平成２４年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第１号 　 第　１　回 　　　　　　　　　　　 　平成２４年２月２４日（金曜日）　午前１０時０１分開議 ○議事日程 日程第１日　　　　　２月２４日（金曜日） 第１　開　　　会 第２　会期の決定 第３　行政報告 第４　総務委員長報告（質疑、討論、採決） １　コミュニティバスの運用について 第５　厚生委員長報告（質疑、討論、採決） １　市立病院の運営について ２　高齢者福祉対策について ３　子育て環境について 第６　市民文教委員長報告（質疑、討論、採決） １　学校施設等の再編について 第７　経済建設委員長報告（質疑、討論、採決） １　オートレースの運営について ２　産業振興について ３　建設行政について 第８　庁舎建設特別委員長報告（質疑、討論、採決） １　庁舎建設に関することについて 第９　平成２４年度 施政方針説明 第10　議案の提案理由説明 １　議案第１号　平成２３年度 飯塚市一般会計補正予算（第６号） ２　議案第３号　平成２４年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算 ３　議案第４号　平成２４年度 飯塚市介護保険特別会計予算 ４　議案第５号　平成２４年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計予算 ５　議案第６号　平成２４年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算 ６　議案第７号　平成２４年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算 ７　議案第８号　平成２４年度 飯塚市介護サービス事業特別会計予算 ８　議案第９号　平成２４年度 飯塚市農業集落排水事業特別会計予算 ９　議案第１０号　平成２４年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算 10　議案第１１号　平成２４年度 飯塚市駐車場事業特別会計予算 11　議案第１２号　平成２４年度 飯塚市工業用地造成事業特別会計予算 12　議案第１３号　平成２４年度 飯塚市汚水処理事業特別会計予算 13　議案第１４号　平成２４年度 飯塚市学校給食事業特別会計予算 14　議案第１５号　平成２４年度 飯塚市水道事業会計予算 15　議案第１６号　平成２４年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算 16　議案第１７号　平成２４年度 飯塚市下水道事業会計予算 17　議案第１８号　平成２４年度 飯塚市立病院事業会計予算 18　議案第１９号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 19　議案第２０号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例 20　議案第２１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例 21　議案第２２号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例 22　議案第２３号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例 23　議案第２４号　飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例を廃止する条例 24　議案第２５号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例 25　議案第２６号　飯塚市印鑑条例等の一部を改正する条例 26　議案第２７号　飯塚市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 27　議案第２８号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例及び飯塚市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例 28　議案第２９号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例 29　議案第３０号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 30　議案第３１号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例 31　議案第３２号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 32　議案第３３号　土地の処分(鯰田工業団地) 33　議案第３４号　財産の貸付け(飯塚リサーチパーク) 34　議案第３５号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更 35　議案第３６号　市道路線の認定 36　議案第３７号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 37　議案第３８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件)) 第11　議案の提案理由説明、質疑、委員会付託 １　議案第２号　平成２４年度 飯塚市一般会計予算 ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより、平成２４年第１回飯塚市議会定例会を開会いたします。 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２２日までの２８日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から３月２２日までの２８日間とすることに決定いたしました。 行政報告に入ります。市長。 ○市長（齊藤守史） 本日、平成２４年第１回市議会定例会を招集するに当たり、１２月以降、本日までの事務事業の大要を報告し、審議の参考に供したいと存じます。 まず企画調整部について報告いたします。男女共同参画社会の実現を目指し、市民の理解と認識を深めるため、１２月４日、コスモスコモンで「第５回サンクスフォーラム」を開催いたしました。教育的立場からお互いの違いを認め合い尊重し合っていける「男女共同参画社会」についての講演や市民参加による寸劇を開催し、県内各地から３２０名の参加がありました。ふるさと応援寄附金につきましては、飯塚市のまちづくりのために有効に活用していただきたいとの思いから、１月３１日現在で、１０８件、８０２万７千円の寄附をいただいております。今後も、関東在住の皆さんで組織していただいた「飯塚市ふるさと納税推進委員会」や飯塚オートレース選手会の方々をはじめ、ふるさと飯塚をよくしたいという方々の輪を広げていくとともに、寄附された皆さんの期待に応えられるように、活気、活力にあふれ、魅力あるまちづくりに努めてまいります。嘉飯地域２市１町及び福岡県で構成する「嘉飯都市圏活性化推進会議」のプロジェクトのひとつとして、「お菓子のふるさと　筑豊嘉飯」の魅力を地域の内外の皆様に強く発信するため「嘉飯デザートラボ スイ―トフェス.２０１２」を１月２９日に開催いたしました。当日は、スイーツバイキング及びお菓子の物産展をおこないました。本市からも多数のお菓子屋さんにご協力をいただき、スイーツバイキングでは、前売り券５００枚が早々に完売し、盛況なイベントとなりました。中心市街地活性化につきましては、１２月１９日に開かれた飯塚市中心市街地活性化協議会第２回会議で、中心市街地活性化基本計画案は概ね妥当であるという意見書が決定され、１２月２６日に同意見書を受理いたしました。２月１５日に、中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定申請を行いました。今後とも、活性化事業の確実かつ円滑な実施に向けて関係者と協議調整を図り、事業推進に努めてまいります。 次に総務部について報告いたします。消防につきましては、１月８日に、頴田グラウンドで飯塚市・嘉麻市・桂川町消防連合出初式を行いました。飯塚市消防団からは、車両２５台、約７２０名が参加し、団員の団結、士気の高揚を図りました。庁舎問題につきましては、無作為抽出した市民５，０００人を対象とした「本庁舎建設についてのアンケート」を実施し、１，８２６人、３６．５％の回答があり、今後、庁舎問題の検討資料として活用してまいります。 次に経済部について報告いたします。１２月１９日に、本市と飯塚病院、九州工業大学は、医療現場の課題解決につながる新技術の研究開発や実用化などを推進する産学官連携の体制を構築するため、「医工学連携の協力推進に関する協定」を締結いたしました。今後は、地域医療技術・医療サービスの高度化や医療機器産業の振興をめざして、共同研究や人材育成・交流などの取り組みをすすめていくこととしております。1月１３日に、自動車産業関連企業の交流・連携を深め、また、ビジネスチャンスを拡大することをめざして、コスモスコモンにおいて「第８１回イイヅカトライバレー産学官交流研究会　自動車産業アライアンスセミナー」を飯塚地域自動車産業研究会などとともに開催いたしました。当日は、日産自動車九州株式会社　取締役執行役員斉藤　淳さんの基調講演や情報交換会など関係者延べ２９１人の参加がありました。１月２１日に、コスモスコモンなどにおいて、地域の企業と市内３大学の学生などが出会い、交流や就職に進展させることを目的とした「合同会社説明会」を産業経済界や大学ほか関係２２団体とともに開催いたしました。当日は、２９の企業・団体及び学生１３１人の参加がありました。１月２９日に、コスモスコモンイベント広場において「第１１回筑前飯塚・地産大豆ｄｅ節分まつり」が開催されました。当日は、１，８００人を超える方々が集い、公募で参加した年男、年女の方、来賓及び関係者が豆をまき、厄払いを行うとともに、地元で生産された大豆を使った豆腐、牛乳やお米の無料配布と地元産農産物の直売を行い、地産地消を推進いたしました。