平成２３年 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　飯塚市議会会議録第５号 　 第　５　回 　　　　　　　　　　　 　平成２３年１２月１３日（火曜日）　午前１０時００分開議 ○議事日程 日程第１４日　　　　１２月１３日（火曜日） 第１　一般質問 第２　議案に対する質疑、委員会付託 １　議案第８３号　平成２３年度 飯塚市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　　（総務委員会） ２　議案第８４号　平成２３年度 飯塚市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ３　議案第８５号　平成２３年度 飯塚市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ４　議案第８６号　平成２３年度 飯塚市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ５　議案第８７号　平成２３年度 飯塚市住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１ 　　　　　　　　　　号） 　　　　　　　　　（総務委員会） ６　議案第８８号　平成２３年度 飯塚市小型自動車競走事業特別会計補正予算（第２ 号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） ７　議案第８９号　平成２３年度 飯塚市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　） 　　　　　　　　　（厚生委員会） ８　議案第９０号　平成２３年度 飯塚市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） ９　議案第９１号　平成２３年度 飯塚市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 10 議案第９２号　平成２３年度 飯塚市汚水処理事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 11　議案第９３号　平成２３年度 飯塚市学校給食事業特別会計補正予算(第２号） 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 12　議案第９４号　平成２３年度 飯塚市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 13　議案第９５号　平成２３年度 飯塚市産炭地域小水系用水道事業会計補正予算（第 １号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 14　議案第９６号　平成２３年度 飯塚市下水道事業会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　　（経済建設委員会） 15　議案第９７号　飯塚市個人情報保護条例及び飯塚市情報公開条例の一部を改正する 条例 　　　　　　　　　（総務委員会） 16　議案第９８号　飯塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条 例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　（市民文教委員会） 17　議案第１００号　飯塚市税条例等の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（総務委員会） 18　議案第１０１号　飯塚市手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（総務委員会） 19　議案第１０２号　飯塚市立学校施設の目的外使用に関する条例の一部を改正する条 　　　　　　　　　　例 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 20　議案第１０３号　飯塚市体育施設条例 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 21　議案第１０４号　飯塚市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 22　議案第１０５号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 23　議案第１０６号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 24　議案第１０７号　飯塚市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 25　議案第１０８号　飯塚市重度障がい者医療費の支給に関する条例の一部を改正する 条例 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 26　議案第１０９号　飯塚市廃棄物の減量及び処理の適正化等に関する条例の一部を改 正する条例 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 27　議案第１１０号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 28　議案第１１１号　飯塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　（総務委員会） 29　議案第１１２号　財産の譲渡(楽市自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 30　議案第１１３号　財産の譲渡(久保白自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 31　議案第１１４号　財産の譲渡(見田自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 32　議案第１１５号　財産の譲渡(高田自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 33　議案第１１６号　財産の譲渡(舎利蔵自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 34　議案第１１７号　財産の譲渡(津原自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 35　議案第１１８号　財産の譲渡(安恒自治公民館敷地) 　　　　　　　　　　（総務委員会） 36　議案第１１９号　財産の譲渡(津原保育所) 　　　　　　　　　　（厚生委員会） 37　議案第１２０号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 38　議案第１２１号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 39　議案第１２２号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 40　議案第１２３号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 41　議案第１２４号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 42　議案第１２５号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 43　議案第１２６号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 44　議案第１２７号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 45　議案第１２８号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 46　議案第１２９号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 47　議案第１３０号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 48　議案第１３１号　専決処分の承認(支払督促申立てに対する異議申立て(学校給食費 請求事件)) 　　　　　　　　　　　　（市民文教委員会） 第３　請願の委員会付託 　　１　請願第３号　佐藤清和市議に対する辞職勧告決議を求める請願 　　　　　　　　　　　 　　２　請願第４号　子ども・子育て新システムに関する意見書提出を求める請願 　　　　　　　　　　（厚生委員会） ○会議に付した事件 　議事日程のとおり ○議長（兼本鉄夫） 　これより本会議を開きます。昨日に引き続き一般質問を行います。 ４番　宮嶋つや子議員に発言を許します。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　おはようございます。日本共産党の宮嶋つや子です。通告に従い一般質問を行います。第１に、子供の医療費無料制度の拡充について伺います。１点目は、これまでの本市の取り組みの結果と評価についてです。齊藤市長、あなたは昨年の市長選挙で発表した公約の第１に小学３年生までの医療費の無料化します、最終的に６年生まで無料化を目指しますと書いています。齊藤市長の予算編成責任者としての任期は、あと２年ですが６年生までの無料化は平成２４年度か、平成２５年度なのかどちらかお伺いしたいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　市長のマニフェストでは、小学校３年生までの医療費の無料化、最終的には６年生までの無料化を目指すこととなっておりますことから、本市ではことし１月から小学校３年生までの医療費助成を実施いたしております。小学校６年生までの医療費につきましては、現在の事業を検証いたしまして、今後とも検討していきたいと考えております。ご了承よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市長の公約を部長がなさるんですね。２年しかないんですよね。どちらなのか、ぜひ市長のご答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　市長。 ○市長（齊藤守史） 　残り何年ということですけれども、今担当部長が答えましたように、市の財政を見ながらそれだけが主な施策ではありませんので、すべてやれるかどうかということの問題に対しては、お答えにそうようなことがないかわかりませんけど、その努力はします。それで、今市長が答えないと言われましたけども、これは担当部の方でそういう中身をしっかり精査しながら、私がしたいということができるかどうかを判断しながら担当部長がやっておりますので、その辺でご理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　市長はやりたいけども、財政的になかなか許可がでないというようなことなのでしょうか。私はぜひ、来年度２４年度にやりたいというような答えを期待して聞いたんですが、まことに残念であります。それでは、本市の子供の医療費無料化実施の経過についてお伺いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　まず、本市のこれまでの取り組みについてご説明をいたします。本市では、福岡県の制度に準じまして、医療費の助成をしておりましたが、平成１８年４月に、通院の対象年齢を４歳未満に拡大し、以降平成１９年４月に５歳未満、平成２０年４月に義務教育就学前と年々拡大しており、さらに本年１月からは、県制度に準じた自己負担を設けているものの小学校３年生まで拡大をいたしております。本市では他の市町村に先駆けまして、今言いましたように対象年齢の拡大をしてきております。県内では、県制度に上乗せして医療費を助成している団体は６０団体のうち通院では１２団体、入院では１９団体しかなく、先駆的な役割を果たしていると考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　平成１８年度には４歳未満まで、平成１９年度には５歳未満まで、平成２０年度には就学前までと毎年１歳ずつ対象年齢を引き上げ、さらに今年の１月からは小学校３年生まで拡大をされました。今年から無料になりました伊岐須小学校の小学校２年生の女の子を持つお母さんからお話を聞きました。新学期には学校で検診があり、初期の虫歯がありますよ、治療してくださいなどと書いた医療指示書というのを子供たちがもらって帰って来るそうです。うえの子のときは、無料ではなかったのでそのときは夫の仕事が少なくて、経済的に本当に苦しい状況にあったので、虫歯といっても子供が痛がっているわけでもなく、そのままにしていたこともあったそうです。無料になったので安心して治療が受けられる。大変喜ばれていました。住民の願いがようやく反映されたものだと思います。私は子どもの医療費無料化で早期発見、早期治療ができ、子どもたちの苦痛も軽減できる。病気が重くなる前に病院にかかることができることを実感しました。ところが、せっかく拡充したのに小学１年生から３年生までついては、通院については月６００円、入院は１日５００円、これは７日間だけということになっておりますが、自己負担が導入されました。この目的は何なのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回３年生まで拡大いたしておりますが、今回の拡大で９２００万円程の財源が必要となってきております。現在の財政状況の厳しい中、こういった拡大する事業を実施するためには、県制度同様の負担を求めることといたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　お金がないのでというふうなことを言われてるのですが、この自己負担の導入は必要な医療が必要なときに受けられない。こういう受診抑制をするためではないでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回の一部負担金の導入につきましては、質問者がおっしゃるような受診抑制というような観点からではなく、先ほど申し上げましたようにできるだけ拡大するには、ある程度のお金が必要ですので、そこの一部を負担していただくという観点から導入をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　本当に大変な暮らしをされてる方にとっては、受診抑制につながるのではないかと思います。自己負担のこの総額はいくらになりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　まだ１年を通して実績は出ておりませんが、現在までの推計で約１５００万円ほどの負担が発生すると試算をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　１５００万円というお金がどういうお金なのかあれですけども、これだけのお金をわざわざとらなくてもいいんじゃないかなと思います。無料化で医療を受けやすくするという一方で、こういう自己負担を押しつけるべきではないというふうに考えます。市長の公約には無料化と書いてあります。この無料化の流れに逆行すると思います。