平成２４年第１回　飯塚市議会会議録第２号 　平成２４年３月５日（月曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１１日　　　　　３月５日（月曜日） 第１　代表質問 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。 代表質問を行います。発言は、代表質問事項一覧表の受付番号順に行います。 　最初に、１０番　道祖　満議員に発言を許します。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　平成２４年度施政方針に対する代表質問をいたします。質問通告書に従って質問してまいりたいと考えております。まず前文について、東日本大震災への対応についてお尋ねしたいと思います。昨年３月１１日の東日本大震災に関して市長は、「いまだその傷は癒えておりません。今後も我々にできることを考え、そして引き続き行動しなければならないと痛感しております。」と述べられておりますが、飯塚市はこれまでどのような対応を行ってきたのか、また、今後どのような対応を考えているのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　東日本大震災が発生いたしまして、ちょうど１年が経とうといたしております。この間の本市におけます支援策の概要についてご説明させていただきます。本市では発災直後から部長会議を招集いたしまして、対応を協議し、義援金募集を３月１４日から開始いたしております。３月１８日に市長を本部長とする「飯塚市支援対策本部」を正式に設置いたしまして、義援金、物資の支援と人的支援及び被災地からの避難者支援を基本として対策を講じてまいりました。 まず義援金につきましては、市内１８カ所に受付場所を設置し、本年２月１０日現在で６５０８万４１３２円、また市からは１５００万円を支出し、それぞれ日赤を通じて送金いたしております。次に、物資の支援につきましては、４月４日から市民及び企業の皆様からの救援物資を受け付けし、１３０件にのぼり集められましたインスタント食品、米、おむつ、マスクなど、４月２２日から２５日にかけましてトラックにより福島県相馬市へ職員３名を随行させ搬送いたしております。次に、人的支援でございますが、各関係機関からの要請に基づき事務職、技術職を合わせて延べ３２名、日数としては３９１日でございますが、この職員を昨年３月２８日から本年３月３０日までの間、交代により派遣いたしております。現在、技術職２名が本年度最後の班として３月３０日まで、福島県いわき市において活動中でございます。他に社会福祉協議会ではボランティアの派遣についての受付を行っており、２月１６日現在、４０件、６３名の申請登録がなされておりまして、５０名弱が実稼働されたと報告を受けております。次に、被災地から本市へ避難された方につきましては、２月１３日までの累計で１４世帯、２０名、現在は３世帯、３名の避難状況となっております。この方たちに対する支援につきましては、避難者支援相談窓口を開設いたしまして、市への避難者の把握、民間住宅等の提供情報の受付、各種救援措置の情報提供等を行っております。その他の救援策といたしましては、上下水道料金、し尿処理手数料等の減免、ごみ袋の無料配付などの支援を行っているところでございます。今後についてのお考えということでございますが、今後の支援の柱は、加速することが予測されます復興事業に伴います職員派遣、全国市長会を中心とする派遣要請等が強く求められてくるものと考えられます。本市といたしましても、４月以降の派遣要請内容と本市の事務事業の調整を図りながら、できるだけ要請に応えていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　きのうテレビを見ていましたら、この東日本大震災のことがＮＨＫで９時からあっておりましたけど、大変な災害があったと。いま一番問題になっているのが、がれきの処理をきちっとやっていかないとまちづくりに、やはりですね、支障があるということのようでございます。それで、できるだけ広域処理をしていただきたいという要望があるみたいですけれど、西日本新聞の３月４日に、震災がれき受け入れ８６％が難色ということで記事が載っておりました。これによりますと、福岡県は検討中という都市が２つあるというふうに報道されておりましたけど、飯塚市としては市長が「震災の件につきまして我々にできることを考えて」ということを言われております。このがれきの広域処理について協力していくお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　災害廃棄物の処理につきましては、これまでも県を通して環境省から受け入れの可否及び受け入れの検討状況について調査があっておりますが、本市としてもできる限り被災地を支援する必要があることから、受け入れに関する課題と受け入れた場合の問題点等について検討を行ってまいりました。やはり第１の問題は、放射能汚染に対する安全性の確保が明確でないという点があげられます。昨年８月に「災害廃棄物広域処理に関するガイドライン」が国から示されましたが、浄水場汚泥からの放射性物質の検出、溶融飛灰から約２万８千ベクレルの放射性セシウムの検出など、福島原発事故による放射能汚染に対する不安が全国規模で広がる中、本市としてもやはり市民の健康増進や市民感情を図る上で、慎重に検討する必要があると考えております。このため、嘉飯地区に２市１町で組織する「嘉飯地区清掃衛生課長会議」を昨年１１月２１日に開催し、各施設組合の事務局長を含めた中で今後の対応等について協議を行いましたが、その主なものといたしましては、福岡県央環境施設組合のＲＤＦ及び飯塚市・桂川町衛生施設組合の桂苑につきましては、施設の処理能力や形態として大量のがれきを処理することは難しいこと。また受け入れにつきましては、放射線に関する安全性の確保と市民レベルでの理解が必要である。中継基地等を設け、再分別することも視野に入れる必要がある。焼却灰については、処理業者と事前に協議する必要がある。県としての方針及び支援が必要であるなどの意見が出されております。今後の対応につきましては、安全かつ適正な処理が可能な災害廃棄物につきましては、地元及び県等と調整を図りながら検討してまいりたいという考えでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　おっしゃるとおり、放射能の問題があるからですね、各自治体受け入れを拒んでいるというか、躊躇しているという実態があるようでございます。ただ、静岡県の島田市もやはり受け入れるということを言って、住民の方々の理解を得るためにですね、これはがれき焼却灰の測定を試験的に行っておりますよね。その結果としては問題がないというふうに報告があったというふうに思いますけど、その点は間違いないですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　間違いございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　飯塚市には焼却する施設が３カ所あるわけですけれど、２カ所は非常に受け入れが難しいかもわからない。受け入れるとするならば、１カ所は受け入れ可能というふうに受け取ってよろしいでしょうか。また、そのとき受け入れるということができる能力というのはどれぐらいのものか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　先ほどもご答弁申し上げましたように、やはりＲＤＦ、桂苑についてはいろいろと困難なところがあるかと思いますけれども、クリーンセンターにつきましては溶融炉等がございますし、報告の中では１日に５トン、２５０日稼働ということで１,２５０トンの受け入れが可能ということで、報告をさせていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　国のほうでは、環境省のほうでいろいろホームページに掲載しておりまして、おっしゃるように放射能の処理の問題とか、特に溶融炉の飛灰とか、そういうことの処理のやり方とか、そういうことをきちんと基準を決められていますよね。なおかつ、広域処理情報サイトというのがありますけれど、やはり被害を受けたところの災害地の皆さんは非常に困っていると。一所懸命、自分たちで処理しているんだけれど、処理ができる能力を超えているということを各自治体が出してますけどね、現地の状況ということで。例えば岩手県では、広域処理希望量５７万トン、建材、角材の占める量が多いと、各自治体の内容が掲載されておりますけど、そういうものをご覧になったことありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　いま言われましたように、国が示すガイドラインも含めましていろいろと情報は収集しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　政府はなかなか進まないということで、今後は被災地だけじゃなくて広域処理をしていただく自治体に財政支援を行うということを、きのう首相が言っておりますね。同時に、一番大事なことは処分場の周辺の皆さんの理解を得ることだと。国が前面に出て不安を解消していく。放射性物質の濃度の測定支援のほか、必要な場合は閣僚らが直接住民に説明する考えも示したと。これぐらい、やはり政府はこれに取り組んでいこうとしておるわけですね。飯塚市はいまご説明があったように、確かに市民の皆さんのご理解をいただきながら取り組んでいかなくてはならないとは思いますが、能力があると、処理能力があるのであれば、市長がおっしゃっているように、我々にできることを考えてと。過去にないぐらいの量だというふうに聞いておりますので、今後３年も４年もかかるというふうに聞いております。いろいろ「絆」とかいろいろ言葉がでてますけれどね、本当に困ったときに助けるということについて市長の考えがここにあるならば、がれきの処理について前向きに検討するということは考えてないのかどうか、今後考えるのかどうか、環境省とかですね、直接コンタクトを取って、県を一回置くと地元の声というのがなかなか強く伝わらないんじゃないかと思うんですよね。よく聞いてそして県を動かすぐらいのつもりでやっていかないと、県から言ってくるのを待ってという話では、これはないんじゃないかと。私ども過去３回大きな水害があってその処理だって大変だったわけですね。そのときにやっぱり全国の心ある方々に支援をいただいておるわけですから、やはり困ったときには相身互いということでですね、できるだけの協力はしていくべきと私は思いますけど、市長はどうお考えですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　質問議員のほうから国と直接というようなお話もございましたけれども、既に県の所管課とは市といたしましてやり取りは進めています。その中で、どうしても被災地のほうから災害廃棄物を運ぶということになってきますと、基本的には船舶での搬送になろうかと思います。その折には市が処理できる能力を超えた廃棄物も搬入されるということを予定しております。となりますと、１つの案としましては苅田港に持ってくるということになろうかと思いますけど、その際の県の支援とか、そういったものもいま検討しておるところでございますので、市といたしましては積極的にかかわっていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　これは日本国そのものがどういう方向に進むかという問題だと思います。どこかが受け入れなければならないことだろうと思いますし、また、そういう意味を含めてきのうの政府の方針として、それに対してはバックアップの補助金等を出すというような。これは逆に言えば、原発の発電と同じような持って行き方じゃなかろうかなと思ってるんですが。しかし、これですね、広げることを、日本全国に広げるということに対する危惧をですね、国民は持っているんじゃないかと思うんです。あるエリアの１カ所というのが中国、韓国それから全世界に対して、日本国そのものが汚染、放射能でやられているということで観光客が減ってきたりとか、日本の物が売れないとかいうような報道もあっておるわけでして、それに対して国としてはどうなのかというときに、はっきり数値的なものが、私はこの数値だから心配ないですよというものを世界に発信しながら、それぞれの自治体が受け入れる範囲のものが、そこに見つかればですね、早くやっていかなければならないことだと思うんですけれども、その数値的なものをどこまで国が、またそれから世界が認めてくれるのかなと。日本国そのものが、もう不認識の世界の中ではですね、放射能にやられている、日本の国は観光に行けないとか、物が買えないとかいう誤った報道がなされている。ただそれを早く訂正しなければ、逆に日本国そのものに対しても大きな損失になっているんじゃないかと思うわけで、早く数値的なものを見つけ出し、国民がそこに納得できればということもありますけど、私は１００パーセント納得できるようなことじゃない、この範囲はそれぞれの自治体の首長がそれこそ全国市長会の中で理解をしあいましょうと。それで、やっていきましょうというようなものがそこに見つけ出さなきゃならないと思っております。だから、飯塚市だけがそういう形で先行してどうのこうのということではなく、意識としてはもう十二分に早く、国のことを考えたら早くやらなければならないと思ってますけれども、そのためには安心安全という数値をそこに求めていきたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市長の決断なんですよね。県がやはりあるから、環境部長が答弁ありましたようにね、船で運んできたら陸揚げして、そして陸路を持ってこなくちゃいけないから、周辺との話し合いというのは絶対大事になってくると思うんです。だから、それを統括するのが県だと。飯塚市がやるんだ、県はどうするんだということを言っていけばですね、おのずから周辺の自治体もきちんとした対応をしていってくれるんではないかと思うんです。それともう１つ言いますけれども、環境省が出してるのは、福島のことは一切言ってませんよ。広域処理は岩手県、宮城県の災害廃棄物についてなんです。新聞でもきちんと書かれてるんです、福島県のやつは県内ですべて処理すると。だから３県のやつ全部一緒にしてものを考えられておりますけれど、そうではないということなんです。そういうことをですね、きちっと説明していって、なおかつ不安な部分についてはきちんと放射能の測定もしますと。出すときもそう、受け入れるときもそう、焼却した後もそうしますということを言ってるわけですよ。そういうことをね、丁寧に説明していって、やはりできることは協力していくということが私は今の日本には大切ではないかと、九州の、その福岡の１つの小さな自治体が声を上げて一所懸命に言うと、すると市長がおっしゃるように、３県の近隣のところでもですね、積極的に取り組む姿勢が出てくるんではないかというふうに私は思いますので、ぜひ市長、県を動かすようにですね、努力をしていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に入ってよろしいでしょうか。世界経済の状況からですね、国内の経済情勢について述べられております。「失業率は依然として高水準にあり、若者をはじめとして国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、景気回復への不透明感は拭えない状況にあります。」と述べられておりますけれど、国の失業率の推移はどうなっておるのか、また飯塚市においてどうなっておるのか、お尋ねします。また、市長になられて７年目と、今年はなりますけれど、この間の各産業の雇用の状況の推移がどういうふうになっておるのか、これについてもお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　まず雇用状況につきましてハローワーク及び福岡県の統計情報によりますと、平成１８年度と最新の平成２３年９月の完全失業率を比較してみますと、国が４．１％、失業者数２７１万人から２７５万人、失業率は４．１％で同率でございます。このように失業者数は４万人増加をいたしております。福岡県におきましては完全失業率が５．４％から５．８％へ０．４ポイント上昇いたしております。雇用状況について見てみますと、有効求人倍率で見ますと全国、福岡県、筑豊地域、飯塚管内による平成１８年度と平成２３年９月の比較で見てみますと、全国が１．０６％、福岡県が０．８８％、筑豊地域が０．６３％、飯塚管内０．６５％から全国が０．６７％、福岡県が０．５９％、筑豊地域０．５４％、飯塚管内０．６０％と推移をいたしております。このように平成１８年と比較いたしますと現在の状況は、完全失業率、有効求人倍率ともに悪化の状況でございます。特に、平成２０年９月のリーマンショック以降は厳しい数値となっております。現在、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中、景気は緩やかに持ち直しの動きは続いていると言われておりますが、その動きは緩やかでありまして、雇用は依然として厳しい状況が続いております。また、産業別就労状況につきましては、国勢調査によります小地域集計というのがございますが、平成２２年に実施されました国勢調査の数値につきましては、本年５月下旬が公表予定でございますので、前回平成１７年の数値でご答弁をさせていただきます。１５歳以上人口１１万５９７２人、労働人口６４，８１６人に対しまして、第１次産業１，６４２人、第２次産業１３，８６４人、第３次産業４２，６６３人、完全失業者６，３２７人となっており、本市においては第３次産業の占める割合が高い状況となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　環境は厳しい状況にあるということですけど、参考までにお尋ねいたしますけれど、産業別の就労人口を今お尋ねいたしましたけれども、失業率は平成１８年度と２３年度を比較してるわけですね、ところが雇用状況の実態については１７年の数字しかない。市長は１８年に市長になられておるわけですね、この間もう６年間経過するわけですけれど、その間の産業の実態がどういうふうになっているかということはつかまえてないということですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘のとおり、こうしました産業別の就業者人口などにつきましては、現在、国や地方公共団体で実施しております統計調査の数値をもとにいたしております。特に指定統計と言われますものがございますが、政策の運営等の基礎情報として特に重要なものとして使います数値につきましては、この指定統計によります国勢調査等の数値をもとに、飯塚市では数値を公表し、その数字をもって政策等に反映をしているという状況がございます。でありますから、個別のですね、情報等につきましては、例えば福岡労働局が出しております、私どもが知り得る範囲の状況というのは、数値としてとらえることができますけれども、こうした５年スパンの調査であるとか、それから一般の目的に応じた統計調査、隔年で行われているもの等がございますので、その辺を踏まえ、同じ時期で比較できる年度というものになりますと、先ほどから申し上げております指定統計というのが一番ふさわしい数値ということになりますので、現状としてはご指摘の数値については持ちあわせておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　従来だったらね、それでもいいのかもわかりませんけどね。これくらい経済の状況が悪い、それと地域主権という言葉が言われてて、地域のことは地域で考えなさいと言われている。それを国の、県の統計だけに頼るということ自体がね、やはり取り組みが甘いと思うんですよね。例えば企業が出ていったとかいうことは、自分たちが生活してたらわかるわけじゃないですか。例えばリョーユーパンが水害の関係で出ていきました。こんなのは歩いてたらわかる話じゃないですか、なくなってるんですもん、市長が就任してから。そこでの雇用の場はなくなったと、ゼロだと。今度は久留米運送が小竹に出ていく、新聞で言われていましたもんね。これも雇用が、飯塚市の雇用が、飯塚市内でする雇用がなくなると。だけどプラスという面で考えればコメリがバイパス沿いにできたとか、そんなのは生活の中で見えるんだから、やはり何らかの形で取り組んでいかないとダメなんじゃないかと、市の中でやれる方法というのを考えていかなくちゃいけないんじゃないですか。そういうことについてはどう思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ご指摘の市内企業の動向等につきましては、私ども経済部の中で産学振興課が中小企業の振興に向けた取り組みを進めております。その産学振興課が、これは毎年ではございませんけども２年に１度程度、工業団地等にございます事業所を中心に、その事業所の実態調査を個別に訪問して行っております。最新の数値につきましては、まだ取りまとめができておりませんが、そういったものが取りまとまればですね、その前の調査と比較して動きなどもつかめるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市長、知ってましたか。６年間、雇用状況の数字がですね、全然把握できてない。できないシステムだと。だからやはり市長がですね、市民生活の安定とか考えたらですね、国の統計だけに頼るんじゃなくて、せっかく市長は一所懸命やってるんだから、やってる結果が出てくるのは雇用の形態とかそういうことじゃないですか。それをやっぱり把握していかないと、６年間数字が出てきてないからわからないということなんですよ。市長の施策がどういう結果になっていってるかというのがね、わからないということなんですよ。僕はこれじゃ駄目だと思いますよ。その点について今後何らかの方法を考えるとか、そういうことに取り組むお考えはないのかどうか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほどもご答弁申し上げましたが、市内の工業団地のみならず、なるべく広範囲な企業情報等を収集できるシステムをですね、今後経済部として確立すべく取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の質問にいきたいと思います。 「少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中で、持続可能な社会保障整備とその財源確保のための国政内協議が難航しているため、日本の将来に対する強い不安感が高まっている状況です。」と述べられておりますけど、この国政内協議の内容についてはどうなってるのか、ご存知の上でこういうに言われてるんだと思いますので、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　社会保障と税の一体改革の大綱が２月１７日に閣議決定されまして、政府におきましては消費税増税関連法案を３月末までに国会に提出できるよう作業を進めている旨の新聞報道がなされております。大綱には消費税増税のほか、新たな年金制度や後期高齢者医療制度の廃止、衆議院議員定数の削減などが掲げられており、与党内にも慎重論があるとともに野党との協議調整が難航しているというふうに報道がなされております。少子高齢社会が急速に進展し生産年齢人口が減少する中で、社会保障制度がどうなるのか、その財源をどうするのかなどにつきましては国民生活に大きな影響を与えることから、国民の皆さんとって大きな課題であり、また関心事であると思いますが、閣議決定いたしました一体改革大綱は大まかな方針を示したものでございまして、その具体的な内容につきましては現時点で示されておらず、与野党協議の方向性が不透明な中、国民の皆さんに不安感が高まっている状況であると記載をしたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　社会保障と税の一体改革は何に基づいて、いま協議をされておるんですか。それとともに、なぜ国は一所懸命この社会保障と税の一体改革にいま取り組まなければならないということでですね、一所懸命議論してるのか、その点についてどうお考えなのか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　超高齢社会は近い将来必ず到来いたしまして、莫大な社会保障費が必要となってまいります。国の財政状況を見てみますと、長期債務残高のうち国債残高は約７０９兆円で、東日本大震災の復興債を合わせますと約７３７兆円で、国民１人当たりで約５５４万円、復興債を除いておりますが約５５４万円の借金となっております。このような中で２０３０年には現役世代約２人が高齢者１人を、２０５０年には１．５人が１人を支えるような社会構造となることから、どのように社会保障制度を支える財源を確保するのかが国における喫緊の課題だと考えております。このようなことから一体改革が提案されたものだと推測をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　税制の問題についてはですね、これはご承知と思いますけど、平成２１年度税制改正法附則第１０４条というのがあるのをご承知ですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　大綱の中身については見ておりますが、詳しくはよくわかりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　その中にはですね、平成２３年度以内にですね、時期を見て税制について提案しなくちゃいけないとなってるんですよ。だからいま行われているんです。もう１つお尋ねしますけれど、ご答弁いただいた内容でやはりいま社会保障と税の一体改革はしないとだめだと私自身は思ってるんですけど、部長が答弁しておりますけど、これは市長に聞かなくちゃいけないんだけど、これ必要と思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　いま部長が話されたとおりですね、これからの時代は１．５人で１人の高齢者を支えていかないかんという時代が来るように今の数字からいけばなってるんですから、私はよく報道とか海外のものを見ますけど、今やりにくいのは年金の問題で取り組みが難しいんだと思いますけれども、私は２５％でも３０％でも消費税は上げていいんじゃないかと私自身は思ってるわけです。その代わり将来において、医療も高齢になったときの住居も教育もすべて国が面倒見るというようなシステムになればいいけれども、そういう体制をとるにはやっぱり４、５０年という歳月が要るんじゃないかと思うわけで、その辺で政府が悩んでいるんじゃないかと思うわけで、私は税の改革的なものはやるべきだとは思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質問者、施政方針についての質問をお願いします。１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　私も先ほど言ったように、これは早急に取り組まないと、これをやっていかないとですね、飯塚市の財政も厳しいものがあります。国の財政が厳しいと、当然地方交付税等がですね、国から来る交付税がやはり減らされるんではないかという危惧もあるわけですね。だから、そういう面から考えるとこの成り行きについては真剣に見ていかなくちゃいけないと考えています。 続きまして、「スマートウエルネスシティ首長研究会に参加しました。今後は、本市の特性を活かした具体的な施策の研究を行ってまいります。」と述べられておりますけれど、この内容はどういうものなのか、お尋ねします。また、具体的政策の研究がどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市におきましては昨年７月にスマートウエルネスシティ首長研究会に参加をいたしております。スマートウエルネスシティと言いますのは少子高齢、人口減による社会構造の変化に対応するため、市民だれもが健康かつ生きがいを持ち、安心安全で豊かな生活を営むことができる都市、実際に対応いたしました健幸都市、健幸といいますのが健康の「健」に「幸」ですが、健幸都市を目指すもので、健幸をキーワードとしたまちづくりを行うものでございます。例えば首長研究会におけるデータに基づきますと、健康に関心がある人は３割程度でございまして無関心層が７割と言われております。さまざまな健康講座、運動教室等に参加される方は健康に関心のある方のみで、その方が毎回参加がされております。