２月１１日から「筑前いいづか雛のまつり」を開催しており、市内各商店街、旧伊藤伝右衛門邸、歴史資料館、新たに加わった庄内地区会場等、全１９会場には、連日多くの皆様が見学に来場されております。今年は、小倉と長崎を結ぶ長崎街道筑前六宿が開通して４００年になります。市としましては、この記念すべき年に「長崎街道筑前六宿開通４００年」をコンセプトに、市内関係団体、他の宿場町であります北九州市、筑紫野市と連携してＰＲ事業を推進し、地域振興に取り組むため準備委員会を立ち上げました。 次に市民環境部について報告いたします。１月２２日に、ＮＰＯ法人遠賀川流域住民の会及び遠賀川河川事務所の主催により「第３回 Ｉ ＬＯＶＥ遠賀川 流域リーダーサミット」が開催されました。流域の６自治体等の環境保全活動の発表が行われ、市としても遠賀川の水質浄化に向けた取り組みについて発表を行いました。また、美しく豊かな遠賀川を流域の住民全体の貴重な共有財産として将来へと引き継ぐため、流域２２市町村で「遠賀川流域宣言」を行いました。１月２７日に、行政情報と生活関連情報を市民の方々に提供するものとして平成２２年６月に発行した「くらしの便利帳」の改訂版作製のため、寄附者である株式会社サイネックスと発行に関する協定を締結いたしました。改訂版の発行は、本年６月を予定しております。 次に児童社会福祉部について報告いたします。２月１日に、東町商店街の空き店舗を利用して、「街なか子育てひろば」を開設いたしました。２月３日の開所式は、商店街関係者や利用者親子にも多数参加していただき、徳前保育所の児童による和太鼓演奏などにより盛会のうちに開催できました。また、当日のひろばは、１１８名の親子で賑わい、好評を得ております。今後、当施設を子育て支援の核とし、子どもの健やかな育ちの促進を図るとともに、商店街との協働の新たな一歩を踏み出したことで商店街の活性化につながるものと期待しております。 次に都市建設部について報告いたします。「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」に基づき、浸水対策事業として３事業の測量・設計委託業務を発注しており、市全域の浸水被害の軽減を図るため、今後とも計画的な発注と積極的な事業の実施に向け取り組んでまいります。飯塚市都市計画マスタープランにおける土地利用の基本方針及び中心市街地活性化の取り組みとして、「コンパクトな都市」への転換を進めるため、２月１５日に、一部を除く市内の準工業地域に対し延床面積１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区を指定いたしました。 次に教育委員会について報告いたします。２月１９日に、穂波公民館において、「第４回飯塚市小中一貫教育フォーラム」を開催いたしました。当フォーラムは、飯塚市がめざす教育を地域や保護者の方々に発信していく場として平成２２年度から開催しているもので、当日は、飯塚市が進める小中一貫教育についての説明や、実践発表、講演等を行いました。学校施設の耐震補強を含めた大規模改造工事につきましては、今年度計画の５校のうち昨年度から継続工事の立岩小学校が９月２２日、二瀬中学校が９月２６日、筑穂中学校が１２月５日に竣工し、この３校は今年度ですべての工事が完了いたしました。また今年度から工事を着工した庄内小学校、庄内中学校の２校につきましては、太陽光発電設備を含めて工期内に竣工し、来年度も継続して工事を計画しております。（仮称）頴田小中学校建設工事につきましては、平成２５年度開校に向けて予定どおり工事が進んでおります。今後も児童、生徒が安全で安心できる学校施設づくりを進めてまいります。学校給食の自校方式化につきましては、本年度は伊岐須小学校の給食調理場及びランチルームの建設を実施し、１月３０日に竣工いたしました。来年度からの給食実施に向け遅滞なく準備作業を進めて参ります。新成人を祝し、１月８日にコスモスコモンにおいて「飯塚市成人式」を開催いたしました。新成人１，３９２人の内１，０３１人の参加を得て、厳粛の中にも和やかな雰囲気で、成人の門出をお祝いいたしました。 おわりに上下水道事業について報告いたします。上水道事業につきましては、拡張事業として「平恒配水池〜南尾配水幹線布設（２工区）工事」及び布設替え工事として「長尾〜北古賀配水管布設替工事」、老朽施設対策として「鯰田浄水場急速ろ過池改良工事」等を１２月末までに発注し、順次着工をしております。下水道事業につきましては、公共下水道への接続による河川の水質改善及び生活環境の改善のため、上下水道局全職員による水洗化普及促進の戸別訪問を実施しております。また、老朽管対策として「川島菰田汚水幹線管渠改良工事」を１２月末までに発注し、着工しております。 以上が１２月市議会定例会以降、本日までの事務事業の大要であります。 本定例会に、提案申し上げます案件は、平成２３年度補正予算議案１件、平成２４年度当初予算議案１７件、条例議案１４件、専決処分の承認議案２件、人事議案１１件、その他の議案４件、報告３件であります。それぞれの議案は上程されました都度、担当者に説明させますので、よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げまして、行政報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 総務委員会に付託していました「コミュニティバスの運用について」を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。１６番　上野伸五議員。 ○１６番（上野伸五） 　総務委員会に付託を受けていました「コミュニティバスの運用について」、審査した結果を報告いたします。 本件については、執行部から「平成２４年度飯塚市コミュニティバスの運行について」補足説明を受け、種々審査いたしました。 　その質疑応答の主なものとして、予約乗合タクシーの予約センターをどこに設置するのかということについては、予約受付業務の委託先の事務所に設置したいと考えているという答弁であります。 次に、地区公民館単位での運行説明会を実施する予定ということであるが、説明会会場に出向くのが困難な利用者に対して、別の機会を設ける考えはあるのかということについては、現在のコミュニティバスの主な利用者は高齢者が多いため、高齢者が集まる催し物等で説明会が実施できるように関係各課と調整を図っているという答弁であります。 次に、予約乗合タクシーを運行する８地区において、地区ごとの車両配置台数がそれぞれ異なった台数になっているが、どのような基準で配置台数を決めたのかということについては、コミュニティバスにおける３年間の実証運行に基づく利用者数のデータと、それぞれの地区面積により配置台数を振り分けているという答弁であります。 次に、本格運行した結果、現在の配置台数で運行に支障が出た場合、配置台数の変更の可能性はあるのかということについては、予約乗合タクシーは明確に利用者数や運行経路がデータとして蓄積されるようになっているため、それに基づき毎年度見直しを検討していきたいと考えているという答弁であります。 　以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 総務委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「コミュニティバスの運用について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 厚生委員会に付託していました「市立病院の運営について」、「高齢者福祉対策について」、及び「子育て環境について」、以上３件を一括議題といたします。 厚生委員長の報告を求めます。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 厚生委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「市立病院の運営について」の審査における質疑応答の主なものとして、現状の医師の確保状況と今後の見込みはどのようになっているのかということについては、今年度の４月１日時点と比較して、常勤医師が内科医、泌尿器科医、それぞれ１名ずつ減って、現在は常勤、非常勤医師をあわせて５３名体制となっており、医師の確保ができていない診療科目は神経内科のみである。今後の医師の確保については、地域医療振興協会と連携しながら、自治医科大学のネットワークなどを活用して、来年度の４月以降には１、２名の医師を確保できる可能性が高い状況であるとの答弁であります。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「高齢者福祉対策について」審査した結果、本件は掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「子育て環境について」は、執行部から「飯塚市立鎮西保育所の民間移譲に伴う法人募集要項について」の資料の提出並びに補足説明を受け、審査した結果、本件は掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 厚生委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「市立病院の運営について」、「高齢者福祉対策について」、及び「子育て環境について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 市民文教委員会に付託していました「学校施設等の再編について」を議題といたします。 市民文教委員長の報告を求めます。２８番　坂平末雄議員。 ○２８番（坂平末雄） 市民文教委員会に付託を受けていました「学校施設等の再編について」、審査した結果を報告いたします。 本件については、２月１０日、２月２０日の両日に委員会を開催し、執行部から提出された、鎮西中学校区及び穂波東中学校区における施設一体型小中一貫校建設適地に関する協議の結果についての建議書、並びに委員会が資料要求した鎮西・穂波東中学校区の再編整備等の経緯、専門部会での意見、候補地別児童・生徒分布図、建設費概算見積もり等に基づき、それぞれ補足説明を受けるとともに、現地調査を行い、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、飯塚市小中一貫校建設適地検討協議会から提出された建議書では、穂波東中学校区小中一貫校建設候補地の優先順位は、上位から平恒小学校、楽市小学校となっている。