直ちに自己負担を廃止するのが当然ではないかと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　今回、飯塚市は一部負担の導入をしたわけでございますが、従来、県の制度におきましては、負担金を支払うような形での制度運営をいたしております。県制度に上乗せして拡大している団体につきましても、その制度運営ができるようにということで一部負担金を導入しているのが現状でございますので、この制度拡充していく上である程度の負担は必要ではないかと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　せっかく、こういういい制度をつくられたのに、市民の皆さんの無料化に対する期待もますます大きくなっているのに、こういう逆行することが行われているということを指摘しておきます。次に、２点目の中学３年生までの拡大についてです。県下で子ども医療費無料化を実施している自治体の数はどれくらいですか。小学校３年生まで、また小学６年生まで、中学３年生までそれぞれお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　それでは通院と外来おのおのでご説明を差し上げます。本年４月１日現在の状況でお答えいたします。県下６０団体のうち、通院では、小学２年生までが１団体、小学３年生までが７団体、中学３年生までが４団体が県制度を拡大して助成を行っております。入院では、小学２年生までが１団体、小学３年生までが９団体、小学６年生までが３団体、中学３年生までが６団体となっております。ただし、拡大している団体でも、所得制限、個人負担金の取り扱いは異なっております。 ちなみに、中学校３年生まで拡大している団体につきましては、豊前市、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町となっており、そのうちみやこ町は本年１０月より高校３年生まで拡大をいたしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　確かに中学３年生まで実施している自治体が、京築地域に集中しているわけですが、１つの自治体がやれば、地域の近隣の自治体を引っ張っていくというようなことにもなっているのではないかなと思いますが、みやこ町や吉富町、こういうところでなぜ中学までこれを拡大したのか、こういうわけを調べられましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　この今６団体につきましては、最終的に首長の判断ということで拡大をしたということでございますが、やはり財政的な負担が生じます関係で慎重に検討した中での実施ということで伺っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 慎重に審議したら飯塚市もなるのではないかなと思いますが。厚生労働省の乳幼児等にかかわる医療費の援助についての調査というのが出てるのですが、資料が去年のですが、これによりますと２０１０年の４月では全国の市町村のうち義務教育が終了する中学３年生まで医療費無料化を実施している自治体は、通院では４９２自治体、約３割です。入院では６９６自治体で４割を超えています。全国的に急速にこういうのが広がっている。このことについて市長の感想を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　近年、先ほど質問委員がおっしゃるように助成制度の拡大が進んでおります。同世代の子どもさんがいらっしゃる家庭にとっては経済的負担を軽減するということで、支援の政策としては非常に評価が高いものと思っております。それで市長のマニフェストにもございましたが、小学校３年生まで最終的には６年生までということもその市長のお考え方のあらわれではないかと思いますし、今後他の子育て支援策との中でどういう位置づけ、どういう評価ということを考えていきまして、今後の政策につなげていきたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　厳しい雇用情勢のもとで失業や収入減など親の経済状態の悪化が続いています。子供を取り巻く経済情勢が厳しいのは、本市の平成２２年度決算の就学援助率２０％という数字にもあらわれています。親が給料日前だから病院に行けないという子供がふえた。こういう話を養護教諭がテレビの中ですけども紹介をされていました。子供は気を使って具合が悪くても親には言わないんです。保健所があっても３割の窓口負担が払えないために、子供たちが病院にかかれないということがあってはなりません。中学３年生まで拡充すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長（兼本鉄夫） 　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（大久保雄二） 　本市の財政状況は大変厳しい状況にございます。また、中学校まで拡大しますと小学校４年生から中学校３年生までで１億６千万円程度の負担増となってまいります。また小学校３年まで拡大したのは、ことしの１月からでございます。今後実施状況を見ながら、小学校４年生以降の拡大について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承よろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ご了承は得られませんけども。子供を育てる親にとって一番の心配は、子どもの病気、費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子供の医療費を中学３年生まで拡充することを願っています。１日も早い実施を求めます。お金がかかるからと言われますけれども、今、総額では言われましたが、小学校１年生から３年生まで、４年生から６年生まで、中学１年生から３年生までそれぞれで医療費がどのくらいかかるのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　費用の見込みでございますが、小学校１年生から３年生まで約９２００万円、小学校４年生から６年生まで、これは他市の状況から試算しておりますが７９００万円、中学生まで拡大しますと、この２倍ということでございますので１億５８００万円、７９００万円が２回分という形になります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なかなか計算は大変難しいそうですが、小学校４年生から６年生までと中学生の金額が一緒なのかなという気はしますけれども。兵庫県の福崎町では近隣の自治体に先駆けて、子どもの医療費無料化を順次拡大してきました。２００２年度に就学前まで、２００７年と小学校卒業まで、２０１０年度には中学校卒業まで通院入院とも無料になりました。３３歳のお母さんは、子供の医療や福祉が充実しているので家を建てて永住することを決めました。こういうふうに話されている新聞記事を読みました。まさに、住みたいまち、住んでよかったといえるまちづくりではないでしょうか。住民の健康を願い、医療と福祉をまちづくりの中心課題に据えた、子供の医療費無料化の流れは中学生まで大きく広がっています。本市でもぜひ、中学３年生まで子供の医療費無料化を拡充するよう重ねて求めまして、この項の質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　第２は、市庁舎についてです。１点目は、耐震化等の改修についてお尋ねします。飯塚市庁舎問題検討委員会の中間報告で、老朽化の問題が指摘されています。築４７年経過しており、耐震補強及び大規模改修を行っても、２０年程度しか延命できないとしていますが、説明を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　この建物自体が大体５０年から６５年くらいの耐用年数でございます。現在、質問者言われますとおり、４７年経過しております。これを耐震を含めまして改修をいたしましても、?体の延命、根本的な解決にはなりませんことから、効果が少ないという判断で結果が出ているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　資料によりますと、改修の建設工事費が３０億３６００万円となっていますが、この数字はどこから出てきた数字でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　改修の方法としましては、耐震化だけではなくて、皆様にもご迷惑をお掛けしておりますけれども、トイレ等の配管が詰まって使用できないとか、空調の利きが悪いとかいうような設備等の問題もございます。従いまして工事自体は、?体そのものを残した形で大幅な改修が必要というような試算をさせていただいた考えから、担当部署と協議し依頼しまして積算により大体、全体工事費として３７億円という数字を出しておりますけども、その程度の金額はかかるというような試算でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それでは増築で建設工事費だけですが、４７億１５００万円というふうに書いてあります。増築ということで３０億円から引きますと１７億円増えるわけですが、１７億円もかける増築というのはどういうものでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　建て替えの資料としましては、ご覧になったかと思いますけれども、建て替えかもしくは改修どちらかの検討していただく数値としまして、建て替えの場合の延べ床面積を１万８千平方メートルいうような数字を出しています。これは先例市の自治体、建て替えが進んでいる自治体の職員数並びに人口規模等から積算しました概算の数字でございますけれども、あくまでも比較検討資料としての１万８千平方メートルという数字を出しています。現庁舎が１万３千平方メートル程度でございますので、問題の１つとして庁舎が狭隘というような点がございますので、１万８千平方メートルまで狭隘の問題も含めて解決した場合の想定としまして、増築というような想定をさせていただいたうえで、比較の資料としてつけさせていただいてる状況でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　数字が適当というか、本当に精査された広さとか改築方法だとかいうふうにはなっていないんじゃないのかなというふうに思います。あなた方はコンクリートの寿命が６５年ぐらいだと、今、現在築４７年だからあと１８年、このくらいしかもたないんだというふうに書いてありますが、改修をしても耐用年数は２０年しか延命できない。こういうふうに書いてありますが、そのままでも改修しても１８年と２０年この差２年しか延命ができないというこれがどういうことなのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　改修といいましても?体そのものを補強するという言い方が適当かどうかわかりませんけれども、耐震枠自体は設置しますけれども、?体そのものを確保するわけではございませんので耐震化はなりますけども、?体そのものの延命にはならないという判断でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ちょっとそこのところがお金をかけて耐震化はできるでしょうけれど、耐震化ができたということだけで耐用年数がふえるわけではないというのは納得できないんですが。鳥取市でこの市庁舎問題でいろんな論議があっておりますが、この鳥取市の庁舎建設では当初１００億円の新築ということで議案が出てきたわけです。そのときに耐震改修であれば３０億円ですむんではないかという対案が出ていろいろ論議がされました。その結果、耐震補強工事に関する専門家の知恵を集めて、その先生によりますと１０億円の費用であと５０年もたせることができる、こういう対案が出てきたわけです。それにつられてというか、１００億円近い新築の予算が出てましたけど、これも１８億円少なくなるとこういうふうな検討が行われています。なかなか数字が先に一人歩きして、もうそんなにかけてももたないんだったら改修するよりも建て替えだというふうな論調にはまってきているというふうな感じが否めません。建て替えが先にありきではなかったのかというふうに思います。そして２点目は、新築建て替えの議論について移ります。穂波庁舎また筑穂庁舎など有効に使われてないと思いますが、その活用についてどのような検討がされたのか、教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　現在のところ支所庁舎等の活用についての具体的な論議は検討委員会の方ではなされておりません。ただ、委員の意見の中で既存の庁舎を有効に活用すべきというような意見があがっておりますが、その活用方法につきましては今後の建て替えの決定後でございますけれども、庁舎の規模等にも影響してきますので、今後検討委員会での議論はされると思いますが、現在のところそこら辺の具体的な論議には至っておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　まだ穂波庁舎も筑穂庁舎も借金を払っておりますかね。そういう段階ですかね。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　穂波庁舎が平成６年の竣工でございます。１０数年たっておりますが現在のところ平成２３年度末の地方債残高が４億１千万円、筑穂庁舎が平成１４年の８月の竣工で平成２３年度末の地方債残高が３億１６００万円ほど残っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　まだ借金を払っているくらいの建物が、特に筑穂の庁舎は１階だけしか支所機能としては使ってないということですから、ぜひこの辺のしっかりした検討をお願いしたいと思います。住民サービスが効果的に発揮できるよう住民の身近なところに、役所があるべきで既存の財産、これを有効に活用することが求められています。どこに建てるのがふさわしいのか。建てる場所を検討されましたか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　今の検討委員会での段階では中間報告に記載のとおり、建て替えか改修の方向性の中で建て替えが望ましいという結論でございます。位置、規模等につきましては今後の検討課題でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　建て替えによる建設工事費は６０億６３００万円というのに試算をされていますが、延べ床面積、先ほども説明ありましたが１万８千平方メートルという根拠はなんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、実際の設計ではございませんのであくまでも先ほども言いますように、建て替えか改修か改修分をあわせまして狭隘の問題を解決するためには増築というところもあわせまして、並行して議論をいただいております。１万８千平方メートルの根拠でございますけれども、自治体が大体１０万人台の人口規模の先例市の自治体を調べまして２１自治体ほど抽出しております。その中で職員１人あたりの平米数とかもうひとつありますのが地方債での積算規模というのがございます。地方債の積算規模から積算しました平米数と先例市との状況を参考に積算しました数字から概算でございます、あくまでも比較の検討資料として１万８千平方メートルという数字を出しております。最終的には総額で６８億円というような数字をだしておりますけども、これも先例市で先ほど２１自治体といいましたけれども、すでに完成の自治体が１１、計画中の自治体が１０ほどございます。