首長研究会に参加されてある自治体ではどのようにして無関心層の方を巻き込んでいくのか、また、家に閉じこもりがちな高齢者をどのようにしたら外に出させられるのかについて研究がなされ、研究会では事例発表やそれに対する意見交換等が活発に行われております。本市におきましては加盟市の先進事例等を研究しながら、自然と健康になれるまちを目指した取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　市長が初めてこういうことを言われたので私も調べてみましたら、これは確かにですね、いいことだと思います。私は取り込まれることについては、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 協働、行財政改革、人権尊重等についての中で、「地域コミュニティの構築・活性化につきましては１２地区公民館全ての地区でまちづくり協議会の設立を目指してまいります。」と述べられておりますが、１２地区のまちづくり協議会の設立に向けての準備は順調にちゃんと進んでおるのか、この点まず確認させていただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　現在、頴田、筑穂、菰田、飯塚東、飯塚片島、鯰田の６地区で協議会が設立されており、加えて穂波と二瀬の２地区において近日中に協議会が設立される予定でございますので、平成２３年度末では合わせて８地区となります。残り４地区につきましては、準備会がすべて設立されており、平成２４年度中に協議会の設立を目指しております。今後は各地区の協議会及び準備会の代表者や実務者による情報交換や意見交換会を地区公民館と連携して行いたいということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　順調に進んでおるということで大変結構なことだと思っております。それに関連してですね、今回の予算には自治基本条例策定経費として１３３万２千円が計上されていますが、その説明に、平成２３年度の制定を目指し検討策定作業を実施するものとありますけれど、この条例についてはですね、このまちづくり協議会が２４年度でできますので、それに合わせて検討策定していきたいということであったというふうに答弁がなされておりましたので、これは予算は組まれておりますけど、平成２５年４月１日条例制定ということで理解してよろしいのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　自治基本条例につきましては昨年１１月に内部ワーキンググループを立ち上げまして現在研究協議を行っております。２月末には外部講師を招へいいたしまして周辺自治体と共同で条例制定に関する研修会を開催したところでございます。先ほど質問議員が言われますように、昨年の６月定例会一般質問の中で、まちづくり協議会が平成２４年度中に設立されるということから、できるだけそれに合わせられるよう努めていきたい旨の答弁を私のほうでさせていただいております。平成２４年度には附属機関であります自治基本条例策定委員会を立ち上げますとともに、まちづくり協議会をはじめ市民の皆さんのご意見等をお聞きし、内部ワーキンググループにおきます協議検討を行いながら、平成２５年度中の条例制定を目指して取り組んでまいりたいと考えております。昨年の一般質問の際には、まちづくり協議会の設立に合わせてということで答弁させていただいておりますが、制定過程から市民の皆さんが参画することが必要でございまして、また、行政職員もその必要性について認識することが必要でございますので、若干遅れておりますが、平成２５年度中には策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　部長が６月議会で答弁してて、いま遅れますという答弁されたわけですね。やはり取り組みが、何と言うか、どういう言葉がいいか、傷つけないんでしょうね、遅れた理由を。積極性がないと。積極的に取り組むと言いながら、やはり同時にできないというのは、２４年度中にできないというのはやはり積極的に考えてなかったんじゃないかと、取り組んでいってないんじゃないかと、私は思うんですけどね、私は思います。２５年度中に作成するということですが、１年遅れで策定すると、また予算の中でですね、説明がなされておりますけれど、策定委員会は１５人だというふうに書かれておりますね。この策定委員の選出はどういうふうに考えているんですか、１５人。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　策定委員会委員につきましては現時点では１５名を予定いたしております。委員構成といたしましては、現時点では有識者、それから自治会長さん、それから公募市民等を考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　部長が答弁されていますから、部長にお尋ねいたしますけど、自治基本条例の大きな項目というのは何と何と何があると思いますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　自治基本条例につきましては、飯塚市にとりまして協働のまちづくりを進めていく上で最上位の条例となるものでございますので、そういう中で市民の皆さんとの協働のまちづくりの基本となるものがすべて網羅した条例になるかというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満委員。 ○１０番（道祖　満） 　私は、自分たちで勉強した中でですね、この条例の内容で謳われてるのが、市民の責務、行政の責務、議会の責務なんですよね。この３つが大事だと。だけど今の策定委員会には議会は入っていないようですね、だから私はあなたが言ってる策定委員会のメンバーというのはいかがなものかと、議会を置き去りにするのかと、不安に思います。最上位と答弁されておりますけどね。検討の余地があるんじゃないかと思います。それとですね、１５人でやっていこうということですけれど、市民に広く知っていただく、一緒になって、最上位の条例になるわけですから、広く知っていただくということになっていくならば、この１５名の策定委員では足りないんじゃないかと。せっかく２４年度にまちづくり協議会が１２もできるわけですよ、だったらそこから代表者をですね、１０名なら１０名入れるとか、そういうことをしてですよ、そして大人数でやはり検討していったほうがいいんじゃないかと。議事運営の問題で協議の中でいろいろな意見が出てきて、それを集約するのが大変だとかいうことはあるかもわかりません。だけど、それぐらいやらないと市民に根づかないんじゃないかと私は思ってますよ。そして、やり方ですけれど、それはあなた方のほうが知恵があると思っておりますけれど、分科会制にしていくとかですね、やっていけばいいじゃないですか。だから広く行政が入って、市民が入って、議会が入って、そしていろいろ検討していくべきではないかと思います。あなた、約束どおりにですね、２４年度中にと言ったやつが、今あなたが答弁をしたように行政の人たちがよく理解し、市民の皆さんがよく理解してもらうために２５年度中に策定すると、２年間かけるというんだったらですね、やはりそれはそれでよしとしてもですね、やり方については１５人ではだめなんじゃないかと私は思っております。これはまちづくりで一番大事なところだから、あなたが答えても結構だけど、市長、最後にはちゃんとこれについてはご答弁いただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　先ほども答弁いたしいたしておりますが、現時点におきましては、策定委員につきましては１５名を予定をいたしております。市民の皆さんからのご意見等をお聞きする手法といたしましてはパブリックコメントに倣った意見募集、またまちづくり協議会との意見交換等を行いながら、策定をしてまいりたいと考えております。いま１５名ということで予定いたしておりますが、当然ではございますが、まちづくり協議会なり市民の皆さんのご意見を聞く場は当然必要と思っておりますので、その手法につきましては再度検討させていただきたいと思っております。また、議員はなぜ入らないのかということでございますが、あくまでも条例制定に向けての審議協議をしていただくために設置するものでございますので、市長の諮問機関という位置づけでございます。議決機関でございます議員の皆さんに就任していただくのかどうかということでございますが、これにつきましては議会のほうともですね、ご相談をさせていただきたいというふう考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これ代表質問だからですね、細かく入るつもりはないんですけれど、基本は市民に浸透させるという、一緒になってまちづくりを考えてもらうというのが基本なんですよ。そうであるならば、あなたがその１５人の策定委員にこだわるなら、その項目ごとにきちっとまちづくり協議会に話をして、そして意見を吸い上げて、そして草案をつくっていく、そういうような取り組みをちゃんとやっていかないと、策定委員会が１５名でできました、私たちが決めました、議会見てください、市民こうなりましたよ、というようなやり方だけはやめていただきたい。これだけは要望しておきます。 続いての質問をしてまいりたいと思いますけれど、行財政改革について、「行財政改革実施計画（第１次改定版）に基づく施策を着実に実施するとともに、今後の財政需要に対する財政見通しを立て、更なる行革の取り組みを行ってまいります。」と述べられております。これについては、先の庁舎特別委員会での質疑の際、今後の財政シミュレーションを年内に示すとの答弁をいただいておりますけれども、年内に示すということでご理解していいのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　本市は将来を見据えた中で、現在、浸水対策事業、学校再編に伴います小中一貫校建設事業、中心市街地活性化事業などに取り組んでいるところでございますが、これらの事業は多額の予算を必要といたしまして、その財源として合併特例債を活用しております。合併特例債は対象事業費の９５％の借り入れができ、償還年度に７０％を交付税措置されるものでございますが、３０％は一般財源が必要となり長期にわたって負担しなければなりません。行財政改革につきましては、いま質問者が申されますように、平成２１年度に実施計画第１次改訂版を策定いたしまして、平成２５年度までの５年間を計画期間といたしまして現在取り組んでいるところでございますが、先ほど述べました主要な事業、地方交付税の削減、あるいは今後の公共施設の全般的な整備などを含みました財政需要を見込んだ中で、年内には財政見通しを立て、さらなる行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　時間の関係もありますのでちょっと要望だけしておきますけど、今のように各項目について財政シミュレーションをしていただけるということで安心いたしましたけど、今年度も合併特例債を使ったいろいろな事業をやりますよね。どれ位の総額になっていくのか、そういうことについてですね、きちんと予算委員会に示すなり報告を各委員会にしていただくよう要望しておきます。 続いての質問にいきたいと思いますけど、市民窓口について、「コスト低減を図るため、証明発行などの一部の業務を民間事業者に委託し、市民満足度のさらなる向上に努めてまいります。」と述べられておりますけど、全国で今コンビニ交付サービスが４３団体で行われております。こういうことについて取り組んでいく考えということで理解してよろしいのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　コンビニ交付サービスは、住民基本台帳カードを利用して、各種証明書がコンビニエンスストア店舗で取得できるサービスでございます。平成２２年２月から開始されましたこのサービスは全国のセブンイレブンに設置してあるキオスク端末を利用して行い、平成２４年２月１日現在でサービスを提供している市区町村は、質問者言われますとおり全国で４３団体となっております。当初は、住民票の写しと印鑑登録証明書のみでございましたが、平成２４年から税証明や戸籍謄抄本なども交付対象となっております。本市では平成１２年度より自動交付機による住民票の写し等の証明発行を行っており、現在、本庁、支所、出張所等に９台設置し運営を行っております。コンビニ交付サービスはさらに住民の利便性の向上が期待できるため、将来的には必要であると考えておりますが、今後の自動交付機設置の方向性、市民カードから住民基本台帳カードへの切りかえ、また、社会保障と税の一体改革の基盤となる共通番号制度にて検討されておりますＩＣカードの動向などにも注目しながら協議検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　総務省ではですね、これからの住基カードによるコンビニ交付ということで資料が出されております。総務省としては積極的に進めていくみたいですね。だからだんだん浸透していってるんだと思います。部長が答弁されたようにですね、今の社会保障と税の一体改革の中で番号を国民に割り振りするということになってきておりますけど、これとの絡みがどうなっていくかということで動向を見ていくということでありますけれど、私のほうでですね、ちょっと内閣府の社会保障の担当者にこれをするんだということを問い合わせさせていただきました。そうしたらですね、総務省と一緒になって住基カードにナンバーを振っていて、そしてそれを利用していきたいというふうな考えを述べられておりました。また、どういう形になっていくかですね、そういうことについて説明会を開催するなら開催してもいいですよというように言われております。将来どうなっていくか、やはり早い段階でですね、情報化を進めていくということであるならば取り組んで行かれたほうが、そういう説明会をすると言ってるんですから、来てもらって説明を聞いたらいかがでしょうかね、私はそういうふうに思います。 続きまして、情報化の推進についてお尋ねいたしますけれど、「国が推進する電子自治体の構築に向け、高度情報通信技術の利活用により、簡素で効率的な行政運営を行うとともに、広く市民の皆さまへ情報の提供に努めてまいります。」と述べられておりますけれど、どのような利活用を考えておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　情報化の推進につきましては、簡素で効率的な行政運営ということで、いま自治体クラウドという中で類似団体等といま協議を行っているところございます。また、広く市民の皆様への情報提供ということで、これにつきましてもホームページ等で情報提供に努めているところでございますが、本市の通信インフラの整備状況につきましてご説明をいたしますと、ＮＴＴによるＡＤＳＬは市域内のほぼ全域で利用が可能でございまして、光ファイバーによる整備につきましてはＮＴＴは旧飯塚市と旧穂波町で利用可能となっており、ＱＴ−ＮＥＴにつきましては旧飯塚市と旧穂波町の中心部が利用可能で、需要に応じ拡充が図られております。一方では、携帯電話と同様に中継局の整備による高速無線回線のＷｉＭＡＸの利用区域につきましても順次拡充が進められているところでございます。また、市域内での回線利用者数でございますが、ＮＴＴもＱＴ−ＮＥＴもその利用者数はお尋ねしてもお答えしてはもらえず、正確な数字は把握できておりませんが、非公式なデータではございますが、平成２１年８月末で旧飯塚、穂波地域で光回線加入者、約１万１千。同じくＡＤＳＬ回線では約１，３００。旧庄内地区はＡＤＳＬ回線、約５００。筑穂地区、ＡＤＳＬ回線、約７００。頴田地区は小竹局の収容となりますので、小竹町も含めまして１，２００となっております。合計では小竹町を含めてではございますが、１４，７００となっております。ＱＴ−ＮＥＴの加入者数はわかりませんが、飯塚市は整備の重点地域に指定されておりまして、ＮＴＴより利用料金が若干安価なことと相まって、相当数の加入者数をふやしていることと思われます。また、高速無線回線のＷｉＭＡＸの加入者数につきましても、教えていただいておりませんが、かなりの加入者をふやしてるというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　ただ、そうするとですね、いまのご答弁によると、全体の何十％ぐらいね、あなたが言った内容で情報をとろうと思ったらとれる。何十％ぐらいになります。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　何十％ということではちょっとわかりませんが、先ほど言いましたようにＡＤＳＬにつきましては、市内全域で利用が可能でございますので、かなりの方は利用されてあるんじゃないかというふうには思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　何でこんなことをね、あのコンビニの話とか、このことを聞くかというと、いま庁舎特別委員会の中でもありますけど、今後の行政サービスのあり方がどうなっていくかによって、庁舎のあり方、またそれと大きく言えば行財政の問題にかかってきますからね、だから、しっかりと縦割りじゃなくて、きちっと横とのつながりを持って協議していかないと無駄なものが出てくる可能性もありますからね。だから、その点を理解していただいてご答弁をお願いしたいと思います。やはり通信網として１００％整備されているのかということが１つあるんですけれども、ある程度はできてるということですけれど、できてないとする部分については今後どう取り組むのかということをやはり考えて取り組んでいただきたい。それを把握してもらって、そして、次は情報端末が取れるようになったと、だけど端末の使い方がわからないというようなことになっていったときに、旧飯塚では情報都市ということで、いろいろ取り組んでまいりましたけど、その辺なんですよね。通信網が整備されても、今度は使うほうのニーズ、そういうものの訓練、スキルと言うんですか、そういうことについてどれぐらい達成度があるか。これについても調べていかなくちゃいけないと思いますけれど、どういうふうに考えますか、こういうことについては。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　インターネットの普及過程におきましては、一般市民を対象といたしましたパソコン教室を各課において開催していましたし、一定の期間、本町商店街にパソコン体験館を開設し、スキルの提供やインターネットに触れる場の提供を行っており、今日の情報化社会を進める上で一定の成果を上げてきたものと考えております。また、教育の場におきましても情報教育は早くから取り組まれておりまして、情報化社会の進展や技術の進歩に大きな成果をもたらしているものと考えております。それでも、これまでパソコンやインターネットに触れる機会のなかった方やスキルアップのために、市民交流プラザやシルバー人材センターのパソコン教室等も行われておりますので、高齢者の方でインターネットやパソコンに興味のある高齢者の方につきましても、スキル獲得の機会はあるのではないかと考えております。ただ、これまで興味のないような高齢者の方にどうやって興味を持たせていくのかというのが大きな課題であるとは思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　せっかくまちづくり協議会ができますから、こういう中で、地域の中でやはり情報のやりとりが、こういうふうにあるべきだとか、こういう狭い世界で、地域でですね、勉強会を重ねていくとかね、興味ない人は全然興味ないから、それは切り捨てるということでいいのかどうかなんですよね。そういうことを住民のニーズがどういうふうにあるのか、そういうことも今後やっぱり調査して、情報化についての対応を進めていかなくてはならないと思います。そうしないと情報を広く伝え、提供に努めてまいりますと言ったって、情報を提供してますよと一方通行で取りきらなきゃ何もなりませんからね、それについてやはり今後考えていくべきだと思いますので、これは要望して、次に移ってまいりたいと思います。 続きまして、産業経済について、旧４町のまちづくりについて、「現在、筑穂地区を先行して取り組んでおりますが、平成２４年度は具体的事業についてさらに作業を進めると同時に、他地区の地域資源調査に入り、着実に地域の活性化を進めてまいります。」と述べられておりますけど、筑穂地区のまちづくりの取り組みの状況についてはどうなっておるのか。また、具体的な事業についてはどのようなものを考えて作業を進められる考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　筑穂地区のまちづくりに関しましては、旧筑穂町出身の職員３名からなる内部ワーキンググループを平成２２年度に立ち上げまして、その後、地元住民の方３名を加えた計６名とまちづくりコンサルタント及び総合政策課職員によりますワークショップを開催しながら、まちづくりに取り組んでおります。具体的な取り組み状況といたしましては、平成２２年度から現在まで職員のみによる内部ワーキングを１０回、住民の方々を含めたワークショップを１９回開催いたしまして、地域資源の発掘及び地域資源を活かしたまちづくりを実現させるため、都市圏の方をターゲットにいたしましたイベントの開催や先進地視察を行ってきております。平成２４年度につきましては、まちづくり協議会との協力体制を構築するとともに、このワークショップからＮＰＯ団体を創設いたしまして、活動拠点を確保し特産品販売、弁当宅配及びカフェの経営等により利益を得るまちおこし部門と生じた利益により地域内での福祉タクシーの運営や買い物代行を実施するまちづくり部門に分けて、具体的な事業実施のための研究を行いながら、平成２５年度から少しでも事業が実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 積極的にまちづくりに取り組んでいっておるということでありますが、当然、筑穂地区だけではなく、他の１１地区にもその経験を波及するように積極的に取り組んでいただくようにお願いいたします。 引き続き、観光の振興について、「本市の観光施策が持続可能となる基盤づくりに努め、集客のアップ、賑わいの創出に努めてまいります。」と述べられておりますけれど、観光行政の中で小さなことかもわかりませんけどね、旧伊藤伝右衛門邸と遠賀川を利用した川ひらた利用計画があっておりますよね。川ひらたができあがったとき、遠賀川に浮かべて、何かセレモニーがあって、テレビ放映されてて、市の関係者も船に乗っておるのが映し出されておりましたけど、今回、長崎街道筑前六宿というんですか、ムシュクってなんとなく響きが悪いから、ムシュクっていうのはちょっと言いたくなかったんですけど、４００年たってどのような、このできあがった川ひらたが、利用計画があるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　ご質問の川ひらたにつきましては、地元住民グループの川舟製作研究会が約３年の歳月をかけて実存する原寸大の川ひらたを製作、復元されたものであります。ご指摘のとおり、昨年９月２５日に遠賀川河川敷におきまして、復元完成イベントも開催されております。市といたしましても、復元されました川ひらたがまちづくりや地域の活性化、新たな観光資源などとして有効に活用されることを期待しているところであります。本年は、長崎街道筑前六宿開通４００年の節目の年にあたりまして、関係機関等と連携のもと、賑わいの創出を図っていきたいと考えておりますが、現在のところでは川ひらたを管理されている団体から具体的な活用イベントなどの計画のお話はございません。今後、長崎街道筑前六宿４００年をキーワードといたしまして、さまざまな団体等とも可能な限りの連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご指摘の復元されました川ひらたにつきましても、利活用について関係者の方々と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　これをつくるときは、やっぱりいろいろ、何て言うんですか、まちづくりと言うんですか、そういう観点からやられておったと思うんですけど、せっかくできたものが、今の答弁で言うとつくったところから、管理してるところから何もイベントに対しての提案がありませんからということですけれど、やはりせっかく４００周年やるんだったら、川ひらた、炭鉱の歴史の一部であるんで有効利用を考えてやられたほうがよろしいんじゃないかと思うんですけど。ただ、聞くところによりますと管理運営が大変だという話も聞いております。であるならば、どういうふうな取り組みをしていくのか、やはり行政も入って積極的に考えていかれたほうがよろしいんじゃないかと思うんですよね。先ほど筑穂町の件をお尋ねしましたけど、ここにいま答弁いただいた中で、地域の資源を活かしたまちづくりをするというふうに言われておるんです。何でもそう言うんですよ。だから、川ひらたもつくるときはそういうことでやったんでしょうけれどね、だけど所有権の問題とかいろいろあるから、何とも言えませんけれど、細かいことは言えないとは思いますけれどね、あるものをどうするのかと、つくったものをどうするのかと、上手くまちづくりに活用していただきたいと思いますけど、積極的にそれには取り組んでいく考えだということで理解していいんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　先ほどもご答弁いたしましたが、管理運営をされております川舟製作研究会の方々が、機会があればぜひ遠賀川に浮かべて一般市民の方々にも広く乗船体験をしていただきたいというふうにおっしゃっておられます。今回の長崎街道筑前六宿４００年という、ひとつの節目の年に利活用については十分関係者の方々と前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 続きまして、林業についてお尋ねしてまいります。「公益的機能を保全するため飯塚市森林整備計画に基づき、市内各森林の適正な維持管理や荒廃森林再生事業を推進し、適切な森林管理を推進してまいります。」と述べられておりますけれど、飯塚市森林整備計画では公益的機能についてはどのように示されておるのか。また、林業事業体の体質強化はどのように進んでいるのか。また、平成２２年１０月施行の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律との関係はどうなっておるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　森林は木材の生産だけでなく、水源かん養、また土砂流出の防止や地球温暖化防止など、さまざまな公益的機能を有しております。森林法第１０条の５の規定によりまして市町村森林整備計画を策定することとなっておりますことから、１０年を一期として５年ごとに見直しを行うものでございます。飯塚市では平成１８年度に作成しており、現在、平成２４年度の見直しに向け策定中でございます。計画の内容につきましては、市町村における森林関連施策の方向や所有者が行う施業に関する指針等を定めるものでありまして、水源かん養森林、環境保全機能森林、資源の循環利用林に区分しております。今回、保健機能森林や災害防止森林の２つが加わり５つの公益機能に区分されております。公益機能には、水源かん養機能・山地災害防止機能・快適環境形成機能・保健・レクリエーション機能、木材等生産機能があり、きめ細かな森林施業等を進め、適切な森林整備を行うよう示しているところでございます。 続きまして、地域林業の活性化のため国、県、市、団体が一体となり、林業の振興を推進する上で、市有林管理委託、森林環境税を利用した荒廃森林再生事業委託などを実施し、林業の振興に努めておるところでございます。林業事業体の体質強化といたしましては、林業労働者の確保と雇用の安定を図るため技術技能を習得させるよう、また担い手の育成に努めるよう、補助金等を利用して林業事業体の体質強化に努めてまいっております。 次に、この法律の目的は木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成など、公共建築物等における木材の利用を促進するため、木材の適切な供給の確保に関する措置を講ずることなど、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することとなっております。