平恒小学校周辺では、過去に碇川の氾濫により、何度も浸水被害が出ているが、改善はされているのかということについては、現在、県土整備事務所による河川改修工事が行われており、これまでのような浸水被害は軽減される見込みである。また、学校の建設にあたっては、できる限りの対策を講じて問題解決に努めたいという答弁であります。 この答弁を受け、碇川は日頃から水量が少なく、ごみや土砂が堆積しやすいことが氾濫の原因となっているため、定期的に浚渫工事を行うよう県へ要望してほしいという意見が出されました。 次に、平恒小学校に一貫校を建設した場合、最も遠い児童生徒の通学距離はどのくらいになるのかということについては、堀池地区の流通センター付近から通学する児童生徒の約２.８５キロメートルが最長距離になるという答弁であります。 次に、教育委員会が実施したアンケートの結果では、「徒歩での通学距離は、小学校は２キロメートルが適当である」という意見が多かったが、２キロメートルを超える児童への対応はどうするのかということについては、今回の再編統合により通学距離が一定距離以上になる場合、通学区域の弾力的運用により隣接校への通学もできるように検討しているという答弁であります。 次に、鎮西中学校区小中一貫校建設候補地は、飯塚市斎場前の農地となっているが、斎場に対する防音対策はどうするのかということについては、校舎配置の工夫や植樹等による防音対策を検討しており、施設に迷惑がかからないよう配慮していきたいという答弁であります。 次に、学校移転後の跡地利用はどのように考えているのかということについては、公共施設等のあり方に関する第２次実施計画では、公の施設の統廃合による余剰地・施設等は原則として売却することとしているが、学校跡地については地域コミュニティ等への影響も大きいことから、候補地が決定されたのちに、地域の意向を聞きながら検討していくという答弁であります。 次に、教育委員会は子どもたちの教育、安心安全を第１に考えて、候補地の選定をしているのかということについては、そのとおりであるという答弁であります。 以上のような質疑応答ののち、執行部から、委員会での意見や要望については、検討協議会での協議結果とあわせ、十分に整理したうえで、教育委員会としての方向性を決定していきたいとの報告がありました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 市民文教委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「学校施設等の再編について」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 経済建設委員会に付託していました「オートレースの運営について」、「産業振興について」、及び「建設行政について」、以上３件を一括議題といたします。 経済建設委員長の報告を求めます。５番　平山　悟議員。 ○５番（平山　悟） 経済建設委員会に付託を受けていました調査事件３件について、審査した結果を報告いたします。 「オートレースの運営について」は、執行部から「売上額及び入場者の状況等について」、「場外発売所の進捗状況について」及び「選手候補生募集について」の補足説明を受けたのち、現地視察を行い、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、飯塚場において電話投票売り上げよりも本場売り上げが少ないのはどういった理由に基づくものと考えているのかということについては、飯塚場においては本場の入場者数が減少している実情もあるが、ダブルマイルサービスなど他場にないものに取り組んでいるほか、大村競艇との連携によるホームページの開設などにより、電話投票が占める割合が大きくなっていると考えているという答弁であります。 次に、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案が出されているが、この案のとおり法が改正された場合、どういう影響があるのかということについては、今回の改正案では現行の１・２・３号合算の交付金率、約３.４％を約２.２％に引き下げ、さらに現行では単年度収支が赤字でも売上額に応じた交付金を納入しなければならないところを、収支決算において赤字と確定した場合は納付した１・２号交付金額を限度として赤字相当額分の還付を受けることができるほか、現行で７５％以上となっている的中者に対する払戻率を７０％以上と引き下げる内容となっている。仮に４月１日に法律案のとおり施行された場合、各県・市の実施規則を改正したのち、率の変更に伴うシステムプログラムの修正を行うことになり、全国６場が同時に実施できるようになるのは、１０月頃と予想している。また、年間売上額を１５０億円と試算した場合、７億５千万円の収入増になると考えているという答弁であります。 次に、福岡市には中国や韓国から年間何十万人もの観光客が訪れており、こういった観光客をターゲットにした場外発売所をつくることはできないのかということについては、市直営の場合は売上額の約２１.６％が市の収入となるが、本場の近郊に設置する場合の場外発売所の利用状況と施設・設備への投資を対費用効果の面から見ると、設置は困難であり、また、私人に委託した場合は設置者に対する各種委託料等の支払いにより売上額の４％しか収入にならないため、設置場所については本場からある程度距離があり、商圏の異なる場所が望ましいと考えている。したがって、海外からの観光客については、本場に誘導することが最善の方法と考えるので、今後各方面の関係者と連携し、方策を検討していきたいという答弁であります。 また、審査の過程において、委員の中から、「入場口における接遇について」、「食堂等の営業日について」、「喫煙所の室内設置について」及び「意見箱の設置について」、ファンの声をしっかり受け止めて改善してほしいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「産業振興について」は、執行部から「医工学連携の協力推進に関する協定締結について」、「自動車産業アライアンスセミナーの開催について」及び「合同会社説明会の開催について」、補足説明を受け、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、自動車産業アライアンスセミナーの開催にあたり、どのような広報を行ったのかということについては、自動車関連企業で構成される研究会をはじめとして、産業関係機関、商工会議所、商工会などに開催の案内を行うほか、県内の公共交通機関の駅等にポスターの掲示を行ったり、各新聞、市のホームページにおいても記事を掲示したりするといった手段で広報を行ったという答弁であります。 この答弁を受けて、広報は関係者のみならず市民や議会に対しても行い、さらに本市の企業誘致にかける熱意が講演者に対しても伝わるよう、さらに働きかけていくべきではないかという意見が出されました。 次に、商業系企業がリサーチパークへの進出を希望した場合、どのように対応するのかということについては、当該地については本来、情報・研究開発関連企業等の誘致を目的としていたことから、準工業地域かつ研究開発地域と位置付けており、分譲単価は準工業地域としての鑑定評価をもとに定めているため、商業地として売却する場合には再度内部での協議が必要になってくる。過去にはそういった経緯から断った企業もあるため、一つ一つ整理しながら検討し対応していきたいという答弁であります。 この答弁を受けて、平成１１年には対象業種を拡大する旨の新聞報道がなされ、県や市のホームページには現在も第８区画についてはその他の業種も相談に応じる旨掲載されている事実があり、商業系の企業を受け入れる体制が整っていないというのは理屈に合わない。雇用創出が見込めるのであれば、業種を限らず積極的に誘致していくべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、「建設行政について」は、「道路橋の予防保全について」及び「黒岩・堤田線道路新設工事の竣工検査結果について」、種々審査いたしました。 その質疑応答の主なものとして、橋の耐用年数は約５０年であり、市内には現在６５７の橋りょうがあるということだが、損傷に対する予防や保全に関してどのように取り組んでいるのかということについては、平成２１年度から本年度にかけて橋りょう台帳をデータベース化し整備するとともに、本年度においては目視点検による損傷のランク付けを実施した。来年度は長寿命化修繕計画を策定するための委員会を設置し、計画的かつ効率的な維持管理の体制を確立するための協議を行う予定であるという答弁であります。 この答弁を受けて、橋りょうの耐用年数を長くするためには予防の段階で投資しておかなければ、のちのち補修や架け替えに費用がかかることになり、最悪、人命にもかかわる重大な事故にもつながりかねないので、長期的な視野から予防保全に力を注いでほしい。また財政状況が厳しい現状を踏まえ、国・県への補助申請についても遺漏のないよう取り組んでほしいという意見が出されました。 また、審査の過程において、委員の中から、黒岩・堤田線道路新設工事の竣工状況確認のため、次の機会において現地での説明をお願いしたいという要望が出されました。 以上のような審査ののち、本件はさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 経済建設委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「オートレースの運営について」、「産業振興について」、及び「建設行政について」、以上３件の委員長報告は、いずれも継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件３件は、いずれも委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 庁舎建設特別委員会に付託していました「庁舎建設に関することについて」を議題といたします。 庁舎建設特別委員長の報告を求めます。２６番　瀬戸　元議員。 ○２６番（瀬戸　元） 本特別委員会に付託を受けていました「庁舎建設に関することについて」、審査した結果を報告いたします。 　本件については、１月１２日、２月７日の両日に委員会を開催し、執行部から提出された庁舎問題検討委員会における各種検討資料、飯塚市庁舎問題に関する中間報告、市民アンケート結果とそれに基づく想定地の比較検討資料、並びに委員会が資料要求した先例市の庁舎建設事例、庁舎整備に係る償還シミュレーション等に基づきそれぞれ補足説明を受け、種々審査いたしました。 その審査における質疑応答の主なものとして、アンケート結果に基づき本庁舎の想定地として「穂波庁舎隣接地」、「穂波地内の国道２０１号バイパス沿線農地」、「飯塚地方卸売市場」、「現在地」の４カ所が示されているが、これらの比較について地震に対する想定はなされているのかということについては、比較項目としてアセスメント結果に基づく予想震度を示しているという答弁であります。 次に、４想定地のうち、都市計画等の問題で「現在地」以外は合併特例債の活用期限内に整備ができないのではないかということについては、現在、国では５年間の期間延長が論議されており、残り期間が９年になれば「穂波庁舎隣接地」、「穂波地内の国道２０１号バイパス沿線農地」も期間内での整備が可能であると考えているが、「飯塚地方卸売市場」については市場自体をどうするのかという事前の条件整備が必要であるため、延長がなされても期間内での整備は厳しいと考えているという答弁であります。 次に、候補地における用途変更には、どの程度の期間を要するのかということについては、２年くらいの期間で変更可能であるという答弁であります。 次に、庁舎整備はできるだけ早い時期での完成を目指すべきであると考えるが、特例債の活用期間延長を含め、どの時点の完成を目指すのかということについては、庁舎整備については６、７年はかかるという判断をしているが、震災の問題など今後の災害等を考えた場合ゆっくりはできないので、段取りを一つ一つ踏みながらできるだけ早く進めていきたいという答弁であります。 次に、敷地面積はどの程度を想定しているのかということについては、４候補地の比較にあたっては現庁舎の敷地をベースに１万５千平方メートルから１万９千平方メートルが必要ではないかと想定しているという答弁であります。 次に、旧穂波町住民などの約９，１００名から合併協定項目に沿って穂波地内の庁舎建設を求める要望書が出されている。住民アンケートの対象は５，０００人であるが、要望書をどのように受け止めているのかということについては、市長が要望書を受ける際には「地域の要望として重々承る」との回答をしている。一方、アンケートは地域住民の人口に比例して対象者を抽出調査しており、市民意見のあらわれであると考えているので、今後、アンケート結果や要望書を十分に理解した上で、方針を出していく必要があると考えているという答弁であります。 次に、庁舎整備に係る事業費として、事業年度においては約４億円から８億円の一般財源を必要とするが、本市は庁舎整備に係る基金等を持っているのかということについては、先例市では建設財源等に充当するある程度の特目基金を持っているところもあるが、本市はそのような基金を持っていないので、毎年計上する一般財源からねん出する形になるという答弁であります。 次に、一般財源から庁舎整備に係る一般財源をねん出するということであれば、現状の支出部分を削ってそれに充てることになるが、行政サービスを低下させずに庁舎整備を行っていく考えがあるのかということについては、行財政改革等に取り組みながら行政サービスにできるだけ影響の無いようにしていきたいという答弁であります。 次に、庁舎整備については本特別委員会にも、外部委員会である庁舎問題検討委員会にも決定権はない、まずは市が責任をもって建設場所等について提示すべきではないのかということについては、３月に庁舎問題検討委員会から市民意見の集約としての基本的な構想を答申してもらい、それを踏まえて市長を筆頭に、どこでどのような規模の庁舎整備を行うという基本的な計画の策定を行うことにしており、最終的、具体的な計画の提示は６月以降を予定しているという答弁であります。 この答弁を受け、庁舎整備についての検討を、段階を踏んで進めるためには、まずは「建て替え」とするのか「改修」とするのかはっきりすべきではないかという意見が出されました。 以上のような質疑応答のほか、審査の過程においては、現在別庁舎となっている水道局、教育委員会をどうするのかという検討、将来的な建て増し等に関する検討や職場環境についての検討をして欲しいという意見や、まずは、今後の行政サービスのあり方がどうあるべきかを考え、それによって規模の問題を行政は提案すべきであるという意見が出されました。 以上のような審査ののち、本件についてはさらに掘り下げた審査をすべきであるということで、継続審査とすることに決定いたしました。 以上をもちまして、審査結果の報告を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 庁舎建設特別委員長の報告に対して、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。 採決いたします。「庁舎建設に関することについて」の委員長報告は、継続審査であります。委員長報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、本件は、委員長報告のとおり継続審査とすることに決定いたしました。 平成２４年度 施政方針説明に入ります。市長。 ○市長（齊藤守史） 平成２４年度予算案及び関係議案を提出するにあたり、市政運営に対する所信を申し上げますとともに、重要施策の大要を申し述べますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 　昨年の３月１１日に東日本大震災という、大変痛ましい出来事がありました。ここでは多くの尊い人命が失われ、いまだその傷は癒えておりません。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、今後も我々に出来ることを考え、そして引き続き行動しなければならないと痛感しております。 　この大きな犠牲から、我々は市民の生命と財産を守ることの重要性を再認識すると同時に、安全・安心な暮らしを確保することが、飯塚市民にとり、いかに重要であるか、またこれが、行政運営の根幹であることを強く肝に銘じておかねばならないと考えております。 　さて、世界の経済状況を見渡しますと、ギリシャ問題を発端にしたユーロ圏の経済危機の高まりや、米国経済の回復の遅れ、さらには、中国経済の減速懸念など問題は山積しており、大きな発展はとても望めません。 また、国内の経済情勢は、急激な円高に見舞われると同時にデフレ状況が続いており、日銀が消費者物価指数１％上昇のインフレ目標を掲げてはおりますが、失業率は依然として高水準にあり、若者をはじめとして国民生活に密接に関連する雇用情勢も厳しく、景気回復への不透明感は拭えない状況にあります。 さらに、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進む中で、持続可能な社会保障整備とその財源確保のための国政内協議が難航しているため、日本の将来に対する強い不安感が高まっている状況です。 一方、本市におきましては、リーマンショック以降企業進出も厳しい状況が続いていた中で、鯰田工業団地への企業誘致が決定しました。この第１号の企業進出を契機に、さらなる誘致を推進していく所存であります。 また、自然と健康になるまちづくりを目指し、昨年からスマートウエルネスシティ首長研究会に参加しました。今後は、本市の特色を活かした具体的な施策の研究を行ってまいります。 　このような状況の中で、本市としては、浸水対策・学校再編・中心市街地活性化を継続した３本の柱として関連施策を積極的に展開し、市民の皆様の暮らしの安全・安心確保や企業の活性化を図ってまいる所存であります。以上のことを踏まえ、主な事務事業についてその概要をご説明します。 まず第１に、協働、行財政改革、人権尊重等についてであります。 地域コミュニティの構築・活性化につきましては、１２地区公民館全ての地区で「まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。 コミュニティバスの運行につきましては、平成２３年度で実証運行を終了いたしまして、平成２４年度からは、新たに予約乗合タクシーとコミュニティバスの併用運行を行います。 　行財政改革につきましては、「行財政改革実施計画〔第一次改訂版〕」に基づく施策を着実に実施するとともに、今後の財政需要に対する財政見通しを立て、更なる行革の取り組みを行ってまいります。また、「公共施設等のあり方に関する第一次実施計画」及び「同第二次実施計画」につきましても市民の皆さまのご理解とご協力をいただきながら、実施してまいります。 　平成２２年度から取り組んでおります行政評価につきましては、更に充実させ、事務事業の改善、予算編成に反映を図るとともに、施策・政策評価の取り組みを行うため、職員研修や研究等を行ってまいります。 　市民窓口につきましては、窓口業務の手法や顧客対応技術など民間が有するノウハウを最大限に活用し、同時にコストの低減を図るため、証明発行などの一部の業務を民間事業者に委託し、市民満足度のさらなる向上に努めてまいります。 　情報化の推進につきましては、国が推進する電子自治体の構築に向け、高度情報通信技術の利活用により、簡素で効率的な行政運営を行うとともに、広く市民の皆さまへ情報の提供に努めてまいります。 　人権問題につきましては、同和問題をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人やその他様々な人権侵害が今なお存在し、社会情勢の変化に伴って、新たな人権問題も生じています。　そのため、差別や虐待など、人権侵害からの被害者救済に関する制度の確立を国、県に働きかけるとともに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の基本理念に基づき、昨年策定いたしました「飯塚市人権教育・啓発実施計画」に沿って、あらゆる場所・機会をとらえ、人権教育・啓発に積極的に取り組み、差別のない明るいまちづくりに努めます。 　