思いますし、またそういう形を私は描いていかなければならないと思って、今いろんなところにお声は掛けておりますので、お力添えのほどを、やる気は十二分にありますし、またそこを豪語しておるわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほどから紹介しているネットニュースの中でもまさにその部分がございます。そしてそれは商工会と一緒になってやっていかなければなりません。ただ問題は、例えば行政が家主さんとの間に仲立ちをして、あなた安くしなさいと言っていいかどうかということですね。それに対して中村さんが切り返したのは、「それは株式会社飯塚市であれば当然そこの社長が言いに行かないと、そこで初めて株式会社飯塚市になるわけですから」というお話がございました。やはりその姿勢が問われるんだと思っております。その姿勢が本気であることを期待しております。 次に、中小企業への支援についてお聞きいたします。中小企業への支援については、午前中の田中裕二議員の質問の中で、制度融資しかあげられていない。しかしこれが振興策になっていないというお話がございました。ある意味そのとおりだと思っています。そこで政府は平成２２年に中小企業憲章というのを制定しています。そしてまた自治体によっては中小企業の振興基本条例というものをつくっているところがございます。この部分に関してどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　中小企業憲章につきましては、ご指摘のとおり平成２２年６月に閣議決定がなされ、中小企業の意義、役割の重要性、中小企業に対する期待の高まりなどを踏まえ、政府により制定されております。中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たすものでありまして、小規模企業の多くは家族経営形態をとり、地域社会の安定をもたらすものであるなどの基本理念と基本原則５項目や８項目からなる行動指針で構成されております。中小企業振興基本条例につきましては、ご案内のとおり各地方自治体で今その制定に向けた取り組みが進められておりますが、本市では中小企業経営者の有志で構成されております中小企業家同友会で市町村における中小企業基本条例の制定を目指して取り組みを進めておられまして、本市におきましても経済同友会のほうからお声かけがあり平成２２年９月から同友会の会員の皆さんとともに５回ほどの勉強会を重ねまして、この中小企業振興基本条例の意義や内容について研修を進めているところであります。本市の産業施策を展開する中で私どもが基本に置いて認識しておりますことは、地域の産業振興というものは地域の中小企業の振興を意味しているということでありますので、中小企業憲章の意義についてなんら異議を唱えるものではありません。しかしこれを市として成文化し条例化するということにつきましては、今後も継続してその有効性をさらに慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　続きまして、飯塚ブランドの構築並びに販売チャンネルについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。あわせまして武雄市がいま取り組んでいるのが、Ｆ＆Ｂ良品というものがございます。これについてご存知なのか、ご存知であればどのようにお考えになられているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　飯塚ブランドの構築、販路拡大につきましては、商農工の分野において取り組んでいるところであります。特に販路開拓補助金や新技術・新製品開発補助金制度により直接的な支援も行っております。ご紹介の武雄市の取り組みにつきましては、昨年８月に市のホームページをフェイスブックに完全移行するとともに、１１月に「Ｆ＆Ｂ良品ＴＡＫＥＯ」という地場特産品専門ページ開設されております。お聞きするところによりますと、佐賀牛の特産品グルメセット１万円５セットが約１５分で完売したというふうなお話もお聞きしております。こうしたフェイスブックを活用した新たな情報発信につきましては１つの有効な販路拡大のツールであるというふうに考えておりますが、飯塚市といたしましては、先ほど企画調整部長からの答弁にもありましたように、行政が実施するには情報管理等の条件整備も必要というふうに考えておりますので、現時点では困難性が高いというふうに認識をいたしております。しかしながら、現在市内の観光協会におきましても、情報発信強化の１つとして観光ポータルサイト内でフェイスブックページを開設いたしております。本市におきましては、この観光協会の取り組みを１つのモデル事業として今後検証してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　やはり飯塚の中で他の地域に誇れるところはいっぱいあると思うんです。ところがその販路について、どうしてもやっぱり大手とコネクションを持っていない等々で困難になっている部分がございます。そこについて本当に低額な手数料でその部分を提供したのがこのＦ＆Ｂ良品です。例えば楽天さんとかから比べると、明らかに破格の手数料の差がございます。そういったところに関してお手伝いするというのは市としてもやぶさかではないと思っております。ぜひ検討を深めていただきたい。あわせて今回の施政方針の中には入っておりません。そしてまた予算書でも入ってませんが、トライアル発注制度、販路拡大の支援というお話でございますが、現実に飯塚市で使えるものは使って、こうやって使っているという実績をつくること、そういったこと等についても検討を深めていただきたいとお願いをしておきます。 続いて、観光についてでございます。観光基本計画の見直しというお話がございましたが、この見直しについてなんですが、ＩＳＯの話がございました。同じようにＰＤＣＡサイクルをどのように回していくかという視点が大切だと思っておりますが、そのための仕掛けが必要ではないかと思っております。