国の基本方針に即して、県及び市町村は、県内及び市町村内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができるとなっており、市が整備する公共建築物における木材の利用促進や目標に関し、必要な事項を定めることができます。福岡県は、平成２４年１月３０日に同方針を策定しております。市といたしましては、森林整備計画の中でも生産機能森林も設定しており、また、平成２３年１１月に、木材の利用促進に関する要望書が市に提出されたことから、関係各課と協議の上、「飯塚市内の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を平成２４年度に策定したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　水源のかん養とか、そういうことがこの計画の中に含まれておるわけですね。先だって遠賀川再生の流域宣言と市長は施政方針でも言っておりましたけど、流域２２自治体で遠賀川流域リーダーサミットが開かれておりますよね。やはりこの中で水質の浄化とかいろいろ言われておったと思いますけれど、やはり今おっしゃった水源のかん養、これは大事なことだと私は思っておりますので、ぜひですね、前向きに検討していただきますよう取り組んでいただきたくお願いする次第です。なおかつ、今ご答弁いただきました、やっと飯塚市でも公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針を２４年度に定めていただけると。やっとできるかというふうに思っております。県がやったからということじゃなくてね、やはり飯塚市として水源をどうするか、森林をどうするかという思いの中でですね、県よりも先につくっていただきたかったんですけど、県の方針を見ますと、国の方針とそんなに変わらないと思います。また、この中には積極的に木材を、県内の材木を使ってですね、公共施設をつくっていくと、目標の立米数まで書かれています。ぜひ早期にこの基本方針をつくっていただきたいと思います。 続きまして、生活環境について、「定住人口の増加及び転出抑制につきましては、平成２４年度からマイホーム取得奨励金補助金を新たに創設し、住宅リフォーム補助金の継続実施と併せて取り組んでまいります。」と述べられておりますけど、これについてはどのような考えで提案されているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　定住促進につきましては本市の最重要課題であると考えております。このようなことから内部検討組織で検討を重ねてきたところでございます。定住促進は市外からの転入促進、市外居住者の転出抑制の両面から検討することが必要でございますが、市外からの転入促進策といたしまして平成２４年度からマイホーム取得奨励金補助事業を新たに設けたものでございます。補助金額は新築の場合１軒当たり上限５０万円で、地場企業の活性化の観点から市内業者が建設した場合は１０万円加算することといたしております。また、中古住宅を取得した場合は上限３０万円といたしております。次に、住宅リフォーム補助金につきましては昨年度から継続して実施するものでございますが、地域経済の活性化とあわせまして市内居住者の転出抑制ということを目的といたしまして実施するものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　この件については定住政策、一歩前進したなと思っています。ただ、新築と中古でですね、なぜ補助金に差をつけるのか、市外の人が移ってくるというときに住宅を取得する、そのとき中古でも新築でも同等であるべきと思っているんですよ。新築のときに金がかかるというならば、それはそれで補助することはいいことだと思ってるんですよ、ただ、地元業者ということで１０万円とおっしゃってますけど、そうであるならば、地元業者で新築していただくならば、１０万円プラス２０万で３０万、総額、おっしゃるように６０万でやっていったほうがいいと私は思うんですけど、産業の振興とかそういうことについて考えて、これに取り組んでいくお考えはないのかどうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　マイホーム取得奨励金の交付要綱につきましては、現在検討いたしておりますが、奨励金の額につきましては、新築した場合は新築に要する費用の１０％で上限額を５０万円、中古住宅を取得した場合につきましては、取得費用の１０％で上限額を３０万円といたしております。新築と中古で上限額に差を設けておりますが、どうしても取得金額に差が生じることが多く、取得金額に対する自己負担額を少しでも下げたほうがよいのではないかということから、このような差を設けたものでございます。また、地場企業と契約した場合の加算額を１０万円といたしておりますが、マイホーム取得奨励金制度につきましては、転入促進策として新たに創設したものでございまして、定住促進を目的としたものであり併せまして地場企業の活性化の観点から市内業者が建設した場合は１０万円加算ということにいたしております。この創設の目的があくまでも定住促進ということからいっておりますので、このような制度設計をしたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　あくまでも市外から来る人は、市内の建築業者を使って新築しろということですよね。そしたら地場産業だってちゃんと６０万円出るんだから、新築する時はいいんじゃないかと。だけどですね、住宅事情を考えていったら、中古住宅も結構あるんですよ。そういうことを考えると、私は新築であろうが中古であろうが、飯塚市に来ていただいたらやはりそれは同じように扱うと、そしてなおかつ余裕のある方は新築でお家を建てられるならば、そこに補助金をいくらかのせます。そちらのほうがよろしいんじゃないかと、私自身は考えるんですよ。要綱を検討中だということですから、どちらがいいのか、取り方によっては市外から来る人は新築を建ててくれという政策にしか見えないから、それが本当にいいのかどうか、私は疑問に思ってますので、その辺は要綱をつくるときに検討してください。 続いて、「市営住宅につきましては、バリアフリー化や環境対策を推進し、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備してまいります。」と述べられておりますけど、公共住宅法の施設整備基準は、公営住宅法の改正により参酌して決めるようになっていますけど、どういう快適な住宅を考えられておるのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　公営住宅等整備基準につきましては、平成２４年度中の基準改正が必要となっております。この基準は公営住宅及び公共施設の整備に関する基準を定めるもので、第２条に健全な地域社会の形成、周辺地域を含めた健全な地域社会の形成に資するよう考慮して整備しなければならない。また、第３条に良好な基準環境の確保といたしまして、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者にとって便利で、快適なものとなるように整備しなければならない。さらには４条に費用の縮減への配慮、建設に当たっては設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の削減に配慮しなければならないなど整備基準の大きな柱になっております。このことを十分に配慮した整備基準にしていく必要がありますので、合併後の住宅建設を実施していく上でも設計の標準化やバリアフリー化はもとより、入居者のニーズに合った設備や間取りの広さの問題など、良好な居住環境の確保が重要であると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　続きまして保育行政についてお尋ねいたします。まとめて言います。これについてはですね、認定こども園として取り組んでいくということでありますけれど、国の施策としては総合こども園が今度はできていくというふうになっていっております。これについてどういうふうに取り組んでいくのか。それとともに子ども・子育て新システムに関する基本制度の中においては、全ての子どもに対してということになっております。私が皆様に、行政にお願いしたいのは、保育園でもいま休日保育をやっていただいておりますが、就労実態を考えてニーズに合わせた休日保育の運用をやっていただきたい。それとともに、新しいこのシステムによりますと児童クラブについてもですね、全ての子どもですから、就労実態に合わせてですね、休日の受け入れをお願いしたい。なおかつ、新しいシステムの中では４年生以上も児童クラブの対象とするというふうになっております。これについての見解を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　１つずつ言わせていただきます。まず、議員が最初に言われました総合こども園を国が平成２７年度から創設することになってますけど、これにつきましてはまず私どもが認定こども園をやることになっていますので、認定こども園は幼稚園と保育所の制度の枠組みを越えて、就学前の子どもに対し幼児教育、保育を一体的に提供するとともに、地域における子育て支援の取り組みを充実させるため新たな選択肢として平成１８年１０月から導入された制度です。０歳から２歳までの児童は保育所と同じように保育を行い、３歳から５歳までの児童については共通の時間として幼稚園と同じような教育的な活動を行います。国が子ども・子育て新システムの中で幼保一体化を進める制度改革として、平成２７年度から創設する考えを示しています総合こども園での子どもたちの過ごし方は、認定こども園とほぼ同じと考えられます。両者の違いは申し込み方法、保護者負担などの事務の進め方が変わる点にあると考えております。飯塚市では平成２５年度から３園の認定こども園を開設する予定ですが、国が示す総合こども園に近い形ですので、制度改正となった場合でもより円滑に移行することができるのではないかと考えております。しかしながら、総合こども園は必要な財源の確保の問題や所管する省庁が一本化されないなど検討課題も残されておりますので、国においては保護者、保育園、幼稚園の現場等の意見を十分に尊重し、誰もが安心して利用できる制度になるようお願いしたいと考えております。 続きまして、子ども・子育てシステムの基本取りまとめでは、全ての子どもに良質な成育環境を保障するという内容になっております。市といたしましても、子育てについての第一義的な責任が親にあることを前提としつつ、非正規労働者の増加などの雇用基盤の変化、核家族化や地域のつながりの希薄化による家庭や地域の子育て力が低下していることを踏まえ、子どもの育ち・子育て環境を社会全体で支える必要があると考えております。休日保育につきましては、市立保育園で４カ所、延長保育を１６カ所実施しております。また、病気回復期の子どもを預かる病後児保育を病院内で２カ所実施しております。児童クラブにつきましては、閉所時間が午後６時まででしたが、平成２４年度より午後７時まで時間延長を行います。休日の児童クラブにつきましては現在行っておりませんが、休日の子どもの過ごし方については児童クラブ事業ではなく、仕事と子育て・家庭の両立を推進していく上から、一般児童対策として今後検討していきたいと考えております。また、先ほどご質問のありました子ども・子育て新システム法案の骨子ができておりますけど、その中で児童クラブ事業につきましては小学校４年以上も対象となることを明記し、小学校４年以上のニーズも踏まえた上で基盤整備を行うこと。放課後児童クラブについては市町村が地域のニーズ調査等に基づき実施する旨を法定する。市町村は、市町村新システム事業計画で需要の見込み、見込み量の確保策を記載し、提供体制を計画的に確保する。また、質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについては、国で法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定することとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１０番　道祖　満議員。 ○１０番（道祖　満） 　どうも代表質問のご答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時３６分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １６番　上野伸五議員に発言を許します。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　同志会の上野伸五でございます。本日は会派を代表して質問をさせていただきますが、まず初めに市長にお願いがございます。私、議会でも個人的にも職員さんには何度となくお願いをしているんですけれども、私たち議員をはじめ、市民の皆さん方から相談を受けられた事柄については、最低でもどうなったかぐらいの報告はきちんとしていただくようにご指導いただきたいと思います。できることについては、どのような形で、いつできる。できないことには、理由を付けて報告をさせてください。相談はしたが、どうなっているかわからんということが続けば、市政への信頼感も無くなってしまいますので、相談を受けたら報告する。民間や日常生活では当たり前のことだと思いますので、飯塚市でも徹底していただきますようにお願いをいたします。 それでは質問に入らせていただきます。まず行財政改革についてです。さらなる行革の取り組みを行ってまいりたいというふうに施政方針に書いてありますが、今国会において国家公務員給料の削減が決定されました。まずその内容をお知らせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　国家公務員の給与の削減の内容でございますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が、２月２９日に成立をいたしました。その内容といたしましては、平成２３年９月３０日に行われました人事院勧告に基づき、昨年４月に遡って平均０．２３％の給与の引き下げを行い、東日本大震災の復興財源として平成２４年、２５年度の２カ年、平均７．８％の給与の削減を行うという内容になっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　地方公共団体ではどのような対応をするように記載されてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　地方公共団体の給与につきましては、同法の附則１２条におきまして地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするというふうに規定をなされております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市としてはどのように対応されるおつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　本市における平成２３年度の給与の取り扱いにつきましては、人事院勧告に基づきまして給与条例の改正を先の１２月議会でご承認をいただき、平均０．２３％の給与削減を行ったところでございます。国家公務員の平均７．８％の給与削減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人事院勧告による削減と東日本大震災の復興財源に充てるためのものでございまして、地方公務員に関する取り扱いについては先ほどの附則第１２条の趣旨に基づきまして、自主的かつ適切な対応ということで県及び他の地方公共団体の動向を把握しながら、その対応につきまして検討いたしたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　現段階では、飯塚市としては今回の国家公務員給与削減には追随しないという判断であろうと思います。確かに職員の皆様の生活設計もありますし、個人的な意見を申し上げれば今回の削減は唐突であって削減幅も少し大きすぎるのではないかというふうに思っております。しかし、公務員は民間に比べると手厚い身分保障であることに間違いはないわけです。それにあぐらをかいておってもらっては困る。職員数も減ってきているんですから、少数精鋭という自覚を職員の皆さん、お一人お一人が持っていただかなければならないというふうに思っています。そこで、基本的な事柄の確認をさせていただきますが、分限制度という制度は一体どのような制度なのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　分限処分につきましては、地方公務員法第２８条にその規定がございます。職員は全体の奉仕者として公共の利益のため、公正な職務の執行に専念しなければならないとされております。しかしながら、勤務成績がよくない場合など、その職責に必要な適格性の欠如等が認められる職員が存在し、全体の公務能率の維持・確保ができなくなる恐れのある場合などが分限処分の対象となりまして、当該職員に対しまして、その意に反して免職、降任、休職など身分上の変動を伴う不利益な処分を行うこととなります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　どのような場合に実施されるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　分限処分の実施の関係でございますが、地方公務員法第２８条の規定におきまして、免職・降任の理由といたしまして、まず勤務成績がよくない場合、次に心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またこれに堪えない場合や組織、定数の改廃等によりまして過員が生じた場合などに定めております。また負傷や病気等のために、長期の休養を要する場合については、休職という制度がございます。本市では、平成２１年７月に飯塚市職員の分限処分の指針を制定いたしました。処分対象となりうる職員の判定方法や対応措置などにつきまして、適切な処分の運用を確保することを目的に、必要な事項を定め運用いたしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 合併後、飯塚市で実施した経緯はありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　合併後の分限処分の実施実例といたしましては、平成２０年度からの市立病院の民間移譲に伴いまして、平成２０年３月３１日付けをもちまして病院局事務局職員１６名を分限処分、整理退職といたしております。また、負傷や病気等のために長期の療養を要する場合の病気休職につきましては、だいたい年間４月１日あたりで平均８．６人ほどが、分限休職という形の処分をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今後、行革を伴う分限処分を実施する予定はございますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　現段階で行革に伴います整理退職と申しますか、そういった分についての予定は現段階ではございませんが、長期化による分限処分や公務能率の維持・確保ができなくなる恐れがあると思われる職員で、そういった状況が発生した場合は適宜対応してまいる必要があろうかと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　退職を伴う処分には分限のほかに懲戒という制度もございますが、違いはどのようなものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　懲戒処分につきましては、地方公務員法第２９条に規定がしてございます。懲戒処分と分限処分の相違点でございますが、分限処分が過員整理の場合を除き、公務の能率的な運営を確保するため、職員の継続的・持続的な資質、成績、能力等を理由とするものでございまして、懲戒処分は職場の規律・秩序維持の観点から法令や職務上の義務違反、非違行為、個別的な行為等を理由として、道義的な責任を問う処分であるというふうにされております。本市では、平成１９年５月に飯塚市職員の懲戒処分に関する指針、これを制定いたしまして、市政の円滑な運営に悪影響を及ぼし、また市民の市政に対する信頼を損ね、市職員の信用と品位を著しく失墜させるような事案が発生した場合、処分を厳正かつ公正に行い、職員の非違行為を未然に防止し、市民の信頼を確保することを目的に制定をいたしたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　合併後、飯塚市において職務怠慢などでの懲戒処分はあったのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　合併後の懲戒処分につきましては、全体で２５件ございます。そのうち職務上の義務違反、又は職務怠慢として分類されるものが１６件で減給１１件、戒告が５件という処分を行ったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　では公務員の基本的な責務とはどのようなものか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　公務員の責務でございますが、職員の服務につきましては、地方公務員法第３０条に根本基準といたしまして、全体の奉仕者として公共の利益のため、かつ全力を挙げて職務に専念すべき義務、これが明記をされております。飯塚市職員の服務の宣誓に関する条例におきましても、職員は公務を民主的、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行しなければならないといたしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市の職員は、飯塚市民全体の奉仕者として公正な職務を遂行しなければならない。市民に対して不誠実、不公平な行政事務を行い、上司や議会から指摘を受けても改善しようとしない職員にはどのような対応がとられるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　ご指摘のような公務の能率的、効率的な運営を阻害し、公平・公正な職務を怠るなど、行政として住民の福祉の向上に相反する事案が発生した場合におきましては、個々具体的な内容、違法行為の形態、背景等につきまして、十分な調査・確認を行いまして、人事諮問委員会に諮るなどいたしまして、懲戒処分を含め適切な対応を行っておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　先ほど申し上げましたように、皆さん方全員が精鋭であっていただかなければならない。朱に染まれば赤くなるという言葉もありますが、逆もあると思うんです。透き通った水に黒いインクを一滴落とすと水全体が濁ってしまいます。一人だからといって、少人数だからといって見逃すことは許されません。市民への背信的な行為に該当する職員が明らかになった場合には、毅然と厳正に対応していただきたいと思います。手厚い身分保障は全体の奉仕者として公正に職務を遂行できる環境を確保するためなのですから、公務員の責任を果たし続けていただきますように、すべての職員さんにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 次に、スペシャリスト職員についてです。この質問は昨年も行い、それ以前には同じ会派の鯉川議員も質疑・指摘を行っておられます。行革についてはこのスペシャリストの育成というのが、大変重要ではなかろうかと思っておるんですが、まず、このような職員、どのような職員を指すのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　スペシャリスト職員、スペシャリストとは、さまざまな行政課題を幅広い知識と経験に基づいて総合的な観点から解決をしていく職員、いわゆる総合職としてのゼネラリストに対応するものでございまして、法務、財務、福祉、土木技術などの各専門分野に明るい専門職としてのスペシャリストというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そのような職員は飯塚市に必要だと考えておられますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　当然、スペシャリストの育成につきましては人材育成計画の中でも必要な課題というふうに位置づけしまして、私ども育成に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それではそのような職員さんの実現に向けて、今までどのようなことを行われてきたのか、具体的に教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　３０代、４０代の職員もございますが、まずジョブローテーション、職員配置、これにつきましてはスペシャリストの育成を含めた中で対応いたしておるところでございまして、まず採用１０年までの期間、初任者ですね、こういった職員につきましては、この期間を能力・資質の養成期ととらえまして、多くの分野、例えば企画部や福祉部門、教育部門など業務内容が単一的な部署に偏らないよう、プロジェクトなど業務の進捗状況より期間は異なるものでございますが、概ね３年から４年を目途に異動を行って、職員個人が持っている能力と各職務が必要としている能力をできる限りマッチングさせることに努めておるとこでございます。そして、採用から１０年程度以降の３０代から４０代までの管理監督任用までの期間、これまでにつきましてはスペシャリストとしての専門的知識や技術を高めていくとともに、その能力を発揮する時期と位置づけをいたしまして自己申告制度等を活用し、これまでの知識と経験等を活かすことができる分野を中心に配置をするよう努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　３０代や４０代の職員さんの中で、特性がはっきりしてきた方々に対しては、原則にとらわれず得意分野を磨けるジョブローテーション、いわゆる職務配置を実行すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 先ほども申しましたが、自己申告書等によりまして本人の希望等も把握いたしております。そういった中でジョブローテーション、これを考えて配置をしていくという形で、できるだけ対応いたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今後、さらなる充実に向けてどのようなスケジュールをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　職員の資質の向上につきましては、効率的な行政運営を行っていく上で、非常に重要な課題であるというふうに強く認識をしております。人材育成の方策につきましては、スペシャリストの育成とモチベーションの向上、これをテーマといたしまして、幅広い知識と広い視野を持ったゼネラリストとしての能力に加えまして、法務、企画立案、財務、福祉、土木技術などの能力向上のために、各分野に特化した研修への派遣など引き続き実施いたしますとともに、職員配置につきましてもより効果的なジョブローテーション、複線型人事等も含めたジョブローテーションを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　どのような部門においても専門的に深い知識を持った人材は必要ですし、そのことが市民サービスの充実に直結すると思います。職員さんが自分はどの部門に向いているのか、そのためにどのような努力をしなくてはいけないのかを自覚できるような指導、評価を心がけていただき、一人でも多くのスペシャリストを育てていただきますようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 次は、全面禁煙実施についてですが、これは職員の業務効率等、行財政改革との関連にとどまらず、来庁者やたばこを吸わない職員への受動喫煙など、健康面を考えても庁舎に限らず、すべての公共施設でぜひ実行すべきだと思っています。