男女共同参画の推進につきましては、平成２４年３月策定の「飯塚市男女共同参画プラン（後期計画）」の計画開始年度にあたり、全庁の推進体制の強化を図るとともに、男女共同参画社会に向けた一層の事業計画の推進に取り組んでまいります。 次に、産業・経済についてであります。 　本市における「コンパクトな都市」への質的な転換を図るため、都市計画マスタープランにおいて都市目標像とした「拠点連携型の都市」の実現に向け取り組んでまいります。 　中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、「人が集い、交流する賑わいと憩いの場づくり」及び「地域コミュニティを育み、誰もが住みやすい中心拠点づくり」を推進し、子どもから高齢者まで多くの市民が歩いて暮らせるまち、住み良さを実感できるまち、住んで良かったと思えるまちづくりを行ってまいります。 　また、旧４町のまちづくりにつきましては、現在、筑穂地区を先行して取り組んでおりますが、平成２４年度は具体的事業についてさらに作業を進めると同時に、他地区の地域資源調査に入り、着実に地域の活性化を進めてまいります。 　商業の振興につきましては、中心市街地活性化の重要な施策のひとつと位置付けており、健康やコミュニケーションをテーマに商業集積の再構築、商店の魅力向上、地域活性化商品券発行事業等さまざまな商業活性化策に取り組み、持続的な賑わいの創出と消費経済活動の基盤づくりを行います。 工業振興につきましても、地域の企業が交流や連携を図りながら、高度化・情報化を促進するため、嘉飯桂地域産業振興協議会や自動車産業研究会などと情報交換を行い、地場産業の育成と振興施策を推進してまいります。 中小企業の振興策としましては、国のセーフティーネット、市の制度融資の効率的な活用を図り、企業の経営安定を図ります。雇用拡大につきましても、国、県と連携した事業を実施し、新たな雇用の場の確保に努めてまいります。 観光の振興につきましては、本年が「長崎街道筑前六宿開通４００年」にあたることから、長崎街道４００年をまちづくりのコンセプトのひとつとして、旧伊藤伝右衛門邸、飯塚宿、内野宿をはじめ、さまざまな事業と連携した情報発信を行うとともに、県や関係機関の協力を得ながら、地域が一体となった活性化を図ってまいります。さらに、飯塚観光協会の強化、飯塚市観光基本計画の見直し等、本市の観光施策が持続可能となる基盤づくりに努め、集客のアップ、賑わいの創出に努めてまいります。 　新産業創出につきましては、「ｅ-ZUKAトライバレー構想　第二ステージ」に基づき、『大学力』を活かした地域経済の活性化をめざして、人材の育成と集積、産学官連携の強化、企業の成長に合わせた支援体制の強化につながる効果的な施策を展開してまいります。さらには、市場創出につながる戦略プロジェクトとして、本市における医療機器産業の振興及び医療技術・医療サービスの高度化を図るため、「医工学連携」の取り組みを推進してまいります。 企業誘致につきましては、国・県・企業等からの細やかな情報収集を行いながら、幅広い企業訪問活動を実施し、安定した雇用の拡大のため積極的な誘致活動に努めてまいります。 農業の振興につきましては、地域農業の担い手や集落営農組織の強化、農業基盤の整備並びに地産地消計画の推進を図るとともに、農業の大切さや豊かな心を育むための取り組みとして学童農業体験を継続して実施してまいります。また、農産物の産地間競争を勝ち抜くために各種イベントなどを通じた地元農産物直売の推進及びＰＲに努めてまいります。耕作放棄地対策につきましては、農業委員会など関係機関と連携のもと、その再生利用などを実施してまいります。有害鳥獣対策につきましては、県や猟友会との連携を密にし、地域住民の理解と協力を得ながら、捕獲奨励制度を継続して被害防止に努めてまいります。 林業につきましては、公益的機能を保全するため飯塚市森林整備計画に基づき、市内各森林の適正な維持管理や荒廃森林再生事業を推進し、適切な森林管理を推進してまいります。 小型自動車競走事業につきましては、今後も財団法人ＪＫＡ、選手会及び競走会と一体となり魅力あるオートレース事業を行うとともに市場拡大、新規ファン獲得のための取り組みを行い、事業の収支改善に努めてまいります。また、市場拡大を図る取り組みとして推進しています専用場外発売所設置につきましては、南九州市の「オートレース川辺」が、今年７月頃にオープンする予定です。 次に、教育・文化についてであります。 学校教育につきましては、子どもたちの生きる力の育成を柱として、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもたちの育成に努めてまいります。その支援策として、小中学校における少人数学級編制を４年生まで拡充しての継続実施、介護支援員の配置、多層指導モデル（ＭＩＭ）の推進、保育所や幼稚園と連携した就学前教育の充実に努めてまいります。また、子どもたち、保護者、学校を支援できるよう、スクールカウンセラーの配置やスクールサポーターの派遣等を行い、いじめや不登校、問題行動の未然防止と対応の充実に取り組んでまいります。さらに、小中一貫教育や学社連携を推進してまいります。 学校施設の整備につきましては、施設一体型の小中一貫教育校として計画しております４校について、頴田小中学校の完成を目指すとともに、残る３校においても、建設に向けた取り組みを進めてまいります。また、本年度も継続した耐震診断の実施や、耐震補強・太陽光発電システム設置を含む大規模改造工事等による老朽校舎の整備に努めてまいります。 学校給食につきましては、「栄養バランス」、「地産地消」に配慮した「安全・安心」な「食」の提供と食育の推進を図るとともに、給食調理方法の自校方式化に向けた施設の整備に努めてまいります。 生涯学習の推進につきましては、いつでもどこでも自由に選択し、学ぶことができる生涯学習社会の実現を図るため、多様な市民ニーズに応えた学習や体験活動を推進するとともに、各種情報の提供や学習相談への対応、指導者の育成、確保など社会教育事業推進のための環境整備を進めてまいります。その一環として、平成２３年度に創設しました「全国大会等出場報奨金」につきましては、年齢制限を廃止し、全市民を対象とすることで、文化・スポーツ活動を推進します。 芸術文化の振興につきましては、飯塚市文化振興マスタープラン実施計画に基づき、今年４５周年を迎える飯塚総合文化祭をはじめ、飯塚新人音楽コンクール等、市民の自主的な芸術文化活動についても支援してまいります。スポーツの推進につきましては、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が一人でも多くスポーツを楽しんでいただけるように、既存施設の有効利用に努めるとともに、体育協会やスポーツ推進委員との連携を図り、市民参加型スポーツ行事の開催や指導者の育成に努めます。特に、小中学生を対象としたスポーツ教室の開催により、子どもたちの体力向上に取り組んでまいります。また、平成２５年度に開催予定の全国高校総合体育大会の開催に向けて準備を進めてまいります。 図書館の運営につきましては、利用者増につながる運営に努めるとともに、市民の自己学習、自己教育を支える生涯学習の場として、親しまれる図書館づくりに努めると同時に、「子ども読書活動推進計画」に基づき、幅広い読書環境づくりに取り組んでまいります。 公民館事業につきましては、高齢者の生きがいづくりや市民への学習機会の提供、学習支援、連帯活動への支援として、市内全小学校で行っている熟年者マナビ塾やコスモス大学をはじめとする高齢者対象の学習活動、各種講座教室の開催、子ども会等団体活動支援等を行うとともに、幅広く活用される学習ボランティア事業を充実していくことで、地域づくりの推進を図ってまいります。また、学社連携のもと、放課後子ども教室事業の推進を図り、放課後の子どもの安全・安心な居場所づくりにも取り組んでまいります。 文化財保護につきましては、旧伊藤伝右衛門邸の庭園が国の名勝指定を受けましたので、保存管理計画を策定し、その魅力を広くＰＲしていきます。歴史資料館では、今年、開通４００年を迎える長崎街道筑前六宿をテーマにした企画展を開催し、市の歴史・文化の魅力を広く伝えていきます。 次に、生活環境についてであります。 「安全・安心なまちづくり」につきましては、東日本大震災を教訓とした、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ってまいります。特に、ソフト面におきましては、「災害時要援護者支援体制の推進」により、避難支援プランの拡充、社会福祉施設等との連携強化、避難所支援体制の強化に取り組むとともに、自主防災組織の設立支援を重点に取り組んでまいります。 浸水対策につきましては、「飯塚市防災（浸水）対策基本計画」に基づき、市全域の浸水被害の軽減を図るため積極的に事業の実施に取り組みます。その中で、明星寺川流域浸水対策につきましては、床上浸水対策特別緊急事業及び流域下水道事業（明星寺川調整池）など、県が事業主体となり整備事業を実施しておりますが、今後とも国、県、市が一体となって本年度完成を目指してまいります。また、雨水の流出抑制及び浸水被害の軽減のみならず、節水等による水資源の有効活用の一助として、市内全域を対象とした個人・民間事業者が設置する雨水貯留タンクの助成につきましても、平成２３年度に引き続き実施してまいります。 主要幹線道路網の整備につきましては、一般国道２０１号飯塚・庄内・田川バイパスが暫定２車線にて開通し、現在は渋滞解消に向けて、４車線化工事が実施されています。さらに、交通量の増加による国道２０１号バイパスと２００号入口交差点（穂波弁分）の渋滞解消につきましても要望しております。また、八木山バイパスにつきましては、社会実験として通行料金無料化が開始されましたが、平成２３年６月２０日に終了しました。今後とも、無料化も含めて国直轄によるバイパス全線４車線化を要望してまいります。 県道関係では、鯰田・中線、飯塚・穂波線をはじめとする要望箇所の路線におきまして、引き続き事業を要望、推進してまいります。 なお、国道、県道の事業促進につきましては、今後も周辺自治体で構成する建設促進期成会と連携して、国や県に対し、予算の確保、補助事業等による事業の実施を要望してまいります。 定住人口の増加及び転出抑制につきましては、平成２４年度からマイホーム取得奨励補助金を新たに創設し、住宅リフォーム補助金の継続実施と併せて取り組んでまいります。 