そこのところの設計額及び平米数を合計しまして割り戻した金額、大体平米あたり３０万円ほどかかっておりますけれども、３０万円に積算しました推計の１万８千平方メートルを乗じました金額で積算しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　いわゆる現在の本庁舎の機能を集約した仕事をするために必要な面積だというふうに受け取りましたが、先ほどいいましたように穂波庁舎の４階だとか筑穂庁舎の２階からうえ、ここを有効に活用するということでは、この面積が少なくなるということは考えられますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　庁舎関係でございますが筑穂庁舎につきましては、当然利活用、これは検討委員会なかでもやっておりまして、２階部分については、文書庫として活用をしておりますし、４階につきましては、今行政財産の貸し付けということで議会の方のもご報告していますがＩＴ企業にお貸しをして、また３階についての活用も公民館等ということでの検討、こういったものをするように公の施設の一次計画の中には入っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　やっぱり庁舎としてきちっと活用するという方向で、もっと有効になるようすべきではないかなというふうに思います。この工事にはランニングコスト、こういうものは含まれていますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　庁舎の施設等にもよりますので、ランニングコストというのは今のところ積算は難しいと思っています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　なにも決まらないままに適当と言ってはなんですが、予算が組まれてそれが委員さんの中に出されて建て替えが先にありきということで進んでいるというふうに感じます。そこで、飯塚市庁舎問題検討委員会設置の目的をお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　公共施設等のあり方に関する第一次実施計画におきましても、ご存じのとおり庁舎の取り扱いにつきましては平成２３年度をめどに市民の意見を聞きながら、建て替え工事等の実施の有無について決定をするというふうにされておりますことから、市民の意見を聞く機関といたしまして、６月議会にお諮りさせていただいておりますけども、附属期間を設置いたしまして建て替え、改修の方向性及びその建て替え、改修の方向にともなった基本的な計画を策定する機関として、設置しているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　設置目的には建て替えか改修かというようなことまで決めるというふうに書いてありますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　設置規則のなかで所掌事務としてうたっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　私は市民の意見を聞く、そのための検討委員会だというふうに理解をしておりましたけれども。委員のメンバーはどういう方でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　委員構成でございますけれども、学識経験者４名、各種団体からの推薦による委員１５名、公募の委員４名の計２３名の構成となっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　行政サービスや防災、耐震工事などまた、建築などの専門的な知識を持った方は、委員の中に入ってあるのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　学識経験者の中に建築専門の大学の先生に入っていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　それでは耐震化でどのくらいとか、工夫すれば鳥取のように安くできるというようなことが議論できるような方は余りいらっしゃらないということですね。これはどこかのコンサルタントに委託されたのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　ちょっと先ほどの大学の先生の意見の話ですけれども、委員会の流れの中で大学の先生自体も建て替えはやむをえないというような意見の中で、会議自体の方向性がそちらの方向に進んだというような状況でございますので、意見が重かったのかなというような判断をいたしております。それと先例市の状況については、こういった段階からコンサルタントを入れて会議の支援等を行っている自治体もございますけれども、まだ本市の状況では建て替え、改修化の方向性の決定まで至ってない段階でその方向性を見いだす段階ですので、職員でそこのところまでは進めるというような段取りで進めております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 今前の分を答えられたので、また戻りますけども、そういう意味ではそのうちの１人か２人の専門家の方のご意見がどちらに傾くかで、全体の会議が引っ張られているというふうに聞こえたんですが、やっぱりきちっとした専門家でアドバイスができるような人がやはり入っておくべきではないのでしょうか。事務局の中でもですね。そういうふうにしておくべきではなかったのかなというふうに思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○４番（宮嶋つや子） 　当然、事務局の中に建築の部署の職員もおりますし、大学の先生につきましては、建築のエキスパートということで、しっかりした意見をいたただいたところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　専門家もいろんな意見をもった方がいると思いますので、専門のコンサルタントに頼んでないということでいけば、いろんな建築に関する数字とか、こういう資料はどなたがつくられたんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほどの答弁の訂正になりますけども、１万８千平方メートルの先例市からの平米単価を積算して積み上げたという答弁をさせていただきましたけれども、一方では積算を担当部署に積算をしていただいた金額でもございます。改修、建て替えの積算につきましては当然ながら担当部署に依頼しまして、担当部署から一定の積み上げの中で積算された金額でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 建築住宅課の専門家の方がつくられたということですね。この職員の方は耐震とかそういうことにもお詳しい方なんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　耐震に詳しいのかというようなお話をされましたけれど、私どもの建築技師が耐震設計の工事を発注いたしておりますので、そこのところはご理解のほどをよろしくお願いします ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） ありがとうございます。では次に移ります。市役所本庁舎建設についてのアンケートというのが今実施されています。アンケートは、本庁舎を建て替える方向となりましたので、今後、庁舎建設に関する基本構想を策定します。この構想を策定するにあたり、市民の皆さんの意見をお伺い、参考資料とするというものです。本庁舎は建て替える方向になりましたというのはどういうことでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　昨日の答弁と重複するところがありますけれども、現段階では庁舎問題検討委員会、外部委員会の方に市長の方から所掌事務を諮問しております。最終的には答申後に決定という話になりますけども、現段階ではその建て替えか改修かという方向性についての外部委員会での結論でございますので、方向性という段階ございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 中間報告書は、本庁舎は建て替えが望ましいというふうに言っていますね。住民の声、本当に世論を高めるくらいの皆さんの声を聞かないと庁舎建設はできないんじゃないかなと思いますが、こういう多くの皆さんの声も聞かずにどうして急ぐのか、多くの市民が疑問に思っています。庁舎建設は建て替え先にありきないんでしょうか。３点目に移ります。３点目は、住民が主役、福祉増進の立場に立った庁舎のあり方について伺います。そもそも市庁舎とは、住民の福祉増進、安心、安全を守るというところです。また防災の拠点ともなり、住民自治の中枢的役割を果たすところです。改修の方法をもっと研究して、多くの選択肢を住民に示して、意見を聞くべきではありませんか。住民が主役を貫くべきだと思いますが、どうして急ぐのでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　市民の意見の聴取というお話でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、庁舎問題検討委員会の附属機関自体が市民の意見を聞く機関として設置させていただいています。あわせまして、その中で９月から市民の意見募集という機会も設けておりますし、今現在進めておりますけれども無作為に抽出した対象者宛てにアンケートも実施しております。あわせまして、今後方向性ということがでた段階で今後議会の方にも意見をお聞きする場があろうかと思います。当初、合併特例債の有効活用という期限がございましたので、平成２７年までにというような方針で進めておりましたけども、現段階でご存じのとおり、まだ決定はございませんけれども、あと５年延びる可能性が出てきております。といいましても昨日の答弁にも重なりますけれども、建て替えという方向で進めますと用地の問題とか条件整備の問題とか支障物件の解体とかいうようなもろもろの事前作業がございますので、さほど余裕のあるスケジュールじゃないと思っております。そういった中で、耐震化のこの庁舎自体が防災の拠点と今お話がありましたけども、耐震化されてないという現状は早期に解決すべき課題であるというふうに考えておりますので、特例債の期限にもよりますけれども、できるだけ早い時期に進めるべき事業というような考え方で進めているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　合併特例債の話が出ましたが、建て替えの財源として合併特例債にどのくらい使うおつもりなんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　先ほど６８億円というような想定の数字は出してありますけども、具体的にどこにどういったどの程度の建物を建てるかというのは今後の課題でございます。それが決まらないことには事業費そのものも分かりませんし、そこからの合併特例債の積算というふうになると思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 改修の場合についても、合併特例債を使えるんですよね、使うおつもりですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　地方債そのものにつきましては、事業の起債の対象事業になるかならないかというのはございますけれども、建て替えになりましても改修になりましても合併特例債は使用可能ですし、その予定で今まで事務を進めてきております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　検討委員会では合併特例債の使用期限は、延長されないところでの説明をされているわけですよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　当初はその説明はしております。それをもって、建設のスケジュールというところまでは詳細な説明は行っておりません。あわせまして、今あがっております特例債の延期の議題があがっているというむねは、委員会の中で報告させていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　合併特例債は有利な借金だと強調されていますけれども、ちょっと中身を説明してください。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務課長。 ○総務課長（森口幹男） 　合併特例債は、あくまでも起債対象事業費でございますけども、対象となりました事業費につきまして９５％までその原資を借り入れることができます。その９５％を借り入れました地方債に対しまして７０％の交付税措置の中で基準財政需要額の中に算入されまして、返済の年度に利子を含めました返済額に対して各年度、７０％の基準財政需要額に算入された中で措置がされるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　建て替え先にありきで財政規律のない借金を抱えることになれば、後から地方交付税でということですけれども、地方交付税の額が大きければ大きいほど返さないといけないお金も多くなるわけです。昨日の質問の中にもありましたが、今後少子化で人口が減って地方交付税も減る、こういう試算もされていました。国の借金は約１千兆円、税収は４０兆円です。お金がないからと福祉を削り、消費税を引き上げ、介護や医療など国民負担を増やそうとしています。１００億円規模になるかもしれない豪華庁舎をつくるのでしょうか。これから先、少子化で地方交付税も減る、市民生活を圧迫しないように借金はできるだけ小さく、住民サービスがきちんと果たせ、防災の拠点となるようにしっかり改修するのが市長の役目ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長（兼本鉄夫） 　総務部長。 ○総務部長（野見山智彦） 　質問者、言われますとおり豪華庁舎ということは考えておりません。委員の方からも丈夫で長もちというようなお話もございました。そういった中での中間報告の中で、中身を見ていますとこの庁舎の現状からして建て替えが望ましいという中で、それを検討していこうということでございますので、建て替えにあたりましても質問者言われますような豪華なものではございません。現に必要なもの、これを考えた庁舎という形で今後検討を進めてまいるという形でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今も、建て替えということを強調されましたけれども、先ほどから論戦にしてまいりましたように本当に改修、耐震補強でしっかり改修すれば、きちっともてるのかというような論議がされないままです。そういうたくさんの選択肢を住民に示して、住民の皆さんにしっかりはかって、お金のかからない本当に身の丈にあった改修を行うよう求めて、私の今日の質問を終わらせていただきます。 ○議長（兼本鉄夫） 暫時休憩いたします。 午前１０時５３分　休憩 午前１１時０６分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 １３番　田中裕二議員に発言を許します。１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　質問通告に従いまして、一般質問させていただきます。