今回の観光の部分について、見直しの中でＰＤＣＡサイクルをどうやって確立する考えなのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘の観光振興基本計画につきましては、平成２０年３月に策定をいたしまして計画期間は平成２０年度から２９年度までの１０年間となっております。今回この観光振興基本計画につきましてご指摘のとおり内容の見直しを手掛けたいというところで計画をいたしております。その手法としてＰＤＣＡサイクルというものが活用できるのではないかというご指摘でございますが、この観光振興基本計画では約６０の計画・施策が体系化されております。その中でそれぞれの役割分担が明確に示されておりまして、行政の役割、観光協会が担う役割、市民ボランティアが担う役割、そうしたものをそれぞれの重要度に割り振っておるわけですが、そういったものを検証していく１つの手法として、ご指摘のＰＤＣＡサイクルも十分活用できるものではないかというふうに考えておりますので、見直しを含めその手法なども十分取り入れるべく検討を図りながら見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　基本計画策定の際には多くの有識者の方等にお手伝いをいただいております。そういった方々、また、あわせて現場で動いておられる方々等を含めてＰＤＣＡサイクルを回す仕掛けをつくっていただきたいとお願いいたします。 続きまして、大門坑ですね、昨年新聞紙上にも出ましたし、見せていただきました。大門坑についてはどのように市としては考えているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　庄内地域の大門坑につきましては、平成２２年１０月に民地開発を行われている中で発見されまして、新聞報道等がなされました。そうしたことによりまして、私ども行政といたしましてもその活用方法について検討・協議した経緯がございます。文化財の所管となります教育委員会の文化財保護審議会が現地調査を行うとともに、文化財としての保存・活用、観光資源としての活用、まちづくりの観点から公園化という３つの観点から検討いたしましたが、市が用地を購入し保存・活用等を行うことについては極めて厳しいという判断が出ております。地権者の同意を得まして調査をさせていただき、できれば記録保存する形で活用してはということで意見を調整しております。なお、観光資源としての利活用につきましては、現段階の状況では地権者との関わりもございますし、今のままの状況で大勢の方々にあそこに来ていただくというには、安全対策等を施すべき処置がたくさんあるというふうに考えておりますので、すぐにとはいかないというふうに判断をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　大門坑については貴重な観光資源になるのではないかと私は考えております。極めて厳しいというお話がございましたが、その部分の検討に関する報告書等の公開を進めるとともに、あわせて再度の検討をお願いしたいと思います。 教育文化についてお聞きいたします。市としては教育目標について、現在、市の教育水準をどのように捉えておられ、そしてまた現在は、どのような活動をされておられるか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　教育委員会といたしましては教育施策要綱というのを策定しておりまして、それを具体化したものとして「飯塚市学校教育プラン２３」というのがございます。その中で第１に、いわゆる学力の向上ということでは３ポイントアップ運動というのをいま推進しているところでございます。これは平成１９年度からスタートいたしまして、３年を１期といたしまして、平成２２年度から第２期目に入っております。その進捗状況につきましては、小学校ではＮＲＴいわゆる全国標準学力検査といわれるものですが、これが現在では１０４．１ポイントと全国平均を上回っております。中学校におきましては、福岡県中学校領域別学力分析検査におきまして平成２３年度の成果は９７．５ポイントで、県平均をやや下回る状況ではございますが、教育委員会といたしましては人格の完成と生きる力の養成のためには確かな学力を養成するために、現在この運動を進めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　教育委員会の見解では、いま１歩という捉え方であるかと思います。しかしながら昨年それこそ県のほうが筑豊地区に関して非常に厳しい言葉を投げかけたといったこともございました。私はまだその部分が現状ではないかと思っています。そうであれば必要な資源を投入しなくてはなりません。少人数学級そして小中連携、この教育効果についてどのように捉えているのか、まずお聞かせいただけますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　まず少人数学級につきましては、県費負担の職員あるいは市負担の職員を配置しております。市負担職員の配置につきましては、小学校２年、３年で７つの小学校に配置しております。これも先ほどのＮＲＴの全国学力標準検査におきましては、７校のうち６校につきましては対象学年が１００ポイントを上回っている状況で効果は出ていると考えております。中学校につきましても少人数学級、昨年度、去年の４月より配置しておりますけれども、今年度新規導入のため明確な数字的な検証というのは、いま現在、学力的にはできておりません。また小中連携、小中一貫につきましては、今年度から２中学校区におきまして教育委員会が指定いたしまして、学習指導では中学校から小学校への乗り入れ授業等で小学生の学習規律や学習意欲に効果が見られております。また中学校の生徒指導上におきましても、昨年度の２中学校区での不登校性が４６人ということでございましたけれども、今年度１月現在で２７人ということで生徒指導上の問題でも効果が出ておるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　効果があっている。そして十分だと思っておられるんでしたら結構ですが、もしそれが資源が不足しているというのであれば、遠慮なく市のほうへ申し出て、もうちょっとこれだけ欲しいという部分をお伝えいただければいいかと思います。