市営住宅につきましては、バリアフリー化や環境対策を推進し、高齢者や障がい者に配慮した良質で快適な住宅を整備してまいります。 環境保全につきましては、平成２４年度から新環境基本計画の４つの重点プロジェクトに基づき、ごみ問題、水質改善、地球温暖化防止、環境教育を柱として全市的な環境保全施策を実施するとともに、ごみの７分別収集の徹底によるごみ減量・リサイクルの推進、廃棄物の適正処理、不法投棄の防止等の施策を市民との協働により積極的に進めてまいります。 上水道事業につきましては、安全で安心な水を安定的に供給することを目的に策定しました「水道事業基本計画」の第８期拡張事業に基づき、平成２４年度「平恒配水池築造工事」、平成２４・２５年度「内野浄水場浄水施設新設工事」を実施してまいります。老朽管の更新につきましても、計画的に配水管布設替工事等の管整備を行うとともに、漏水調査の充実により有収率の向上に努めてまいります。 公共下水道事業につきましては、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与し、併せて公共用水域の水質保全を目指し、幹線管渠及び面整備を計画的に実施し、事業区域の拡大を図ります。また、普及率の向上に努め、老朽化した終末処理場の改良を実施してまいります。また、公共下水道整備地区における未接続の家屋に対しては接続を促進し、水洗化普及の向上に努めてまいります。 合流式下水道緊急改善事業につきましては、片島ポンプ場の雨水滞水地の整備を引き続き行ってまいります。 暴力追放・生活安全につきましては、防犯意識の啓発、高揚を図るとともに、市民の自主的な防犯活動の支援を行ってまいります。また、昨年は暴力団による発砲事件が相次いだことから、暴力団排除条例を基に、市民・警察・行政・関係団体等が一体となって、犯罪のない良好な地域社会の実現を目指し、暴力団の一掃を推進してまいります。 庁舎問題につきましては、平成２３年度末までには、庁舎問題検討委員会において基本構想をまとめていただく予定であり、この構想をもとに検討を進めてまいります。 次に、保健・医療・福祉についてであります。 平成２０年度に開設いたしました「飯塚市立病院」につきましては、医師の確保を含む医療体制の充実に努めるとともに、今後とも地元医師会や他の医療機関とも十分に連携を図りながら、地域住民から信頼され、安心して医療が受けられる、地域の中核的病院として、その充実を図ってまいります。また、施設の老朽化に伴い、施設の一部建替えを計画しておりますが、本年度は病院関係者及び設計コンサルタントと協議を重ね、市民の皆様が使いやすく、愛される病院となるよう事業を進めてまいります。 国民健康保険事業につきましては、国保財政が年々厳しくなる中、特定健診・特定保健指導での生活習慣病予防による医療費適正化対策や事務事業の効率化を推進し、国保財政の健全化に努めてまいります。 母子保健事業につきましては、平成２３年１月から、妊婦健診に、ヒト白血病ウイルス１型抗体検査を追加し、費用の助成を実施しており、平成２４年度も、その推進に努めてまいります。また、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種事業にも引き続き取り組んでまいります。特定年齢を対象とした女性特有のがん検診につきましても、継続して実施します。そのほか、各種健診による生活習慣の改善、乳幼児健診等による育児支援や相談をはじめ、予防接種・体力づくりを継続実施し、市民の健康づくりを推進してまいります。 介護保険事業につきましては、平成２４年度から平成２６年度を計画期間とする第５期「介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの質の向上、介護給付の適正化、介護サービス基盤の充実等に努めてまいります。 高齢者福祉につきましては、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、高齢者が住み慣れた地域で、安心して笑顔で暮らせるように、地域包括支援センターを中心に在宅介護支援センター、民生委員、医療機関、ボランティア等の多職種の連携に努めます。さらに、地域包括ケアシステムの推進を図り、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進、高齢者虐待等に対する人権擁護、認知症を支える地域づくりや介護予防事業などに取り組んでまいります。また、高齢者が加害者となる交通事故が増加していることから、高齢者の運転免許証返納支援事業に取り組んでまいります。 社会福祉につきましては、市民、地域及びボランティア団体等との協働による「お互いを尊重し、支えあい、助け合う地域づくり」推進の指針となる「第２期飯塚市地域福祉計画」の策定に取り組むとともに、中国残留邦人等への支援に努めてまいります。 障がい者福祉につきましては、本年３月に策定します「第２期飯塚市障がい者福祉計画」に基づき、障がい者の自立、就労及び社会参加の促進を図るとともに、国の障がい者に関する様々な制度改革等に適切に対応し、障がい者福祉の更なる向上に努めてまいります。 生活保護につきましては、最後のセーフティーネットであり、適切な支給に努めるとともに、相談業務をはじめ、保護開始後の指導、支援を積極的に行い、保護の適正執行に努めてまいります。また、稼働能力を有する方に対しては、就労支援事業等を活用し、関係機関と連携しながら自立の促進を図ってまいります。 保育事業につきましては、「飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画」に基づき、鎮西保育所を平成２５年４月１日から民営化するための準備を進めるとともに、「幸袋保育所と幸袋幼稚園」、「赤坂保育所と庄内幼稚園」及び「頴田保育所とかいた幼稚園」の各施設につきましては、幼児教育と保育を一体的に提供することができる「認定こども園」として、平成２５年４月１日からの実施に向けて整備を進めてまいります。また、２月から東町商店街に開設いたしました「街なか子育てひろば」を子育て支援の拠点施設とした活動や保育所職員研修事業などを継続し、保育サービスの質と量の向上を図ってまいります。 児童育成につきましては、次世代育成支援対策行動計画後期計画を推進し、安心して子どもを産み育てることができる支援施策の充実に努めてまいります。また、子育てに関する情報提供や要支援家庭の早期発見、早期対応を進めるため、生後４カ月を迎えるまでの乳児のいる家庭を全戸訪問する赤ちゃんすくすく元気訪問事業を推進してまいります。 青少年対策につきましては、学校、警察等の関係機関や地域と連携し、補導活動、薬物乱用防止等の啓発活動、環境浄化活動等を実施し、青少年の健全育成及び非行防止に取り組んでまいります。 　以上、平成２４年度の主な事務事業を申し述べて参りましたが、財政運営につきましては、景気回復が足踏み状態にあるなかで市税等歳入の伸びが見込めず、一方で少子高齢化社会の急速な進行による扶助費・医療費などの歳出の増加にも対応していかなければなりませんが、国県支出金や地方交付税などへの依存度が高い本市におきましては、今後も厳しい状況が続くと見込んでおります。しかしながら、これまで申し述べて参りました各種施策の実現のため、合併特例債など財源措置の高い国・県等の制度を有効に活用していくとともに財源配分の重点化を図り、財政収支の均衡と施策実現とのバランスをとりながら健全な財政基盤を構築してまいる所存であります。 以上の考え方により編成しました平成２４年度の予算案につきましては、一般会計５８７億５千万円、特別会計５３１億８４１０万１千円、企業会計７９億７８５４万９千円、総額１１９９億１２６５万円となっております。 十分にご審議いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午前１１時２７分　休憩 午前１１時３７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 「議案第１号　平成２３年度 飯塚市一般会計補正予算（第６号）」及び「議案第３号　平成２４年度 飯塚市国民健康保険特別会計予算」から「議案第３８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費請求事件))」までの３６件、以上３７件を、一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） 　ただいま上程になりました議案のうち、まず平成２３年度予算関連議案の提案理由につきまして、別冊の補正予算書によりご説明いたします。 １ページをお願いいたします。「議案第１号　平成２３年度飯塚市一般会計補正予算（第６号）」につきましては、第１条で、既定の予算総額に２６億７０４５万９千円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を６２０億８１６８万９千円とするもので、今回の補正予算につきましては、主に国の補正予算に伴う事業等を実施するため、今後の所要額を見込んで補正するものでございます。 第２条（繰越明許費の補正）は、４ページをお願いいたします。「第２表　繰越明許費補正」に掲げておりますように、「川島納骨堂建替事業」以下１４件の事業につきましては、国の補正予算による前倒し及び用地交渉の遅延等により年度内の完了が見込めないため、追加するものでございます。 第３条（債務負担行為の補正）は、５ページをお願いいたします。「第３表　債務負担行為補正」に掲げておりますように、土地開発公社委託分の目尾地域開発事業用地敷及び新飯塚駅周辺環境整備敷の公有財産購入費につきまして、期間及び限度額を変更するものでございます。また、契約額の確定により、市民課の窓口業務委託料について変更を行い、頴田小中学校の建設事業につきましては、国の補正予算の対象事業として前倒しで実施するため廃止するものでございます。 第４条（地方債の補正）は、６ページの「第４表　地方債補正」に掲げておりますように、国の補正予算等による起債対象事業費の変更に伴い補正するものでございます。なお、内容の説明につきましては省略させていただきます。 以上で補正予算の説明を終わりまして、引き続き平成２４年度予算関連議案のうち特別会計の提案理由につきまして、別冊の予算書によりご説明いたします。 ２４１ページをお願いいたします。