はじめに他の自治体の現況はどうなっているのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　健康増進法第２５条に規定してあります受動喫煙防止対策、この県内の状況につきましては、２８市のうち庁舎内禁煙としているものが、北九州市、大牟田市、田川市、嘉麻市など１６市。分煙としている自治体が本市を含めまして、１２市となっている状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　県内でも半分以上の市はもう既に禁煙なんですよね。県内４番目の都市、飯塚市の現況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　本市での受動喫煙対策につきましては、本庁舎で平成１３年度中途から分煙の取り組みを行っております。執務室内での喫煙を禁止いたしまして、平成１４年度に吸煙機を１２台設置をいたしましたが、平成１９年度に８台、平成２０年度には７台というふうに台数を減じてまいっております。平成２２年２月２５日付けの厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策」、これを受けまして４階に２台の吸煙機を配置するとともに、３階に受動喫煙防止策を講じた喫煙室を新たに設置をいたしました。また、庁舎外につきましては第２別館も含め喫煙箇所を８カ所、庁舎外として８カ所設置をいたしておりまして、受動喫煙防止対策に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今ご紹介がありました厚生労働省が通知した内容、一体どのようなものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　通知の内容でございますが、健康増進法第２５条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないというふうにされておりまして、公共施設等の多数の人が利用する施設については、受動喫煙を防止するよう努めなければならないとされておりまして、全面禁煙が望ましく全面禁煙が困難である場合には、当面の間、施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることというふうにされております。先ほど申しましたが、本市ではこの通知を踏まえて喫煙室を設けるなどして対応を行ったところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　職員の喫煙時間はどのように設定されているのか。また、喫煙時間と業務効率との関係は数値で表すとどのようになるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　職員の喫煙時間、禁煙時間等につきまして特段の設定を行っているわけではございません。当然のことながら、事務に支障のない最小限の範囲ということでございます。また、喫煙時間と業務効率の相関関係というような形での明確なデータについては把握をいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そういったデータをお持ちでないというご返事は、昨日、日曜日の午後、メールでちょうだいをいたしましたので、私なりに調べました。飯塚市のホームページで職員数という言葉で検索をすると平成１８年の数字が出てきましたので、それを根拠に計算をいたしますと、平成１８年４月１日時点の普通会計における職員数全体で１，０４２人。１８年調査の成人の平均喫煙率が２３．８％ですから、これを掛け込むと推定２４７．９９人が喫煙者でございます。そのうち１人５本、平均１回当たりのタバコの時間数５分間、いま自席で吸えないわけですから喫煙場所まで行って帰ってきてそこで吸うと、５分間じゃ短いと思いますが、一応５分間として算出しました。この２５分という１人当たりを推定喫煙者数２４７．９９人で掛け込むと１０３．３３時間、１日あたり。１カ月あたりの勤務日数を２０日で計算すると１月あたり２，０６６．６３時間。推定喫煙者の１年当たりは総時間数で２４０日で計算をすると２万４７９９．５９時間。この間、市民サービスが行われていないということです。これを職員１日の勤務時間８時間で割ってみると約３，１００日分です。平成１８年の平均給与でこれを計算して１年間当たりの人件費損失額を出すと幾らになると思いますか、市長。８３７７万６１４８円。これには退職手当の計算は含まれていませんから、恐らく１億円近くなると思うんですよ。行財政改革を推進している飯塚市ですが、この損失額、市長、どう思われますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者、いま喫煙時間の関係での労務効率というふうに言われました。机の上でたばこを吸ってもその時間は仕事をしない時間というふうになるわけでございますので、移動時間がこれに当たるのではないかと。私ども強く、トイレと同じように必要最小限の移動時間としてたばこについては必要最小限の時間という指導を強くやっておりますので、できるだけ少ない時間でやっていくように指導いたしております。また、喫煙する中での業務効率の向上というのを考えられないわけではございませんので、そこまで強く指導しているわけではございませんで、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　たばこを吸っていない職員さんは、この時間執務されているわけですよ。市長、８３００万円以上ですから。しっかり頭に置いていただきたいと思います。国の方針は、公共施設の全面禁煙です、原則。また、ビル管理法では、空気環境の管理基準値を超えた場合の改善措置命令に従わない場合には、罰金が科せられるように定められています。加えて平成１４年１２月に厚生労働大臣に提出された意見具申の中では、ＷＨＯ、世界保健機構の研究報告として日本で喫煙がなければ回避できた死亡者の数は９万５千人に上るとされ、さらに喫煙がなければ不要であった医療費は１兆３千億円に上るとの試算もあり、労働力への影響などを含めるとその額がさらに大きくなるとされています。我が市の国民健康保険特別会計にも実は大きな悪影響を与えているのではないでしょうか。財政を圧迫している人件費損失額、喫煙時間創出による市民サービスの低下、喫煙者と非喫煙者の勤務時間の不公平感、また来庁される方には、妊婦や子ども達、病気でたばこを吸ってはいけない方もたくさんいらっしゃる。受動喫煙などの健康面、近隣自治体の状況、そして飯塚市の労働安全衛生管理規則や何より市長の目指される健康なまちづくり、健康と幸せなまちづくり、スマートウェルネスシティ構想を考慮すれば、飯塚市の公共施設では完全禁煙を実施すべきではないかと思います。もしも現状維持とおっしゃるのであれば、その具体的な理由を教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　公共施設等につきましては、禁煙が望ましいとされております。本庁舎におきましては受動喫煙防止策を講じた喫煙室を設置して、喫煙室以外では建物外での分煙、これを基本といたしております。平成２２年度からの見直しの際に、現行のように強化をいたしたわけでございまして、現在、庁舎の整備が検討という状況下でございまして、そういったものが具体化となれば受動喫煙防止施策の強化としての全面禁煙もしくは完全分煙についての検討、こういったものも必要になるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　受動喫煙や作業効率などさまざまな禁煙理由を無視してでも優先されるべきだと市長は考えていらっしゃるんでしょうか。私の先輩や知り合いの職員さん中にもたばこを吸われている方はたくさんいらっしゃいます。ある意味勇気を持ってこの代表質問で質疑や指摘をさせていただいておるんです。私たち議員には強制する権利はありません。飯塚市のために齊藤市長の勇気ある決断をご期待申し上げまして、次の質問に移ります。 次は、情報化の推進についてですが、施政方針では、「高度情報通信技術の利活用により、広く市民の皆様へ情報の提供に努めてまいります。」とございますが、市内には高度情報通信どころか、テレビが映らない地域が数多くあるということに大変驚いておりますが、そのような地域は飯塚市にどのくらい存在しておるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昨年の７月２４日に地上デジタル放送に切り替えられましたが、その時点で市域内に３９カ所の難視聴区域がございました。ただし、その３９カ所におきましては難視聴対策といたしまして、総務省のデジタルサポートセンターがＣＳの衛星放送により東京をキー局といたします在福の放送局と同様の番組で同じチャンネル数を視聴できる対策が講じられております。ただし、天気予報や地域のローカルニュース等は東京の情報となっており、在福の放送とは若干異なった放送となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今後、そのような地域にどのような対応がなされるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地デジへの切り替え時に３９カ所ございました難視聴区域は、ことしの２月７日現在、通常どおりの放送が視聴できる対策が講じられた地域が８カ所、３月までに対策が完了する予定の地域が６カ所の予定でございます。今後は残る２５カ所の難視聴地域につきましても順次対策が講じられていくものであり、総務省では最長で４年のうちに全国のすべての難視聴地区の問題解消を終えることといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それは間違いありませんか。先ほど耳に挟みましたが、今月中、３月中にほとんどの地域で対応がなされるというふうなことをお伺いしましたが、ご確認をお願いしてよろしいですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　どこからお聞きしたか、ちょっとわかりませんが、今月末、先ほど言いました２月には８カ所、３月までには６カ所ということで１４カ所は解消されると。残りの２５カ所については４年のうちに解消するということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは、国に対してどのような要望を行ってこられたのか、お聞きいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地デジ切り替え前から各自治体の担当者を集めまして説明会等が行われており、今月にも難視聴地区の対策についての説明会が行われる予定となっております。これまでも国に対しまして、早急な難視聴問題解決を図ることについての要望は言うまでもありませんが、その措置を講じるための工事等を行う場合におきまして、地元の住民に対しまして誤解がないよう親切、丁寧な説明を行うよう要望しております。また、あわせまして市民からの問い合わせに対応するため、自治体との情報の共有につきましても要望してきたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　この地元の情報がテレビで流れない地区というのは、おおよそは山の中や込み入った地域で自然災害の危険性も高く、その周りは決して住居は多くない場所が多いと思うんです。高齢者もかなりの割合で住まれているのではないでしょうか。私がこのようなテレビ難視聴地区の存在を知ったのも、病気で寝たきりになった方のご家族からのご相談だったわけなんです。高齢者の方の一番の情報源は今でもやっぱりテレビだと思うんです。地元のニュース、天気予報が流れなければ、とっさの災害に対応ができない。施政方針の一番始めに、「我々は市民の生命と財産を守ることの重要性を再認識すると同時に、安全・安心な暮らしを確保することが、飯塚市民にとり、いかに重要であるか、またこれが、行政運営の根幹であることを強く肝に銘じておかねばならないと考えております。」とあります。市民の生命と財産を守る、これは他のどのような施策よりも優先されなければならないと考えます。飯塚市としてテレビ難視聴地区の一刻も早い改善が必要だとは思われませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　いま言われましたように、この解消におきましては国に対しまして要望いたしております。今後とも強く早く解消できるように要望はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　２５カ所すべての改善にどの程度金額がかかるのか、お聞きをしておりましたが、今わかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　既に対策を終えております３カ所では１００世帯を超えている地域がございまして、その対策につきましては、かなり高額なものと推測いたしております。その個人負担につきましては、１世帯あたり７千円だと聞いております。残りは国とＮＨＫの補助により対策が講じられております。また、対策が講じられていない２５カ所のうち、４カ所が複数所帯で共同アンテナを設置する必要がある箇所でございまして、その費用につきましては把握はいたしておりません。残る所帯、一般家庭で取り付けてあるアンテナより若干性能の良いアンテナを取り付ければ支障なく視聴可能だと聞いておりますが、その場合の個人負担につきましても７千円であり、残りは国とＮＨＫの補助でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　先ほどのご答弁で総務省は全体の解消を５カ年計画を立てて、去年建て増して残り４年間で解決するというふうになっておるようですが、その２５カ所にかかる金額を飯塚市が先行投資をして４年間で総務省、国から返していただくような交渉はできないものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　地上デジタル放送への切り替えにつきまして、国の事業で震災がありました東北地方以外では、全国一律の事業スキームで行われておりますので、特別に飯塚市だけが違ったスキームにより難視聴地区の解消事業を行うことはできないものと考えております。国は最長で４年と言っておりますが、既に説明会も終えましてＣＳ放送の対策も講じられておりますことから、継続して国が対策事業を行ったほうが、支障なく進むのではないかというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　一度行動をしていただきたいというふうに思いますし、この地域の方にとっては大変長い４年間になると思うんです。ぜひ手を差し伸べられるところには手を差し伸べていただきたいとお願いをいたしまして、次のインターネットのインフラ整備についてお伺いいたします。 この質疑も平成２２年９月議会での一般質問、昨年の代表質問に引き続き、私だけでも３回目となる質問ですが、この間、ネットインフラの整備についてどのような行動をとっていただいたのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 質問議員が言われております光回線による通信インフラの整備につきましては、平成１８年３月の合併前からＮＴＴ、ＱＴＮｅｔに対しまして要望を行ってきたところでございます。この要望につきましては、市の業務のネットワークの関係から機会あるごとに、また機会をとらえてＮＴＴ、ＱＴＮｅｔに継続して行っております。その結果、ＱＴＮｅｔは整備の重点地区には指定されているものの、需要と供給の関係から市域内の全域を網羅するには至っていないのが現状でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　皆さんがよくおっしゃっておられる飯塚市全体の平準化、ぜひ実行していただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　これまでもご答弁いたしておりましたが、通信インフラのブロードバンド、高速化の整備につきましては、通信事業者による民間主導で行うことを国も原則といたしております。市域内ではＡＤＳＬは市内ほぼ全域、ＷｉＭＡＸの無線高速通信の整備範囲は年々拡充されておりますし、スマートフォンの利用者の増加等によりまして目的に応じ通信インフラの需要は変化していくものと思っております。しかしながら、利用者にとりまして通信インフラの選択肢は多く、平準化されていることが望ましいため、これまでどおり光回線による通信インフラの整備につきましては、要望を絶えず行っていきたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　採算性がとれないことに民間は投資しません。企業として存在し続けようとされてあるのですから当たり前のことです。民間が手がけないけれども必要なインフラ整備は行政以外どこがやるんですか。同じような理由で民間が回線整備に応じなかった築上町では、企業誘致や定住促進への効果を見込み、合併特例債や過疎債を財源にして町全体に光回線網を整備するそうです。市街化地域だけを整備するほうが経済的だが、町全体の発展を考えて全域に整備するとのコメントも紹介されておりました。飯塚市と同じ状況じゃないでしょうか。施政方針には高度情報通信技術で広く市民の皆様へ情報提供すると明記されてございます。これを本気で実現しようとすれば、ネットインフラの整備は必須です。この平成２４年度施政方針を飯塚市がみずから具現化するお考えはあるんでしょうか、それともネット難民の地域は民間が助けてくれない限り見捨てられるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国は２０１５年頃をめどにすべての世帯でブロードバンドサービスが利用可能な社会を実現させるための構想を策定いたしまして、その中で通信基盤整備につきましては、競争環境の中で民間主導により行うことを原則といたしております。いま質問議員が言われましたように、先日築上町の報道は見ております。国の補助を受け光回線によるネットワークを設置されている自治体がございますが、多くの需要が望めずＮＴＴによるＡＤＳＬの利用不可能な地区を抱えている現状だと考えております。本市におきましては、ほぼ全域でブロードバンドであるＡＤＳＬは利用可能でございます。ＡＤＳＬでも支障なくインターネットで動画を見ることができます。また、これから情報化社会の進展に伴い、より高速な通信インフラの需要が高まる中で、民間による通信回線の整備をお願いすることのほうが賢明なことではないかというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　３回しましたから、もう私はこの質問はしません。行政としてはインフラの整備には全くお金を出さないというお考えなんですね。 では、次の質問に移ります。次に、人権問題の総合窓口設置についてお伺いをいたします。現在の飯塚市には、人権担当課として人権同和政策課と男女共同参画推進課の２課がありますが、昨年、人権同和政策課が策定された飯塚市人権教育啓発実施計画では、女性の人権問題も包括されており、この際、市民対応窓口を一本化したほうが市民サービスの向上になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　人権同和関連の組織につきましては、平成２３年度に人権啓発を市長をトップとした体制で行うことや市民にわかりやすい組織体制とするため、人権同和推進課と人権同和教育課を統合し人権同和政策課を設置し業務を行っているところでございます。現在、人権関係課といたしましては、人権同和政策課と男女共同参画推進課の２課がございますが、ご指摘のとおり飯塚市人権教育啓発実施計画の中では女性の人権問題も包括しており、将来的には課の統合も視野に入れて関係課において検討を行っているところでございます。今後、事務事業の整理を行うとともに、それぞれの関係団体とも十分な協議の場を設けながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　人権問題は非常にデリケートです。奥も深くて幅も広い。だからこそ、市民の皆様にわかりやすい総合窓口の設置が必要だと思っています。慎重な上にも確実に市民サービス向上につながる改善を早期に実現していただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。 次に、産業経済についてであります。施政方針の中に拠点連携型の都市の実現とありますが、拠点とは具体的にどこを指すのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　都市計画マスタープランでは都市計画を効率的、効果的に進めるため、概ね２０年後の本市のあるべき姿を考え、まちづくりの指針となることを目的として平成２２年４月に作成をしたものでございます。このマスタープランでいう拠点については、都市の顔として地域全体の発展を牽引する中心市街地を中心拠点、これまでの地域づくりや公共公益施設を中心とした機能集積のある各支所周辺を地域拠点として位置づけております。拠点についてはこのマスタープランに明示することにより、目的に応じた役割を明確にするものですが、それぞれの地域の中には、すでに生活利便施設の立地や住宅地が形成され、一定の拠点役割を担っている地域もありますので、マスタープランにおいて特定の範囲を示すものではございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 旧４町の問題点はどのようにとらえておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　旧４町の問題点ということで、旧４町におけるまちづくりに関してということでよろしいでしょうか。旧４町におけるまちづくりにつきましては順次検討を進めておりますが、各地域におきましてはそれぞれの課題があるものと認識いたしております。現在、筑穂地域における課題の掘り起こしを行っておりますが、筑穂地域につきましては、コミュニティの再生を特産品開発をはじめといたしますコミュニティビジネスで再構築できないかと考え、具体的な取り組みを検討しているところでございます。頴田、庄内、穂波地域につきましては、各地域の職員ワーキングメンバーとともに地域住民の方のご意見等も調査しながら地域課題の掘り起こしを行うことが必要であると考えております。なお、日常生活品を買う場所がない、遠いといった買物弱者対策が共通の課題であると認識をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　その共通課題の解決策として予約乗合タクシーの導入は大変ありがたいと思っていますが、往復６００円、回数券利用だと若干安くなりますが、特に高齢者世帯にとっては負担となります。例えば、先ほどご答弁いただいた地域拠点の周辺に市営住宅を集積させ、スーパーや医療福祉施設を誘致して地域版コンパクトシティを構築する。このような拠点が市内各地にできていけば、将来の行政コスト削減や地域コミュニティの活性化、子ども達や高齢者への見守りも進み、安全・安心なまちづくりにつながると私は考えますが、このような構想の実現に具体的に取り組んでいただけませんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　いま質問議員が言われますように、コンパクトなまちづくりの観点からご答弁をさせていただきたいと思いますが、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの観点からは、例えば地域拠点内に市営住宅があることが望ましいとは思いますが、これまで生活してきた地域への愛着、それから新たな土地取得に要する費用などが必要になりますので、実現に向けては困難な面が多々あるかと思っております。今後、関係部署と協議検討は行ってまいりたいというふうには考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ぜひ、検討していただいて報告をしていただくようにお願いをいたしておきます。いろんなアイデアなんですけども、庁内にも若手の職員さんで活動されている自主研究グループというのがあると思います。そのようなところからアイデアをいただいたりするのも一案だと思いますので、よろしくお願いをして、次の質問に移ります。 次は、中小企業の振興策についてですが、平成２４年度より飯塚市独自の施策が施行されるようですので、ご紹介をお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　いま質問議員がおっしゃっています中小企業の独自の振興策、飯塚市独自の振興策ということでございますが、中小企業の振興に向けた施策といたしまして、平成２４年度から新規に中小企業の振興のための活性化策というふうなことで設けた施策は、昨年と同様のものでございます。新規、目新しいものというもので用意したものというのは、今のところございません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　議案にあげられているんで質問は避けますが、固定資産評価相当額で使用貸借契約を結ぶというのは、新しい飯塚市独自の施策ではないんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　いま質問者ご指摘の制度につきましては、使用貸借制度を活用するというものでございます。確かに、使用貸借制度を導入するという意味からは新しい施策と言えるかもしれません。しかし、この制度につきましては、広く飯塚市内の中小企業者を対象としているものではございませんで、特定の工業団地の特定の区画にある土地、建物の使用について定めたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　今回の使用貸借契約が、限定された場所とか企業だけに適用されるということについては、市民の皆さんを納得させられるだけの公明正大な具体的な理由がない限り、先ほど質問させていただいた職員さんの責務、公務員の責務に抵触する恐れもあると私は考えていますので、後日開催される所管の経済建設委員会や予算特別委員会での質疑に注目をさせていただきます。 次に、観光の振興についてですが、飯塚観光協会の強化とは具体的にどのように取り組まれるのでしょうか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　本市におけます観光推進につきましては、平成２０年３月に策定をいたしました飯塚市観光振興基本計画に基づき現在推進をしているところでございます。この計画を実現化するために本年度におきまして観光関連施策の先導的な実行組織としての大きな役割を果たすことが期待されております飯塚観光協会の組織強化を図るとともに、計画内容を再検討し持続可能な観光施策を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。観光協会につきましては、平成２４年度から観光振興の専門団体としての体制づくりを進めるため、旅行業などの実務経験のある事務局長を公募により採用し、また、これまで兼務いたしておりました商店街連合会の事務局機能を切り離すなど、体制強化を図っていきたいというふうに考えておるとこでございます。今後は観光協会、行政、商工会議所、商工会等の関係機関の役割分担を明確にし、それぞれの立場から本市の観光振興を図り、集客力のアップ、賑わいの創出を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　新しい事務局長さん、具体的にはどのような方が就任されたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　答弁でも触れましたが、旅行業実務経験のある方でございまして、実は旅行業に３５年間の経験をお持ちの方であります。この飯塚市の支店にも支店長として在任をされた経験がございまして、今後、旅行企画商品であるとか、県の観光推進機構とのタイアップ連携事業、こういったものに手腕を発揮していただけるものというふうに期待をしているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　ある意味新しくスタートを切った観光協会の経済的自立が早期に実現できるように、その進捗状況を把握しながら飯塚市としてもできる限りのバックアップをしていただきたいというふうに要望をいたして、次の質問に移ります。 次は、農業の振興についてです。