最初の衛星都市の話の中でも、市長は教育が非常に大切だというお話もあっておりました。その点について遠慮なく言っていただきたいと思います。また、あわせてその小中連携、小中一貫の実現の中でそれぞれにアンバランスにならないようにきちんとした教員の配置等々をやっていただきたいということを要望して、次に移ります。 続きまして、生活環境についてでございます。防災対策に関連いたしまして、まず浸水対策に関しては非常に重きを置かれているのはわかるんですが、火災の防止についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　基本的に火災予防・防火指導につきましては飯塚地区消防本部が対応しておりまして、防火対象物の防火に関する規定に則しまして、定期的に立入検査を行うか、一般家庭でも防火指導にあたっていただいております。ですから火災については基本的に常備消防のほうでの対応でございまして、補完する消防団等については私どもが担任しておりまして、通常、消防署といたしましては火災が発生した場合に延焼の拡大の恐れの高い地域や水利の少ない地域で防御困難と認められる地域等につきましては、危険区域、特殊地域と定め、また一定規模の建物や危険物施設等についても特殊建物と定め、火災の防御にかかる計画を立てて対応していただいているというところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　先ほど中心市街地活性化のお話をさせていただきました。商店街での火災というのが２度、３度起きています。そしてまたあの辺りに木造家屋が密集しているという現状もございます。中活もあわせてそのエリアについてですね、部長がお答えになられました防災の面でもやるんだよというお話がございました。その点についてさらなる努力を求めたいと思います。あわせてエネルギー政策についてでございます。防災対策の１つとしてもエネルギー政策について考えるべき時期にまいったのではないかと考えておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　現時点におきまして本庁、支所等において災害時の非常電源設備の設置はいたしておりません。今後、庁舎等の整備が具体化するという条件下におきましては、先ほど言われましたエネルギー対策も含めた非常電源設備等の公共施設のエネルギー自給につきまして検討をしていきたいと、そして今回の原発事故を機にその取り組みが再認識されております。一部公共施設につきましては太陽光発電設備の整備をいたしたところでございますが、今後の更新整備時には対費用効果等を検証しながら積極的に取り組む必要があろうかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　１月に同僚議員と一緒に長岡市に行ってまいりました。長岡市で見せていただいた１つは長岡の市役所、そしてホールの建築でございます。長岡市は厚生会館と一緒に市役所を建て替える。その中で発電所と言うか、その建物で使う電力を発電するわけです。これガス発電なんです。そしておよそ３分の１程度を賄うということをやっております。他方で、直近の新聞では横浜市が地域へ熱と電力を供給する計画をやり始めたという報道があっております。そのこともあわせて庁舎は建て替えというお話も出ております。そのときに合わせて地域にそういった施設、同じように電力をつくる部分を検討してはと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　現段階、検討の段階でございます。具体的状況の中でそういった案件につきましての検討という形になろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　電力という面での危機管理体制にもなりますし、他方では効率的なエネルギーの供給もできると思っております。そしてあわよくばそれによって利益を得ることができるかもしれません。そのことも含めて、ぜひ考えていただきたいとお願いをいたします。 次に、ごみ問題並びに上下水道に関する広域処理についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在、ごみ処理施設につきましてはし尿処理施設及び斎場を含めた中で、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づき各施設の集約及び再編等について関係団体に協議を依頼し、担当課長等による事務レベルで嘉飯地区等における将来の施設のあり方の方向性について検討を進めております。また施設の集約等を図るまでの間につきましても、現在の施設の役割等を広域的な視点から抜本的に見直した中で各施設の有効活用と効率的な運営を図ることについて検討を進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　上下水道部次長。 ○上下水道部次長（杉山謙二） 　上水道事業につきましては、合併後、水道施設の管理委託や収納等業務の委託を行いますとともに、配水施設等の統廃合を行い業務の効率化に取り組んでいるところでございますが、現在、広域化につきましての検討は行っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　ごみ問題に関しては先の代表質問の中でも出ておりました。平成２９年までＲＤＦを使う訳ですが、まだ５年ございます。その中で今ある施設の中で有効利用ができて、そしてまた飯塚に財源が入ってくる形、そしてまたお困りの自治体を助けることができるんであれば、それについてはしっかり考えていただきたい。あわせて上下水道、特に上水道についてなんですが、特に規模の経済性が図れる部分だと思っています。例えば近隣の桂川町であるとか嘉麻市であるとか、そこから上水道に関しては飯塚にお任せいただけませんかというふうな形の中で飯塚は仕事を確保する。他方、嘉麻市と桂川町はコストを少しでも安くする。そういった形ができるのではないかと思っておりますので、その点についてご検討をお願いしたいと思っております。 