「議案第３号　平成２４年度飯塚市国民健康保険特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を１４８億５０６０万円と定めるもので、平成２３年度の世帯数・被保険者数等を基に、歳入の国民健康保険税、歳出の保険給付費など各経費について算出し計上をいたしております。 ２６７ページをお願いいたします。「議案第４号　平成２４年度飯塚市介護保険特別会計予算」につきましては、第１条で、保険事業勘定の予算の総額を１１９億６８１４万５千円、介護サービス事業勘定の予算の総額を１億１３４９万４千円と定めるものでございます。平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険事業計画に基づく予算計上をいたしております。 ３０１ページをお願いいたします。「議案第５号　平成２４年度飯塚市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を１６億８０４９万円と定めるもので、福岡県後期高齢者医療広域連合が賦課した保険料を市が徴収し、同額を納付する予算等を計上するものであります。 ３１３ページをお願いいたします。「議案第６号　平成２４年度飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を４２６７万４千円と定めるもので、歳入歳出において貸付金の返還収入とそれに伴う経費を計上いたしております。 ３２３ページをお願いいたします。「議案第７号　平成２４年度飯塚市小型自動車競走事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を２１３億１５５２万６千円と定めるもので、本場開催及び場外発売の開催等に係る経費を計上しております。 ３４７ページをお願いいたします。「議案第８号　平成２４年度飯塚市介護サービス事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を１億５１３３万１千円と定めるもので、特別養護老人ホーム筑穂桜の園の介護サービス事業に係る経費を計上いたしております。 ３５５ページをお願いいたします。「議案第９号　平成２４年度飯塚市農業集落排水事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を２２２２万２千円と定めるもので、内野地区の対象戸数１６６戸への農業集落排水事業に係る経費を計上いたしております。 ３６３ページをお願いいたします。「議案第１０号　平成２４年度飯塚市地方卸売市場事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を８４８４万５千円と定めるもので、水産物、青果、花きの公設による地方卸売市場事業に係る経費を計上いたしております。 ３７５ページをお願いいたします。「議案第１１号　平成２４年度飯塚市駐車場事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を６０５２万円と定めるもので、飯塚立体駐車場、本町駐車場、東町駐車場の管理運営経費を計上いたしております。 ３８５ページをお願いいたします。「議案第１２号　平成２４年度飯塚市工業用地造成事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を１億４６８１万５千円と定めるもので、工業団地の管理費及び造成に係る市債償還費を計上いたしております。 ３９１ページをお願いいたします。「議案第１３号　平成２４年度飯塚市汚水処理事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を１４９１万１千円と定めるもので、うぐいす台団地、筑前大分駅前団地地区約３００戸の汚水処理事業に係る管理費等を計上いたしております。 ３９７ページをお願いいたします。「議案第１４号　平成２４年度飯塚市学校給食事業特別会計予算」につきましては、第１条で、予算の総額を２７億３２５２万８千円と定めるもので、市内の小中学校と頴田幼稚園の給食事業に係る経費並びに各小中学校の自校式給食調理室建設などの施設整備事業に係る経費を計上いたしております。 第２条の（地方債）でございますが、４００ページの「第２表」に掲げておりますように、学校給食施設整備事業費につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、１４億５１８０万円の限度額を設定するものでございます。 以上で予算の説明を終わります。 続きまして、予算関係以外の議案につきましてご説明いたします。 議案書をお願いいたします。１ページをお願いいたします。「議案第１９号　飯塚市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員災害補償法の改正に伴いまして、介護補償を行わない場合についての規定を整備するものでございます。 ３ページをお願いいたします。「議案第２０号　飯塚市特別職の職員等の給料の支給の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長の給料の減額措置を１年間延長するものでございます。 ５ページをお願いいたします。「議案第２１号　飯塚市公民館条例の一部を改正する条例」につきましては、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」 いわゆる「一括法」による社会教育法の改正に伴いまして、公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。「議案第２２号　飯塚市立図書館条例の一部を改正する条例」につきましては、「一括法」による図書館法の改正に伴いまして、図書館運営協議会の委員の任命の基準を定めるものでございます。 ９ページをお願いいたします。「議案第２３号　飯塚市集会所及び生活館条例の一部を改正する条例」につきましては、老朽化による移転新築のため、幸袋西町集会所の位置を変更するものでございます。 １２ページをお願いいたします。「議案第２５号　飯塚市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、平成２４年度から２６年度までの３年間の第１号被保険者に係る介護保険料について、基準額を年５万９７００円から７万６８０円とし、保険料段階を８段階から１１段階とするものでございます。 １６ページをお願いいたします。「議案第２６号　飯塚市印鑑条例等の一部を改正する条例」につきましては、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴いまして、関係する「印鑑条例」、「手数料条例」、「事務分掌条例」の３本の規定の整備を行うものでございます。 ２０ページをお願いいたします。「議案第２７号　飯塚市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例」につきましては、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴いまして、関係規定の整備を行うものでございます。 ２６ページをお願いいたします。「議案第３０号　飯塚市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、飯塚市立病院の診療科目に新たに「胸部外科」を設けるものでございます。 ２８ページをお願いいたします。「議案第３１号　飯塚市病院事業の剰余金の処分に関する条例」につきましては、「一括法」による地方公営企業法の改正に伴いまして、剰余金の処分について必要な事項を定めるものでございます。 ３０ページをお願いいたします。「議案第３２号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」につきましては、「非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」の改正に伴いまして、関係規定を整備するものでございます。 ３２ページをお願いいたします。「議案第３３号　土地の処分」につきましては、鯰田工業団地の１２，０００．０３平方メートルを工場等用地敷として「株式会社　タイセイプラス」に１０年間の使用貸借特約付きで売却するもので、処分価格は９５７６万１７７８円でございます。 ３５ページをお願いいたします。「議案第３４号　財産の貸付け」につきましては、幸袋の飯塚リサーチパークの情報提供サービスセンター建物及びその敷地を事業用として「ＣＲＯＳＳＥＥＤ株式会社」に使用貸借契約により貸し付けるものでございます。 ３９ページをお願いいたします。「議案第３５号　ふくおか県央環境施設組合規約の変更」につきましては、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の改正に伴う規約の整備について、議決を求めるものでございます。 ４１ページをお願いいたします。「議案第３６号　市道路線の認定」につきましては、開発行為及び寄附採納に伴いまして７路線を認定するものでございます。 ４７ページをお願いいたします。議案第３７号及び４８ページの第３８号の「専決処分の承認」につきましては、学校給食費を納入しない長期滞納世帯に対して、飯塚簡易裁判所等に支払督促の申立てを行ったところ、相手方から分割納入を求める督促異議申立てが行われたことにより、民事訴訟法第３９５条の規定により訴訟手続へ移行したため、学校給食費請求事件として専決処分を行ったことから、その承認を求めるものでございます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（梶原善充） 　続きまして、企業会計の提案理由をご説明いたします。 最初に予算関連議案を説明します。別冊になっております、予算書の１ページをお願い致します。「議案第１５号　平成２４年度飯塚市水道事業会計予算」についてご説明申しあげます。まず、予算第２条の「業務の予定量」といたしまして、年間総給水量１４４０万３３４３立方メートルを計画しております。予算第３条の「収益的収入」といたしまして、給水収益等２０億３６６６万４千円を、また、２ページに支出といたしまして、経常的経費等１９億６９０７万３千円を計上しております。