農産物の産地間競争を勝ち抜くためにも、先日九州経済連合会、いわゆる九経連と香港中華総商会が締結したＭＯＵを何とか活用できないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者ご指摘の九州経済連合会と香港中華総商協会との経済学術交流に関するＭＯＵ、いわゆる覚書の締結につきましては、中国の辛亥革命１００周年記念行事として昨年の夏に開催されました辛亥革命フォーラムをはじめとする香港中華総商協会との交流を行う中で、九州と香港の関係強化に向けた考えが一致したことから、香港貿易発展局の仲介によりまして協議を進め、覚書の締結に至ったものであります。九州経済連合会に現在の状況を先日確認させていただきましたところ、覚書については１月２５日に締結したばかりで詳細が決定していないとのことでありました。ただ、香港への輸出は富裕層をターゲットにした輸出となるため単なる余剰分の輸出ではなく、農産品では価値ある品物であることや量の確保、年間の安定的な輸出ができるものが求められております。詳細は具体的に決定していないとのことでありますので、活用していただくのは非常にありがたいというお話でございました。このような状況から九州経済連合会、加えまして県に輸出拡大に向け設置をされております福岡農産物通商株式会社ともあわせて情報収集などを行い、今後、覚書の活用に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　農業の振興については、ＴＰＰ問題をはじめ、国の施策による影響が大きいのですけれども、地方と民間で対応できそうな事柄については常にアンテナを高くして情報収集に努めていただいて、農家の方々のヒントになるような情報発信につなげていただきたいというふうに思います。 続いて、有害鳥獣対策についてですが、宗像市、宮若市などは対策の一環として、広域で食肉加工所を設置するようですが、本市においてもぜひ設置していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　有害鳥獣によります農業被害は、防除・駆除の対策を毎年行っておりますが、特に平成２３年度からは嘉飯桂地区鳥獣被害防止対策協議会の取り組みといたしまして、国の補助を受け防護柵の設置を始めておるところでございます。また、駆除につきましては、平成２３年度に９３８頭ものイノシシを捕獲しております。この捕獲したイノシシの肉を加工・販売するには、殺処分後、速やかに適切な処理が必要とされること。食用に適するのは冬場の肉に限られ、肉質のばらつきがあることなど肉の安定供給体制や安定的な販路が確保されることなども含め、食肉の解体処理施設の維持管理などの問題は数多くございます。豚肉や牛肉に比べこのように多くの課題がございます。先進事例における処理施設の運営状況は厳しいものがあり、また、直接の鳥獣被害対策とはならないことからも、現状として本市において処理加工施設の設置については、困難性が高いものというふうに判断しているところでございます。しかしながら、捕獲しましたイノシシやシカは猟師の方がご自分で食べられるものを除きまして、多くは殺処分されておりますので、有効活用という視点で肉を利用できないか、引き続き今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　どのような検討を進めていかれるのか、お聞きをしたいところですが、後ほどまた結果が出れば、ご報告をいただきたいと思います。また、福岡県への要望など設置要望等続けていただきながら、市内の大学でイノシシやシカ肉の有効成分を研究していただくとか、ご当地グルメに取り上げていただくなど、違う視点からの検討も心がけていただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。 次は、教育・文化についてです。施設一体型の小中一貫校の建設を４校計画されておられますが、合併後に残されるであろう学校跡地については、どのような活用を考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　財務部長。 ○財務部長（実藤徳雄） 　公共施設等のあり方に関する第２次実施計画に示しておりますとおり、学校の再編に伴い存続する学校では老朽化による改築工事や新たな立地場所での新築工事等により多額の財政支出を伴いますことから、原則として現状による有償譲渡の方向で検討を行ってまいりたいと考えております。なお、それぞれの跡地の地域におけるまちづくりなどの観点から、市内部で検討するとともに、住民の皆様のご意見等をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　先ほど地域拠点について質問させていただきましたが、まさしく学校跡地は地域拠点に適しているのではないかというふうに思います。市営住宅の集積を前提に、民間に対し医療福祉施設やスーパーなどの進出を促す地域版コンパクトシティの創出や市内の大学と連携した付属中学の設立なども考えられるのではないかというふうに思っています。ただ単に現況で売却というだけではなくて、次世代を見据えた民間と行政が連携できる提案型の有効利用、活用を試みていただきたいと思いますが、先ほど検討なさるというふうな答弁がありましたので、ご報告をお待ち申し上げておきます。 次に、平成２５年度開催予定の全国高校総体についてですが、まず概要をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　高校総体とは、インターハイとも呼ばれ、高校生スポーツにとって最高の舞台と言える大会でございます。従前は国体と同様に単県での開催でございましたが、平成１６年度の中国大会より施行されまして、平成２２年度の沖縄大会で全国を一巡しましたことから、平成２４年度より全国９ブロックに分けたブロック大会というふうになっております。平成２５年度は北部九州ブロック、福岡、佐賀、長崎、大分の４県で開催されることが決定しております。競技数は全部で２９競技、３３種目で行われ、そのうち１１種目が福岡県での開催となり、福岡市、北九州市、久留米市、春日市、遠賀町と飯塚市に分散して実施されることとなっております。本市では男子バレーボールが開催されることとなっておるところでございます。開催時期につきましては、平成２５年８月３日に開会式、４日から競技を開始いたしまして７日に決勝戦、閉会式の予定で調整を行なっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市では男子バレーボールが開催されるということですが、どのくらいの人数が来られるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　全国４７都道府県より２校参加の都道府県が９都道府県ございますことから、５６校の参加があります。選手、監督等で約７５０名、大会役員が約２００名、補助員で約５００名、また開催期間８日間で観客数は過去３年の平均で申し上げますと、延べ約２万３千人となっておりますことから、飯塚市におきましても同程度の人数を見込んでいるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　非常に大きな大会が行われるわけですが、飯塚市の受け入れ体制はどのようになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本市の受け入れ体制といたしましては、生涯学習課スポーツ振興グループ内に高校総体の準備等を担当します担当主査、係長級でございますが、それを補佐します嘱託職員１名が平成２４年度から配置させる予定となっておるとこでございます。また、大会が近づきますと福岡県のほうから逐次、応援体制も得られるようなことになっております。しかしながら、当然、担当主査と嘱託職員だけでできるような大会ではございませんので、大会本番までのスケジュールに合わせまして、その他のグループ内職員、課、部、教育委員会全体、そして市長部局の協力を得るとともに、平成２４年度に入りましたら本市の高校総体実行委員会を組織するように考えております。全国から多くの方が来られる大会でございますし、飯塚をＰＲする絶好の機会となることから、実行委員会の構成メンバーには競技団体のほか、本市の関係部署や商工観光関係者にも委員に入っていただきまして、連携して大会を成功させたいと考えているところでございます。また、高校の総合体育大会でございますことから、当然地元の県立・私立高校はもちろんのこと、小学校・中学校とも連携を行いながら、大会を成功させたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市での高校総体は昭和４９年の柔道競技以来の開催です。４日間で約２万５千人ほどの方々が飯塚市を訪れます。生涯学習部に２名の職員を配置するくらいでは準備や対応はできません。教育委員会だけではなく、市長部局の本庁や支所を含めた全職員が積極的に関わることはもちろん、それこそ観光協会などにもイベントを企画していただくなど、全市を挙げて高校総体を成功に導くとともに、広く飯塚市をアピールしていただきたいというふうに思います。そのためにも職員体制のさらなる強化を要望させていただいて、次の質問、公民館事業の放課後子ども教室事業についてお伺いをいたします。 経済情勢の低迷に起因する家庭経済力の低下から、共働きの家庭が増加傾向にございます。子どもを持つ家庭にとって、子ども達に対して学校の放課後に安心・安全な居場所と学びの機会が確保されることは、今後ますます重要になってくると思います。また、仕事と子育てを両立することへの不安から２００９年の内閣府の調査では、結婚しても子どもを持つ必要がないという答えが４３％、２０代の女性では子どもを持つ必要がないと答えている割合が７割と最も高く少子化を食い止められない現状も問題です。施政方針では、放課後子ども教室は学社連携のもと安心・安全な居場所づくりに取り組んでいくとありますが、このような課題に対してどのような展開をしてまいられるのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　放課後子ども教室、いわゆる子どもマナビ塾、子塾と呼ばれておりますが、学校の放課後や週末等に小学校の余裕教室や公民館を利用いたしまして、各学校、地域との連携を深めながら積極的な学習意欲を支援する一方、高齢者などの異なる年齢層の方との交流を持つことによりまして、優しさや積極性、協調性などを身につけ、社会生活の中で必要とされる生きる力、豊かな成長を支援するために実施しておるところでございます。各小学校単位で地域内の指導者や学校関係者などで運営委員会を設置いたしまして、地区公民館が事務局となって事業の企画運営を行っております。これまで地域の人材を活用いたしました多様なメニューのもと、社会規範の習得など学習機会の提供や地域の子どもは地域が担う地域教育力の向上を図りながら実施しておるところでございます。今後も、ご指摘の課題も十分踏まえまして、子どもの安全・安心な活動拠点となり健全育成を図るとともに、学習に対する意欲の向上や基本的な生活習慣などを含めた総合的学習の場となることを目指しまして、本市の子育て環境が整う一助となりますような展開をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　近年、子どもが巻き込まれる悲しい事件も相次ぎ、子どもの安全をいかに守るかが大きな課題となっていることは確かです。そのことを踏まえ、また飯塚市の基礎学力の向上も視野に入れた上で、さらに踏み込んで放課後や週末などの時間を有効な学習時間ととらえて、学力向上や多様な体験など充実する事業を展開していくべきだと考えますが、このような取り組みに対して、今後のお考えをお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　現在の放課後子ども教室では、地域の大人、青少年・社会教育団体関係者など指導者や安全管理者をボランティアとして配置いたしまして、スポーツや文化活動などのさまざまな活動や地域住民との交流活動等の取り組みを実施しているところでございます。これらの取り組みとともに、学ぶ意欲がある子ども達に対する学習機会を提供する取り組みの充実を図るために、市内３大学の学生や教職を目指します学生、退職した教職員等、専門的な知識を有する地域の方々を学習アドバイザーとして配置いたしまして、補習等の学習活動の取り組みも実施していきたいというふうに考えております。また、本年度、飯塚市教育委員会事業評価結果でございますが、放課後子ども教室事業ではさらに充実したプログラムによる事業の展開を行ってほしいと評価委員からご意見をいただいていますことから、学校教育課や関係課と連携を図りながら、充実の方向で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　１つの例として東京都心では、放課後の子どもに対して学校施設とは別の拠点で多様なメニューが提供されている事例があり、メニューによっては活動場所への送迎も行い、保護者の迎えの時間が夜に及んでも、対応されておられます。本市においても同様な取り組みができませんか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　いま東京都の例を言われましたが、いくつか事例を報告させてもらいます。２００３年度に川崎市が小学１年生から６年生を対象にしまして、登録すれば学校施設を放課後や休業中に原則無料で利用できますわくわくプラザ制度を導入し、同様の取り組みでございますが、東京都品川区で２００６年からすまいるスクール、渋谷区で２００７年度から放課後クラブが全小学校で実施させております。いずれも保険料やおやつ代程度の負担で利用できるものとなっておるところでございます。その中で、世田谷区で２００５年度から始まりました放課後ＮＰＯアフタースクールが主催します放課後プログラムは、衣食住から音楽、スポーツ、文化、学び、表現、遊びといった多種多様な１００種類以上のメニューが提供されていると聞いております。どのメニューも子ども達が一流の技術や本物の職人技を目にし、体験し学習するプログラムとなっており、継続・実践・発表を一貫して行うことが基本とされているところでございます。このような制度や取り組みを本市に導入するには学校教育をはじめとしまして、教育委員会全体、また市長部局の児童育成に係る連携はもとより、ＮＰＯ等民間団体の活発な活動、地域住民の方の協力など、多くの課題があると思っております。先進的な取り組みすべてを短期間のうちに、全市的に導入することは困難ではございますが、すぐれた事例の調査研究に努め導入可能なものから取り入れたり、地域の特性を活かした独自の展開を進めることで充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　飯塚市では平成２５年度に最初の小中一貫校が開校いたします。学社連携の推進を図ることから、公民館施設も併設されます。そのような一体型の施設で、放課後子ども教室のこれまでにない新たな展開を期待をしておりますが、考えられる構想があれば示していただきたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　飯塚市が目指します教育といたしまして、小中一貫教育構想を進める２つの柱の１つに学社連携、地域連携の推進を掲げております。このことから小中一貫教育校には可能な限りでございますが、公民館施設を併設することを検討しているところでございます。現在、学社連携の事業といたしましては、放課後子ども教室と６０歳以上の高齢者が学校の空き教室を利用します熟年者マナビ塾が代表的な事業でございます。放課後子ども教室は、地域の大人、青少年社会教育団体関係者等を指導者として活動を実施しており、地域の人材に応じたメニューの提供というのが現状でございます。公民館では学習の機会提供といたしまして、各種講座や学級の開催、自ら学ぶことへの支援、そして公民館サークルをはじめといたします学習グループや団体への支援、子ども会等、社会教育関係団体の支援などを通じまして、地域住民が多様な学習活動を行っており、地域づくりの拠点から集いの機会も多くあるところでございます。このことから、公民館施設を併設する一貫校ではこれまで以上に地域の人材を学校教育活動や放課後とつなげることが可能になっていくと考えますので、これからの公民館活動が学校支援や児童生徒の学習支援に向けた展開へも進みやすくなっていくものと思っておるところでございます。子ども達の放課後が多くの地域住民との関わりから、学ぶことの意義づけや学ぶ意欲の動機づけとなり、学力向上や体力向上につながる重要な学習時間となりますよう、放課後子ども教室等を通じまして展開していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　子ども達が豊かな放課後を過ごすことで、学ぶことへの意義づけや意欲の向上、体力の向上、大人と自分の生き方を結びつけ、自分で自分を動機づけるような教育の実践に対しては同感をいたしますし、期待もいたしております。そのような観点から、改めて今後の放課後子ども教室事業の方向性や展望をお聞かせいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　まず費用負担が少なく安全で、しかも保護者も安心できる、また豊かな経験ができる放課後活動をすべての子ども達に提供できていけたらいいなというふうに考えているところでございます。充実した放課後の時間は、子ども達を元気にするだけではなく、うまく機能いたしますれば地域の絆を取り戻し、地域全体を元気づける起爆剤になるというふうに考えているところでございます。また、子ども達が将来、住みよい地域づくりの源泉となる地域力を発揮することができますよう、そして、それぞれの健全な人格形成の手助けとなりますよう、学校教育、家庭教育、青少年健全育成などとの連携を図り、そのような責務を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　放課後、今の子ども達は塾や稽古ごとに追われているか、ゲームに夢中になっているか、また、遊び相手もなく孤立している子どももいます。外遊びもせず、どんどん内向きになってきているように感じられます。親は忙しく、かといって親に代わって見守ってあげる大人も限られます。そのことが、学力や学習意欲の低下など、子ども達の成長に大きな障害となっているのではないかと思っています。そんな今だからこそ、放課後の子ども達に豊かな居場所と充実した学びの機会提供がなされるよう、今後の放課後子ども教室の充実と創意工夫による拡充をお願いして、次の質問に移ります。 次に、生活環境の安全、安心なまちづくりについてですが、防災や避難支援プランの拡充をはじめ、さまざまなまちづくりには幅広い市民意見を集約するシステムが必要です。昨年の代表質問の中でも指摘をしておりましたが、その後どのようになっているのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　市民の皆さんの意見をお聞きするシステムといたしましては、本庁や各支所等に設置しております市民の声というものがございます。また、制度導入や計画策定時の過程、各施策等に関する意見を求める場合には、パブリックコメントの手法に倣った方法で意見の集約を行っておりますが、行財政改革実施計画に掲げます市民との協働による行政運営の構築のためには、このパブリックコメント制度の導入が有効かと考えており、現在、研究を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　例えば、固定資産税の納付書送付の際とか、自治公民館長さんへの文書などを配付する際、市民の皆さんに封書を郵送する際に何らかのアンケートを挿入したりするような工夫はできないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　いま言われましたご意見等を参考にしながら検討はしていきたいと思っておりますが、今の段階では実施するということはなかなか申し上げられませんが、検討はしてまいりたいというふうには思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは避難や自主防災については、ご近所の協力が欠かせませんが、そのご近所の間でも起きる放置空き家、放置ごみ、ペットの放し飼いや糞の処理など日常生活での苦情に対して、行政として何か有効な施策を考えておられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　まず、空き家の適正管理に関する問題につきましては、関係各課と平成２３年１月より会議を重ね、空き家等の適正管理に関する条例案を作成し、部長会議にて協議を行っておるところでございます。また、質問者ご指摘の苦情等の対応につきましては、何らかのルールが必要であるとの観点から、あわせて関係各課との会議におきまして、先進事例を参考にしながら美しいまちづくりを目指し条例化の検討を進めているところでございます。今後はそれぞれの内容を整理し、平成２５年４月からの条例施行を目指したいと考えておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　まちづくりの最小単位は組うちや両隣でございますから、できるだけトラブルが起こらないような施策を講じられるものならば、今ご答弁がありました条例の制定、早く実施していただきますようにお願いをいたします。次に、日本在留米軍についてでございますが、飯塚市には陸上自衛隊が駐屯され災害時には大変ありがたい活躍をしていただいたことは皆様ご承知のとおりです。この自衛隊を抱えている飯塚市が在日米軍の一部受け入れに手を上げるようなお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　日本駐留米軍の基地問題、一部受け入れということでございますが、いま現在さまざまな議論がなされておりますが、本市への受け入れにつきましては現時点では全く検討はいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　本市としては自分から手を挙げる可能性は今のところ検討されていないということですが、国からの受け入れ要請がある可能性は全くないのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　国から要請される可能性があるのかということでございますが、全くゼロではないかとは思いますが、今の段階では全く予測はできないというのが実情でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　そのような特殊な案件の際にも市民意見の集約方法は大切だというふうに思っておりますので、何か具体的な方法を検討していただき、そしてぜひ実施していただきますようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。 次は浸水対策について、浸水対策の事業につきましては、市民の生命と財産を守るためにご尽力を賜っていることに敬意をまずは表したいと思います。さて、この事業につきましては上流域のみ対策を推進した場合には、直方市が河川の氾濫により甚大な被害に見舞われたように、飯塚市においても下流域においては、さらに大きな被害が発生するのではないかと指摘をいたしておりました。このことから市内全域での浸水対策事業の基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　現在、本市はもとより国や県とも協力しながら、浸水被害の軽減に向け事業に取り組んでいるところでございます。その基本的な考え方といたしましては、平成１５年、２１年、２２年、たび重なる浸水被害が発生したのは各河川の水路や内水施設において、施設規模を上回る洪水となったため、直轄河川や県営河川の水位上昇に伴う内水氾濫と水路の溢水氾濫の混在が大きな原因だというふうに思っております。以上の点を踏まえ、内水対策といたしまして河川の水位が上昇する前、及び水位が下降した時点で被害を最小限にとどめるため水路の改修や水位上昇時に機能させるための排水ポンプの新設、それに河川の溢水を未然に防ぐとともに、下流域の軽減を目的とした調整池の新設等を流域ごとに行うように考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　それでは飯塚市の最下流地域、頴田地区の浸水原因と浸水対策についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　頴田地区でございますが、頴田地区の浸水被害の原因といたしましては、庄内川の水位上昇に伴います頴田支所周辺の家屋浸水や庄内川の最下流と遠賀川の合流点での堤防が無いことによります河川からの逆流が主な浸水被害の原因であります。このことから頴田支所周辺の浸水対策といたしましては、平成２２年度に策定いたしました飯塚市浸水対策基本計画に基づき平成２３年度にて頴田排水ポンプ新設事業の基本設計委託業務を発注いたしております。平成２４年度には詳細な実施設計委託を発注する予定であります。また、庄内川と遠賀川の合流点につきましても隣接する小竹町との境界境に位置することから、本市と小竹町、それに飯塚県土整備事務所及び直方県土整備事務所と協力をしながら、現在、堤防の工事を施工しているところであり、積極的に浸水被害の解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　頴田地区としましては、長年の念願でした排水ポンプの新設と小竹町境の堤防工事が実現されます。ご尽力を本当にありがとうございました。一度水害に遭えば、その傷跡は後々まで引きずることになります。浸水対策につきましては、安全・安心なまちづくりの根本でもありますことから、大変だとは察しますが今後とも浸水被害の解消に向けた取り組みをよろしくお願いいたしまして、次の環境保全についての質問に移ります。環境施設組合の今後についてですが、昨年の代表質問で廃棄物やし尿処理について、将来にわたる地域の課題として施設組合の統合も視野に入れ検討をお願いしたいというふうに質疑をさせていただいておりましたが、その後どのように考えてあるのか、お聞かせいただきたい。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　ご質問の件につきましては、飯塚市公共施設等のあり方に関する第１次実施計画に基づき、ごみ処理施設及びし尿処理施設等の再編整備等と合わせまして、関係団体であります嘉麻市、桂川町、小竹町、ふくおか県央環境施設組合、飯塚市桂川町衛生施設組合に協議を依頼し、現在、事務レベルでの協議を進めております。２つの施設組合の構成団体である本市といたしましては、財政負担の軽減、あるいは施設の再編整備等を図る上でも施設組合を統合する必要があると考えております。しかしながら、実際に統合するには構成団体間での調整や、同意等が必要となりますし、また統合の方法につきましても、既存の組合を解散し新しい組合を設立する方法、あるいは１つの組合を複合化し他の組合を統合する方法などもございますので、このようなことも含めまして、現在検討いたしておるところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　大牟田のＲＤＦ施設の契約は平成２９年度までだというふうに思います。継続するにせよ、しないせよ出来るだけ早く深めた議論をすべきだと思いますので、費用負担や市民感情も鑑みながら、広域な視点から結論を導き出していただきますようにお願いをして、次の質問に移ります。 次に、東日本大震災で発生したがれきの受入についてですが、先ほど質疑がありました。市長の答弁の中で国のためにも早く取り組みたいと考えるが、市民の安心、安全確保を第一に考えたいという答弁でした。福島原発から一番遠いがれきには、放射能は全くないんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　環境省が定めております災害廃棄物の広域処理のガイドラインにおきまして、ご指摘の岩手県のことだろうと思いますけれども、ここにおける測定結果で申し上げますと、陸前高田市では１０４ベクレル、宮古市では６９ベクレルのセシウムが検出されております。ガイドラインでは２４０から４８０ベクレル以下の災害廃棄物を焼却し埋め立てることは問題なしとは示されておりますが、あくまでも昨年８月の一次仮置き場所における検査結果でございますので、地域住民の安全性を第一に考えて広域処理につきましては関係機関等と情報を密にしながら、市としてどこまで対応できるのか、今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　政府はがれきを処理してくれる自治体に財政支援を行うというふうに表明をされましたが、もうここまでくるとお金だけの問題ではありません。