ことし最後の質問でございますので、気持ちよく進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回は「環境基本計画について」及び「メンタルヘルス対策について」、２点にわたって質問させていただきます。 環境基本計画の冒頭のあいさつの中で齊藤市長は、「飯塚市環境基本計画」は飯塚市総合計画を環境面から実現するためのものであり、市民が快適で暮らしやすい環境を保全するため、飯塚市のめざすべき環境像を「人＋自然＋やさしいまち＝いいづか」と、このように述べられております。したがいまして、この環境基本計画は本市における環境行政の基本となるものであり、この計画どおり実施し目標達成することにより市長の目指される飯塚市が構築できるものと、このように思っております。また、改訂版にこの環境基本計画は平成２３年度までとするとございます。当然２４年度以降につきましては、新しい基本計画が作成されるものと考えますが、まずそのような認識でいいのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　そのとおりでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　そうであるならば、平成２４年度からの新しい基本計画は現在の基本計画の実行結果を踏まえて策定されると思いますが、現在の基本計画にはスローガン的な目標や明確な数値目標などさまざまな目標が掲げられておりますが、それらの目標に対しましてどのくらい達成されたのか、その目標に対する達成度についてお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在の環境基本計画は平成１４年３月に市の環境基本条例に基づいて策定された計画に、平成１８年の市町村合併に伴いまして改定を加えた改訂版というふうになっております。具体的な目標としましては１８の市民運動を掲げており、数値目標となっているものとスローガン的な目標となっているものとがございます。これらの目標に対する達成度につきましては、現在、平成２４年度からの第２次基本計画の策定作業の中で１０年間の振り返りの作業を行っているところであり、まだその作業が完了しておりませんので全体的なところは把握いたしておりませんが、数値で目標が掲げられている１４項目につきましては、現在のところ１項目が目標到達、１２項目が未到達、１項目が現在集計中というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁の中で、数値目標が掲げられている１４項目について１項目が目標達成、１２項目が未達成、１項目が現在集計中とこのようなことでございますが、それではどのような項目なのか、その１４項目ですね、また未達成の達成到達度、これはどのようになっているのか、お尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　まず到達いたしましたものは、「全市的な河川清掃活動を毎年１回以上行おう」という目標で、これにつきましては年２回、Ｉ　ＬＯＶＥ遠賀川、Ｗｅ　ＬＯＶＥ穂波川等々で実施いたしております。 次に、未到達の１２項目につきましては、まず第一に「河川水質測定全点のＢＯＤ３ｍｇ／Ｌ以下をめざそう」というものが到達度、観測地点割合で１６％というふうになっております。また「川や池のきれいさについて満足と感じる人の割合を５０％まで高めよう」、これが到達度１９％。「身近な山の自然について満足と感じる人の割合を５０％まで高めよう」、これが到達度３４％。「水辺とのふれあいについて満足と感じる人の割合を５０％まで高めよう」、これが到達度２０％。「不法投棄ゼロをめざそう」、これが処理数、大の袋でございますが、これで１万５４０７袋。「周辺の静かさについて満足と感じる人の割合を７０％まで高めよう」、これが到達度４７％。「１日１人最大給水量を県平均レベル（３３９?）に抑えよう」が到達度３６０?。「空気のさわやかさについて満足と感じる人の割合を７０％まで高めよう」、これが到達度４５％。「みどりとのふれあいについて満足と感じる人の割合を７０％まで高めよう」、これが到達度３４％。「環境保全アドバイザーの登録者数５０人以上をめざそう」が到達度として６名。「出前講座や学習会の開催回数５０回以上をめざそう」が到達度１回。「こどもエコクラブの登録団体数を１０団体に増やそう」が４団体でございます。 最後に集計中のものは、「エネルギーの使用量を平成１７年度比で１０％削減しよう」という目標でございます。なお、この到達度、これにつきましては平成２３年１月の市民アンケート調査によるものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁によりますと、目標に近いもの、ほど遠いものがございますが、それではこの目標に対して市としてはどのような取り組みをされてきたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　１８の市民運動をバックアップする市の施策事業といたしましては、合併前の環境基本計画に基づいて取り組んできたものを加えれば、この１０年間で市全体として１６０項目の取り組みを進めてまいりました。その中で合併後におきます主な取り組みを数例申し上げますと、まず河川の水質保全に関することとして平成１９年度に廃食用油回収システムを構築し、平成２１年度からは本庁、各支所、地区公民館など計１７ヵ所での窓口回収を開始し回収量の拡大に努めております。次に、生ごみ処理容器補助金制度におきまして旧穂波、旧筑穂地区が実施しておりました生ごみ処理機の補助金交付を合併後、全市に拡大しましてごみ減量化を推進いたしております。次に、平成２２年度に地球温暖化対策実行計画事務事業編でございますが、これを策定し省エネ法とあわせて市役所内での全庁的な省エネへの取り組みを推進いたしております。その中で小中学校への太陽光発電設置の促進や、平成２３年度からは市民の方に対し住宅用太陽光発電設置に対する補助制度も開始いたしております。それから平成２２年度に緑の基本計画が策定され、公園整備・街路樹などの沿道緑化の推進等も行っております。また平成２１年度には環境デーを制定し、環境情報の発信等にも取り組んでおります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　１０年間で１６０項目もの取り組みをされたということでございますが、取り組むものが非常に多岐にわたり過ぎて、その結果として未達成のものが多くなったのではないかと、このように思いますが、そのところはどのように分析されているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在の環境基本計画においては、市として取り組んだあるいは取り組みを検討した施策・事業は１６０項目に上り、市としておよそ必要と考えられる項目をすべて網羅したと言える内容になっております。第２次環境基本計画におきます振り返りの中でも触れる予定でございますが、目標のほとんどが未到達となった最大の要因としましては計画の進行管理をＰＤＣＡサイクル、つまり計画・実施・点検・見直しで行うこととしておりましたが、施策・事業か多岐にわたり効果的な見直しをすることができなかったためというふうに分析いたしております。このため第２次環境基本計画におきましては施策・事業を絞り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルが確実に行える、コンパクトで機動性のある計画をコンセプトとして策定作業を進めているところであります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは具体的な項目について何点か質問させていただきます。全部質問をしていたら来年までなりますので、数点だけ質問させていただきます。この環境プランの中のアクション６にグリーン購入運動というのがございます。まず、このグリーン購入とは何かお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　このグリーン購入と申しますのは、商品やサービスを購入する際に価格、機能、品質だけでなく環境の視点を重視して環境への負荷ができるだけ少ないものを選び、優先的に購入するということでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この市の取り組みといたしまして「グリーン購入指針を作成する」と、このようにございます。これは策定されたのか、また策定されているのであれば具体的にどのような内容なのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　契約課におきまして環境物品調達方針を策定し、毎年度見直しを行いながら市で使用する物品の調達に関する仕様書等を整備しまして、グリーン製品の購入に努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　同じく市の取り組みの中に、「グリーン購入促進のための啓発を行う」と、このようにございますが、どのような啓発を行っているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　６月の環境月間におきまして、市役所ロビーにおきましてグリーン製品の展示を行ったり、市のホームページ内にグリーン製品を購入しましょうなどのページを設けるなどして、啓発を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　そのような啓発によって、市民や事業者の間でグリーン購入に対する認知度というものは高まってきていると思われるのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境基本計画の実施状況を把握するため毎年行っているアンケート調査によりますと、エコマーク商品が少ない、価格が高い等々の回答が平成２０年度２０.５％、平成２１年度１４.３％、平成２２年度１２.５７％と年々減少傾向でございます。こういった状況を見ますと、グリーン購入に対する意識が高まっているのではないかというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　グリーン購入に対する意識は高まってきていると、まあこのようなことでございますので、引き続き啓発に努めていただきますようお願いいたします。 次に、アクション１６「みんなで学び、人を育てる輪づくり」というものがございます。その中の運動の目標といたしまして、「環境保全アドバイザーの登録者数５０人以上をめざそう」とこのような目標が設定をされております。そこでまずお聞きいたします。環境保全アドバイザーとはどのようなものなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境保全アドバイザーは市民の皆様や各種団体が実施する環境学習会などに講師として派遣しまして、ごみの減量化やリサイクルの推進、地球温暖化防止などのために一人一人が身近にできる取り組みなどわかりやすく教えていただき、実践する人をふやしていくために創設されたものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先ほどのご答弁の中で目標に対する達成度、この答弁の中でこの環境保全アドバイザーの登録者数５０人以上の目標に対しまして６人しか達成できなかったということでございましたが、この数値の開きがあまりにも大きいように思いますが、これはどのような理由が考えられるのか、また目標であります５０人という数値、この数値の根拠はどこからきているのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境保全アドバイザーについては、実際に募集をし活動がされるようになりましたのが平成２２年１０月からでございました。取り組みの開始がかなり遅れましたことが到達度に表れているというふうに思われます。また目標の５０人の根拠でございますが、この方たちにいろいろ講義いただく分野、これにつきまして１０項目に分類いたしました。当初、市民からの要望を満たすためには各分野につきましては５名程度の登録が必要ではないかというふうなことから、５０人を目標にしたものというふうに考えられます。しかし、今回お一人で数分野、講師として対応できることがわかりましたので、第２次環境基本計画においてはこの点も留意し計画策定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この基本計画は１０年間の目標だと思いますが、今のご答弁によりますと、この環境アドバイザーの募集・登録、昨年１０月からでしたっけ、始められたということでございました。この改訂版も平成２０年３月にできてますけれど、このときにはまだ未創設と書いてありましたので、２２年の１０月から始められたのであればこの数字になっても仕方がないと思っております。あまりにも取り組みが遅過ぎたんではないかと思います。本当にこの目標に対して達成する気があったのかどうか、非常に疑問に思っております。また数値目標の根拠にいたしましても、ただ単純に１０項目×５人の５０人というのはいかがなものかと、このように思います。 それでは、この環境保全アドバイザーの方たちはどのような方なのか、また有償なのか無償なのか、またその地位や身分はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　このアドバイザーの方たちはボランティアで市民、事業者、自治会などで行われる環境学習会に出向いて自分の知識や経験を伝えていただける方を募集し登録していただいております。謝礼につきましては、１回の派遣につき交通費程度ということで１,５００円をお支払いいたしております。またその際、市のほうで傷害保険もかけさせていただいております。また、市民の方が日常生活の中で取り決める環境活動を広めることを想定いたしておりますので、経験年数や実績、資格といった要件は定めておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　環境に対する経験や実績、資格等の要件は定めていないということでございますが、それではこの環境保全アドバイザーになるためにはどのようにすればなれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　市は随時、環境アドバイザーを募集いたしております。これに応募いただきますと環境整備課のほうで面談をさせていただき、どのような方面の知識や経験を持ち、きちんと市民の皆さんにそれを伝えていただけるかなどを見させていただいております。その上で、市の環境アドバイザーとして登録をさせていただきます。したがって、知識や経験があり、それを市民に伝えたいという意欲を持っておられる方であれば、誰でも環境アドバイザーになっていただくことができるというようになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、この環境保全アドバイザーは具体的にどのような活動をされるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　地域の公民館で日常生活におけるごみ減量の知恵や工夫についてお話をしてもらったり、水環境についての座談会を行ったり、エコ工房における環境教室の講師といった活動をしていただいております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁のような活動をされるのに経験年数や実績、資格等の要件がなくて務まるのかと疑問に思いますが、どのように考えておられるのか、いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　今いろいろやっていただいている方につきましては、十分対応していただいているというふうに思いますが、現在、第２次環境基本計画策定作業の中で環境審議会委員の方からも環境アドバイザー制度については検証していく必要があるのではないかというご意見もいただいております。