予算第４条の「資本的収入」といたしまして、企業債、国庫補助金等１４億６７５１万３千円を、また、３ページに支出といたしまして、第８期拡張業費及び企業債償還金等２３億１４９２万円を計上いたしております。また、債務負担行為といたしまして、上下水道マッピングシステム開発委託料を平成２４年度から２５年度の２カ年で７０３７万１千円、内野浄水場浄水施設新設工事を、平成２４年度から２５年度の２カ年で２億５５００万円計上しております。内容の説明は省略させていただきます。 次に、４７ページをお願いします。「議案第１６号　平成２４年度飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計予算」についてご説明いたします。予算第２条の「業務の予定量」といたしまして、年間総給水量１６万８６３０立方メートルを計画しております。予算第３条の「収益的収入」といたしまして、給水収益等２４３１万円を、また４８ページに支出といたしまして、経常的経費等３８６４万９千円を計上いたしております。予算第４条の「資本的支出」といたしまして、２７７万８千円を計上しております。内容の説明は省略させていただきます。 次に７１ページをお願いいたします。「議案第１７号　平成２４年度飯塚市下水道事業会計予算」についてご説明いたします。予算第２条の「業務の予定量」といたしまして、年間総処理水量６２６万５７０９立方メートルを計画しております。予算第３条の「収益的収入」といたしまして、下水道使用料収入、補助金等１３億３４８８万４千円を、また７２ページに支出といたしまして、経常的経費等１２億９８２３万円を計上いたしております。予算第４条の「資本的収入」といたしまして、企業債、国庫補助金等１３億５２１万７千円を、７３ページに支出といたしまして、施設整備及び改良費、企業債償還金等１９億８５０４万２千円を計上いたしております。また、債務負担行為といたしまして、水洗便所等改造資金利子補給金及び上下水道マッピングシステム開発委託料を計上しております。内容の説明は省略させていただきます。なお、お手元に予算資料として、各企業会計の予算収支総括表及び工事概要書などを配布いたしております。 次に、予算関連議案以外の議案についてご説明いたします。 議案書の１１ページをお願いします。「議案第２４号　飯塚市同和地区の水洗便所等改造助成条例を廃止する条例」は、平成２３年度末をもって、同和地区水洗便所等改造に伴う助成制度を廃止するものであります。 ２２ページをお願いします。「議案第２８号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例」及び「飯塚市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例」の一部を改正する条例につきましては、「一括法」による下水道法の改正により、公共下水道事業計画の国土交通大臣による認可制度が廃止されたことに伴い、関係規定を整備するものでございます。 ２４ページをお願いします。「議案第２９号　飯塚市水道事業等及び下水道事業の剰余金の処分に関する条例」につきましては、「一括法」による地方公営企業法の改正により、法定積立金の積立義務が廃止され、条例の定めるところにより、利益及び資本剰余金の処分が可能になったことに伴い、必要な事項を定めるために条例を制定するものでございます。 以上、簡単でありますが、企業会計の提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　｢議案第１８号　平成２４年度飯塚市立病院事業会計予算｣についてご説明をいたします。 別冊となっております、平成２４年度飯塚市立病院事業会計予算の１ページをお願いいたします。第２条の収益的収入で、第１款　病院事業収益、第１項　事業収益につきましては、公立病院に対する国の財政支援で交付税措置される金額を一般会計から繰り入れるもので、２億１５９９万１千円を、第２項　医業外収益の主なものにつきましては、病院事業債償還利息に対する一般会計からの地方交付税措置分及び病院事業債等の地域医療振興協会からの負担分で、９３０万９千円を計上いたしております。支出で、第１款　病院事業費用　第１項　医業費用の主なものにつきましては、公立病院への国の財政支援で地方交付税措置される金額を地域医療振興協会に対して交付する病院管理運営交付金と減価償却費で、２億３６０３万５千円を、第２項　医業外費用の主なものにつきましては、病院事業債の償還利息分及び医療機器購入に関する一時借入金利息分で、８９４万６千円を計上いたしております。第３条の資本的収入で、第１款　資本的収入　第１項　企業債につきましては、医療機器購入に関する病院事業債で、７５００万円を、第２項　出資金につきましては、病院事業債元金償還に対する一般会計からの地方交付税措置分及び医療機器購入に関する合併特例債分で、３０２９万１千円を、第３項　納付金の主なものにつきましては、病院事業債元金償還に対する地域医療振興協会の負担分で、１９２２万２千円を計上いたしております。支出で、第１款　資本的支出　第１項　建設改良事業費につきましては、病院敷地の地歴調査に関する経費で１００万円を、第２項　機械整備事業費につきましては、医療機器の購入費で１億円を、第３項　企業債償還金につきましては、病院事業債償還元金で、２３５１万３千円を計上いたしております。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたが、上程議案３７件に対する質疑は、３月８日の本会議で行いたいと思いますので、ご了承願います。 「議案第２号　平成２４年度 飯塚市一般会計予算」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。副市長。 ○副市長（田中秀哲） ただいま上程になりました議案の提案理由につきまして、別冊になっております予算書によりご説明をいたします。 ３ページをお願いいたします。「議案第２号　平成２４年度飯塚市一般会計予算」につきましては、第１条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ５８７億５０００万円と定めるものでございます。第２条の（繰越明許費）でございますが、９ページの「第２表」に掲げておりますように、８款　土木費、６項　住宅費の「川島公営住宅造成工事」につきましては、出水期後の着工となり、年度内の完了が見込めないため設定するものでございます。第３条の（債務負担行為）でございますが、同じく９ページの「第３表」に掲げておりますように、「地域防災計画改訂支援委託料」以下４件につきまして、債務が後年度にまたがりますので設定するものでございます。第４条の（地方債）でございますが、１０ページの「第４表」に掲げておりますように、起債の目的ごとの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるもので、「地域振興事業費」以下２２件につきまして、総額で６７億１０５万円の起債を活用しようとするものでございます。第５条（一時借入金）につきましては、借入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。内容につきましては、先程市長が述べました施政方針に基づき予算を編成しておりますので、省略させていただきます。 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 提案理由の説明が終わりましたので、質疑を許します。質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本案は、特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の名称は、「平成２４年度 一般会計予算特別委員会」とし、委員定数は１１名といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、特別委員会の名称は、「平成２４年度 一般会計予算特別委員会」とし、委員定数は１１名とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　宮嶋つや子議員、７番　永末雄大議員、８番　佐藤清和議員、１２番　梶原健一議員、 １３番　田中裕二議員、１４番　守光博正議員、１６番　上野伸五議員、１７番　吉田健一議員、 ２０番　明石哲也議員、２４番　岡部　透議員、２６番　瀬戸　元議員、以上１１名を指名いたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の方々を平成２４年度 一般会計予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたしますので、その間、正副委員長の互選をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午後　０時０８分　休憩 午後　０時１５分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 正副委員長が決定いたしましたので、発表いたします。 委員長　２６番　瀬戸　元議員、副委員長　２０番　明石哲也議員であります。 お諮りいたします。明２月２５日から３月４日までの９日間は休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明２月２５日から３月４日までの９日間は、休会と決定いたしました。 以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午後　０時１６分　散会 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 議事係長　　許　斐　博　史 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋 本　 周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 生涯学習部長　　伊　藤　博　仁 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人