最後に、保健・医療・福祉についてでございます。スマートウェルネスシティ構想についてでございますが、先も質問があっておりました。１点確認だけさせてください。九工大と飯塚病院とそして市というふうな枠組みでやっているというお考えでしたが、飯塚市はそれこそＣＳＬＩとの協議の中で、せき損センターとの製品開発等々をやっておりました。そしてまた地域には医師会もあれば市立病院等々もございます。この３者との協議についてはきちんとオープンにしたうえでやっておられると考えていいのかどうか、お聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先の代表質問でご答弁いたしました医工連携の取り組みでございますが、麻生飯塚病院それに九州工業大学、それと私ども飯塚市、この３者で基本協定は締結いたしておりますけれども、この協定締結に向けた動きの経過等も含め、いま質問者からお話のございましたせき損センター、飯塚医師会、飯塚市立病院それから県の済生会病院にもすべて事前の経過報告並びに今後のこうした連携の取り組みへの参画などについてご説明、ご依頼をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　この構想につきましては非常に良いことだと私は思っております。是非これを本気で進めていただく中で福岡そして飯塚の高い医療費、そして介護保険料等々が安くなる仕掛けができていくことを期待しております。先日、夕張希望の杜の村上氏のお話を聞くことができました。以前には県立諏訪中央病院の鎌田院長のお話を聞くことがございました。両方の方々が言われているのは、予防にきちんと力を入れることが１番の近道だということでございます。スマートウェルネスシティ構想はまさにその点であると思っております。努力いただくよう期待を申し上げたいと思います。 次に、市立病院についてお聞きいたします。新病院建設について設計が始まっておりますが、建設に際しましては大きな予算を伴います。あってはならないこととは思いますが、地域医療振興協会がもし撤退をした場合、それは大きな負債を市が負うことになります。それについて契約等々の中できちんと担保しておかなくてはならないと思いますが、その点については十分な配慮を行っていると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚市立病院の指定管理者による管理に関する協定書第１０条第１項及び第２項におきまして、施設等の整備する場合には、費用のうち交付税算入額を除き地域医療振興協会が負担することといたしております。今回の建て替え工事には３０億円を超える費用が見込まれます。このため地域医療振興協会の都合により基本協定書が解除となる場合、市立病院が存続するときは交付税相当額を除く償還金を、市立病院が閉院するときは償還金の全額を一括負担する旨の文書を取り交わすことに合意いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　少しだけ安心するものでありますが、ぜひ顧問弁護士等々と確認をしたうえでその作業を進めていただきたいと要望しておきます。 そして休日夜間急患センターについてでございます。中心市街地活性化の議論の中でバスセンターに移転する予定とございますが、川を１本越えると飯塚病院の救命救急センターがございます。再度この立地については十分に検討すべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　飯塚休日夜間急患センターと飯塚病院の救命救急センターは設置目的が異なっております。飯塚休日夜間急患センターは軽度の症状の患者に対する一次救急医療体制として設置しており、休日または夜間の急病患者の不安解消を図るための医療を確保することを目的といたしております。これに対しまして飯塚病院救命救急センターは、脳卒中、心筋梗塞、頭部損傷等、重篤な患者に対応するために設置されており、一次救急医療施設、二次救急医療施設及び救急患者の搬送機関との円滑な連携体制のもと重篤患者の集中治療を確保することを目的としており、飯塚休日夜間急患センターとは担う役割が異なっておりますことから必要であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　６番　江口　徹議員。 ○６番（江口　徹） 　確かに役割が違うのはそのとおりでございますが、現実の利用状況はそうではないのも現実でございます。そしてまた距離的にこのように隣接した中で立地するのがいいのかどうか、その点については再度の議論が必要だと思っておりますので、その点を申し述べておきます。 最後にことしはオリンピックイヤーであります。そしてまたオリンピックイヤーということはパラリンピックも行われます。飯塚では既に洞ノ上浩太選手がロンドンパラリンピックの車いすマラソンの選手に内定をしております。また今回の施政方針の中にもありますが、地域で頑張っている方々を応援するような手立てが教育予算の中には含まれております。そういった予算を使うのがいいかどうかは別として、市としてそうやって頑張っている方々をしっかりと励まして、後押しをしてあげる。ぜひ、そういったまちであってほしいとお願いをいたしまして、新政会の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして、代表質問を終結いたします。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後４時１８分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 　　　 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 議事係長　　許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 　　 教育部長　　小　田　　　章 　　 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 　　 企画調整部次長　　大　谷　一　宣