この点を踏まえて十分に分析、検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　確認でございますが、その次のアクション１７に「いいづか型環境教育・学習の実践」と、このようなものがございますが、その中で運動の目標である出前講座や学習会、こういったものの講師はこの環境保全アドバイザーが務めるということになるのでしょうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　アクション１７で記載しております出前講座や学習会は大学や民間団体、事業者等と連携して開催するさまざまな種類の講座、学習会を想定しておりますので、必ずしも全ての講座、学習会に環境アドバイザーを派遣することを想定しているものではございません。当然、講座、学習会の内容によっては環境アドバイザーの方を派遣することが適当と思われる場合は環境アドバイザーを派遣するということも十分考えられると。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　昨年１０月からこの環境保全アドバイザー募集・登録を開始されております。出前講座や学習会の開催が環境保全アドバイザーだけではないにしても、環境保全アドバイザーが務めるというご答弁がございましたが、この出前講座の回数、これは５０回以上の目標ということでございましたが、平成２２年度までは１回しか達成できなかったと、開催できなかったということでございました。当然、環境保全アドバイザーの人数が少なくなれば、当然学習会も少ないということも言えるんではないかと思います。２２年度までは１回ということでございましたが、２３年度はもう始まっております。２３年度はどのようになっているのか、現在までの件数をお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　現在、取り組みを始めまして２年目でございますが、除々にエコ工房や地域で活用の実績ができているところではございます。平成２３年度現在におきましては１４件の派遣を行い、年度内にはあと数件の予定が入っている状況ではございます。年度末にはこれらの活動状況をまとめたチラシを作成しまして、市民の皆様に広く周知し認知度も高め啓発していきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　平成２３年度は現在１４件で年度内にあと数件の予定が入っているということで回数は増加しているようですが、もっと早くこの環境保全アドバイザーの募集・登録をしていれば、目標を達成することができたのではないかと、このようにも思います。この環境保全アドバイザーは本市にとっても必要なことだと私自身はそう思っておりますが、どのようにお考えなのか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境教育や学習は基本計画に掲げるプロジェクトと市民運動を推進していく基盤となることから、環境に配慮した行動が普段からできる方、人づくりを進めていくことを目指し、また育った人材という資源を活用し環境の啓発を進めていこうという観点から、環境保全アドバイザー制度を計画したものでございます。現在策定中の第２次環境基本計画では、地域での環境学習を重視した内容とする予定です。引き続き環境保全アドバイザーの活動の重要性を認識しながら、活動の場の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　市民の方々の協力のもと取り組まれるのであればしっかりと検討していただいて、今後環境保全アドバイザーが必要なのであれば、アドバイザーの方が活躍できるように活躍の場もきっちり与えていただきたいと。そして、アドバイザーの十分な活用をお願いしたいと思います。 次に、アクション１２に環境家計簿運動で「エネルギーの使用量を平成１７年度比で１０％削減しよう」と、このような目標が掲げられております。この問題に対しての達成度は、先ほどの答弁の中で現在集計中ということでございますので、どのようになったのか別の機会にまた確認をさせていただきたいと思いますが、このアクション１２には環境家計簿をつけることによってエネルギーの使用量を削減しようということでございます。そういうことですね。しかしながらこの環境家計簿というのは非常に面倒であると、長続きしないという声もたくさん聞きますし、環境家計簿を推進することによってエネルギー使用量が１０％削減することは私は不可能だと、このようにも思っております。この環境家計簿の推進というのはまだ続けておられるのかどうか、この点いかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　環境家計簿につきましては、現在環境整備課の窓口に備えつけているのに加えまして、飯塚環境会議において関係団体に配布したり、Ｉ　ｌｏｖｅ遠賀川、エコスタ飯塚、打ち水大作戦などのイベントがありました折に配布したりなどして、普及・啓発を行っているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　普及・啓発を図っておると、いまだに普及の推進に努めているということでございますが、さっき言いましたように環境家計簿だけではエネルギー使用量１０％、しかも平成１７年度比で１０％削減でございますから、それだけでは達成できないと思います。もっと他のことも組み合わせながら計画をしていただければと思っております。 次に、アクション１２や１８におきまして、ＩＳＯなどの国際規格の認証取得やエコアクション２１を活用して環境に優しい企業を目指すと、このような記載がございますが、このＩＳＯやエコアクションとはどのようなものなのか、また取得することによって事業所にはどのような利点があるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　まず、ここで記載しておりますＩＳＯとは、ＩＳＯ規格１４００１のことでございまして、これは環境ＩＳＯとも呼ばれ、組織内で環境問題に取り組むための体制づくりに関する国際規格のことでございます。ＩＳＯ１４００１を取得するメリットといたしましては、きちんと環境問題に取り組んでいる事業所であるということを第三者である審査機関が証明してくれることによって、事業所としての社会的地位や信用が高まる点にあるというふうに思います。 次にエコアクション２１でございますが、これは全ての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、その結果を社会に公表するために環境省が作成したガイドラインでございます。ＩＳＯ１４００１を参考にしつつ中小の企業にも取り組みやすい内容となっており、福岡県ではこの普及・促進を図るためセミナーを開催するなど、導入支援の取り組みを行っているところでございます。これも事業所としての社会的地位や信用につながることが利点として考えられるというふうに考えております。 ＩＳＯ１４００１を取得したりエコアクション２１に登録された事業所がふえれば、市の環境保全にとっても非常に有益であるため、環境基本計画のアクションに取り上げているものでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは現在飯塚市内におきまして、ＩＳＯ１４００１やエコアクション２１を取得、登録されている業者はどのくらいあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　まずＩＳＯ１４００１を取得している事業所数ですが、福岡県内でいえば約５００事業所ほどございますが、飯塚市内に限定した事業者数の把握は県のほうにも確認いたしましたが、把握できていないということでございました。 エコアクション２１につきましては、登録している事業者数は飯塚市内におきましては８事業所ございます。登録年度別の内訳としましては平成１７年度に２件、合併後の平成２０年度に１件、２１年度に２件、２３年度に３件というふうになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　このＩＳＯ規格の取得やエコアクション２１の登録を推進するために、市としては具体的にどのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　エコアクション２１につきましては県が開催するセミナーの周知依頼がありますので、ホームページに掲載したりチラシを窓口に備えつけるなどの周知を行っております。またＩＳＯ１４００１に関しましては、これまで特段の取り組みといったものはいたしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ＩＳＯ１４００１に関しては特段の取り組みはしていないというご答弁でございますが、さっき言いましたように明確に推進すると、計画の中で書いてあったんですね。このようなＩＳＯやエコアクション２１の活用につきましては、市の取り組みはほとんどできていないんではないかと、このように思いますが、次にできます新しい環境基本計画の中では、ＩＳＯやアクション２１の取り組みについて、どのような取り組みをしようと考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　第２次環境基本計画におきましても、引き続き事業者の取り組みの一つとしまして、ＩＳＯやエコアクション２１の活用を推進していくために現在具体的な取り組み等を検討しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　現在、具体的な取り組みを検討しているということでございますので、しっかりと検討していただきたいと思いますし、私は具体的な数値目標も掲げられたらどうかなというふうにも思っておりますので、その点も検討されてください。 次に、ＩＳＯやエコアクションは事業者だけでなく公共団体も取得できるはずですよね。事業者の取得を推進するためには、まず市が率先して取得するような考えも必要ではないかと私は思っておりますが、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　ＩＳＯにつきましては取得した事業所のリストが公表されておりませんので、どのくらいの自治体が取得しているのか把握ができませんが、仮に飯塚市役所規模の自治体で取得のためにコンサルティングに委託すると１千万円前後の委託料がかかり、また登録の維持や更新にもかなりの経費がかかるものというふうに見込まれます。このため、対費用効果を考えますと、慎重に見極める必要があるというふうに思われます。 エコアクション２１につきましては福岡県内の自治体ではございませんが、全国的に見ますと外郭団体も含めて５０ほどの自治体や関連団体が登録されております。費用につきましてはＩＳＯの１０分の１程度であるとも思われますが、福岡県内の自治体の登録がないということを踏まえて、まずは普及・促進を行っている県に話を聞きながら検討していく必要があるものというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　福岡県内ではまだ１つもない。ＩＳＯは難しいにしても、エコアクション２１はぜひ検討していただきたいと思います。福岡県でまだないのであれば、飯塚市が真っ先に取得するというふうな考え方も必要ではないかと、このようにも思います。最初に申し上げましたように、現在の環境基本計画の冒頭のあいさつの中で、市長は言いました。「人＋自然＋やさしいまち＝いいづか」を掲げ実現するために、この環境基本計画を総合計画の環境面から実現するためのものであると、このように位置づけられております。この環境像のもとに、市民・事業者・協力機関と市が協働して環境の保全と創造に関する取り組みを総合的に実現するため、皆様のより一層のご理解とご協力をお願いしますと、この中に述べておられます。そのようなことからすると、先ほど言いましたようにＩＳＯは無理にしても、エコアクション２１の取得、登録を行うべきだとこのように思いますが、市長はそのような考えがないのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　市民環境部長。 ○市民環境部長（白水卓二） 　先ほどから担当の課長がるる申し上げておりますが、現在の環境基本計画を振り返り、反省すべき点は反省し、取り組む内容につきまして市民のワークショップや環境審議会委員の方々のご意見を伺いながら、さらに実効性のある第２次の環境基本計画を策定いたしているところでございます。お尋ねのエコアクション２１につきましても、今後の検討課題であるというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ぜひ検討をしていただきたいと思います。 最後に、今度できます新しい環境基本計画に様々な目標が設定されると思いますが、その目標達成に対してどのような思いで取り組まれるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　環境整備課長。 ○環境整備課長（大草雅弘） 　先ほどもお答えいたしましたが、現在策定中の第２次環境基本計画はコンパクトで機動性のある計画をコンセプトに策定作業を進めております。基本計画に掲げます目標は各施策・事業の進捗状況を把握するための仕様とその目標値を掲げております。また、その目標値は確実に客観的に把握ができる数値であり、かつたゆまず努力すれば実現が可能な数値にしたいというふうに考えております。このようにして、毎年度毎年度その進捗状況を確実に把握し、必要な見直しを随時行いながら確実に実行し、環境の啓発を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先日、全国議長会で青森市に行ってまいりました。この青森市の第一印象、これはきれいなまちだなというのが第一印象でございました。街路樹には姫りんごが植えてあって、もう真っ赤な本当に美しい姫りんごがずらっと植えてありました。まちがきれいだとまちの印象がよくなり、いいまちだなと感じるものだと、このように実感をいたしました。本市にとっても好印象を持っていただくことが今一番必要なことだと、このように思います。新しい基本計画目標に対しまして確実に実行していくということでございますので、努力が実を結びしっかり環境の啓発が図られることを期待いたしまして、この質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　続きまして、メンタルヘルス対策について質問いたします。平成２２年９月議会で、私はうつ病対策について質問をさせていただきました。その際も述べましたけれども、うつ病は心の風邪とも言われ、誰もがかかる可能性のある国民病とも言われております。しかし一方では、必ず治せる精神的な病であり、我が国においては増加傾向をたどっておりますし、本市においても同じことが言えると思います。そのうつ病対策として、本市では９月議会での答弁の中で「うつ病に特化した相談窓口はないが、総合的な健康相談で相談を受けている。県のほうではうつ病に特化した専門医の相談を受ける事業を週４回行っており、市に相談があった場合、必要に応じて県の相談窓口を紹介している。」とこのようなご答弁がございました。また、市の総合的な健康相談は平成２１年度で３,３２０件、そのうち精神保健相談件数は７件であり、相談件数をふやすため今後とも広報紙・ホームページで啓発に努めると、このようなご答弁もございました。