世界から放射能を日本中に拡散させたと誤解されないように、また市民と世界を納得させる手立てを早くしていただくように、政府、国に対して強く要望をしていただきたいというふうにお願いをして、最後の質疑に移ります。 最後に保健・医療・福祉の中で、生活保護についてお伺いいたします。保護の適正執行に努めるとありますが、不正受給防止のために具体的にはどのような対応をされるのか、まず保護申請時についてお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　生活保護の不正受給は生活保護行政のあり方に批判を招き、事件の発生は善意の被保護者に多大な迷惑をかけるばかりだけではなく、生活保護制度そのものに対する市民の信頼を失わせる恐れがあり、社会的影響は極めて大きいものと考えております。不正受給の発生を未然に防止するためには保護申請時の指導の徹底が重要であり、被保護者の資産・収入等、生計の状況を正確に申請させ、その後、内容に変化が生じた場合には速やかに届ける義務があることを周知・徹底しておかなければなりません。また、生活保護法の目的、保護の補足性等、生活保護の趣旨を明確に認識していただくことが重要であり、保護申請時の相談時においては生活保護のしおりを活用して保護制度をよりよく理解していただくため、入念に説明いたしております。新規申請時においては、土地、建物、預貯金、自動車等の保有状況、生命保険の加入状況、年金調査、扶養義務調査等を実施し、またケースによっては、警察の協力を得て暴力団等の調査を実施し、不正受給の防止に努めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　保護受給後の対応はどのようにされるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童社会福祉部長。 ○児童社会福祉部長（倉　孝） 　生活保護決定後の適正な執行については、世帯の生活状況を把握することが最も重要であり、そのため訪問活動が欠かせません。ケースごとに格付を行って訪問計画書を作成し、これに従い訪問を実施し、世帯・世帯員の生活状況の把握に努めております。また、福祉事務所の具体的な取り組みとして、毎年６月に課税調査を随時実施して未申告の収入の調査を行っております。このことにより扶助費の返還はもとより、保護の停止・廃止につながるケースもあります。また、昨年度からパチンコ店、オートレース場などの実態調査を福祉事務所全体の取り組みとして実施いたしております。このことで保護の停止・廃止までには至っておりませんが、抑止効果にはなっていると考えており、今後も継続して実施したいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　不正受給については国においても大きな問題となっております。飯塚市としても生活保護法の趣旨にのっとった適正執行に向け、努力を続けていただきますようにお願いをいたします。質問は終わりましたが、最後に３月議会で毎年言わせていただいておりますが、今年度限りで退職される職員の皆さん、本当に長い間お疲れ様でした。退職後も飯塚市発展のためにご尽力賜りますように、会派を代表してお願いを申し上げます。以上で、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　２時３４分　休憩 午後　２時５１分　再開 ○副議長（藤本孝一） 　本会議を再開いたします。 ８番　佐藤清和議員に発言を許します。８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは民主党会派を代表し質問をさせていただきます。まず前文中に、震災のところで「我々もできること」とありますが、午前中に同僚議員が質問しましたので、要望にとどめますけれども、私も震災がれきについては受け入れるべきだろうと思っております。放射能物質の汚染の問題のないもの、そしてやっぱり施設周辺の地域の方の理解が前提ですけれども、飯塚市は積極的に手を挙げるべきだろうと思っております。７．１１の災害のときには各市町村から大変なご支援もいただきました。旧穂波町については廃棄物を他市町村に依頼して処理していた経緯もございますので、ぜひとも手を挙げていただきたいと思っております。 それでは次に、前文中にスマート・ウェルネス・シティ構想について書いてありますけれども、その内容については午前中に答弁されてありましたようなので省かせていただいて、この中で健康を中核に市民だれもが健康かつ生きがいを持ち、安全・安心で豊かな生活をはぐくむことができるような都市を目指すということですけれども、私はここで重要になってくるのが高齢者の生きがいづくり、熟年マナビ塾などのようなことが重要になってくると思いますが、その辺の構想はいかがでしょうか。お答えください。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　スマート・ウェルネス・シティの主要政策の中に高齢者の社会参加、人と人とのつながりを大切にするコミュニティの促進というものがございます。質問者が言われました熟年者マナビ塾につきましても、他の高齢者の方との交流や子どもたちとの触れ合いを通じまして、生きがいを感じられることが健康の維持、増進につながるものでございますので、スマート・ウェルネス・シティの考え方に沿ったものであると考えております。ただし、もう一つ付け加えますと、参加者は関心が高い方など限定されている場合が多く、どのようにして新たな参加者を増やしていくか、また無関心層をどのようにして巻き込んでいくのかなどが、首長研究会における課題でございます。高齢者の社会参加の拡大に向けまして、研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　スマート・ウェルネス・シティ構想の中では社会教育の分野が大変重要になってくると思っております。いま言いました熟年マナビ塾など旧穂波町で行っておりましたが、合併してどこまで広がったのかということについては私も疑問に思っておりますので、引き続きその分野も延ばすように、そしてまた後で申しますけれども、本市では生涯学習課が社会教育、文化、スポーツ振興、図書館等々、広い分野を受け持っておりますことから、このことに対応できるのかも疑問に思っておりますので、そのことも改革していただきますようお願い申し上げます。 次に、地域コミュニティの構築について、まちづくり協議会のことで午前中質問がありまして、現時点での状況は答弁がありましたので省かせていただきます。そして設立された協議会又は準備会ではさまざまな活動がされていると思います。その中で特色のある活動や先進的な事例がありましたらご紹介ください。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　各１２地区で協議を重ねながら、それぞれの地域性に合わせて様々な活動を進めております。その中で幾つかの事例をご紹介いたします。頴田地区ではまちづくり協議会として教育問題を正面から捉え、地域コミュニティの活性化と学校教育の充実は互いに支え合うものであるとの理念から、小中一貫校への地域の支援体制づくりを目指しており、その一環として平成２３年１１月２８日に佐賀県の芙蓉校への先進地視察を行っております。今後はその視察内容を参考に教育部会の活動ロードマップを作成し、頴田地区の学校と地域の連携の在り方について検討を進めていくこととしております。筑穂地区及び飯塚片島地区では地域課題等の掘り起しや、今後のまちづくり協議会運営のための基礎資料とするため、住民アンケートの実施を進めております。今後はそのアンケート結果をもとにまちづくり協議会としてどのような活動を行っていくのかを検討することとしております。鯰田地区では視察研修や先進地の関係者を招いての研修会や、ワークショップを複数回行うことで地域課題等の洗い出しを行っており、協議会の活動に活かしていく予定でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひともですね、その地域地域に即したまちづくり協議会を設置していただきたいと思っております。それでは今後まちづくり協議会の活動がさらに本格化していくことと思われますが、補助金を含めまして行政の支援はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　補助金につきましては、まちづくり協議会の初期活動費用や、協議会設立に向けた準備会の活動に対しまして、１年度につき１０万円を限度に平成２３年度より交付しており、平成２４年度まで継続することといたしております。また、各課が所管する地域向け補助金を地域でより活用しやすい形にするように、発展的な新しい制度による補助金として、まちづくり協議会関係者や関係各課と協議し、平成２５年度以降に実施するように考えております。まちづくり協議会の活性化を支援する取り組みといたしましては、各地区の協議会・準備会の関係者の皆様にご参加いただき、情報交換や意見交換をしていただく交流会議や研修会を今後開催するように検討いたしております。今後とも、まちづくり協議会関係者や地区公民館と連携を図りながら進めたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　補助金の統合を検討されるということですが、まちづくり協議会というネットワークに対して行政内部での調整が十分にされていないと補助金を交付するだけであとは地域任せという状況になってくると思っております。今後は市全体としてまちづくり協議会に対する認識を深めていただきたいと同時に、現行の１０万円の補助金の上乗せもぜひ検討していただきたいと思います。また、地区公民館担当者の方々もまちづくり協議会の設置についてはご苦労されていることと思いますが、生涯学習の面からもまちづくり協議会が果たす役割は大変大きいものがあると思っておりますので、地域コミュニティにかかわる人的支援も十分検討くださいますよう重ねて要望させていただきます。 　それでは次に、人権問題にいかせていただきます。市長の施政方針によりますと人権問題については、今もなお同和問題をはじめとしてさまざまな人権侵害が存在しているとありますが、本市において具体的にどのような事例がありますか。過去３年間の件数・内容についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他さまざまな人権問題についての本市における過去３年間の具体的な事例でございますが、同和問題につきましては被差別部落の電話問い合わせや差別貼り紙などが３件起こっております。女性に対する問題では配偶者や恋人からのＤＶなどの相談が２６件、住民票交付差し止めなどの支援申出が１４７件、これは市外も含んでおります。子どもの問題につきましては肉体的・心理的・性的虐待やネグレクトの相談が１０７件となっております。高齢者問題につきましては身体的・性的・心理的・経済的暴力などや介護放棄などの相談が３１件、障がい者につきましては、経済的虐待などの相談があっております。本市ではさまざまな人権問題に対しまして各担当課や支援センターなど専門の相談員が相談に応じ、関係機関と連携し一人一人の状況に応じた対応を行っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　きのうのニュースでですね、法務省の調べでは全国でいじめ・虐待が２万件を超えて、過去最多になったと言われておりました。私のところにも相談があったのは、子どもがいじめにあって学校に行かないという相談があって、教育委員会に問合わせるといじめには認定していないと、不登校と認定しているということも聞いております。この件数がすべてじゃないと思うんですね。ここの件数に隠れている部分も大切になってくると思いますので、引き続き努力していただきたいと思いますし、いま問題になっている住民票不正取得等々、新たな人権問題にも対応していただきたいと思っております。昨年、策定されました飯塚市人権教育啓発実施計画の進捗状況と今後の課題、またその課題についての取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　現在、昨年策定いたしました飯塚市人権教育・啓発実施計画に則って、人権同和推進員の意識の向上のための研修の充実、市民の皆さんが参加しやすい環境づくりなど、効果的な手法を積極的に取り入れながら、市・校区単位はもとより自治会単位での懇談会の開催及び参加者の増を図っているところでございます。今後の課題といたしましては、実施計画を策定いたしまして１年目でございますので、現時点においては把握するに至っておりませんが、同和問題におきましては、自治会単位での人権同和問題懇談会の開催率が５０％に満たない現状でありますので、懇談会の実施方法や参加者の確保などが課題となっております。また、本計画の実施期間が平成２３年度から平成２７年度までの５カ年としておりますことから、必要に応じて適宜見直しを行うとともに５年経過後に計画の評価を行い、その後の取り組みについて方向付けを行っていくことといたしております。課題解決のための取り組みといたしましては、平成２４年、ことしの４月から市長をトップとする飯塚市人権教育・啓発推進協議会を立ち上げまして、本市における同和問題をはじめとするさまざまな人権侵害を解消し、人権尊重社会の実現に向けた総合的な推進を図ることといたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　人権問題につきましては、人としての尊厳にかかわる大変重要な問題だと認識しております。実施計画を実施中に課題が出ればその都度見直しを行い、差別・虐待等の人件侵害が起こらないよう努めていただきたいと思っております。 次に、男女共同参画について、飯塚市の男女共同参画の推進に向けての取り組みについて進捗状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　本市におきましては、男女共同参画の実現を目指すため平成１９年度に飯塚市男女共同参画プランを策定いたしておりますが、その進捗状況につきましては毎年飯塚市男女共同参画推進委員会に報告し、審議・評価のあと、提言がなされ、その後の施策の展開へと反映させております。また、男女共同参画の更なる推進を図るため、平成２２年４月に市長を本部長といたします飯塚市男女共同参画推進本部を設置し、総合的かつ効果的な事業推進に取り組んでいるところでございます。また、市民及び事業者等と連携して男女共同参画の推進を図る拠点である男女共同参画推進センター、サンクスにおきましても各種啓発講座や相談事業、情報の提供、活動団体との交流等の事業を行っており、講座等の終了後に実施いたしますアンケート調査によりまして、事業効果や課題を検証しながら今後の事業のあり方等の工夫に努めているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私は男女共同参画の推進が十分に進んでないと思っております。今後どのように推進していく必要があると思われるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　これまでさまざまな事業を展開する過程におきまして、参画していただいている方や参加者の大半が女性であること、また、中・高齢者の方が多く、ある程度固定化しているのが実情でございまして、輪が広がっていないということは認識いたしております。また、本年１月に開催いたしました女性団体と市長との懇談会、また議会でも度々ご指摘があっておりますが、審議会等の女性委員、管理職への登用率が低いということもございます。今後におきましては、先進自治体における推進手法等も研究しながら、また、関係団体の皆さんのご意見等もお聞きしながら、効果的な事業となるよう改善に努めてまいりたいと考えております。また、審議会等の女性委員の登用率の向上につきましても、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　確かに先進自治体等の参考も必要でしょうけれども、なぜこの地域でこういう状態なのかということを検証されてですね、やはりこの地域独自の取り組み等々が必要だと思っております。次に聞くときには進捗しましたよという答弁がくるように期待して、この質問を終わります。 次に、産業・経済のところに移らせていただきます。中心市街地活性化計画については、市長の重点施策の１つとして積極的に取り組まれてきたと思いますけれども、その基本計画にかかわる認定の結果が３月下旬には出されると聞き及んでおります。しかしながら、計画区域内にある商店街関係者の方に伺ったところ、基本計画の内容については一部の商店街関係者の方しか伝わっておらず、認識の格差が生じているのが現状です。中活の計画区域が市民でさえ認識されていない中、平成２４年度当初予算ベースで３億３千万円、さらには今後５年間で国や県の補助金、合併特例債を活用するとはいえ、総額で１０４億円以上の費用を投入されますことの市民への説明はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中心市街地活性化基本計画の内容が地元商店街の一部の関係者にしか伝わっていないというご指摘でございます。中心市街地活性化基本計画につきましては、素案作成の段階から商店街連合会代表者の方に検討組織に入っていただくとともに、中心商店街の方々への検討状況説明や意見交換会などを開催してまいりました。素案決定後は、商業活性化事業を協議・推進していくために各商店街から選出していただいた商業者の皆さんで構成する組織「飯まち応援隊」を平成２３年６月に設置いたしまして、８回の会議を重ねております。また、同年５月には中心市街地活性化に関しまして意見交換を行う中心商店街の女性会組織「女志会」を立ち上げていただき、８回の会合を開いております。また、今月１２日には中心商店街の商業者を対象に中心市街地活性化基本計画の説明会を開催いたしまして、改めて中心市街地活性化の意義や基本方針の考え方、中心商店街の役割などについて理解を深めていただくことといたしております。また、市民に十分な認識がないまま、全体事業費約１００億円の事業を推進しようとしているが、どうやって市民に説明していくのかということでございますが、本市におきましては、平成３２年には３人に１人が高齢者という超高齢社会がやってまいります。この超高齢社会に対応できるように、歩いて暮らせるまちづくり、中心拠点と地域拠点が連携したコンパクトなまちづくりを積極的に展開してまいりたいと考えております。このような中で中心市街地の活性化に向けた取り組みを行っておりますが、莫大な経費をつぎ込むこととなりますことから、その必要性、目指す姿・目標、進捗状況などにつきまして市民の皆さんに丁寧に説明することが必要であると認識いたしております。このようなことから、市報、ホームページで広報に努めるとともに、昨年に引き続き市民の皆さんを対象といたしました「コンパクトなまちづくりセミナー」を開催することといたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　各商店街から選出された人たちで構成されているということでしょうけれども、結局のところメンバー内でも温度差があり、自分の所属する商店街の人たちにまで伝わっていない現状があると聞いております。十分に商店街関係者に認識されていないのではないかと思っておりますし、３月１２日に中活の説明会を開催することと聞いておりますけれども、大勢の商店街の関係者の方々に参加していただき、共通の認識を持っていただくよう、案内を含め遺漏のないよう対応していただきたいと思っております。莫大な経費をつぎ込むことになるからこそ市民に丁寧に説明することが必要との認識がありながら、市報やホームページだけの広報で丁寧に説明したことにはならないと考えております。また、ことしもセミナーを開催するということですけれども、昨年開催したセミナーの参加者総数、そのうち純粋な市民と言われる方々、行政と中活の関係者を除いた一般市民の方は何人ぐらい参加されていたのでしょうか、お聞きいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　昨年１０月１８日に、「コンパクトなまちづくりセミナー」を開催いたしまして、中心市街地活性化の取り組み状況を説明するとともに、健康・医療・福祉政策と連携したまちづくりを視点とした講演を行いました。市民をはじめ関係者など２０５人の参加がございましたが、参加者の詳細な内訳までは把握いたしておりません。しかし、ご指摘のように、一般参加の市民の方は関係者より少なかったと思いますので、今後とも中心市街地活性化の取り組みについて広報に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　商店街の関係者だけじゃなくですね、市民全体の周知を含めて、私はホームページや市報の広報だけではいけないと思っておりますので、新たなる手段をぜひともお考えいただきたいと思っております。中心市街地活性化基本計画の中では市役所の位置は現在地との記載をされております。新しい本庁舎が旧穂波地内やその他の場所に決まった場合、この基本計画の変更申請が生じてくると思っておりますが、その場合、現在のスケジュールがどのように変更していくのか、それとも新庁舎は現在地から動かない前提で基本計画を進めてきたのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　中心市街地活性化と新庁舎の関係ということでございますが、現在の本庁舎の位置につきましては中心市街地の区域内にございます。基本計画を２月１５日に内閣府に申請いたしましたが、本庁舎につきましては申請時点では、市庁舎問題検討委員会において継続して協議・検討中であることから、現在地にそのまま位置付けをさせていただいております。現在地を前提として記載しているわけではございません。また、仮に庁舎が移転したときの場合でございますが、市庁舎問題検討委員会から答申が出され市として方針が決定し、内閣府に申請した計画内容に見直しが必要になれば、速やかに計画変更を国に届出し承認を得ることが必要になります。仮に中心市街地の区域外に移転するとなれば、現在と同程度以上の賑わいを創出する市庁舎跡地の活用を図る必要があるというふうには考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは今の答弁だと内閣府に申請したときにも、このことは伝えてあるということですね。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　内閣府のほうには、現在、庁舎の建て替え及び新庁舎の位置について協議していることは説明いたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは確認しておきますけれども、この中心市街地活性化基本計画がネックとなって新庁舎の位置が移転できないとかいうことはないということなのか、それとあと１点、新たな賑わいということが言われておりましたけれども、その予算等々は検討されたのかどうか、２点お伺いします。 ○副議長（藤本孝一） 　企画調整部長。 ○企画調整部長（小鶴康博） 　庁舎の移転ということでございますが、これにつきましては先ほど申しましたように、いま検討委員会のほうで検討されておりますので、仮に見直しということになれば内閣のほうに計画変更の届け出をするということになるかと思っております。また、仮に同程度以上の賑わいを創出する活用ということでございますが、その点に関しましては今の段階では検討いたしておりませんので、金額等もはじいておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　庁舎の位置ということもありますし、庁舎検討委員会もありますので、引き続きその辺でさせていただきますけれども、私は大変なところだと思うんです。例えばこの庁舎が旧穂波地内に行くにしろ、ここにいくらかお金を、賑わいを創出する費用が要るということになれば、土地の購入費用プラスその賑わいを創出するお金が必要になると、その市民説明もしなければいけない。だから、その中活と庁舎問題が全く別なのかということは、私は疑問に思っておりますので、その辺もまた引き続き詳しくさせていただきますけれども、市長が提唱されていますコンパクトシティがですね、関係者の方、そして市民全体の方に認識していただき、このことがネックになってずれたりしないようお願いいたします。 では次に、産業振興施策についてお尋ねいたします。２００８年秋のリーマンショック以降、世界経済の低迷は続いており、最近では欧州危機がアジアを直撃して貿易にも大きなブレーキがかかっております。日本経済も円高・株安、東日本大震災、対洪水被害など、まだまだ先行きの見えない状況ですけれども、こうした状況をとらえ、本市の産業振興に取り組むお考えをお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　国内の経済動向につきましては、質問者からもただいまございましたが、昨年の東日本大震災やその後の電力不足の問題、円高の状況などを受け、依然として好転するには至っておりませんが、九州経済産業局２月発表の基調判断によりますと、九州地域の経済は、「緩やかながらも持ち直している」とされています。生産は持ち直しの動きがみられ、設備投資は持ち直しの動きに一服感があり、雇用や個人消費についても厳しいながらも持ち直しの動きが続いているといった状況にあります。また、福岡財務支局や九州財務局による法人企業景気予測調査や中小企業基盤整備機構の中小企業景気調査においても、２四半期連続でわずかに改善の傾向にあります。このような状況の中、本市ではこれまでの経緯を踏まえ、さまざまな産業分野の可能性に注視しながら、トライバレー構想第２ステージの最終年度を迎えるにあたりまして、ビジョンとして掲げております「大学力」を活かした地域経済の活性化を目指して、さまざまな取り組みを鋭意推進していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　トライバレー構想の第２ステージということですが、本市の新産業創出ビジョンであるトライバレー構想も早いものでスタートから１０年目を迎えます。この間、さまざまな施策を展開されるとともに現在では起業から成長にステップアップした取り組みを推進されているようですが、トライバレー構想第２ステージの最終年度を迎えるにあたり、今後具体的にどのような取り組みを進められるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　トライバレー構想第２ステージのアクションプランにおきましては、４つの施策の柱を立てて各施策に取り組んでいるところでございます。主な取り組みとして１つ目の人材の育成と集積につきましては、次世代の起業家の育成を図るチャレンジプロジェクト補助金交付事業や市内大学生の地域定着化促進を図る飯塚地域合同会社説明会、インターンシップ推進事業を展開していくことといたしております。２つ目の産学官連携の強化につきましては、主なものとしまして、金融機関の持つ経営のノウハウを加えた産学官金連携による企業等支援体制の強化や産学官交流研究会、通称ニーズ会などによる地域企業や大学、産業支援機関や行政とのネットワークづくりを更に進めてまいるところでございます。３つ目の企業の成長に合わせました支援体制の強化につきましては、新製品・新サービスの開発支援補助金交付やその販路開拓支援補助金交付等により企業の技術の高度化、研究開発力向上のための支援策を展開いたします。４つ目のビジネスモデル構築のための案件創出につきましては、市場創出につながる戦略プロジェクトといたしまして、医療機器産業の振興や地域医療技術・医療サービスの高度化を図るため、医工学連携の取り組みを積極的に推進していくことといたしております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　トライバレー構想第２ステージにおける重要施策として産学官連携による戦略プロジェクトの創出をあげ、その領域の１つに医工学連携を位置付けて取り組まれた結果、昨年末に飯塚病院、九州工業大学、飯塚市による医工学連携の協力推進に関する協定を締結されました。