そこでお尋ねいたしますが、この質問の後に具体的に相談件数をふやすためにどのような取り組みをされたのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　前回の質問の中で、市民に対して市及び県で気楽に相談できる体制をつくっているとの答弁をいたしておりましたが、市民の皆さまでご存じない方が多数いらっしゃるということで、嘉穂鞍手環境事務所と協力をいたしまして相談窓口の連絡先を記載したパンフレットを作成し配布をいたしております。また、市独自で「心といのちを守ろう」と題したチラシを作成いたしまして、本年９月に回覧形式で自治会に配布をいたしております。 うつ病は近年社会的に認知されてきたものの、まだまだ医療機関を受診することをちゅうちょされる方もいらっしゃいますので、今後も相談しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　そのような取り組みによって、実際相談件数は増加したのかどうか、この点はいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　健康増進課長。 ○健康増進課長（木宏之） 　平成２１年度は７件の相談ケースがございましたが、２２年度は５件と減少しておりますが、やはりなかなか相談に来にくいというようなことも聞き及んでおりますので、先ほど答弁しましたように相談しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　いま課長も言われましたように、相談しやすい体制をつくっていくということでございますので、ぜひお願いをいたします。 次に、市職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねをいたします。市職員の病気等による長期休職者につきましては、合併直後の平成１８年当時、合併による事務量の増大や職場環境の急激な変化等が原因でメンタルに関する休職者が増加したと、このように記憶をいたしておりますが、現在の病気休職者の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　病気休職者の状況についてでございますが、職員のまず休暇制度といたしましては負傷・病気により、就業が困難な場合に取得する病気休暇がございます。期間につきましては、結核や特定疾患では取り扱いが異なっておりますが、通常９０日となっております。これを超えて療養を必要とする場合、これが休職となります。休暇・休職者の状況につきましては質問者ご指摘のとおり、合併後平成１８年９月１日現在で病気休暇と休職者を合わせまして２９名となっており、そのうちの１９名が精神的疾患によるものでございました。その後、心療内科の医師を産業医に迎えるなど徐々に減少いたしまして、平成２０年４月１日時点では病気休暇・休職者数１０名のうち精神的疾患による職員は３名となっておりました。直近の状況で申し上げますと、本年１２月１日現在、病気休暇・休職者は１７名でございまして、そのうち精神的疾患によるものが１４名となっておりまして、時期により人数に変動がございますけれども、やや増加している状況ということになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまのご答弁の中で、合併直後の平成１９年９月１日現在では２９名の病気休暇の職員のうち１９名が精神疾患によるものと、やっぱり多いですね。２０年４月では精神疾患による休職者が３名、これは本年１２月では１４名ということでございましたように、やっぱりメンタル面での病気休職者の増加傾向というのは現在の社会現象でもあると思いますが、この市職員のメンタル面での病気休職者の要因についてはどのようなものがあるとお考えなのか、またそれに対してどのような対策を講じておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ただいまご質問の病気休暇・休職者の要因といたしましては、現在の地方分権の進展によります権限委譲などの新たな業務の増加、あるいは業務内容の複雑化・多様化によりまして、さらには本市で取り組んでおります行財政改革の推進の中で組織の効率化、民営化等への取り組みに伴います職員の削減などによりまして、職員一人一人への精神的な負担、ストレスが大きくなっているものと考えているところでございます。 メンタルヘルス対策といたしまして、職場において心の健康を害する要因について把握することが発生の未然防止に重要でありますことから、管理監督職に対しましてはメンタルヘルスにかかる知識と対処法につきまして心療内科の産業医や専門医、心理士及び心理カウンセラー等々を講師に招聘いたしまして、各種研修を従来実施しているところでございますが、一般職員に対しましてもストレスとの付き合い方や解消法について専門家による研修を開催いたしておるところでございます。日常の対策といたしまして、本市産業医による健康相談日を毎月２回設定いたしております。また厚生労働省が提示しております労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストや、福岡県市町村共済組合が設置しております心の相談ネットワークなどを紹介しているところでございます。心療内科の本市産業医において適宜職員からの心の健康に関する相談を受け付けるなど、メンタルヘルスの対策の体制づくりに努めているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　ただいまの答弁の中で１つだけ確認をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省の労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト、これは本人が希望すれば受けられるというものですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　ご質問のチェックリストにつきましては、庁内ＬＡＮで各職員が毎日見ることができますパソコンの中にこの様式を掲示しております。この様式を各自見まして、自分でチェックをすることが可能でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、メンタル面での病気休職者の治療後の職場復帰についてはどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　復職につきましては職員からの復職願い、これと主治医による就労が可能である旨の診断書の提出を受けまして、職員と産業医との面談を行った上で職場の復帰をすることといたしております。この面談におきまして産業医から復職に際しての職場環境についての条件が提示された場合、復職先の所属長とも協議を行った上で、担当業務の内容あるいは環境を整備し、復職をいたしておるところでございます。この場合、病気の状況によりましては復職前に一定の期間、通常の勤務時間を短縮するなど調整を行ったうえで職場での事務を体験する、いわゆるリハビリ出勤などを行い、主治医や産業医あるいは所属長、人事課において完全復旧に向けた協議を行いながら、対応しているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは次に、教職員のメンタルヘルス対策についてお尋ねをいたします。教員のメンタルヘルスの問題は教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童・生徒の学習や人格形成にも多大な影響を及ぼします。さらに保護者や地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねない、極めて深刻な課題でございます。そこでまず、教職員のメンタル面での病気休職者の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　文部科学省の調査によりますと、平成２１年度のうつ病などの精神疾患によります病気休職者数は、国におきましては５,４５８人で全在職者の０.６％、県におきましては２５５名で０.８％、市におきましては７名で１.０％となっておりますが、２０年度は６名で０.８％、２２年度は４名で０.４％、本年度はいま現在のところ１名でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは、このメンタル面での病気休職者の要因はどのようなことがあるとお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　それらの要因につきましては、公務の多忙化によりますストレス、児童・生徒及び保護者の意識などの変化への対応の難しさ、あるいは複雑化する生徒指導への対応の負担増などが考えられます。また教職員の責任感の強さから、いま述べましたような問題を一人で抱え込むといったことなどが原因になっているというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　直近の文部科学省の調査、これは２０１０年１２月発表でございますが、それによりますと精神疾患が原因で休職をした公立学校の教員数は平成２１年度に過去最高の５,４５８人を記録し、１７年連続で増加しているとのことでございます。一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきており、平成１２年度に４６％であったのに対し、平成２１年度では６３.３％にものぼるなど、事態は深刻の程を増してきているようでございます。こうした状況を受けまして、文部科学省は昨年１月に「平成２０年度教育職員に係る懲戒処分の状況、服務規律の確保及び教育職員のメンタルヘルスの保持」についての通達を出されております。当然ご存じのことだと思いますが、これはどのようなものなのか、その内容についてお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　この通知につきましては、文部科学省の初等中等企画課長が通知した分でございますが、これは学校管理職に対しまして、学校教育は教育職員と児童・生徒との、先ほど質問者が申されましたように、人格的なふれあいを通じて行われるものであり、教育職員が心身ともに健康を保持し、教育に携わることができるような職場環境等を整えるよう強く求めております。これにつきましては、具体的には４点指示されてあります。１点目につきましては、学校にあっては会議や行事の見直し等による校務の効率化を図るとともに一部の教職員に過重な負担がかからないような適正な校務分掌を整備するということでございます。２点目は職場内の人間関係の希薄化が指摘されておりまして、日頃から教職員が気軽に周囲に相談したり情報公開したりすることができる環境をつくるよう配慮するということ。３点目につきましては、心の不健康状態に陥った教職員の早期発見・早期治療に努めること。４点目は、病気休職者の学校復帰に際しては教職員への理解と協力が得られるよう環境を整備し、復帰後しばらくは経過を観察する。以上、４点が示されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　そのことに対しまして、どのように取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　教職員のメンタルヘルスの問題は、教職員個人の健康管理上の問題にとどまらず、子ども達の学習、あるいは人格形成に重大な影響を及ぼします。ひいては、保護者の地域の学校教育そのものへの信頼をも揺るがしかねないものと考えております。とりわけ、ともに学校を支えあう風土、さまざまな課題に組織で対応できる学校体制、教職員の時間的・精神的なゆとりの確保、明るく和やかな学校の雰囲気が教職員のメンタルヘルスによい影響を与えるということを考えれば、その実現に向け、学校長等管理職としてのリーダーシップを発揮することが重要でございますので、今後ともいろいろな研修、あるいは校長会等において指導をしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　それでは教職員の職場復帰の取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　公立小中学校の教職員におきましては、任命権者であります県教育委員会が復職支援プログラムを実施しております。その内容といたしましては、精神神経系疾患による休職者を対象に復職にあたっての受講を義務付けており、休職者の所属校の校長が主治医、休職者及びその家族などと訓練実施時期や訓練内容を十分協議し、訓練実施計画書を作成して、実施時期を４つ程度に区分して段階的に訓練を行うことになっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この制度はいつから始まったのか、またどのような段階でこの訓練を受けるのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　この制度の始まりは、平成１０年１０月１日からでございます。精神神経系疾患による病気休暇１８０日取得後は病気休職となります。この病気休職取得者が復職する場合に、おおむね４週間の訓練が義務づけられております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　先ほどの答弁の中で訓練実施計画を作成し、実施時期を４つ程度に区分し、段階的にこれを行うとこのようにございましたが、それは具体的にはどのようなものなのかお尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　１ヵ月程度４週間の訓練でございますから４つの段階となっておりますが、最初の１週目ではまず職場になれること。教育現場の雰囲気をあじあわせるために、２日程度短時間勤務、２、３時間を実施しまして、校内巡回あるいは図書室にて子供の支援活動、あるいは校長や複数の教員とヒアリングを行っております。２週目では教育公務員としての自覚や責任のあり方などを再認識させるため、３日程度、短時間勤務で３、４時間でございますがこれを実施して、諸会議への参加、学習参観や清掃支援、教科指導や給食指導などの一部を行います。３週目では職務内容について再認識させるため、ほとんど毎日、短時間勤務５、６時間でございますが、これを実施して教科指導、あるいは教材研究、生徒指導補助などを行っております。４週目では、ほとんど完全勤務となりまして授業公開や査定授業を行って職場復帰訓練を終えることとなっております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　この職場復帰訓練によりまして、実際に職場復帰をされている教職員の方はどれくらいおられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　今まで復帰訓練を実施してきた中では全教職員が復職を果たしております。その後、再度休職に陥った教員は、一人でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員。 ○１３番（田中裕二） 　東京都では、精神疾患休職者の３分の２が休職直前まで精神科を受診していないことが都の調査で判明をして、疾病の早期発見・予防が重要であることから、定期健康診断にメンタルヘルスチェックを追加したということでございます。本市におきましても定期健診の際にメンタルヘルスチェックを追加して、早期発見・早期治療につなげていただきたいと思いますが、そのようなことを含めまして今後の対応についてをお尋ねします。