今後どのような方向性を持って取り組みを進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　政府は２０１０年６月の閣議決定によります新成長戦略におきまして医療・介護・健康関連産業を我が国の成長牽引産業と位置付けており、医工連携はその中のひとつとして重要視されているところであります。本市におきましても、医療機器産業の振興を図るため、大学力を活かして、地域の中核医療機関であります飯塚病院と九州工業大学を核とし、行政も一体となって医工学連携の推進体制を構築してまいりたいと考えております。概要を申し上げますと、医学と工学の分野の連携による研究開発を促進し、医療現場の課題解決と大学の技術シーズの実用化を図り、さらには地域の中小企業、ベンチャー企業における医療分野への新規参入促進、ひいては新産業の創出を目指すものであります。具体的な取り組みといたしましては、共同研究のテーマを探り、課題解決のための勉強会やシンポジウム開催など研究交流を組織同士で進めます。また、共同研究の実施や人材の育成・交流の促進を図り、共同研究の製品化、実用化に向けて、国・県等の競争的資金獲得を目指したいと考えております。また、この取り組みは近畿大学や他の地域医療機関等にも幅広く呼び掛けておりまして、従来から取り組んでおりますＩＴを活用した産業振興に加え、医工連携を軸とした医療の産業化を地域全体で推進できればと考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　その他の産業振興に向けた取り組みや新たな計画があればお示しください。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　地域企業の製品開発力と市場投入力の強化につきましては、従来のさまざまな補助金交付事業に加えまして、ＩＴ産業分野の人材育成を目指して技術者の発掘と育成支援を行い、新規事業の創出や研究開発型企業の誘致を図りたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、医療関連産業や情報関連産業など今後の成長分野を捉えて新たに研究開発や製品の事業化を目指す組織活動に対する経費助成としての新産業創出戦略プロジェクト支援事業、地域経済活性化を担う起業家の育成や大学発ベンチャーの立ち上げ支援を行う起業家育成講座の開催などを今後実施してまいる予定でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは次に、東日本大震災の影響もあり一方ではギリシャ危機を発端とするＥＵの経済不安、それを契機に円高・ドル安及び世界同時株安の動きなどもあり、日本のものづくりが海外に流出してしまうという懸念が高まっております。このような状況の中、本市の今後の企業誘致における見通しはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　質問者申されました経済状況、まさに厳しい状況下にあるわけでありますが、先頃、九州経済調査協会から２０１０年版九州経済白書が発表されました。円高と九州経済と題しまして、円高や電力不安などいわゆる企業の六重苦にさらされている国内の製造業について分析がなされております。この中で、九州に進出した企業はアジアとの近接性や人件費と物価の安さを評価しておりまして、自動車や半導体などの生産拠点集積が進んでいる九州地域としては国内製造業の最後の砦になる可能性があると指摘しております。部品の調達や研究開発機能を移管しようとする企業の動きも少し出てまいりました。また、高付加価値品の生産や国内のリスク分散などから九州を選択する企業は今後増加すると予想され、こうした地域の優位性を最大限に活かしながら、その企業の動向を注視して、工業団地等への企業誘致に結び付けていきたいと、その対応を現在探っているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　定住促進には安定した雇用は必要不可欠です。鯰田工業団地を含め市内に第２、第３の企業が進出してきますような努力を引き続きお願いいたします。 次に、農業の振興についてお伺いいたします。地産地消という言葉には多くの意味があると思っております。輸入食品が年々増加する今日において、地産地消の取り組みは移送にかかわる経費節約や移送燃料抑制によるＣＯ２削減などのメリットがあります。一方では食料自給率を高めることなどに繋がり、生産者と消費者の顔の見える関係を築くことに繋がると思っております。特に学校給食における地産地消については、地元で生産されたものを地元の子どもたちが食べることで食育の推進にもなると思いますし、地産地消には多くのメリットがあると思っております。１２月議会で同僚の江口議員の一般質問に対して、学校給食課より地産地消の試行の取り組み等についての答弁がありましたが、農業の振興のうえで大変重要であると思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　農業のおかれた状況は後継者不足、高齢化、耕作放棄地の増加など非常に厳しいものがございます。その原因はいろいろありますが、季節を問わずいろいろな農産物が容易に手に入る、それは国内外のあらゆる大きな産地から安価な農産物が大量に入荷し、地域の農業の停滞となり、食料自給率の低下へ至っていることと考えております。そこで、地産地消の取り組みにより地元でできた安心・安全で旬のものを提供することによって農業の振興に繋げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは地産地消によってどのように農業振興に結びつけていくのか、具体的な方針があればお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　現在取り組んでおります具体的な取り組みでございますが、昨年からＪＡ福岡嘉穂農協と学校給食課の３者で協議を重ねまして、昨年１１月に筑穂地区の小中学校４校でタマネギを食材として納入いたしました。この結果をもとに、今年度からは筑穂地区の４校に加え、伊岐須小学校が新たに自校式の調理が始まりますので、学校給食会から納入していたものを、ＪＡを通じて地元農家で生産されたタマネギやジャガイモなどの根菜類を中心に納入していただくことで進めております。また、食の安全性に対する不安等が新たな問題として生じております。これらの問題を解消するには生産者の顔の見える地産地消を進めることが最も肝要であると考えております。今後も、伊岐須小学校を皮切りに順次自校式調理が始まりますので、既存の販売店への影響なども考慮しながら地産地消の取り組みの拡大によって、地元農家の育成を図り農業の振興に繋げてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうですね、既存の販売店への影響ということで言われましたように、いま納入されている地元の業者さんの配慮はぜひしていただきたいと思っております。それとぜひとも米の拡大もしていただきたいと思っております。これは教育委員会も同じですけれども、私は５食のうち４食、５食でも米飯になるようにしていただきたいと思っております。元来、食パンというのは給食パンとしてご飯の代用品として導入されたものです。ぜひともこれが当初の目的どおりご飯になるようにですね、ぜひとも努力していただきたいと思いますし、これにはＪＡの協力は必要不可欠でしょうから、私も勉強しまして引き続きこの問題には取り組ませていただきたいと思っております。本市は自校方式を推進して、作る方の顔が見える給食になっております。ぜひともですね、生産された顔の見える給食にしていただき、食育にも繋げていっていただきたいと思っておりますので、この点要望させていただきます。 続きまして、農業への異業種参入ということで質問させていただきます。本市に企業誘致ということで鯰田工業団地が造成されました。しかしリーマンショックによって急激な円高・ドル安となり、企業は海外進出へかじを切り雇用不安が続いております。頼みとしていた自動車産業をはじめ日本経済は大きな痛手を受け、市長を先頭に多くの努力を払われたことと思いますが、企業誘致は厳しい状況にあるということは議会でも何度も報告されております。そのような状況の中、昨年末、鯰田工業団地に１社の進出が決まりましたことは大変喜ばしいことで皆さんのご努力に敬意をするものです。しかし日本の経済の低迷は今なお出口が見えない状況にあると言われております。そこでいま盛んに言われております農業へ異業種からの参入ができないか、企業誘致ができないか、先ほどの答弁で農業の置かれた状況は大変厳しいと、後継者難や高齢化等で大変厳しいということが言われまして、簡単ではないと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　経済部長。 ○経済部長（橋本　周） 　今日の農業のおかれた状況につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、その打開策として昨年１０月に国が農業再生の基本方針を決定し、農地の集積、新規就農の増大などの新たな施策が示され、今後その方針に基づき取り組まれることになります。しかし、既存農家の多くは技術はあっても経営ということでは専門家ではないとよく言われます。そこで、農業に企業の経営理念を持ち込むため、企業の農業参入によって企業の経営と農家の技術をうまくマッチングすることができれば、そこに雇用も発生して農業の振興にも繋がることになります。参入する企業は地元の農家の皆さんとの調和を図り、地元農家の生産を阻害しない共存・共栄が実現すれば、今後の有効な施策となると考えております。昨年８月、ＪＲ九州が内野地区で養鶏業で新たに農業に参入されました。何度も地元の皆さん方と協議を重ねられ理解が得られたことから実現したものでありますが、現在、飯塚市内から３人の雇用をしていただいていると聞き及んでおります。あと数人は雇用予定ということでありますので、今後の新たな雇用創出にも繋がってくるものと期待しているところでございます。また、他県では企業参入で耕作放棄地の解消にも繋がっており、飯塚市としましても、多くのハードルはございますが、新たな農業の可能性として農業への企業参入で雇用創出にも繋がることが期待されることなどから、今後、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひともお願いしたいと思っております。地名でもありますように、飯塚には「飯」という字がございます。旧穂波、旧筑穂町には稲穂の「穂」、そして筑豊の「豊」という字が表しますように、この地域は大変農業が盛んだったと思われますので、既存の農業の方を圧迫するんじゃなくて、共存・共栄できるように農家の方の理解を得ながら進めていくようお願いいたしまして、この質問を終わります。 それでは続きまして、教育・文化について質問いたします。私は定住促進を進めるうえで、教育という分野は非常に大きなウエイトを占めると認識しております。働き盛りの方の多くには子どもがいて、定住地を探すうえで子どもの教育が充実しているところというのは大変大きな役割を果たしてくると思っております。引き続き、学力の向上、子どもの安全・安心、学校の荒れ等がないように努めていただきたいと思っております。そこで、学校の荒れ等に大変有効であるスクールサポーターの待遇についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　スクールサポーターとは小中学校における児童生徒の問題行動等を未然に防止し、またその対応の充実及び規範意識の育成を目指すために、青少年の健全育成に対して熱意や経験を持っている人を雇用いたしまして学校に派遣し、校内での巡回、個別の支援等を教職員と連携して行う非常勤嘱託職員のことでございます。その職の設置につきましては平成２２年度から緊急雇用創出基金事業において、当初は臨時職員として雇用したことに始まっております。平成２３年度からは非常勤嘱託職員として雇用し処遇の改善を図っております。その待遇につきましては、平成２３年度は任用期間は１年で、３年から５年程度まで延長更新が可能、勤務時間は市職員と同様でございますが、休暇等につきましても年次有給休暇、特別休暇等を取得できるように改善したところでございます。また、平成２４年度からは勤務日数を最低１７日としまして、給与面等の改善を図るように計画しているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　臨時職員から嘱託職員にしたと、勤務日数も１７日ということですけれども、実際１７日働いて、スクールサポーターの方には男性の方が多いんですね。これをすることによって生計を立てられるのかと言ったら無理な部分もあるんじゃないかと思っております。飯塚市自体でこの待遇改善が無理なのであれば県に対して筑豊の教育力は低いと言って、当時の教育長達を大変厳しく指導した県にもっと筑豊の状況を話して改善してくださいと要望する必要が私はあると思っておりますけれども、教育長、いかがでしょう。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　教育委員会といたしまして、現在のスクールサポーターの青少年育成にかかる情熱とか有効性については十分に認識しておるところでございます。しかしながら市の雇用の条件といたしまして他の嘱託職員とも整合性がございまして、市としてできる限りの改善はしたいとは考えております。また、今後の各学校に対するいわゆる問題行動に対する対処につきましては、教育委員会といたしましても筑豊教育事務所と十分協議をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　筑豊教育事務所に対して要望していくということですか。私が言っているのは、県のほうが筑豊の学力が低いと言いっぱなしで終わって、現場任せにしているということに腹立たしく思っているんですね。そのことはやはり筑豊の経済力、今の子どもたちにおける状況というのは教育委員会が１番知っていると思うんです。その状況をもっともっと県に言って、私は待遇改善、そして筑豊の子が十分に教育が受けられるよう要望していただきたいと思っておりますので、これはもう要望で止めておきます。 次に、いじめの対策についてお伺いいたします。子どもたちのいじめ・不登校に対しての現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　まず、いじめの事案につきましては平成２１年、２２年度は小学校で１１件、９件、中学校では１４件、１６件の合計２５件ずつあがっております。平成２３年度は１月現在で小学校６件、中学校は９件、計１５件の報告があっております。不登校につきましては平成２１年度は小学校３６人、中学校１４９人の合計１８５人、平成２２年度は小学校５４人、中学校１５４人、合計２０８人となっておりますが、平成２３年度１月現在で小学校４１人、中学校１２６人の合計１６７人で減少傾向にはあります。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　この数はですね、先ほど申しましたように、本当にこれがすべてかということは疑問視しなければいかんと思っております。いじめ・不登校は１人でもいけないわけですね。減少になっているからといって安心していい問題ではないと思っております。いま大卒でも就職が厳しいんです。１０年前とか２０年前のように社会に出て裸一貫で仕事をして食っていけるという時代じゃないんです。だからこの時期の不登校・いじめというのは大変問題です。そのことを認識していただいて、ぜひ飯塚市ではゼロという数字に近づけていただきたいと思っております。そのことで学校での取り組みについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　学校での取り組みとしましては４点あげられます。いじめにつきまして、１点目はいじめの早期発見・報告体制の整備といたしまして、いじめ発見のためのアンケートの工夫、いじめの人間関係トラブルでの早期発見チェックポイントの活用、そしていじめの報告連絡体制の整備でございます。２点目は組織的指導体制の整備です。校内いじめ問題対策委員会等の設置とその活用を行っております。３点目は教育相談体制の整備です。教育相談機関の設定や定期的な面談を実施しております。なおスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用も行っているところでございます。４点目は地域・家庭と連携した取り組みの推進といたしまして、いじめ問題について家庭向けのリーフレットを活用し、広報啓発を行っております。不登校につきましてはその要因はさまざまでありますが、各学年での個別の指導計画を作成しまして、個に応じた対応をとっております。本年度は特に組織的な対応の充実を目指しまして、個別の対応記録の作成と解消に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは教育委員会としてこの問題にどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　いじめ・不登校の対策といたしましては、平成２０年度から小中学校の生徒指導主事・担当者を対象に市教育委員会での研修会を実施しております。この研修会では各校の取り組みをより充実したものにするために外部講師を招聘した講義や各中学校区との連絡会等も行っているところでございます。また、児童生徒自身だけではなく、家庭への支援も必要と考えまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用についても奨励しております。多くの相談が寄せられておりますので、来年度につきましては派遣回数の増加を考えておるところでございます。また、教育委員会や学校等に寄せられます諸問題の解決のためには、新たに学校相談等対応専門員の配置をするように平成２４年度は計画をしているところでございます。また、いじめ問題につきましては、学校からの報告に対しまして指導主事等が学校に出向き指導助言等を行い、適切な事後指導をしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　会議時間を午後５時まで延長いたします。 ８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　指導助言を行い、適切な事後指導をお願いしておりますということですけれども、学校の荒れでも同じなんですけれども、教育委員会としての対応がないように私は思うんです。学校にきちんとしなさい、どうなったのか、どう改善したのかと。自分が聞くところによりますと、担任の先生がどうしたらいいのかと悩むこともあるようでございます。確かに学校という体制の中では担任、学校任せというのは仕方ない部分があると思うんですけれども、もっと教育委員会として対応すべきではないかと私は思っておりますが、そのことはどのように考えてありますか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　確かに学校現場で教職員がいじめ・不登校問題に対しまして１人で抱え込まないように、いわゆるマニュアル的には学校長以下、組織・学校全体で対応するようにとなっております。現実的には個々の学校の対応は多少違うかと思いますけれども、そういった対応に困るようなことがありますれば、先ほど若干申しましたけれども、市教育委員会におります指導主事にいたしましても、電話１本、報告書をペーパーベースではなくて、現場に赴きながら担当教職員の意見、あるいは校長の意見を聞きながら教育委員会としても指導助言をしていって、教職員１人が抱え込まないような形に持っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　いまマニュアルと言われましたけれども、もちろん教育長はマニュアルを見られたことがあると思いますけれども、１ページぐらいですね。あって２ページなんですね。あれですべてのいじめ・不登校に対応できるのか、どこがマニュアルなのかなと見て初めて思いました。だからもっといじめ・不登校に対しての検証等々を行い、あのマニュアルをもっと改善するべきだと私は思っておりますので、ぜひご検討ください。これは要望にしておきます。 続きまして、小中一貫校の問題に入らせていただきますけれども、まず最初に３月１日の朝日新聞の朝刊で、「県立中高一貫校、筑豊に１校新設」ということが出ておりましたけれども、このことはご存知なのかどうなのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　２月末の県議会での県教育長のご答弁ということで、新聞報道でのみ存じております。現時点では県教育委員会からの一切の連絡等はあっておりません。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　県に問い合わせたりされたんでしょうか。私はこれは小中一貫に対してものすごく影響が出るんじゃないかなと、賛否両論分かれるところでもありましょうけれども、出るんじゃないかなと思っておりますけれども、問い合わせをされたのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　新聞報道の内容につきまして確認のために県教育長のほうへ問い合わせをさせていただきました。その内容につきましては、新聞報道の前段の部分、いわゆる福岡県には中高一貫校が３校あります。福岡地区と筑豊地区にはないので、それぞれ１校は将来的につくりたいという意向があるというところが県議会での答弁というふうになっております。後段の部分でございますが、県教委関係者の談話によると福岡地区は宗像高校、筑豊地区は嘉穂高校ということが、推進研究校になっているということでございましたが、そのことについては一切発言をしていないし、県教育委員会としてはそういうことはいま現在外には発信していないということでございました。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　発信していないけれど検討している可能性がありますね、嘉穂高校ということで。私は抗議してもいいぐらいだと思うんです。県の教育委員会が高校の分野に対していろいろ検討される分はいいんでしょうけれども、中高で勝手に動き出して、ここに相談もないと。現状もどうなのかも聞かないまま進めて、こういうことになるということは抗議していいんじゃないかと思っております。子どもたちにかかわることなんですよ。これが飯塚の学校教育に影響しないなら何も言いませんけれども、小中一貫教育にも非常に影響すると思いますので、引き続き対応をしていただきますように、ここはそこで終わらせておきます。お願いいたします。 それでは小中一貫校の建設候補地について、今いろいろ新聞紙上に載っておりますけれども、この決定についてどのような経過をたどられたのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　施設一体型の小中一貫校の建設候補地の決定でございますが、飯塚市公共施設等のあり方に関する第２次実施計画、昨年の３月に策定した後でございますが、施設一体型の小中一貫教育校として建設を計画いたしました幸袋中学校区、鎮西中学校区及び穂波東中学校区における建設候補地案を策定するべく、小中一貫校建設基本構想の作成をコンサルタントに委託いたしまして、その過程におきましてそれぞれの候補地を住民の方を公募により参加を募りましてワークショップを開催し、これからの学校づくりや複数の建設候補地を提示いたしまして、それぞれの候補地についてご意見をいただいたところでございます。続きまして、各地区の自治会の代表、保護者代表及び有識者からなります小中一貫校建設適地検討協議会を組織いたしまして、先のワークショップにおいて出されました意見を参考に協議していただき、候補地の絞り込みを行っていただいております。教育委員会といたしましてはそのご意見を尊重する中で、児童生徒の安心・安全を考え、かつ今後の教育活動の場としてふさわしい場所の検討を行った結果、鎮西中学校区につきましては大日寺の農地に、穂波東中学校区につきましては平恒小学校を拡張する計画で進めていくことを、先日の教育委員会会議の中で決定させていただいたところございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　これから先はぜひ教育長にご答弁いただきたいんですが、私は決まった候補地をどうのこうの言うつもりはありませんので、その辺はご理解ください。ただ、候補地もコンサル、場所もあらかた住民の方にどこがいいということを聞いて教育委員会が決定ということはどうなのかなと思っております。もっと教育委員会が主体性を持って決めるべきではないかと、例えば候補地に対して住民の方の意見を聞く程度におさめてですね、やはり教育委員会が１番子どもの安全・安心、そして環境、財政面等々に関してはですね、プロだと思っておりますので、私はそうするべきじゃないかという考えを持っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（藤本孝一） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　建設予定地についての決定につきましてはコンサルに一方的にもちろん任せたわけではありません。より子どもたちの安心・安全な通学を第１として、何箇所かの可能な場所も教育委員会のほうから指示をし、そしてそれらの細かな内容についての調査をコンサルタント会社へ委託しました。また、地元の声をということで、もっと教育委員会が主体性を持つべきであったのではないかというご指摘ですが、教育委員会としましては、学校において特に中学校のみならず小学校の低学年も通学するという、校区が広がる件がありましたので、これまで以上に地域の声を反映した計画にしたいというように思いまして、先ほど部長がお答えしましたような、地元からの声を聞くためのさまざまな専門部会の設置やワークショップの開催等と段階を踏んで、より丁寧に地元の皆さんの声を集約してきたつもりではございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　教育長、意見を聞くんじゃなくて、あなた方は場所まで決めさせたんです。意見だけ聞いておけば良かったんですよ。このところにはどういう問題がある、こういう問題がある、それだけでとどめておくべきだったと思います。現実に地域でいろいろ起こっているそうですよ。もう私の耳に入ってきています。だから私は今の候補地をどうしろと言うんじゃないんです。次にまた決めないといけない問題が出てくるときに、そのときのために候補地決定したことを反省材料として、もっと違う形で住民の意見を聞くべきだと思うんですね。候補地決定まではやっぱりさせるべきではないと思っております。その点、今後についてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　教育長。 ○教育長（片峯　誠） 　まずは地元からの要望を受けまして、ご承知のとおり最終的に教育委員会会議で決定をし、そしてそれをもって新聞報道がなされました。決してその決定という責任をですね、地元で熱心に学校教育にご協力いただいていたり、地域のためにご尽力いただいている皆さん方に責任を押しつけるようなつもりは毛頭ございませんでした。今後、次には教育の内容ですとか、先ほど冒頭に言いました子どもたちの安心・安全な通学等々について、もしくは複数校が１つの学校になりますので、その調整等について、仮称ですが教育会議のようなものを学校教育関係者そしてＰＴＡ、地域の方そして就学前の保護者の皆さんの代表者等で組織した中では、なおさらのことしっかり要望やこれから先の諸整備についての考え方等々をいただきながら慎重に進めていきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ちょっとかみ合わないんですけれども、小中一貫校、これで終わりというわけじゃなくなると思うんですね。例えば施設一体型の一貫校で学力が上がればもっと取り組まないかんと、次はどの学校というときの決め方にもですよ、やはり今回のことを、地域のエゴと言ったらおかしいですけれども、地域の軋轢に決められた方が巻き込まれないような手立てを私はしてほしいということです。そのことはぜひご理解ください。これからまた位置決定が決まってですね、そのことを地域住民の方に理解していただかないかんと思います。いろんなことが出ると思うんですね。例えば旧穂波で言えば、平恒小学校に決まったことから堀池地域の方が大変遠くなると思うんです。その方たちからのいろんな要望等が出ると思います。