市職員、教職員それぞれでお願いいたします。 ○議長（兼本鉄夫） 　人事課長。 ○人事課長（諸藤幸充） 　職員の心身の健康・安全を確保することにつきましては、非常に重要な案件だというふうに認識をいたしております。現在、厚生労働省におきまして年間３万人を超える自殺者や精神障害等による労災の認定件数が増加している状況を鑑みまして、本年１２月２日労働安全衛生法の一部改正をする法律案が提出されたところでございまして、現在、衆議院において閉会中の審査となっております。この法律の概要といたしましては、メンタルヘルス対策の充実強化のために医師または保健師による労働者の精神的な健康の状態を把握するための検査、これを行うこと、あるいは先ほど質問者からご説明のありました定期健康診断時などにこの検査を実施し、検査結果を労働者に通知すること、この結果を受けまして労働者のほうから面接指導を申し出た場合には医師による面接指導を実施することなどが事業者に義務づけられるものでございます。本市といたしましても、現在、職員の健康診断を委託しております福岡県市町村職員共済組合、あるいは産業医と十分な協議・連携を行い、速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。今後ともメンタルヘルス不調の予防や発症の未然防止につきましては先ほどご指摘ございました。疲労度蓄積度自己診断チェックリスト、こういったものを活用しながら管理監督職の研修等を充実したものにしてまいりたいと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　学校教育課長。 ○学校教育課長（西　大輔） 　精神疾患に陥る要因等につきましては先ほど答弁させていただきましたが、いろいろな諸問題の対応につきまして、教職員が１人で抱え込まず組織で対応するということが最も重要だろうと思っておりますので、今後は学校の校務分掌等の組織整備について再度見直しを図るように考えていきたいと思っております。またいろいろな悩みなどにつきましては、県から派遣されておりますスクールカウンセラーとの面談、あるいは市が雇用いたしておりますスクールカウンセラーの活用、市が実施しております過重労働対策としての医師による面接指導の活用を指導しております。さらに校長会等におきまして、それの紹介と活用について適宜指導してきておりますが、自覚症状の有無についての自己チェックシートも配付しており、適宜実施するようにしております。いま質問者が言われましたように、定期健康診断前の自己チェックシートの活用等につきましては、今の状況を把握いたしまして今後対応してまいりたいと考えております。また今後はこの取り組みをより一層充実させて、教職員が精神疾患に陥らないための教職員のメンタルヘルスの保持と予防の推進を図ってまいる所存でございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　１３番　田中裕二議員 ○１３番（田中裕二） この精神疾患は最初述べましたように、誰もがかかる可能性のある病であり、この人がというような人が患ったりします。本人の自覚がないままに重篤化して、特にうつ病におきましては最悪の場合自殺という結果につながる危険性もございます。取り返しのつかないことにならないように早期発見、早期治療、そして気軽な相談体制などしっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、今年最後の一般質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　以上をもちまして一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午後　０時０５分　休憩 午後　１時００分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。 　「議案第８３号」から「議案第９８号」までの１６件、及び「議案第１００号」から「議案第１０２号」までの３件、以上１９件を一括議題といたします。本案１９件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第８３号」は、総務委員会に、「議案第８４号」から「議案第８６号」までの３件は、いずれも厚生委員会に、「議案第８７号」は、総務委員会に、「議案第８８号」は、経済建設委員会に、「議案第８９号」は、厚生委員会に、「議案第９０号」、及び「議案第９１号」、以上２件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第９２号」、及び「議案第９３号」、以上２件は、いずれも市民文教委員会に、「議案第９４号」から「議案第９６号」までの３件は、いずれも経済建設委員会に、「議案第９７号」は、総務委員会に、 「議案第９８号」は、市民文教委員会に、「議案第１００号」、及び「議案第１０１号」、以上２件は、いずれも総務委員会に、「議案第１０２号」は、市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第１０３号」を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１０３号　飯塚市体育施設条例」についてお尋ねします。これはたくさん施設を１本の条例に直すということで料金体系が変わってくるということですけれども、新たな負担増がどのくらいになるかわかりますか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　今回の体育施設の使用料の平準化につきまして、負担が増える施設もございますが、逆に負担の減る施設もございます。総体的には、８０万円程度使用料が減収になると試算しています。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　全体的には減る方が多いということですけれども、負担増が行われるところは今までほとんど料金がなかったというようなことなんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 負担増となる施設につきましては、従来使用料を取っていなかった施設もございます。また、若干ですけど改定によってあがる施設もございます。また、逆に平準化という形で使用料が下がる施設もございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　普段は、改正前と改正後と比較した表が大体ついているんですけれど、今回の場合はそれがなくて、条例をいっぱい引っ張り出さなくてはいけないんで、どこがどうなのかというとことがなかなか比較をしにくいんですが、新聞報道によると高校生の新たな負担が生まれたというふうに書いてありましたがその件についてはいかがでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　新聞報道では一部、増加に転じる施設もあるというふうに報じられておりましたが、現行の料金体制ではほとんどが中学生まで割引料金は設定してあります。また中には、中学生、高校生の料金設定をしていない施設もあります。今回、見直しによりましてそういうところを高校生以下という形で一括して割引料金を設定しております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　一つ一つ見ていくと、今まで大人料金だったものが、高校生料金になって半額になったとこういうのが多いようなんですが、そういうことがこの上程の中ではあまり説明もされてなかったと思いますし、ちょっと分かりにくかったかなと。負担増だけが報道されたような形で、そういうことでこの質問を終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第１０４号」を議題といたします。本案については、質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１０５号」を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１０５号　飯塚市立保育所条例の一部を改正する条例」についてです。まず、鎮西保育所が民営化ということですが、これに至った経緯をお聞かせください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　公立保育所のあり方につきましては、平成２２年２月の次世代育成施策推進委員会の専門部会による飯塚市就学前の子供に関する教育と保育のあり方についての提言等を踏まえまして、同年１０月に策定しました飯塚市公立保育所民営化等実施計画において、公立保育所として維持継続していく施設、統廃合を進めていく施設及び平成２４年４月１日から津原保育所を民営化することとしております。また、本年５月に新たに設置されました、公立保育所・幼稚園あり方検討委員会におきまして、と公立保育所と幼稚園のあり方につきまして総合的に検討が行われ、９月に飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方についての答申がなされてたところでございます。本市ではこの答申を踏まえまして、今後の公立保育所、公立幼稚園のあり方につきまして、その方向性を具体的に示すとともに、計画的に再編整備を進めていくための飯塚市公立保育所・幼稚園のあり方に関する実施計画を作成したところでございます。この計画におきまして、平成２５年４月１日から、鎮西保育所を民営化するとしております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　民営化するにあたって保護者、地域の方に説明会等をどの程度なされたのか、どのくらいの方が参加されたのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　本年９月に先ほど言いましたように答申を受けまして、去る１０月１２日に鎮西保育所の保護者の方を対象に説明会を開催しております。参加者が児童対象数２２名に対しまして１７名の参加があっております。民営化についての説明を行いまして、その質問の主な内容をしましては、民営化をされたら保育内容や保育士が変わるのではないかというようなご質問、それから保育士が変わることで児童に不安を与えないようにしてほしいというご意見、特に民営化に対しての反対という意見等はなく保護者の皆さんの理解は得られたというふうに考えております。また、１１月１６日の日に鎮西地区の住民の皆さまを対象にした地元の説明会を開催しております。こちらの方も特に反対のご意見等はございませんでした。 さらに、今後保護者のご意見を十分に踏まえながら、鎮西保育所の民営化を円滑に進めていくために、また今から民営化に臨みます保育内容について、保育のアンケート等も実施しながら、今後十分に協議を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　民営化をするメリット、これを教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　民営化によるメリットについては、次のようなことが考えられると思います。まず、平成２０年９月の公立保育所運営検討委員会答申にもあるように、厳しい財政状況の中で民間の活力の導入によって、生み出される財源を在宅保育家庭への支援など子育て環境整備に充てることが可能となります。 ２つ目に民間活力の導入によって保護者のニーズを受けて、延長保育や休日保育などの現在公立保育所では実施していない特別保育が可能など保育サービスの充実も期待できます。公立保育所では延長保育を実施した場合、国からの補助等はありませんが、私立保育所が実施すれば、国の補助対象となります。 また、施設の老朽化等による改築や大規模改修においても、公立保育所の場合は、国、県等の補助制度がなく、多額の改修費等が必要となるわけでございますが、市立保育所の場合は、県の子育て応援基金による補助制度等を活用することができます。以上がメリットというふうに考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１０６号」を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１０６号　飯塚市放課後児童健全育成事業実施条例の一部を改正する条例」についてです。まず、延長料金３０分５００円、１時間１，０００円というのが出てきましたが、対象の子供は何人なのか、負担増になる世帯がどれだけなのか、金額にしてどのくらいなのか教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　利用者につきましては、実際に申請を受けてみないと正確な人数は把握できませんが、実際に６時以降残っている児童数などを参考に考え、対象児童数は５０人から６０人程度を見込んでおります。世帯につきましは、延長を必要とされる世帯は児童と世帯数の割合から考え４０世帯から５０世帯を見込んでおります。年間の利用料収入は１時間利用したと仮定しますと、延長利用料の合計は６０万円から７０万円と見込んでおります。時間延長を実施するに当たり、１か所あたり最低２名の指導員が必要で、人件費を含め事業費が１２カ所で試算しますと約７６０万円必要で、それに対し歳入は補助金を含め約１６０万円で、差引約６００万の一般財源が必要となりますが、最終的には、他市の状況も考慮し、子育て支援として低額に抑えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 何のために延長料金を取るのかということを次に聞こうと思ったんですが、結局、財政的なものという答えなるんでしょうけれど、料金設定をしたのはなぜかということをお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　児童クラブの開所時間は午後６時までで利用料金を設定いたしております。開所時間以降の特定の個人サービスにつきましては、受益者負担ということで、必要だと考えております。○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　時間延長ということですけれども、日々仕事を持っていますと残業があったり、もろもろでお迎えが遅れたりというようなことがあると思うので、時間延長される方は、月５００円ということですから、３０分時間延長ですよということで登録をされるんでしょうか。突発的にお迎えが遅くなったというような方に対する対応はどういうふうにされるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　延長利用につきましては、事前に申請を出していただきます。また、突発的に起きた場合につきましても対応はいたしたいと思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　突発的に起きた場合は、無料で引き受けてくださるんですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　実際に毎回必要な方に関しましては事前に受けますけれど、急に単発的で１回とかいう場合には利用料金は設定しておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　もともとこの人は３０分ですよ、１時間ですよという登録制になって登録をするんですよね。 ○議長（兼本鉄夫） 　児童育成課長。 ○児童育成課長（月松一也） 　事前に申請をしていただくようにします。突発的な場合は臨機応変に対応したいと思います。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１０７号」から「議案第１０９号」までの３件を一括議題といたします。本案３件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。 議題中、「議案第１０７号」、及び「議案第１０８号」、以上２件は、いずれも厚生委員会に、「議案第１０９号」は、市民文教委員会に、それぞれ付託いたします。 「議案第１１０号」を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案１１０号　飯塚市都市公園体育施設条例の一部を改正する条例」についてです。先ほどの議案１０３号と中身は同じだということです。特にこちらの議案第１１０号の方が負担増になっている分が多いと思いますので、特に負担増になっている分についての理由をお聞きします。 ○議長（兼本鉄夫） 　生涯学習課長。 ○生涯学習課長（千代田一敏） 　今回の条例改正の目的は、使用料の増収でなく使用料や使用区分の平準化が目的となっております。今言われました件につきましては、大きく利用料金が上がるところが陸上競技場、それから健康の森広場、今回、天然芝のグラウンドとして使用するというふうに考えている施設でございます。現在では、陸上競技場につきましては非常にちょっと荒れたグラウンドになっておりますので、２１年度に芝の張り替えをおこなって天然芝のグラウンドとして貸し出すように考えております。特に天然芝のグラウンドにつきましては、砂のグラウンドと比べて非常に管理費が高額となるため、今回１時間あたり２，０００円という設定をさせてもらっております。それと高校生以下につきましてはそれの半額１，０００円という形で使用料をいただくようにしております。ここが一番大きく上がった点だというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　健康のためにスポーツをされるという方が多いと思うので、ぜひ市民の負担増にならない方向でやっていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、市民文教委員会に付託いたします。 「議案第１１１号」」から「議案第１１８号」までの８件を一括議題といたします。本案８件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案８件は、いずれも総務委員会に付託いたします。 「議案第１１９号」を議題といたします。４番　宮嶋つや子議員の質疑を許します。 ○４番（宮嶋つや子） 　「議案第１１９号　財産の譲渡（津原保育所）」についてです。社会福祉法人いしずえ会というところが譲渡を受けるようですが、どういう法人なのか、また役員構成についてお尋ねします。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　社会福祉法人いしずえ会は第２種社会福祉事業を営む社会福祉法人でございます。昭和５３年４月１日設立認可を受けられ、現在飯塚市内でたけのこ保育園となのはな保育園を運営されております。役員構成につきましては、本年４月１日現在で申し上げますと理事長　吉村敏男氏以下、理事７名、監事２名で構成されております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　このいしずえ会というところの運営状況はどういった状況でしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　審査にあたりましては市の附属機関であります、公立保育所運営検討委員会におきまして、移譲先法人の選考を行っておりますが、専門知識を有します学識経験者をはじめ、行政関係機関や子育て支援団体等から推薦されました委員さんによりまして、施設の運営に関する事項や特に法人の財務状況等について慎重に審査が行われております。当該法人に移譲法人とすることと決定されたところでございますが、当該法人の運営状況等にはなんら問題はないと考えております。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　事業内容は先ほど言われましたが、たけのこ保育園となのはな保育園というこうですが、そのほかには事業はされていないのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　たけのこ保育園となのはな保育園の運営のみでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　今回、無償譲渡ということですが、これに至った経緯を教えてください。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　本市では、平成１７年４月に横田保育所をはじめて民営化しております。民営化にあたってスムーズな保育運営の移行を図るために無償譲渡としております。その後、鯰田保育所、飯塚保育所を民営化しております。これらの民間移譲にあたりましては、市の財産管理審議会や附属機関であります公立保育所運営検討委員会等の意見等を聞きながら、有償あるいは無償としてきたところでございます。今回の津原保育所の民営化にあたりましても、関係機関の意見等を踏まえながら、この園舎につきましては無償譲渡とすることを決定したところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　結局、建物の価値とか耐用年数など、そういうものを勘案されて無償とかいくらにするというふうに決められるのですか。 ○議長（兼本鉄夫） 　保育課長。 ○保育課長（吉原文明） 　その前に訂正がございます。今、飯塚保育所と言いましたが飯塚東保育所の間違えでした。訂正をお願いいたします。無償譲渡にあたりましては、不動産の鑑定等を行いまして、そしてまた慎重な審議を行いながらやっているところでございます。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　不動産鑑定はいいのですけれど、慎重なという点がよくわかりませんが、ぜひ不公平感がないように取り計らっていただきたいということを申し上げて終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　質疑を終結いたします。本案は、厚生委員会に付託いたします。 「議案第１２０号」から「議案第１３１号」までの１２件を一括議題といたします。 本案１２件については、いずれも質疑通告があっておりませんので、質疑を終結いたします。本案１２件は、いずれも市民文教委員会に付託いたします。 提出されております請願が２件あります。 「請願第３号」を議題といたします。お諮りいたします。本件については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。委員会付託を省略することに、賛成の議員は、ご起立願います。 （　起　立　） 賛成多数。よって、本件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 質疑を許します。質疑はありませんか。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　議長、ちょっとお尋ねしたいのですけれども、質疑は紹介議員にお尋ねするのでしょうか、議会事務局にお尋ねするのでしょうか。どちらかお聞きしたいのですが。 ○議長（兼本鉄夫） 　紹介議員にしてください。 ○１１番（小幡俊之） 　では、改めまして紹介議員にお尋ねします。今回の辞職勧告決議を求める請願の趣旨の中に、市民に対し、何ら反省の弁もなく居座続けて、うんぬんとありますよね。理由の中にも市民に対して、事実を語らず、いっさいの反省の弁もなくという文章がありますけれども、本人が、市民に対して弁明の場がないんですね。これは、メディアでテレビ等を使って反省できるような、そのような弁を述べる場所があればいいですけれども、結局、飯塚市議会としては、市民に対して弁明する場とすれば、市報、もしくは市報の中の市議会だよりこういうものを使って弁明の場というのを設けることができるのでしょうか。これは、どこに聞いたらいいのかわかりませんが。 ○議長（兼本鉄夫） 　暫時休憩いたします。 午後　１時２６分　休憩 午後　１時２７分　再開 ○議長（兼本鉄夫） 　本会議を再開いたします。１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　そういうことを紹介議員、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　先ほど言われましたように、いろいろな方法はあると思います。お金を使えば、商業新聞の広告欄ということもあるかもしれませんけれど、今言われた市報、特に議会だよりの部分に文書をきちっと載せるというようなことは、考えられるのではないでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　個人の弁明ですから新聞を使えるかどうかわかりませんけれども、可能とすれば、市議会だより等が使えるだろうと思いますけれど、これは議員同士の判断ではなくて、執行部、もしくは飯塚市がどう考えるかでしょうけれども。もう１点お聞きしますが、請願の理由の中に、さも警部補の顔面をこぶしで殴りとありますよね。この事実の根拠は、何で確かめたのか、もしくは立証できるのか、その点を紹介議員にお尋ねしたいんですけれども。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　これは新聞等で報道されていたことを書いております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　新聞でしょうけれども、新聞何紙か書かれましたけれど、それぞれ記事が違うんですね。何新聞のどの部分を指摘されておられるんでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 申し訳ありません。私もちょっと今日はそれを持ち合わせておりませんので、どこの新聞だったのかは。微妙に少しずつ違ったことは確かですけれども、ちょっと記憶はしておりません。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　新聞ということですが、誰もこの席で現場を見た人はいないと思うんですね。立証できないと思うんです。それともう１つ、反省の弁がないということですが、我々は十分彼の反省の弁を聞きました。紹介議員聞かれましたかということと、その反省として監査委員を辞職しております。宮嶋紹介議員、反省の弁について佐藤議員と直接会話はされましたでしょうか。 ○議長（兼本鉄夫） 　４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　前回の議会開会前に、電話で迷惑をかけましたということは一言ありました。全員の議員さんにかけてあるんではないかなと思います。しかし、まとまった形というか、皆さんの前できちっとしたごあいさつをされてないというふうに思っております。 ○議長（兼本鉄夫） 　１１番　小幡俊之議員。 ○１１番（小幡俊之） 　さきほどの市報等への記載が可能かどうか検討してください。これは要望で終わります。 ○議長（兼本鉄夫） 　議会だよりは、当然本来は議員がつくるものでありますので、議会だよりに個人的な意見が載せられるかどうかについては、また後日、代表者会議などで諮って検討してみたいと思いますので、ご了承ください。ほかに質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑を終結いたします。 討論を許します。討論はありませんか。４番　宮嶋つや子議員。 ○４番（宮嶋つや子） 　ただ今議題になっております、「請願第３号　佐藤清和市議に対する辞職勧告決議を求める請願」について、賛成の立場から討論を行います。 佐藤清和市議は、議員にあるまじき失態を犯しながら市民に対しなんら反省の弁もなく、居座り続けています。本市は市長以下、全市を挙げて暴力追放に取り組んでいるところです。その議会の議員が暴力をふるったということは、認められることではありません。市民に対する誠実さを失っていますし、この暴力行為は、議員としての資質にあきらかにかけるものであり、飯塚市議会の信用を大きく傷つけるものであります。 以上をもって、私の賛成討論といたします。 ○議長（兼本鉄夫） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 討論を終結いたします。採決いたします。「請願第３号　佐藤清和市議に対する辞職勧告決議を求める請願」について、採択することに賛成の議員はご起立願います。 （　起　立　） 賛成少数。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。 次に、「請願第４号」については、お手元に配付しております請願文書表に記載しておりますとおり、厚生委員会に付託いたします。 お諮りいたします。明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、休会といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、明１２月１４日から１２月１９日までの６日間は、休会と決定いたしました。なお、この間、ご苦労とは存じますが、各委員会の開催をお願いいたします。以上をもちまして、本日の議事日程をすべて終了いたしましたので、本日は、これにて散会いたします。 午後２時１７分　散会 　 　◎　出席及び欠席議員 　（　出席議員　２８名　） １番　　兼　本　鉄　夫 ２番　　藤　本　孝　一 ３番　　八　児　雄　二 ４番　　宮　嶋　つや子 ５番　　平　山　　　悟 ６番　　江　口　　　徹 ７番　　永　末　雄　大 ８番　　佐　藤　清　和 ９番　　松　本　友　子 １０番　　道　祖　　　満 １１番　　小　幡　俊　之 １２番　　梶　原　健　一 １３番　　田　中　裕　二 １４番　　守　光　博　正 １５番　　石　川　正　秀 １６番　　上　野　伸　五 １７番　　吉　田　健　一 １８番　　秀　村　長　利 １９番　　藤　浦　誠　一 ２０番　　明　石　哲　也 ２１番　　田　中　博　文 ２２番　　鯉　川　信　二 ２３番　　松　延　隆　俊 ２４番　　岡　部　　　透 ２５番　　古　本　俊　克 ２６番　　瀬　戸　　　元 ２７番　　森　山　元　昭 ２８番　　坂　平　末　雄 ◎　職務のため出席した議会事務局職員 議会事務局長　　安　永　円　司 次長　　大　庭　義　則 調査担当主査　　高　橋　宏　輔 書記　　岩　熊　一　昌 議事係長　　許　斐　博　史 書記　　渕　上　憲　隆 書記　　有　吉　英　樹 ◎　説明のため出席した者 市長　　齊　藤　守　史 副市長　　田　中　秀　哲 教育長　　片　峯　　　誠 上下水道事業管理者　　梶　原　善　充 　　 企画調整部長　　小　鶴　康　博 総務部長　　野見山　智　彦 財務部長　　実　藤　徳　雄 経済部長　　橋　本　　　周 市民環境部長　　白　水　卓　二 児童社会福祉部長　　　倉　　　孝 保健福祉部長　　大久保　雄　二 公営競技事業部長　　加　藤　俊　彦 都市建設部長　　定　宗　建　夫 上下水道部次長　　杉　山　兼　二 教育部長　　小　田　　　章 企画調整部次長　　大　谷　一　宣 都市建設部次長　　中　園　俊　彦 会計管理者　　遠　藤　幸　人 総務課長　　森　口　幹　男 人事課長　　諸　藤　幸　充 環境整備課長　　大　草　雅　弘 健康増進課長　　　木　宏　之 学校教育課長　　西　　　大　輔 　　 　　 　　 　　 　　 　　生涯学習部長　　伊　藤　博　仁