その後に説明会等々を考えられてあるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　教育部長。 ○教育部長（小田　章） 　建設地を決定した後でございますけれども、その周知説明につきましては自治会等にもご相談いたしまして、できるだけ早い時期に地域住民の皆様への周知を図るとともにこれからの学校づくりを地域、保護者、学校と理解を得ながら、連携をとりながら進めていきたいと考えております。それから通学距離が長くなる堀池地区というお話がございましたが、再編に伴いまして通学距離が長くなる児童生徒への対応といたしましては、徒歩通学または自転車通学を基本と考えておりますが、通学距離が一定の距離以上長くなる場合はスクールバス等、あるいは通学方法の検討や通学区域の弾力的運用により隣接校への通学もできるような検討も今後していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　自転車の通学ということもありますけれども、これは次のまた別の機会にしますけれども、大変危惧しておるんですね。ヘルメット着用をしない子が多いんです。それは自己責任になるのかどうか、地元の中学校は大変荒れてヘルメットをかぶっている子がいない。交通事故に遭ったらどうなるのかということも大変心配しておりますので、ぜひともその辺も検討していただきたい。周知の方法に対しても住民説明会等々だけじゃ来られる方が少ないんですね。今こういう状況の中、共働きも多いということからですね、やはりなぜ決まったのか根拠を書いたチラシ等をせめて保護者、そして幼稚園、保育園の保護者等々に配るように進めていただきたいと思っております。小中一貫校がどんどんできて、小中施設一体型のほうが学力が上がって、地域連携をどうせないかんということではなく、やっぱり先ほど申しましたように教育委員会が主体となって地域連携の小中一貫の取り組みについても進めていただきたいと思っておりますので、これは要望しておきます。 次に、高校総体についてお伺いいたします。先ほど同僚議員が質問されたので重複した質問は省きますけれども、平成２５年度に本市で開催される高校総体の競技種目が決まった経緯についてお尋ねいたします。前回、高校総体や国体では柔道の会場になったと記憶しております。当時、私は高校生だったんですけれども、私の恩師であります松岡先生が筑豊には柔道を呼ぶんだと、飯塚市には柔道を呼ぶんだと、何回も県、東京に行かれて陳情活動されて決まった経緯も間近に見ております。本市としてもこの決定について希望等をしたのかどうか、私はそれであれば今ならテニスもよかったんじゃないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　本市におきましては平成２５年高校総体の種目としては男子バレーボールを開催することとなっています。各市町での競技種目の決定につきましては開催ブロック県でございます九州の北部４県、大分、福岡、佐賀、長崎県と全国高体連等との調整のうえ、全２９競技、３３種目の県単位の割り当てが行われております。その割り当ての中から、福岡県の準備委員会のほうからでございますが、県内各市町に各競技の開催についての打診がなされまして開催地が決定されたという経緯でございます。本市につきましては昨年８月頃に男子バレーボールの開催についての打診がございまして、内部協議・検討の結果、引き受けることとしたもので本市のほうから男子バレーボールを希望したものではございません。福岡県準備委員会では主に福岡市６種目、北九州市３種目を中心として開催地のお願いをしたと聞いております。これにつきましては施設面や人員面、そして開催地負担金が発生いたしますことから財政面を含めましてこれらの対応ができます両市に主にお願いしたというふうに聞いているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　希望したことじゃないということで、多少残念に思っておりますけれども、開催地の負担があるということですが、大会開催の経費はどのくらい必要で、開催地の負担割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　生涯学習部長。 ○生涯学習部長（伊藤博仁） 　大会経費につきましては、主に大会役員や審判員等の旅費や食糧費、また消耗品費や各種印刷製本費、警備や清掃の委託料、その他必要な器材や車両の借上げ料等でございますが、ここ３年間の平均で申し上げますと、男子バレーボールだけで約３千万円弱の経費が必要とされております。このうち国庫補助金、高体連負担金、県負担金等によりその約７割が補填されてきますが、残りの約３割、金額にしまして約８００万円が市の負担というふうになっております。また開催が夏季大会で８月にありますことから、開会式や閉会式、決勝戦が行われますメイン会場の飯塚第１体育館につきましては仮設空調設備を設置しますので、そういう経費がこの中に含まれているものでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　本大会につきましては、全国から高校生や保護者の方、監督や役員の方あわせて２万人を超える方が飯塚の地を訪れられるので、飯塚市をアピールするには絶好のチャンスであり、またその経済効果も大変大きいと思っております。何よりも大会そのものの失敗が許されないことは当たり前ですが、全国各地から飯塚を訪れた方に飯塚の歴史や観光地、またお菓子などの特産品等々を紹介する良い機会でもあり、また大会に何かしら児童生徒をかかわらせることによって、教育や健全育成にもつながるような大会にしてほしいと思っております。そのためには大会の準備にあたっては教育委員会が中心となって飯塚市全体で取り組んでいただき、実りある大会になることを願っております。最後に現在本市のスポーツ振興は生涯学習課のスポーツ振興グループで行っておりますが、１３万都市のスポーツを振興し、またこのような大きな大会を実行することは非常に大変であると思っております。２年前に行財政改革の一環として体育施設の指定管理者制度を導入し、課の廃止が決定されたと記憶しております。やはり青少年の健全育成、高齢者の健康増進などのためスポーツの振興は重要であり、また市長の提唱されておりますスマート・ウェルネス・シティ構想の中心に位置する大きな柱の１つもスポーツ振興ではないかと考えております。１度なくした担当課を復活させることはなかなか難しいかもしれませんが、今後のまちづくりに必要とするなら改めてその存在価値、意味を見直して、教育委員会内であれ、市長部局であれ、スポーツ振興担当課の再設置の検討をされることを要望して、この質問を終わり、次に生活環境に移らさせていただきます。 きょうの新聞でも載っておりましたけども、自主防災組織の取り組みについて、東日本大震災を受けてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　今回の東日本大震災につきましては、急に発生する自然災害に対して行政等の対応にも限界があり、市民において自ら災害に対する日頃からの備えが大事で、自助・共助のあり方、特に自主防災組織の必要性が改めて再認識されております。県におきましても、積極的にその組織化策が図られておりまして、本市におきましては今まで浸水対策、浸水地域を中心にその組織化に努めておりましたが、今後は土砂災害や地震を想定する中でその組織化を全市的に進めることが必要と考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　私も明星寺川の付近に住んでおりますので、この重要性は大変必要なものと認識しております。やっぱり隣近所になるんですね。どうしても私が消防団、公民館の役員として、地元に行ってするんじゃ間に合わないんです。おととし浸かったときにもマイク放送で避難してくださいと言われるんですけども、浸かってるんですね。避難できないんです。やはり自主防災組織は必要だと思っております。現在の自主防災組織の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　現在の自主防災組織の組織化の状況でございますが、地区単位で５地区、鯰田、片島、菰田、飯塚東、飯塚地区でございますが、今年度中に５地区、庄内、頴田、立岩、幸袋、筑穂地区が組織化の予定でございまして、年度末で１０地区となる見込みでございまして、新聞等でもご存知と思いますが、各地区で組織化にあわせた避難訓練等を実施いたしているところでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　飯塚市における取り組み状況についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　先ほどの自主防災組織でございますが、今で５地区１６．１％、今度１０地区になりますと５６．２％という形で上昇するわけでございます。平成２０年３月に策定いたしました飯塚市地域防災計画の中で自主防災組織の設立の推進を掲げまして自助・共助の役割、自主防災組織の必要性について積極的に啓発を行っております。あわせまして各種助成制度、宝くじ助成金、福岡県の支援制度等でございますが、これに加え福岡県安全安心まちづくりアドバイザー派遣制度の活用を行っております。また、市職員の派遣等により自主防災組織の設立推進に努めておるところでございまして、今後とも地区での組織化、そして自治会単位での支援体制の確立を積極的に進めてまいる所存でございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　全国では平均が７５％と聞いております。ぜひとも１００％になっていただきますとともに、ただ危惧するのは、ちょっと単位が大き過ぎるんじゃないかなと思います。やっぱり自治会単位ですね、防災にあわせた鯰田地区、片島地区ではちょっと単位が大き過ぎるように思いますので、小回りが利く自主防災組織をぜひともつくっていただきたいと思っております。 次に、明星寺川流域浸水対策について経緯と進捗状況をお聞かせください。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　明星寺川流域の浸水対策につきましては、床上浸水対策特別緊急事業において平成１８年度に毎秒１３トンのポンプ２台を設置した明星寺川排水機場が、平成２２年度には貯水容量９万トンの姿川調節池が、それぞれ国、県の事業で完成しております。また、明星寺川のバイパスの役割を果たす潤野・枝国雨水幹線全長２,４６０メートルが市の事業で平成２０年度に完成しております。さらには流域下水道事業において、現在、県事業で施工中である貯水容量８万トンの明星寺川調整池が平成２４年度中に完成予定となっております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　それでは徳前排水機場、旧のポンプ場はどうなるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　この徳前排水機場は昭和４８年に毎秒８トンのポンプ２台が設置され、現在、３９年が経過した施設であります。その間、平成１５年の豪雨災をはじめ度重なる浸水被害の新たな対策といたしまして、徳前排水機場の横に明星寺川排水機場が建設されております。さらに上流部において姿川及び明星寺川に調整池を設置しております。こうした事業が完了する平成２４年度以降の計画としまして、老朽化した施設については撤去となりますが、当排水機場の河川敷跡地を利用し調整池として再整備する予定でおります。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　このポンプの跡地について、いろんな要望が私のところに来ております。ぜひとも地域住民の方の意見を聞いて進められるように、調整池も大事ですけれども、その前に今のポンプ場が本当に機能するのかどうか等々を住民に説明してから再利用していただくようにお願いいたします。 続きまして、八木山バイパスの無料化に施政方針で触れられておりますけども、現状についてはわかりますけども、無料化の取り組みについてお聞かせいただきたいと思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　無料化の取り組みについてでございますが、八木山バイパスは独立行政法人日本高速道路保有の債務返済機構と西日本高速道路株式会社との協定によりまして、道路資産の貸付期間及び料金徴収期間を平成２７年２月２５日までと定めております。平成２７年２月２６日以降は無料化の予定になっております。早期無料化の取り組みといたしましては、筑豊横断道路建設促進期成会において国、県へ４車線化の要望を行っているところですが、平成２４年度の要望につきましては、八木山バイパスの早期無料化と国の直轄事業による４車線化を強く要望していきたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　平成２４年度の期成会の要望に盛り込んでいただいたということで、ぜひ１日も早い無料化にしていただきますよう強く要望していただきたいと思っております。本年度、国の予算で第２烏尾トンネルの調査費の予算がついたと聞いておりますけれども、その現状と飯塚・庄内・田川バイパスの進捗状況についてお伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　八木山バイパスと接続しております飯塚・庄内・田川バイパス９．７キロメートルは、平成２１年３月２２日、筑豊烏尾トンネルの開通に合わせまして暫定２車線で全線開通いたしました。その後、五穀神交差点より上三緒第２団地交差点手前までと弁分バイパス入口交差点より堀池古川交差点まで順次４車線化工事が実施され、現在２．５キロメートルが４車線にて供用開始されております。引き続き堀池交差点より五穀神交差点間１．１キロメートルが平成２５年度、および上三緒第２団地交差点付近のＪＲ高架より庄内工業団地交差点間１．４キロメートルが平成２６年度までに４車線化の工事を完了する計画となっております。また、筑豊烏尾トンネルにおきましては、開通以来トンネル付近での交通事故が多発し、福岡県警、国土交通省におきまして対策が急がれております。平成２４年度より第２烏尾トンネルの調査費等が計上され、実施設計が行われる予定になっているようでございます。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　第２烏尾トンネルができると弁分までが全部４車線化になると思っております。そして無料化になるということになれば、どういうことが予想されるのか、そしてどういう課題が出てくるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　都市建設部長。 ○都市建設部長（定宗建夫） 　この烏尾トンネルを４車線化にして全線４車線化になるとですね、この八木山バイパス等が非常に混雑する。そしてそこの２００号と２０１号との交差点、その交差点の出入り口が大変混雑し、交通渋滞が出てくるというふうに思っております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　そうですね。無料化になれば弁分から先が大変混雑すると、八木山バイパスは弁分からは有料化を前提につくられたんで、田川方面から来れば降り口がないんですね。だから降り口等々を含めて考えていただきたいと思っております。今後は無料化はもちろんのこと、県道飯塚大野城線へ福岡方面からの出入り口の設置、穂波西インターにおける田川方面への出入り口設置等とあわせて耐震補強についても要望していただきたいと思っております。これを要望にしてこの質問を終わり、次に行かせていただきます。 次に、環境保全についてお伺いいたします。市長が述べられました施政方針では、平成２４年度から新環境基本計画の４つの重点プロジェクトに基づき、ごみ問題、水質改善、地球温暖化防止、環境教育を柱として全市的な環境保全施策を実施するとのことですが、この重点プロジェクトというのはどんなものか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　今月末までに策定予定の第２次飯塚市環境基本計画では、飯塚市が目指すべき将来像「人＋自然＋やさしいまち＝いいづか」を達成するために、４つの基本目標、「循環型社会の形成」「自然との共生」「低炭素社会の構築」「人の環づくりと活動実践」を掲げております。質問者がお尋ねの重点プロジェクトとは、この４つの基本目標を達成するため、市民へのアピール度が高く、かつ最も効果的と思われる取り組みとして、これからの１０年間で優先的、重点的に実行していこうという施策でございます。プロジェクトにはそれぞれ「ごみゼロ推進プロジェクト」「みんなできれいな川をつくろうプロジェクト」「地球温暖化防止推進プロジェクト」「環境を守りつくる実践活動参画プロジェクト」と名称を付け、各取り組みを進めて行こうと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ただいま言われました「きれいな川をつくろうプロジェクト」に関連すると思いますが、先日市長は遠賀川流域リーダーサミットに出席されました。この遠賀川流域リーダーサミットとはどのような内容なのか、お尋ねいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　遠賀川は飲み水としてまた農業や産業を支える水として、私たちの生活と経済を支えてくれている言わば母なる川でございますが、その水質は九州の１級河川の中で毎年ワースト上位にランクされるなど、遠賀川の河川環境は決して良い状態であるとは言えません。そのような中、遠賀川流域リーダーサミットは遠賀川の環境改善について流域自治体の首長が話し合う場として、ＮＰＯ法人遠賀川流域住民の会と国土交通省遠賀川河川事務所が主催して２年に１回開催されております。３回目となる今回は小川知事や流域の全２２市町村長が参加し、「遠賀川をより美しい川として次の世代へ引き継ぐこと」が宣言文として取りまとまられました。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　遠賀川をより美しい川として次の世代へ引き継ぐことが宣言されたとのことですけれども、飯塚市独自の施策としてどのようなものを考えられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　河川の水質汚濁は家庭から出る生活雑排水が大きな原因となっております。市では公共下水道の整備や合併処理浄化槽の設置を進めてはおりますが、これに加えて、平成１９年１２月からＮＰＯ法人こすみんず、障がい福祉サービス事業所竜王の里と市が協力し、飯塚市内の家庭から回収した廃食用油をバイオディーゼル燃料として精製を行い、市の公用車の燃料とする取り組みを行ってまいりました。この取り組みは先ほどの遠賀川流域リーダーサミットにおきましても、飯塚市の取り組みとしてご紹介させていただいたところでございます。第２次環境基本計画では、重点プロジェクトの１つである「みんなできれいな川をつくろうプロジェクト」の具体的取り組みとして、この廃食用油の回収拡大を目指すこととしております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　きれいな川をつくるために重点プロジェクトの具体的な取り組みとして廃食用油の回収拡大を目指すとのことですが、どのような点に着目してこの取り組みを選択されたのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　廃食用油の回収によって河川の水質汚濁を防止することはもちろんですが、市民の誰もが参加できること、バイオディーゼル燃料を使用した公用車を走らせることで、リサイクルの成果が見え市民の皆さんのリサイクル意識の向上につながること、ＣＯ２排出量の削減につながることなどがこの取り組みを選択した理由でございます。今後、この廃食用油の回収拡大を推進するにあたり、その課題といたしましては自治会単位での回収運動の促進、回収量の増加に伴う精製能力の確保、精製したバイオディーゼル燃料の供給先の確保などが挙げられますが、このような課題を今後一つ一つクリアして基本目標を達成したいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　河川環境の保全、改善のためには市内でもさまざまな団体が活動されており、市として特に力を入れるべきテーマだと思っております。廃食用油の回収は河川の水質改善には大変大きな効果が期待できるとの答弁でありました。私としても大いに推進していただきたいと思っております。ただ、この油を使うとですね、車はものすごい煙が出るんですね。そして車検のたびにメンテナンスが必要になるし、フィルターも交換しなければならないという問題もありますので、飯塚市独自でだめなら県に補助金等々を申請するとかですね、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。その他、公共下水道の整備も含めて総合的に施策を推進されるよう強く要望しておきます。また、これは環境問題全般になると思いますけれども、例えば川を汚さないということについても、一人一人の心掛けが大切だと思っております。環境保全活動が市全体で取り組んでいただけるよう、行政からの啓発が非常に大切だと思っておりますので、この点についてもぜひとも取り組まれるよう要望してこの質問を終わり、次に行かせていただきます。 次に、保健・医療・福祉についてお伺いいたします。総務省統計局によると、昨年９月１日現在の人口推計確定値は１億２７６６万９千人で、６５歳以上の高齢者は２９６７万人、高齢化率は２３．２％とのことであります。今後、団塊の世代と言われる方たちが６５歳以上になると２０１５年には３千万人を超え、さらにこの方たちが７５歳以上になる２０２５年には３５００万人に達し、高齢化率の高さだけではなく、高齢者人口の多さも課題となり、また単身高齢者、高齢者のみ世帯が増加していく状況であると思っております。このような中、高齢者の健康・福祉・介護などさまざまな施策が重要になってくると思いますけれども、本市について高齢者の福祉、健康・福祉・介護についてはどのような施策を講じられているのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　お答えいたします。本市の本年１月末現在の人口は１３万２３５４人と減少傾向であり、高齢者人口は３万３１２９人と逆に増加傾向で高齢化率は２５％に達した状況であります。このような中、本市といたしましては飯塚市総合計画に掲げる高齢者の笑顔が美しいまちの実現を基本理念として、平成２４年度から２６年度までの３年間の高齢者保健福祉計画を策定しているところであります。この計画におきまして、「高齢者が元気に暮らせるために」「高齢者が安心して暮らせるために」「高齢者が笑顔で暮らせるために」「地域でともに支えあうために」の４つを基本目標としており、これらの目標達成のため高齢者の健康づくりや介護予防、人権擁護の推進、また地域包括ケア体制の強化などの政策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　ぜひともですね、地域包括ケアシステムの実現等々にも取り組んでいただきたいと思っております。次に、時間の関係で単身高齢者や高齢者のみ世帯が今後ますます増加する中、このような世帯の方たちが引きこもりや近所付き合いをしないとの理由などにより、家族や地域社会との交流ができなくなる、いわゆる社会孤立に陥るおそれがあります。社会から孤立した状況が続くと生きがいを失ったり、生活に不安を感じたり、さらには悲惨な孤独死の発生など、さまざまな課題が発生するわけですけれども、このさまざまな課題にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　高齢者の方々の引きこもり等による社会的孤立を防止するため、地域福祉ネットワーク委員会や在介を中心として民生委員、福祉委員と連携しながら約６千人の方々の日常的な見守りを行っているところでございます。また、高齢者の引きこもり防止と居場所づくりのために、平成２２年度の実績数ですが、１６６カ所の自治会でいきいきサロンに取り組んでおられます。今後もっと多くの自治会でいきいきサロン等を開催していただくように社会福祉協議会と連携して支援してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　２０１５年には全国で２５０万人の方が認知症高齢者になるだろうと言われております。認知症の方やその家族の支援策として、平成２４年度も認知症サポーターの要請に取り組む予算が計上されて安心しておるところでございます。しかし、独り暮らしや高齢者のみ世帯でなく、加齢に伴う認知症のため判断能力が低下した場合には、消費者被害・経済的虐待などを受けるおそれがあります。また、判断能力が十分でないため介護サービスや施設入所の契約ができないことも考えられます。高齢者保健福祉計画ではどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ○副議長（藤本孝一） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　認知症の進行などによりまして判断能力が低下し、財産管理や契約行為など生活全般に援助が必要な場合には、成年後見制度が活用されるように制度の周知と相談体制の充実を図っていくことといたしております。本市も高齢者人口の増加とあわせて独居高齢者の方も増加しており、成年後見の申し立てをする親族がいない方も増加するのではないかと考えられますことから、申し立てをする親族がいない場合には市長申し立てを推進してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤本孝一） 　８番　佐藤清和議員。 ○８番（佐藤清和） 　安心で希望と誇りが持てる社会の現実を目指す社会保障と税の一体改革が２月１７日閣議決定され、社会保障改革においてはできる限り住み慣れた地域で住宅を基本とし生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組むこととされております。この地域包括ケアシステムの構築のため、１番目に居宅生活が続くよう住宅居宅サービスを強化すること、２番目に自立した高齢者の社会参加のため介護予防の推進、３番目に入院から住宅へ戻る際の多職種が連携する医療と介護の連携の強化、４番目に市民後見人の育成などの権利擁護の推進を図る認知症への対応が挙げられています。答弁の中にも地域包括ケア体制を強化していくことが必要との答弁をいただきましたので、しっかりと地域包括ケアシステムの構築の推進をお願いいたします。 最後に、本市は財政状況が厳しい中、まちづくり協議会、中心市街地活性化、旧４町まちづくり、スマート・ウェルネス・シティ構想等々でまちづくりを進めておられます。どの施策も担当課だけでは取り組めないと思っております。行政は縦割りのところが多いと思いますので、関係各課の連携を密にして、住みたいまち住みつづけたいまち飯塚になるようお願い申し上げまして、代表質問を終わります。 ○副議長（藤本孝一） 　本日は議事の都合により代表質問をこれにて打ち切り、明３月６日に代表質問をいたしたいと思いますので、ご了承願います。 以上をもちまして、本日の議事日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。 午後　４時３０分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２７名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２８番　　坂　平　末　雄 （　欠席議員　　１名　） ２７番　　森　山　元　昭 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 議事係長　　許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　 橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 都市建設部長　　定　宗　建　夫 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 　　 教育部長　　小　田　　　章 　　 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 　　 企画調整部次長　　大　谷　一　宣